E01376 東洋刄物 有価証券報告書－第138期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第135期、第136期、第137期および第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

４　第134期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

５　第135期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

６　第134期の株価収益率は当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第135期、第136期、第137期および第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第134期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

５　第135期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

６　第134期の株価収益率は当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、大正14年８月本多光太郎博士の提唱により、東北帝国大学附属金属材料研究所（現　東北大学金属材料研究所）の研究成果の工業化のため、仙台市に工業用刃物の科学的製造工場として設立発足いたしました。

以来、同研究所の指導のもとに、常に金属学会ならびに鉄鋼界の最新研究成果と技術を導入活用して今日に及んでおります。

東洋刄物株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社および関連会社１社で構成されており、機械刃物及び機械・部品の製造、販売ならびに緑化造園を主たる事業の内容としております。

当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※　関連会社で持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　２　特定子会社であります。

(2) 持分法適用関連会社

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　２　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社では労働組合が組織されております。

当社の労働組合は、ＪＡＭ東洋刃物労働組合(組合員数130名)と称し、「ＪＡＭ」に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後の反動による鈍化が予想以上に長引きましたが、政府の経済対策に加え為替の円安効果や原油安のメリットから企業収益の改善とともに、緩やかながらも消費の持ち直しもみられ、回復基調に転じるなか推移いたしました。世界経済は、総じて緩やかな成長は見られるものの、堅調に推移した米国に対し、ギリシャ問題にともなうユーロ圏経済への影響を懸念する見方や、中国や新興国の成長率の減速傾向など、下振れ懸念のある状況は継続いたしました。

当社グループにおきましては、電子部材の需要が順調に推移せず、関連する主力の情報産業用刃物が伸び悩み、また、堅調であった鉄鋼用刃物の動きも鈍化した展開となりましたが、設備投資の回復にともなう産業用機械及び部品などが堅調であり、製紙用刃物をはじめその他の刃物類も総じて好調に推移した結果、当連結会計年度における業績は、売上高が前連結会計年度比3.1 %増の49億２百万円となりました。損益面におきましては、原材料をはじめ諸資材の価格上昇があるなか、売上高の増加に加え歩留まり率改善や諸経費削減、業務改善効果等もあり、営業利益２億82百万円（前連結会計年度は営業損失59百万円）、経常利益２億41百万円（前連結会計年度は経常損失１億５百万円）、当期純利益は１億86百万円（前連結会計年度比8.3%減）となりました。

ア）機械刃物及び機械・部品
　当セグメントにおきましては、情報産業用刃物の伸び悩み、鉄鋼用刃物の鈍化はあったものの、産業用機械及び部品が堅調に推移し、加えて製紙パルプ用刃物や製本用刃物の持ち直し、その他の刃物の伸びもあった結果、売上高は44億64百万円（前連結会計年度比3.2%増）となり、セグメント利益は５億10百万円（前連結会計年度比178.1%増）となりました。

イ）緑化造園
　当セグメントにおきましては、主力の管理業務及び造園工事が堅調に推移した結果、売上高は４億37百万円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益は21百万円（前連結会計年度比728.0%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加し、10億30百万円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、５億９百万円（前連結会計年度比76.3％増）となりました。これは主に売上債権の増加額が１億88百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が２億41百万円、減価償却費２億円、退職給付に係る負債の増加額77百万円などがあったことを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は82百万円（前連結会計年度は２億92百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の預入による支出と払戻による収入の差額76百万円などがあったことを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は１億92百万円（前連結会計年度は４億59百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済として借入金が１億70百万円減少したことなどがあったことを反映したものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格であり、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

会社の対処すべき課題の最重点は、企業体質の強化を目指し安定した収益を確保することと認識し、積極的・効率的な営業活動を推進し重点品種の拡販を図るとともに、国内生産体制の集約による効率的生産と徹底したコストダウンを進め、更なる諸経費の削減に努め経常的に利益を確保できる経営体制の確立を目指すことであります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①景気変動について

