9908 日本電計 有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第66期の１株当たり配当額22円には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、その他の関係会社が１社あります。

当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度において「日本」セグメントの連結子会社でありましたインテック計測株式会社は平成26年７月に清算が結了しており、連結の範囲及び「日本」セグメントから除外しております。

「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、株式会社システム計測、ユウアイ電子株式会社、
株式会社サープレス

「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）有限公司、日本電計(香港)有限公司

「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、
ND KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、
PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　平成27年３月31日現在

(注) １　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　特定子会社であります。

３　「議決権の所有〔又は被所有〕割合」欄の（　）は間接所有割合で内数であります。

４　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における我が国経済は、堅調な米国経済の影響を受け、株価が回復基調にあり、平成26年11月以降円安が大きく進んだことから、輸出産業にとっては追い風となって景気回復の兆しも見られましたが、輸入原材料が割高となったことから、諸物価の高騰への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである電機業界では、新型スマートフォンやタブレット端末の新製品の投入により、関連する電子部品メーカーの業績が好調に推移いたしました。

また、自動車業界では、国内の設備投資には慎重な姿勢が見られるものの、比較的好調な業績を背景に、海外での設備投資が積極化した他、安全性検査や自動運転関連の研究開発も注目を集めました。環境・新エネルギー関連市場でも、太陽光発電、蓄電池開発分野等幅広い分野で底堅い研究開発が進められました。

このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。

その結果、個別では、売上高は74,013百万円（前年同期比12.5％増）となりました。粗利益率も前期実績比0.31％上回る水準を確保することができました。経常利益は、11月～12月にかけて大きく円安に振れたことから、当初計画で見込んでいなかった為替差益が370百万円発生いたしました。

連結では、国内子会社で、校正事業を行うユウアイ電子株式会社が順調に受注を確保した他、スマートフォンの検査装置を受注したアイコーエンジニアリング株式会社が大幅な増収増益になりました。海外子会社では、中国で景気の鈍化傾向が懸念されましたが、販売子会社である電計貿易(上海)有限公司の業績が引き続き好調でした。また、性能試験や安全性試験のアウトソーシングが活発化したため、中国国内で受託試験場を提供している電計科技研発(上海)有限公司の業績も良好に推移いたしました。東南アジアでは、タイ、ベトナム、台湾の販売子会社の業績も堅調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は80,712百万円（前年同期比10.9％増）となり、営業利益は2,656百万円(前年同期比735百万円増)を計上することとなりました。経常利益は3,079百万円（前年同期比913百万円増）、当期純利益は1,951百万円（前年同期比713百万円増）となり、いずれも過去最高となりました。

セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、堅調な米国経済の影響を受け、株価が回復基調にあり、11月以降円安が大きく進んだことから、輸出産業にとっては追い風となって景気回復の兆しが見られました。しかしながら、輸入原材料が割高となったことから、諸物価の高騰への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである電機業界では、新型スマートフォンの投入やタブレット端末の新製品の投入により、関連する電子部品メーカーの業績が好調に推移いたしました。また、自動車業界では、国内の設備投資には慎重な姿勢が見られるものの、比較的好調な業績を背景に、海外での設備投資が積極化した他、自動運転関連の研究開発も注目を集めました。環境・エネルギー関連市場でも底堅い研究開発が進められました。

このような状況のもと、当社グループは、国内・海外の幅広い営業拠点網を活用して、こうした関連市場を中心に積極的なソリューション営業活動を展開いたしました。

その結果、売上高は74,193百万円（前年同期比12.4％増）、粗利益率も前期実績比0.31％改善したこともあり、セグメント利益は2,998百万円（前年同期は2,429百万円）となり、増収増益となりました。

②　中国

中国は、尖閣問題を契機として関係が冷え込んだ政治環境に若干改善の傾向が見られました。中国国内の経済成長に鈍化の傾向が見られるものの、自動車関連業界の設備投資意欲は引き続き旺盛でした。また、受託試験のアウトソーシングのニーズも強く、上海で受託試験場を提供している電計科技研発（上海）有限公司の業績が良好に推移いたしました。

その結果、売上高は7,762百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は285百万円（前年同期は257百万円）となりました。

③　その他

その他の地域では、特に、北米での好景気を受け、北米向けの自動車生産工場の拠点となっているメキシコでのニーズが高くなりました。

その結果、売上高は3,001百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は131百万円（前年同期は77百万円）となりました。

