6666 リバーエレテック 有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第66期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第67期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第67期、第69期及び第70期の自己資本利益率及び株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第66期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第67期、第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第67期、第69期及び第70期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、昭和50年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、平成11年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、昭和26年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。

　このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、平成11年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。

　旧リバーエレテック株式会社の前身は、昭和24年３月若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。昭和26年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、平成11年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、無線ＬＡＮやブルートゥース用の無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。

　　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

　　当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。

(1) 水晶製品

　水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器の製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。

　製造は、青森リバーテクノ（株）、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。

(2) その他の電子部品

　主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。

　製造は、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司及びRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.が行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．台湾利巴股份有限公司及びRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

４．債務超過会社で債務超過の額は、平成27年３月時点で1,710百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ52名減少したのは、主として水晶事業における生産体制の合理化による希望退職者及びその他事業における海外子会社の生産体制の縮小によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が長引いたものの、雇用環境や企業収益などに明るい兆しが見られるなど、緩やかな景気の回復傾向にあります。

海外においては米国経済は雇用・所得の改善を背景に緩やかな景気回復傾向が持続しておりますが、欧州における景気低迷、中国など新興国においても景気の減速基調にあり、不安の残る状況が続いております。

　このような経済環境のもと、当社グループは、「超小型水晶デバイス」を軸とした事業展開と生産性の向上に努め、収益の確保に取り組んでまいりましたが、当社グループの注力分野であるスマートフォン向けの受注の落ち込みにより売上高が大幅に減少し、経費の削減等に努めたものの、減収による影響を補うことができませんでした。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,773,031千円（前年同期比16.8％減）、営業損失777,961千円（前年同期は320,408千円の営業損失）、経常損失674,685千円（同177,743千円の経常損失）、当期純損失661,751千円（同236,710千円の当期純損失）となりました。

報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

（水晶製品事業）

スマートフォン向けはハイエンドタイプの需要が大幅に落ち込んだことから売上高は前年同期を下回りました。無線モジュール向けにおいては受注は増加したものの、販売価格の下落が響き、売上高は前年同期を下回りました。自動車向けにおいてはキーレスエントリー用の受注が減少したことなどから売上高は前年同期を下回りました。パソコン及び周辺機器向けはハードディスク用の受注が増加したほか、円安による効果もあり売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は4,685,976千円（前年同期比17.0％減）、セグメント損失は669,396千円（前年同期は175,489千円のセグメント損失）となりました。

（その他の電子部品事業）

　その他の電子部品につきましては、自動車向けの需要が増加したものの、民生機器向けの抵抗器の需要が減少したことにより、当事業の売上高は87,055千円（前年同期比2.2％減）、セグメント損失は5,289千円（前年同期は2,253千円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは268,562千円、投資活動によるキャッシュ・フローは29,963千円、そして財務活動によるキャッシュ・フローは112,628千円となり、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べて446,987千円多い895,974千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における仕入債務の増減額につきましては、前年同期比で537,691千円増加し56,509千円の増加（前年同期は481,182千円の減少）となりました。たな卸資産の増減額につきましては、前年同期比で546,762千円減少し380,799千円の減少（前年同期は165,962千円の増加）、税金等調整前当期純損失は前年同期比で428,645千円増加し649,341千円（前年同期は220,696千円の税金等調整前当期純損失）、売上債権の増減額につきましては、前年同期比で636,612千円増加し75,728千円の増加（前年同期は560,884千円の減少）、減価償却費につきましては、前年同期比で83,977千円減少し606,102千円（前年同期比12.2％減）となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは268,562千円（前年同期は425,434千円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動につきましては、定期預金の預入による支出954,604千円（同0.7％増）、有形固定資産の取得による支出31,034千円（同70.0％減）等があったものの、定期預金の払戻による収入930,964千円（同20.3％減）等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは29,963千円（前年同期は126,198千円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動につきましては、短期借入金の増加額（純額）50,358千円、長期借入金による収入900,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出710,278千円、長期未払金の返済による支出74,905千円、社債の償還による支出40,000千円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローは112,628千円（前年同期は△868,611千円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、長期ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」の実現に向けて３つの目標である「革新的技術の創造」「お客様へベスト・バリューの提供」「グローバル企業への変革」の達成に取り組んでおりますが、昨年策定した「第４次３カ年中期経営計画」においては、以下の重点戦略に取り組んでまいります。