当社グループの主要製品は、各分野における生産拠点で広く使用されており、また各種工作機械等に付属して出荷されております。このため、当社グループの受注量は設備投資の動向をはじめ景気動向全般に大きく影響を受け易い傾向にあります。
　最近における当社グループの製品の売上構成は、情報産業用刃物を始め、鉄鋼用刃物、精密機械部品の構成が主力となっており、こうした分野においては景気の変動や技術革新とも関連し仕様の変更や量の変動も激しく、当社グループの業績も当該業界の動向に左右される可能性があります。

②為替変動の影響について

当社グループにおける海外売上高比率は12.9％であり、このうち外貨建てによる売上高は16.4％となっているため、全売上高に占める割合は比較的少ないものの、為替レートの変動による影響を受けております。今後も為替動向によっては当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③金利の変動について

当社グループは運転資金及び設備投資資金を借入金に依存してきたため、総資産に対する借入金残高の割合が高くなっております。今後の金利の変動を含む経営環境の変化等によっては当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

④材料価格の変動について

当社グループの主要なセグメントである機械刃物及び機械・部品の主原材料として使用する普通鋼および特殊鋼については、鉄鉱石・スクラップならびに合金要素などの原料価格上昇に伴い、鋼製品の購入価格が変動する可能性があり、対象となる鋼製品の購入価格の値上がりが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤自然災害等について

地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の消費意欲の低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において営業利益、経常利益および当期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで２期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して１年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、機械刃物及び機械・部品を中心とした多種少量生産体制をとっており、研究開発も需要先の要望に応えるべく、グループ各社および当社の技術担当部門、販売管理室が相互に密接な連携をとりながら、製品の研究開発等に積極的に取り組んでおります。

なお、研究開発費の金額は24百万円（機械刃物及び機械・部品セグメント）であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費増税後の反動による鈍化が予想以上に長引きましたが、政府の経済対策に加え為替の円安効果や原油安のメリットから企業収益の改善とともに、緩やかながらも消費の持ち直しもみられ、回復基調に転じるなか推移いたしました。世界経済は、総じて緩やかな成長は見られるものの、堅調に推移した米国に対し、ギリシャ問題にともなうユーロ圏経済への影響を懸念する見方や、中国や新興国の成長率の減速傾向など、下振れ懸念のある状況は継続いたしました。

その結果、売上高が49億２百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。損益面におきましては、原材料をはじめ諸資材の価格上昇があるなか、売上高の増加に加え歩留まり率改善や諸経費削減、業務改善効果等もあり、営業利益２億82百万円（前連結会計年度は営業損失59百万円）、経常利益２億41百万円（前連結会計年度は経常損失１億５百万円）、当期純利益は１億86百万円（前連結会計年度比8.3%減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

今後の見通しにつきましては、経済対策、金融緩和、原油安の状況等から国内経済の回復基調は継続するとみられ、海外経済の回復に伴う輸出増も見込まれております。こうした環境の中、当社グループといたしましては、高付加価値製品の比率を増やし、業務改善活動を継続して進めながら、顧客満足度向上に更に傾注し収益の向上に努めてまいります。

(4) 戦略的現状と見通し

これらの状況を踏まえ当社グループの中長期的な経営戦略としては、主力製品としての工業用機械刃物の製造・販売を基本にしながら、刃物製造技術を応用した高精度精密製品の構成比を拡大すべく、この分野への経営資源の重点的投資を図り産業構造の変化に対応していく所存であります。平成26年４月を始期とする第十次中期３カ年経営計画を策定し、最終年度売上高50億円、営業利益率３％以上、高精度精密製品の売上高構成比率を50％以上とするなどの目標を掲げて取り組んでおります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　（財政状態の分析）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.4％増加し、36億１百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加などによるものです。　

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、20億56百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具などの有形固定資産の減少などによるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、56億58百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、36億99百万円となりました。これは主として賞与引当金の増加などによるものです。

　　固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、11億円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。

　　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、48億円となりました。

　　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51.6％増加し、８億58百万円となりました。主な要因は当期純利益を計上したことなどによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策

「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク　⑥継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消するために平成23年12月に策定した再生計画書に基づき、毎期計画を更新して業務改善活動を進めており、引き続き以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。