（参考）

海外売上高

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(注) １　海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

　　その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(注) １　海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

　　その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて177百万円増加し、5,037百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは489百万円の支出（前年同期は1,429百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3,086百万円、仕入債務の増加1,818百万円、その他の負債の増加額649百万円を、売上債権の増加4,920百万円、その他の資産の増加額116百万円、法人税等の支払額903百万円が上回ったことによります。

なお、当社では、仕入債務の翌月末支払いによる仕入割引の確保を推進しており、売上高の伸びに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは悪化する傾向があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは392百万円の支出（前年同期は403百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出224百万円、有形固定資産の取得による支出171百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは898百万円の収入（前年同期は266百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,809百万円、配当金の支払額282百万円を、短期借入金の増加額1,362百万円、長期借入れによる収入1,654百万円が上回ったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　１　金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

※平成27年3月末現在、上記の確定受注残高とは別に、推定金額2,383,318千円の価格未確定受注残高があり、確定受注残高8,369,005千円との合計は、10,752,324千円となります。また、前連結会計年度では、この価格未確定受注残高は、635,037千円があり、確定受注残高6,377,481千円との合計は、7,012,518千円でしたので、対前年同期比で3,739,806千円増加しております。

　価格未確定受注残高とは、単なる引合い材料ではなく、受注自体は決定しているが、価格が未だ最終確定していない受注のことです。この価格未確定受注残高は、価格確定時点で確定受注高に組み入れられます。

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

円安の影響もあり、生産拠点を国内に移すメーカーや為替動向を見て生産の比重を変える方針をとる日本メーカーもあるようですが、大勢としては、日本国内から東アジアの新興国や北米市場をターゲットとしたメキシコ等中南米等へ移行する動きは引き続き強まっております。

尖閣問題を契機とした日中関係は、最近若干の改善の動きはみられるものの、中国国内情勢の変化から、中国重視の投資スタンスを見直す動きも出てきております。

特に最近では、インドネシアやフィリピンが注目を集めており、日系企業の進出が積極化しております。こうしたニーズに対応するため、インド、インドネシア、フィリピンには、販売子会社として現地法人を設立しておりますが、その営業体制を早期に確立することが急務となっております。

当社グループといたしましては、中国をはじめ、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、フィリピン、台湾、韓国等幅広く構築している営業拠点網をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握すること、海外営業展開が出来る人材の育成強化、ユニークな技術を持った中小企業の開拓、商品ラインアップの更なる充実等の具体的な施策により、対処すべき課題を克服し、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況

当社グループの営業収入における重要な部分を占める電子計測機器の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。従いまして、当社グループが製品を販売している主要市場である家電業界や自動車業界における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　価格競争

電子計測器の卸売業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、競争の激化により、適正な粗利益が縮小する環境下においては、当社グループが収益性を保つことができない可能性があります。

(3)　優秀人材の確保及び人材育成

当社グループの将来の成長と成功は、ユーザー企業のエンジニアやキーマンのニーズに的確に対応できる幅広い商品知識と情報収集力を持った優秀な営業マンの確保、育成へ依存する部分が大きく、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。

一方、優れた営業ノウハウを持った有能な人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、また、既存従業員の育成では、継続的な研修コストを増大させる可能性があります。そして、これらのコストの増加は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　海外での事業展開

当社グループは、東アジアでは中国を中心に積極的に拠点を設立している他、アセアン地域では、一国２拠点を目標に駐在所や現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等を起因とした予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

(5)　為替のリスク

当社の海外での事業展開に伴い、日本から商品を輸出する取引が中心となります。

売掛金や入金が米ドル建てとなる場合が多く、円と米ドルの為替の急激な変動によっては売掛金の評価を含め、為替差損が発生する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　与信管理

当社の販売先は、大企業から中小企業まで約10,000社程度に達し、また取引上そのほとんどが信用取引であります。景気の状況が悪化した場合、倒産する企業が出てくることが予想されます。倒産に伴う不良債権の発生は、収益と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(7)　与信管理コンピュータシステム

売上管理、支払管理等をコンピュータ処理しており、1日の取引件数は、平均約10,000件程度に達しております。コンピュータのダウン等の異常事態が発生した場合に、営業活動を停止せざるを得ないリスクがあります。これらの事態は、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(8)　法的規制等の強化