(1）事業ポートフォリオの変革

持続的な成長をめざし、経営環境に即した事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。現在のスマートフォン市場という柱に続き、今後、大きく成長が見込まれる「ウェアラブル」「IoT（Internet of Things　モノのインターネット）」の分野は当社が強みとしている「小型・高品質製品」が最大限生かせる市場であり、大きな可能性を有しております。

また、販売エリアについては、アジア圏が最重要地域であり、当社グループをベストパートナーとして信頼していただけるよう最適な価値の提供に努め、顧客内シェア及び新規取引先の拡大を目指します。また、北米、欧州市場についてはマーケティング活動と販売ネットワークの構築を図り、新たな顧客の獲得を目指します。

(2）顧客満足品質の追求

設計・工程・品質管理体制を見直し、顧客満足品質の追求を推進します。特に工程の川上である設計品質において顧客の要求を満足させる品質をつくりこむことで、顧客満足の向上とともに総品質コスト削減の最大化を図ります。

(3）新コア技術の創生による製品開発の推進

当社グループの主力事業である水晶製品事業において、新興国向け需要の拡大、環境負荷低減に伴う低消費電力化需要の高まりなどといった事業を取り巻く様々な環境変化に対し、新たなコア技術を創生した次世代製品を開発することにより柔軟に対応し、競合他社からの優位性を確保してまいります。また、これまでタイミングデバイスメーカーとして培ってきた設計・製造技術を応用し、新たな価値・機能を持った製品の開発を目指します。

(4）グローバルな競争力を持った経営体質への変革

現下の厳しい経営環境において上記経営施策に加え、徹底した資産の効率化を推進していく必要があります。在庫の圧縮や設備投資の厳選による投資の抑制、生産体制の最適化を進めるほか、業務の効率化を図り、経営の意思決定スピードを上げ、グローバルな競争力のある経営体質の変革を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）水晶製品への依存度が高いことについて

　当社グループは、水晶製品、抵抗器等の電子部品の製造及び販売を行っております。事業の種類別セグメント別の売上高は水晶製品の売上高が連結売上高合計の９割を超えております。今後も水晶製品への依存度が高い状態が続くものと考えられますが、技術革新や水晶製品における製造技術の変化等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

(2）水晶製品の需要と価格の変動について

　当社グループが製造及び販売している水晶製品は、スマートフォン向けを中心として車載関連、パソコン及びＡＶ機器等といった最終消費者向けの製品に使用される割合が高くなっております。このため、個人消費等の後退局面下においては、主要販売先である電機メーカーの在庫調整により需要が減少することがあります。また、技術革新に伴う企業間競争の激化とそれによる販売価格の下落が考えられます。

　したがって、当社グループの業績は電機メーカーの生産量の増減や販売価格の変動の影響を受ける可能性があります。

(3）人材の確保及び育成について

　当社グループの経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造改革による収益力の向上」を掲げており、当該方針を実現するためには有能な人材の確保と育成が不可欠な要素であります。

　したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来性や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製造機能の一極集中について

　主要製品である水晶製品については、当社が商品開発、青森リバーテクノ株式会社、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司が製品製造、当社及び海外販売子会社が販売を行っており、受注を受けた水晶製品の約９割は青森リバーテクノ株式会社において製造し、外部への製造委託は行っておりません。青森リバーテクノ株式会社は、青森県内において３工場に分散しており、同時に損害を被る可能性はきわめて低いと推測しておりますが、台風・地震等の自然災害により、３工場の製造ラインが同時に損害を被った場合や当該災害に伴う電力不足が生じた場合には、生産能力の低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）事業戦略の成否について