１．収益性の向上

①高精度精密製品等付加価値製品の売上拡大に注力し、売上総利益率の向上を図っております。

②原材料費、外注費をはじめとする製造原価の削減を行い、低利益率製品の見直しを図っております。

③給与体系の見直しならびに事業規模に応じた人員体制の見直し等を通じ固定費の削減を図っております。

２.財務体質の改善

平成27年７月以降の長期借入金の返済条件の見直しについて取引金融機関と協議を行っております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、国内外を問わず当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
　このような情勢のもと、当社グループが対処すべき課題の最重点は、積極的・効率的な営業活動を推進し重点品種の拡販を図るとともに、生産体制の効率化と徹底したコストダウンを進め更なる諸経費の削減に努め、企業体質の強化をめざし安定した利益を確保することと認識しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、機械刃物及び機械・部品セグメントにおける生産設備の維持・更新および合理化を目的とした生産設備および生産能力の拡充を中心に全体で68百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアおよび電話加入権であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

４　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) 金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成27年６月26日開催の第138期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

② 【発行済株式】

（注）平成27年６月26日開催の第138期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、単元株式数を、1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格 100円　資本組入額 50円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式21,734株は、「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に734株含め記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）当事業年度末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３千株(議決権の数３個)
含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式734株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来に向けた事業展開のため財務体質と経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めるとともに、収益動向などを総合的に勘案し業績に相応した配当を実施することを利益配分の基本に考えております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境などを考慮いたしまして、無配としております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 早川二郎は、社外取締役であります。

２　監査役 鎌田宏、木田恭弘は、社外監査役であります。

　　３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　４　監査役 金野進勉の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　５　監査役 鎌田宏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　６　監査役 木田恭弘の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　７　当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、製造部次長 高橋純也、営業部次長兼名古屋営業所長兼国際事業所長 徳村英樹で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、常に法令およびその精神を遵守し、公正な企業活動を通じ株主・お客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献する企業を目指しております。そのためにも、現在の取締役、監査役制度のもとでの意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を目指したいと考えております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会や重要な会議への出席や定期的な業務監査により取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
　取締役会は機動性を重視し社外取締役１名を含む７名の取締役の体制を採り、各取締役が個々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。代表取締役と監査役会とは定期的な意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。
　また、代表取締役の諮問機関として、代表取締役社長および常務取締役からなる常務会を設置しております。
　経営方針の決定等にあたっては、会社経営の最高意思決定機関としての取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、業務執行の責任と役割を明確にし、業務執行機能を強化することを目的に平成23年７月から新たに執行役員制度を導入し、執行役員会を毎月開催し、業務上の重要事項を協議するとともに経営方針ならびに取締役会決定事項の迅速なる徹底を図ることとしております。更に、グループ総合会議を定期的に開催し、当社グループ全体として課題の共有化と収益向上のため連携を強化しております。
　なお、全社として法律上の判断が必要な際には、顧問弁護士への確認を行うなど、経営に法律的なコントロールが働くようにしております。
 当社の経営監視及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関である内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査員を任命し、所属部門以外の監査を行っております。
　内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。
　また、監査役の定期監査による指摘・助言等を受け、迅速に対処すべく、指摘部署に対して問題の改善を指示する等対応しております。監査役および会計監査人に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。
　当社の監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名を含む３名で構成しております。常勤監査役は、当社の総務・法務及び営業・開発関係等の実務を約40年間務めてきており、会社の業務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。
　監査役は取締役会や重要な会議への出席のほか、定期的な業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役等に対する助言又は勧告等の意見の表明など必要な措置を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
　社外取締役の早川二郎は株式会社仙台放送の元代表取締役社長であります。株式会社仙台放送は株主であり、その他の取引はありません。また、社外取締役個人は当社の株主ですが、直接利害関係を有するものではありません。
　社外監査役の鎌田宏は株式会社七十七銀行の代表取締役会長であり、木田恭弘は株式会社常陽銀行の連結子会社である株式会社常陽リースの元代表取締役社長であります。株式会社七十七銀行および株式会社常陽銀行は当社の主な借入先かつ株主ですが、その取引は定型的なものであり、監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。　

社外取締役及び社外監査役はいずれも学識並びに企業経営の豊富な経験を有しており、社外取締役には経営に対する適切な助言・指導を、社外監査役には公正かつ中立的な立場から取締役の職務執行の監督機能向上に寄与いただくために選任しております。