外国為替令および輸出貿易管理令等により、輸出管理が強化されました。当社グループも取引先の中国を中心とした海外進出が積極化するなかで、計測機器類の輸出も増大する傾向にあります。法令違反が発生すれば、社会的非難を浴び、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務の基本方針としております。

(1)　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,197百万円増加し、45,509百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,925百万円増加し、41,715百万円となりました。現金及び預金が401百万円、受取手形及び売掛金が5,228百万円が増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて272百万円増加し、3,793百万円となりました。有形固定資産が62百万円、投資その他の資産が214百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,387百万円増加し、30,463百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,980百万円、短期借入金が581百万円、その他が642百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて695百万円増加し、2,238百万円となりました。長期借入金が625百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,114百万円増加し、12,807百万円となりました。配当金の支払により282百万円減少いたしましたが、当期純利益を1,951百万円計上したことにより利益剰余金が1,668百万円、その他の包括利益累計額合計が399百万円増加したこと等によるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は80,712百万円となり、前連結会計年度に比べ7,962百万円増加(前連結会計年度比10.9％増)となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加、粗利益率の前年実績を上回る水準を確保した結果、9,703百万円(前連結会計年度比19.4％増)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,046百万円となり、前連結会計年度に比べて843百万円増加(前連結会計年度比13.6％増)となりました。

この結果、営業利益は2,656百万円(前連結会計年度比38.3％増)となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は533百万円(前連結会計年度は366百万円)となりました。主な要因は、為替差益等の増加によるものであります。営業外費用は110百万円(前連結会計年度は122百万円)となりました。主な要因は、支払利息等の減少によるものであります。

この結果、経常利益は3,079百万円(前連結会計年度比42.2％増)となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は17百万円(前連結会計年度は7百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。特別損失は10百万円(前連結会計年度は76百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券評価損等の減少によるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は3,086百万円(前連結会計年度比47.3％増)となりました。

（当期純利益）

以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた少数株主損益調整前当期純利益は1,999百万円（前連結会計年度比54.9％増）となり、少数株主損益調整後の当期純利益は1,951百万円（前連結会計年度比57.7％増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度に実施いたしました設備投資額の総額は188百万円で、主な設備投資は車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の買い換え、追加取得であり、特記すべきものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

平成27年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成27年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成19年４月１日付をもって、平成19年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき、1.1株の割合をもって分割いたしました。その結果、発行済株式総数が716,273株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）１　自己株式30,752株は、「個人その他」に307単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

　　　　　なお、自己株式30,752株は株主名簿記載上の株式と期末現在の実質的所有株式数と同一であります。

　　　２　証券保管振替機構名義の失念株式が、「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に26株含

　　　　　まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

　　　２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績・財務状況等を総合的に勘案し、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、株主への利益還元にも積極的に取り組んでおります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、中間配当は、１円増配し13円といたしました。

また、期末の配当につきましては、通期を通して業績が好調に推移し、大幅な為替差益も確保して、過去最高益を計上することができました。財務状況等を総合的に勘案いたしました結果、期末の配当は２円増配し25円とし、通期では38円の配当を行いました。

内部留保資金の使途につきましては、経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を行っていくこととしております。

今後とも業績の向上による利益確保に努め、計画した利益が確保できることが明らかになり次第、株主の皆様への利益還元も積極的に検討してまいる所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役吉田周二、高畠浩之の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役露木孝治、元橋好雄の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社は、企業統治機関として次の機関を設置しております。

イ　取締役会

取締役会は、迅速かつ的確な意思決定機関として、取締役会規程に則り、経営の基本方針や法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、定時取締役会は、毎月１回厳正に開催しているほか、緊急な意思決定を要する事項については、適宜臨時でも開催しております。

取締役会の機能をより強化し、透明性を確保し、さらに高いレベルの経営を目指す観点から、社外取締役だけではなく、社外の上場会社等の経営者を経営顧問として取締役会に参加していただき、客観的な意見を経営に反映する体制をとっております。

また、社員の中から、執行役員を選任し、担当業務の責任者として業務を執行するとともに取締役会または代表取締役社長の求めに応じて、担当業務の執行状況を報告する他、意見具申を行っております。

ロ　監査役会

当社は、監査役会を設置しており、３名の監査役の内２名を常勤として監査体制の強化を図っております。監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び全体営業会議への出席や内部監査の実施状況の監督等を通じて、経営のコンプライアンス状況と監督機能の強化に努めております。