　当社グループは、水晶製品のなかにおいて小型水晶製品の開発及び製造に経営資源を集中する事業戦略を採っております。今後も水晶製品の超小型化・薄型化を追求し、製品の差別化を行なうことで、スマートフォン、無線モジュールを中心とした成長市場での高付加価値を獲得していきます。また、更なる成長を目指し、アジアを中心に北米、欧州を含めた海外市場において拡販活動を強化するなどの様々な事業戦略を実施してまいりますが、当社グループの計画通りに事業領域が拡大する保証はありません。また、事業環境の変化等により当社グループの戦略が功を奏せず、当初想定していた結果を享受できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）為替レートの変動による影響について

　海外連結子会社の現地通貨建ての業績は各決算日現在のレートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連結貸借対照表に計上されます。

　したがって、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されるため、連結決算に与える海外子会社の影響は小さくなく、為替水準の中・長期的な変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(7）原材料等の供給について

　当社グループの購入する原材料等は、原則２社以上からの複数購買を心がけておりますが、なかには特殊性のあるものがあり、複数購買や原材料等の切替えを行うことが困難な場合があります。

　したがって、これら原材料等の供給の遅滞、中断や業界の需要の増加に伴う供給不足により、当社グループの生産稼動率が低下する可能性があり、また、代替品の調達のため、多額の資金が必要になる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的規制について

　当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等の順守に努めておりますが、これらの法令・規制を順守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方針に活動しております。
　水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額165,260千円であります。また、その他の電子部品セグメントにつきましては、記載すべき事項はありません。

水晶製品

(1）ＡＴカット水晶振動子

更なる小型化品として、ＦＣＸ－０８(外形寸法：長さ1.2×幅1.0×高さ0.33mmMAX.)のサンプル出荷対応を開始しております。量産は平成27年秋を計画しております。携帯電子機器にて利用される、近距離無線用モジュール、ウェアラブル機器、小型メディカル機器等への利用が予想されます。

(2）音叉型水晶振動子

業界最小サイズのＴＦＸ－０４(外形寸法：長さ1.6×幅1.0×高さ0.5mmMAX.)の本格量産が始まっております。さらに携帯機器の小電力対応品として、ＴＦＸ－０４の低損失品の開発が終了しサンプル出荷を開始しました。携帯電子機器にて利用される、時計機能や電力コントロール機能、多機能ウォッチ等への利用が予想されます。

(3）水晶発振器

世界最小の高精度時計用低消費電流発振器として、ＦＣＸＯ－０７Ｄ（外形寸法：長さ1.6×幅1.2×高さ0.7mmMAX.）を開発し、サンプル出荷を開始しております。従来比1/5以下の消費電流を実現し、携帯機器の電池長寿命化に貢献いたします。またノイズを低減した発振器、ＦＣＸＯ－０５Ｅ、ＦＣＸＯ－０６Ｅをラインナップに加え、携帯型高音質オーディオ用途で量産開始しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発資産及び債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目は、貸倒引当金、たな卸資産及び繰延税金資産、従業員給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果につきましては、これらの見積りと異なることもありえます。

①　収益の認識

　当社グループの売上高は、通常、発注書等に基づき取引先に製品が出荷された時点において計上されます。売上値引・割戻を控除した純額となっております。

②　貸倒引当金

　当社グループは、取引先の支払不能時において発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　たな卸資産

　たな卸資産の評価は、製品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び原材料については主として先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

④　繰延税金資産

　当社グループは、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

⑤　投資有価証券

　当社グループは、取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は価格変動性が高い公開会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は、連結貸借対照表の純資産の部のその他有価証券評価差額金として計上されております。

⑥　退職給付に係る会計処理

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は前連結会計年度比16.8％減の4,773,031千円となりました。

　水晶製品事業は、円安による為替換算効果等の増収効果はありましたが、ハイエンドモデルを中心にスマートフォン向けの受注不振、平均販売価格の下落等の影響により、前連結会計年度比17.0％減の4,685,976千円となりました。売上高に占める比率は98.2％であります。

　その他の電子部品は、民生機器向けの抵抗器の需要減少の影響から販売数量が減少し、前連結会計年度比2.2％減の87,055千円となりました。売上高に占める比率は1.8％であります。

②　売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

　売上原価は、前連結会計年度比7.7％減の4,389,292千円となりました。これは主に販売数量の減少による材料費の減少及び従業員数の減少による労務費の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比10.5％減の1,161,700千円となりました。これは人件費、試験研究費及び諸手数料等の減少によるものであります。

　この結果、営業損失は777,961千円（前連結会計年度は320,408千円の営業損失）となりました。

③　営業外収益（費用）及び経常利益

　営業外収益は、補助金による増加はありましたが、円安による為替差益の発生が前連結会計年度よりも減少したため、前連結会計年度比18.9％減の145,151千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度比15.5％増の41,876千円となりました。これは、支払利息の増加等によるものであります。

　この結果、経常損失は674,685千円（前連結会計年度は177,743円の経常損失）となりました。

④　特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益

　特別利益は、前連結会計年度比139.6％増の30,633千円となりました。これは投資有価証券売却益が計上されたことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度比90.5％減の5,289千円となりました。これは前連結会計年度に発生した減損損失及び退職特別加算金の発生がなかったことによるものであります。

　この結果、税金等調整前当期純損失は649,341千円（前連結会計年度は220,696千円の税金等調整前当期純利益）となりました。

⑤　法人税等及び法人税等調整額

　法人税等及び法人税等調整額は、前連結会計年度比22.5％減の12,410千円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものであります。

⑥　当期純利益

　当期純損失は661,751千円（前連結会計年度は236,710千円の当期純損失）となりました。１株当たり当期純損失は89.77円（前連結会計年度は32.11円の１株当たり当期純損失）になりました。

⑦　キャッシュ・フロー

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度比99.6％増の895,974千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、156,871千円減の268,562千円となりました。これは主に仕入債務の増減額537,691千円の増加、たな卸資産の増減額546,762千円の減少があったものの、税金等調整前当期純損失428,645千円の増加、売上債権の増減額636,612千円の増加、減価償却費83,977千円が減少したためであります。

　投資によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、96,234千円減の29,963千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が72,255千円減少、定期預金の払戻による収入が236,693千円減少、投資有価証券の売却による収入が81,378千円増加したためであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、981,240千円増の112,628千円となりました。これは主に長期借入による収入が600,000千円増加、短期借入金の増減額（純額）が64,412千円増加、長期借入金の返済による支出が222,103千円減少、長期未払金の返済による支出が79,735千円減少したためであります。

⑧　資産及び負債・純資産

　総資産は、前連結会計年度比3.3％減の7,439,151千円となりました。流動資産は、前連結会計年度比6.8％増の4,363,708千円でありました。固定資産は、前連結会計年度比14.8％減の3,075,443千円でありました。これは流動資産の現金及び預金が481,402千円、受取手形及び売掛金が139,018千円前連結会計年度に比べ増加したものの、固定資産の機械装置及び運搬具が439,104千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度比6.5％増の4,927,351千円となりました。これは流動負債の支払手形及び買掛金が129,032千円、１年以内返済予定の長期借入金が109,664千円、固定負債の長期借入金が80,058千円前連結会計年度に比べ増加したものの、長期未払金が68,146千円、社債が40,000千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度比18.1％減の2,511,800千円となりました。これは、為替換算調整勘定が119,906千円前連結会計年度に比べ増加したものの、利益剰余金が669,123千円前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。これにより、自己資本比率は前連結会計年度の39.9％に対し33.8％になりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、「市場ニーズを捉えた商品のタイムリーな市場投入」を基本戦略としており、営業、商品開発及び生産設備開発部門が一体となって常に時流に沿った設備投資を行なっております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度においては、主として水晶製品の生産能力の増強を目的とした投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける平成27年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（　）外数で記載しております。

３．提出会社中には、国内子会社に貸与中の設備が含まれております。

主要な賃貸設備は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の経営環境、投資の回収可能性等を総合的に勘案し決定しております。
　設備投資計画は、各連結会社において策定しておりますが、当社において統括、調整され、グループとしての計画を取りまとめております。

　なお、平成27年３月31日現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（割当先：野村證券株式会社）