常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、全体営業会議や取締役会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める体制となっております。

会社の機関・内部統制の関係図

（内部統制システムの整備の状況）

当社の内部統制システムとしては、社長直属の機関として、コンプライアンス委員会、内部監査室、内部統制室、貿易管理室の４つの機関を設置し、コンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでおります。

イ　コンプライアンス委員会

当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識の下、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

具体的には、社長直属のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、コンプライアンス問題に対する受付、相談窓口、コンプライアンス・マニュアルの改訂や教育計画の立案等を推進する体制としております。また、コンプライアンスの推進については、日本電計グループの「コンプライアンス・マニュアル」を制定しており、役員及び従業員等がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう研修等を通じて意識の高揚を図っております。

その中で、相談・通報できる体制を設けており、役員及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、事務局に通報(匿名も可)しなければならないと定めており、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないこととすることを明記しております。

ロ　監査室

当社は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の内部監査を実施しております。

会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査役会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

ハ　内部統制室

当社は、金融商品取引法の規定に基づく、財務の報告に係る内部統制システムの構築に向け、社長直轄の内部統制室を設け、内部統制の評価基準や運用テストの実施基準等のマニュアルや制度を作り、既に実際に運用しております。また、連結子会社の指導等を積極的に進めております。内部統制の評価基準や運用テストの結果については、定例的に社長および取締役会に報告しております。

ニ　貿易管理室

当社は、電子計測機器類の輸出も手掛けていることから、安全保障貿易管理を強化するため、社長直属の機関として貿易管理室を設置し、主に輸出する製品や役務が輸出貿易管理令や外国為替令等の諸法令・諸規則に違反していないかどうかをチェックしております。

また、安全保障貿易関連の法令の改正についても、適宜当社の関連規定の見直しを行い、研修会の実施による社員教育の徹底を図っております。

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、企業集団全体の業績の向上等を目指すとともに、積極的な意見交換による企業集団の情報の共有化を図っております。また、監査を通じた企業集団の問題点の早期発見と是正を行う仕組みを構築しております。

イ　当社の子会社の取締役の業務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、すべての子会社に当社の取締役を取締役又は監査役として派遣し、当社の各子会社の重要事項が、当社から派遣された取締役を通じて当社に報告される体制を構築しております。

当社は、子会社から、定期的・継続的に、取締役会議事録、月次決算書類その他子会社の経営内容を的確に把握するための資料の提出を受け、必要に応じて取締役会に報告しております。

また、子会社において適時開示事項が発生した場合、取締役会・経営会議等に報告される体制を構築しております。

ロ　当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の代表取締役社長及びリスク管理の担当役員である管理本部長は、当社及びその子会社から成る企業集団の経営戦略や経営計画を策定もしくは意思決定する上で必要とされるリスク情報の洗い出しを行い、当社の取締役会等で各施策の判断をする際に、その材料として提供しております。

当社の子会社を担当する部門は、子会社における損失の危険の発生を把握した場合には、速やかにその内容及び当社に対する影響等を、取締役会・経営会議等に報告する体制を構築しております。

ハ　当社の子会社の取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及びその子会社は、子会社における経営計画、重要な投資等の経営に重要な事項について、子会社と事前に協議するなど、緊密な連携を保ち、企業集団全体の業績の向上、事業の繁栄を目指します。

国内の子会社の代表者は、半期に一度開催される全取締役、全国の営業所長、部長が出席する会議に参加し、自社の方針を説明し営業情報を共有している他、意見交換する重要な機会となっております。

また、四半期に一度開催される全国の営業所長の合同営業会議にも参加しております。
海外の子会社の代表者は、年２回本社の代表取締役以下の役員に営業状況や管理状況を協議する会議に参加し、取り組むべき課題や問題点について意見交換しております。

企業集団問で情報が円滑に流通する体制を整備しております。

ニ　当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス規程を、当社の子会社の役職員にも適用します。

当社は、当社の子会社の役職員が、業務上、コンプライアンスに関する問題を認識した場合に、本社のコンプライアンス委員会に直接報告・相談できるコンプライアンス相談ラインを整備しております。

当社は子会社における不適切な取引・会計処理を防止するため、定期的に内部監査室長や監査役による監査を実施しており、監査報告書を社長あてに提出し、改善すべき事項は、改善是正措置報告書に記載して、問題点の早期把握と具体的な解決策の策定をフォローする体制を執っております。

（リスク管理体制の整備状況）

リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として、執行役員以上をメンバーとする経営会議の中にリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申することとしております。緊急事態発生の場合は、社長を本部長とする「対策本部」を設置し、組織的に対応するものとし、平時においては各部署においてその有するリスクを洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおります。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、社長直轄の監査室(１名)を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年１回の内部監査を実施しております。

会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査役会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

常勤監査役は、監査役監査規程に基づいて、独自の監査を実施する他、内部監査室の実施する業務監査に適宜同行し、内部監査室との連携・情報交換を行っております。また、当社の会計監査人である聖橋監査法人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法人と連携を強化しております。

社外監査役の元橋好雄氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会でも、財務や会計に関する専門的な立場からの意見をいただいております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役吉田周二氏は、当社の大株主である、あいホールディングス株式会社の取締役であり、経営的な知見と業界知識が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に貢献しております。

当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は当社のその他の関係会社である、あいホールディングス株式会社の取締役であり、平成27年３月末時点において、同社は当社の自己株式を除く発行済株式の総数のうち20.03％を保有する株主でありますが、それ以外に当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役高畠浩之氏は、グラフテック株式会社の専務取締役であり、経営的な知見と業界知識が豊富であり、その意見具申により、社外取締役が企業統治において果たすべき役割である経営の透明性に寄与していただけるものと信じております。

グラフテック株式会社と当社との間には通常の商取引関係がありますが、僅少であり、その他の人的関係、資本的関係はありません。

社外監査役露木孝治氏は、半導体製造装置等の大手メーカーに長年勤務され、業界での豊富な経験と深い知識・見識を有していることから、社外監査役としての監査機能を果たしていただいております。

同氏は平成27年３月末時点において、当社の株式１千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は過去において株式会社日立ハイテクノロジーズの使用人でありましたが、当社と同社との間には、通常の商取引関係はあるものの僅少であり、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

社外監査役元橋好雄氏は、税理士として豊富な会計・税務の専門知識と経験を有し、その専門的知識・見識を有していることから、社外監査役としての監査機能を果たしていただいております。

また、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

なお、同氏は平成27年３月末時点において、当社の株式８千株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。

社外監査役には、業界での豊富な知識や経験を監査に生かしていただくことの他、税理士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

ハ　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にすると共に、選任する人物の業界経験、知見、当社との取引関係の有無、取引関係がある場合は取引金額の程度等も総合的に勘案して、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には特別な利害関係がないことを確認した上で、選任しております。

当社は、株式会社東京証券取引所が、上場会社に対し１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応し、当社においては、社外監査役である露木孝治氏及び元橋好雄氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

ニ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。取締役会での質問や意見具申の他、監査役監査を通して、当社の経営の透明性強化に貢献していただいております。当社と社外取締役や社外監査役との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記の方針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。

ホ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社長直轄の監査室を設置して、法令や社内ルールの遵守状況を確認するため、内部監査規程に基づき、国内営業所、本社管理部門はもとより、海外支店・連結子会社を対象として、原則として各拠点年1回の内部監査を実施しております。

会計帳簿の点検の他、業務状況の実態把握により、各拠点の抱える問題点を指摘し対応策を指導しております。また、監査結果については、現場に還元するとともに、代表取締役及び監査役会に報告し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

常勤監査役は、監査役監査規程に基づいて、独自の監査を実施する他、内部監査室の実施する業務監査に適宜同行し、内部監査室との連携・情報交換を行っております。また、当社の会計監査人である聖橋監査法人との定期的なミーティングの実施、会計監査人による監査に帯同して監査を実施する等、情報を共有して監査法人と連携を強化しております。

④  役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬につきましては、代表権の有無、専務・常務・取締役の役付別、役職、常勤・非常勤の別等で区分した報酬テーブルを作成し、合理的に決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、聖橋監査法人の指定社員業務執行社員倉見義弘氏と齋藤邦夫氏であり、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名であります。

継続監査年数については、いずれも７年以内のため、記載を省略しております。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主に対し機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって株主総会にて行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等を含んで記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、聖橋監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

　当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　　　　　14社

主要な連結子会社の名称　

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたインテック計測株式会社は平成26年７月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。　