発行株数　　　　300,000株

発行価格　　　　　1,000円

引受価額　　　　　　940

発行価額　　　　　　765

資本組入額　　　　　383

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式121,302株は、「個人その他」に1,213単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が121,302株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期安定的な企業価値向上によって、株主への安定的な配当を継続的に行うことを経営の最重要課題とし、これに加え、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当性向につきましては、連結当期純利益の20％を最低の目安としております。また、企業成長力の強化を目的とした研究開発・生産設備投資や健全な財務体質を維持するために利益の一部を内部留保することも重要な経営課題であると考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は業績等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率－）

　（注）１．取締役若尾敦雄は、社外取締役であります。

２．監査役越智大藏及び野村裕は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の時から４年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の時から２年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の時から２年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期安定的な企業価値の向上を目指しており、そのためには株主のみならず取引先、従業員、地域社会といった各ステークホルダーとの円滑な関係を考慮した経営が課題であると考えております。中長期的な企業成長、健全な財務体質、安定した配当、社会への信頼・貢献等を実現すべく経営監視機能の強化及びコンプライアンス体制の充実化に取り組んでまいります。

　①　企業統治の体制

　　　イ　企業統治の体制の概要

　平成27年６月29日現在、取締役５名（うち社外取締役１名を含む）で構成される取締役会は、原則として毎月、また必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営上の重要事項における意思決定並びに業務の執行状況を監督しております。また、毎月１回定期的に取締役会メンバー及び連結子会社取締役（在外連結子会社取締役は隔月）が出席する経営会議を開催し、当社グループにおける業務執行の状況と課題検討を行い厳正な監視が行える体制を構築しております。

　また、当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を２名選任しております。監査役会は、社外監査役２名を含んだ３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査課等から職務の執行状況に関する聴取、また業務執行の適法性やリスク管理体制を含んだ内部統制システムの状況を監視、検証するなど、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換会を実施しております。

　また、内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

　コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のようになります。

ロ　当該体制を採用する理由

社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、過半数の社外監査役で構成された監査役会による取締役の業務執行に対する監査機能により、経営監視機能の客観性及び中立性は確保され、現状の体制において公正かつ効率的な企業経営が行えると判断し、本体制を採用しております。

ハ　その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しております。

　（ⅰ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1）当社は、リバーグループとして「リバーグループ行動規範」および「コンプライアンス規定」を定め、取締役および使用人が法令、定款および社会規範の順守を前提とした職務執行を行う体制を整備します。

2）財務報告に係る信頼性の確保においては、別に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて内部統制システムを整備・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価します。

3）取締役会は、「取締役会規定」に従い、経営に関する重要事項を経営判断の原則に従って決定すると共に、取締役の職務の執行状況を監視、監督する体制を整備します。

4）監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを監視、検証します。

5）業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査管理規定」に従い、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す監視体制を整備します。

6）当社は、通報者に不利益がおよばない内部通報制度をグループ全社に整備し、コンプライアンス違反の早期発見と是正に努めます。

7）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の関連機関とも連携して毅然とした姿勢で対応します。

　（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に従い、関連資料と共に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

　（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、損失の危険の管理に関して「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制を構築し、危機発生の際には、「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業経営への損害・影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備します。

　（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定時に行う取締役会において、各取締役による報告を受けて、その職務執行の効率化を求めるほか、取締役および各社代表責任者によって構成される「経営会議」においても、その執行状況を監視して、効率化について審議する体制を整備します。

　（ⅴ）当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）当社は、グループ各社の経営管理および内部統制に関する「関係会社管理規定」に従い、グループ各社の業務上における重要事項については、当社の取締役会にて決定する他、当社が必要と認める事項については、「稟議規定」に従い、決裁・承認を行う体制を整備します。

2）グループ全社の業務執行状況については、グループ全社が出席する「経営会議」および主要会議にて、監視する体制を整備します。更に、業務の適正を確保するため、ＩＳＯ規格の管理手法を活かした管理体制を整備します。

　（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

1）当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から適切な人材を監査役の同意を得て任命し、監査役の補助者として配置します。

2）監査役補助者が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとします。

3）監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。

　（ⅶ）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助する使用人の独立性を確保するため、監査役補助使用人の人事権（指揮命令、任免および異動、賃金等）については、監査役会の事前の同意を得た上で決定します。