(2)　主要な非連結子会社の名称等

未来Ｂ計画株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

当連結会計年度に新たに設立いたしましたが、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用の非連結子会社数　　　　　０社

(2)　持分法適用の関連会社数　　　　　　　０社 (3)　持分法を適用していない非連結子会社(未来Ｂ計画株式会社)、関連会社(株式会社サープレス)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社14社のうち、

NIHON DENKEI (MALAYSIA)SDN.BHD.、

NIHON DENKEI (THAILAND)CO.,LTD.、

ND KOREA CO.,LTD.、

日本電計（香港）有限公司、

NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、

電計科技研発（上海）有限公司、

電計貿易（上海）有限公司、

NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、

PT.NIHON DENKEI INDONESIA、

TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、

NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.

の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、上記以外の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　　主に定額法によっております。

　　主な耐用年数

　　建物　　　　　　　　３年～50年

　　車両運搬具　　　　　２年～５年

　　工具、器具及び備品　３年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (3)　重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は各在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。  (5)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用します。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以降実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時において企業結合の予定がないため、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※２　受取手形割引高

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　272株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　571株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  サーバー設備等

無形固定資産  販売管理システム等

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電子計測機器の販売事業を行うための運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として、外貨建ての営業債権の回収促進と日本への送金促進による為替変動リスクの平準化を図りヘッジしております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日であります。

また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、営業取引に係る資金の調達を目的としており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。借入金の返済日は決算日後、最長でも５年程度であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先が大企業から中小企業まで数千社存在することから、与信管理規程に従い、売掛金について、取引開始時や案件採択時に営業本部及び管理本部で与信限度の設定や回収条件について協議・決定するほか、日常的には、各営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社や出資先についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替リスクヘッジのための外貨運用については、外貨運用基準を設け、取締役会での承認を受けた上で限度を設定して実施しており、月次の取引実績は、社長及び経営会議に報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払金利は、金利スワップ取引を利用し、変動リスクを抑制しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性は、連結売上高の３か月分相当を目途に確保しております。

また、資金調達に支障が出ないように、財務状況を定期的に金融機関に報告を行い、調達額や資金使途の妥当性を説明し、信用維持に努め、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)　信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売掛金は約7,000社先に分散されており、信用リスクの集中は回避されております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

なお、非上場株式について前連結会計年度において6,160千円の減損処理を行っており、当連結会計年度において6,359千円の減損処理を行っております。

(注３)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）　　

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損69,978千円を計上しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損6,359千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度に加入するとともに、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。

なお、厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。

また、加入する厚生年金基金は、平成26年10月１日付けで、厚生労働大臣より代行返上（将来期間分）の認可を受けております。

２　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度164,109千円、当連結会計年度135,871千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)　制度全体の積立状況に関する事項

(注)前連結会計年度において「年金財政計算上の給付債務の額」と記載していた項目を、当連結会計年度より「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」へ名称変更しております。

(2)　制度全体に占める掛金拠出割合

(3)　補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,430,739千円（前連結会計年度21,968,792千円）、剰余金12,010,445千円（前連結会計年度12,320,388千円）、別途積立金12,320,388千円（前連結会計年度－千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金26,242千円（前連結会計年度26,318千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34％となります。

なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務について、当該賃借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議で、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主として、電子計測器類の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

　　その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド

３　当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注) １　報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。

２　「その他」の区分に属する主な国又は地域

　　その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド

３　当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  商品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  商品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、営業所等の不動産賃借契約に伴う敷金の回収が、最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

　当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法

　　主な耐用年数

　　建物　　　　　　　　３年～50年

　　車両運搬具　　　　　２年～５年

　　工具、器具及び備品　３年～20年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　投資損失引当金

投資先への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。  ６　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　　　ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建

　　　　　　　　　　予定取引

　　ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金の利息

(3)　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

また、金利スワップは特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

２  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３  受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

※２  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34％となります。

なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第69期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年６月26日関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月26日関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び確認書

第70期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月12日関東財務局長に提出。

第70期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)　平成26年11月13日関東財務局長に提出。

第70期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)　平成27年２月10日関東財務局長に提出。

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

日本電計株式会社

取締役会 御中

聖橋監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 倉 見 義 弘 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 邦 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電計株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電計株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本電計株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

日本電計株式会社

取締役会　御中

聖橋監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 倉 見 義 弘 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 邦 夫 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電計株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電計株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。