　（ⅷ）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）当社は、取締役および使用人が監査役に報告する重要事項および方法について社内規定に定め、監査役に報告する体制、あるいは監査役が必要に応じて、取締役および使用人に報告を求めることができる体制を整備します。

2）グループ全社の通報者に不利益がおよばない内部通報制度への通報とその処理に関する状況を監査役に報告します。

　（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役は、監査が実効的に行われることを確保するために代表取締役との意思疎通を図り、取締役会に出席し、必要に応じて重要な意思決定の会議、委員会に出席できるものとします。また、その議事録および付議資料の閲覧および業務執行状況の重要な情報を収集することができる体制を整備します。

2）ＣＳＲ、法務、リスク管理および財務経理等を担当する部門においては、監査役の求めにより、監査に必要な調査を補助する体制を整備します。また、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携も図れる環境を整備します。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の構築を目的とした「リスク管理規定」に従い、損失の危機発生を未然に防止する体制を構築し、危機発生の際には「緊急事態対応本部」を設置し、公正・迅速な対応により安全の確保と企業経営への損害、影響を最小化するとともに再発を防止する体制を整備しております。

取締役総務本部長を責任者とするリスク管理委員会にて、当社の経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。

また、コンプライアンスに対するリスクにつきましては、機能部門毎に適用される法令を遵守する体制を構築するとともに、コンプライアンス委員会において法令遵守状況を監視しています。更に顧客を始めとする利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知・徹底し、必要な教育を実施しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

　　内部監査につきましては、社長直轄の機関である内部監査課にスタッフを２名設置しております。内部監査にあたっては監査役及び会計監査人と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、当社グループの業務執行の適正性、妥当性、効率性について監査を実施し、評価及び提言を行っております。監査結果については社長への報告のほか、監査役及び会計監査人へも報告しております。

　　なお、社外監査役越智大藏氏は昭和45年４月から昭和55年３月までソニー商事株式会社において経理、財務、経営企画など経営管理全般を担当し、また、社外監査役野村裕氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しております。

　③　会計監査の状況

　　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。当社と当監査法人又は当社監査業務に従事する同業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
　なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　岩　渕　道　男

指定有限責任社員　業務執行社員　會　田　将　之

指定有限責任社員　業務執行社員　天　野　清　彦

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他５名、計10名

　④　社外取締役及び社外監査役

　　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役若尾敦雄氏は平成26年６月25日開催の株主総会において選任され、改正前会社法では社外取締役の過去要件を満たさなかったため、非業務執行取締役として取締役会及び業務執行取締役に対し、これまで経営コンサルタント（ゆらぎ企画代表）として培ってきた知識や経験を活かし経営のモニタリングやアドバイスを行っていただいておりましたが、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）による改正後の会社法により社外取締役の要件を充足することとなり、平成27年５月20日開催の取締役会において社外取締役に就任しております。また、ゆらぎ企画と当社との間において営業上の重要な取引はありません。

社外監査役越智大藏氏が社外取締役に就任しているイワキ株式会社並びに社外監査役に就任している株式会社アドバネクス及び共同ピーアール株式会社と当社との間において営業上の重要な取引はありません。また、当社の100％子会社である青森リバーテクノ株式会社の監査役であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係があります。

社外監査役野村裕氏が非常勤監事に就任している公益財団法人ＪＫＡと当社との間において営業上の重要な取引はありません。

当社が社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性の要件については、明確な基準は設けておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては独立性のみならず、能力、識見及び人格などを総合的に判断しておりますので、独立性に関する判断基準に該当する場合であっても社外取締役又は社外監査役として招聘する場合があります。

当社は当事業年度において社外取締役を選任しておりませんが、取締役若尾敦雄氏が非業務執行取締役として経営のモニタリングを行っていたこと、また、平成27年６月29日現在において社外取締役及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定していることから経営監視機能の客観性及び中立性は確保されており、現状の体制においてコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考えております。

社外監査役の選任状況に関する当社の考えとして越智大藏氏は、前職において、長年にわたり経理業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、ＩＲアドバイザーとして多くの企業に対し、ＩＲ的見地に立った経営指導を行なっており、当社監査役として経営全般の監査をお願いするとともに、過去の経験を生かした助言をしていただくため、また、野村裕氏はこれまで培ってきた税理士としての専門的な知識や監査役としての豊富な経験等を当社の監査に反映していただける事を期待しております。

当事業年度における当社取締役会の社外監査役の出席状況は以下のとおりであります。

越智大藏　　　12回中11回出席

丸山正和　　　12回中12回出席

また、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が８回ありました。なお、社外監査役丸山正和氏は平成27年６月26日開催の株主総会終結の時を持って任期満了となっております。

社外監査役は常勤監査役とともに取締役会に出席し、取締役から職務の遂行状況に関する報告を受けるなど、経営監視・監督の強化に努めております。また、監査役監査に参加し、社外の視点から業務の執行状況の監視にあたるほか、会計監査人、内部監査課、代表取締役及びその他の取締役等と相互に情報・意見交換を図り、必要に応じた助言を行っております。これらの監査業務の補佐、社内の関連部署への連絡等には、内部監査課に補助者１名を配置し、これにあたらせております。

　⑤　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会にて決定する報酬総額の限度内においてその時々の業績や個人の業績貢献度、また経済情勢などを勘案しながら、取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会の協議により決定しております。なお、退職慰労金については、内規に従い支給することを株主総会にてご承認をいただいて支給することとしております。

　⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

　⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

　⑧　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

イ　当社は、機動的な資本政策等を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　当社は、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役が萎縮することなく期待された役割を十分に発揮できるようにするため、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役の会社に対する損害賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、監査役の同意及び取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ハ　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩　株式の保有状況

　　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.、River

Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永曾計師事務所、Ernst & Young Accountants及び安永華明会計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として7,004千円、非監査証明業務に基づく報酬として772千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.、River

Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永曾計師事務所、Ernst & Young Accountants及び安永華明会計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として8,142千円、非監査証明業務に基づく報酬として546千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　5社

青森リバーテクノ株式会社

台湾利巴股份有限公司

River Electronics (Singapore)Pte. Ltd.

River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.

西安大河晶振科技有限公司

(2) 非連結子会社数

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

ロ　時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

製品、仕掛品及び原材料

製品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度において、事務所建設の計画見直しに伴い、建設仮勘定として計上しておりました設計費（14,982千円）を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額を零として評価しております。

　また、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※６　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　水晶製品事業における生産設備（機械装置及び工具）及び全社における事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度　（平成26年３月31日）

　当連結会計年度　（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度　（平成26年３月31日）

　当連結会計年度　（平成27年３月31日）

３．長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

２.売却したその他有価証券

　 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　 該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３.減損処理を行った有価証券

　 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　 該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　 該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業の種類別を基礎としたセグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「水晶製品事業」はＡＴカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。「その他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．当社は銀行借入に対して若尾富士男より連帯保証予約を受けております。なお、銀行借入に係る連帯保証予約の取引金額については被保証残高を記載しております。また、当該債務の被連帯保証予約に対して保証料は支払っておりません。

２．当社と関連を有しない一般取引先同様の条件によっております。

３．当社役員丸山正和が議決権の77％を直接保有しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．当社は銀行借入に対して若尾富士男より連帯保証予約を受けております。なお、銀行借入に係る連帯保証予約の取引金額については被保証残高を記載しております。また、当該債務の被連帯保証予約に対して保証料は支払っておりません。

２．当社と関連を有しない一般取引先同様の条件によっております。

３．当社役員丸山正和が議決権の77％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を使用しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式

　　　総平均法による原価法

　(2）その他有価証券

　　①　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　②　時価のないもの

　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　34～50年

　機械及び装置　10年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(5）関係会社事業損失引当金

業績不振の関係会社に対する今後の事業支援に伴い、将来負担が見込まれる金額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　担保付債務

※２　関係会社に対する主な資産・負債

　区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。

　３　偶発債務

　次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に対し、債務保証を行っております。

　４　輸出手形（信用状なし）割引高

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度77％であります。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,227,712千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式879,440千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）