上記の社外取締役１名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社において役員の報酬等の額の決定に関して具体的な方針は定めておりませんが、取締役個々の報酬等の額については業績、役職、比準すべき使用人等を勘案し代表取締役が決定しております。また監査役に係る報酬については監査役会で協議決定しております。
　なお、当社の取締役に対する報酬の内容は、平成19年６月28日開催の定時株主総会における取締役報酬限度額の決議である年額１億50百万円の範囲内で設定しております。
　また、監査役に対する報酬の内容は、平成19年６月28日開催の定時株主総会における監査役報酬限度額の決議である年額40百万円の範囲内で設定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     30銘柄

貸借対照表計上額の合計額  290百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加藤雅之氏および小池伸城氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
　なお、会計監査人には、正確な経営情報を提示し公正不偏な立場から監査が実施されるよう配慮しております。
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名およびその他６名であります。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

ア）取締役、監査役および会計監査人の責任免除
　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であったものを含む。）および会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
　イ）中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社グループの規模・業務特性及び監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度において営業利益、経常利益および当期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで２期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。

また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して１年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消するために平成23年12月に策定した再生計画書に基づき、毎期計画を更新して業務改善活動を進めており、引き続き以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。

１．収益性の向上

①高精度精密製品等付加価値製品の売上拡大に注力し、売上総利益率の向上を図っております。

②原材料費、外注費をはじめとする製造原価の削減を行い、低利益率製品の見直しを図っております。

③給与体系の見直しならびに事業規模に応じた人員体制の見直し等を通じ固定費の削減を図っております。

２.財務体質の改善

平成27年７月以降の長期借入金の返済条件の見直しについて取引金融機関と協議を行っております。

しかしながら、これらの対応策に関して、収益性の向上については、今後の経済環境の変化による影響を受け計画どおりに推移しない可能性があります。また、財務体質の改善については、取引金融機関との協議を継続していく必要があります。

以上により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。

なお、連結財務諸表は継続企業の前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　　　  4社

連結子会社の名称　株式会社トオハ、熱研工業株式会社、東洋緑化株式会社、上海東優刃物国際貿易有限公司 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

会社等の名称　東洋鋼業株式会社

(2) 決算日が異なる持分法適用の関連会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海東優刃物国際貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品

先入先出法

原材料及び貯蔵品

移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

会計基準変更時差異（1,752百万円）は、15年による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

一部の連結子会社において完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が45百万円増加し、利益剰余金が45百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた1,295百万円は、「受取手形及び売掛金」1,233百万円、「電子記録債権」62百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

工場財団組成の有形固定資産

担保付債務

工場財団組成以外の有形固定資産

担保付債務

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　　　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　  220株

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　1,206株

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、機械刃物及び機械・部品における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

（2）未経過リース料期末残高相当額

（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに状況に応じて信用調査会社による信用状況の調査を行っております。また、海外顧客との初回取引支払分およびカントリーリスクが大きいと判断される国の顧客との取引は、原則として前受金取引を行いリスクの低減を図っております。
　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。
　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕をもった手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当連結決算日現在における営業債権のうち、13.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

その他有価証券の時価については取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（一年内返済予定を含む）並びに(4)リース債務（一年内返済予定を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　(注)当連結会計年度の長期借入金返済予定額のうち、１年以内の返済予定額については、各金融機関の合意のもと、

約定の期日到来時に１年ごと延長し、当社の業績等を勘案したうえで以降の返済額を決定しております。

　(注)当連結会計年度の長期借入金返済予定額のうち、１年以内の返済予定額については、各金融機関の合意のもと、

約定の期日到来時に１年ごと延長し、当社の業績等を勘案したうえで以降の返済額を決定しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間と資格等に基づいた年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として当社は勤務期間と資格等に基づき、一部の連結子会社は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

3．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

4．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

（3）補足説明

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.5％、平成28年４月１日以降のものについては31.7％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額がそれぞれ２百万円減少するとともに、繰延税金負債の金額が３百万円減少し、その他有価証券評価差額金が３百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社は取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械刃物及び機械・部品」および「緑化造園」の２つを報告セグメントとしております。
　各セグメントの主要な製品・サービスは以下のとおりです。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社共通資産であります。

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 

【関連情報】

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

　　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

　　(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　記載金額の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　各取引は会社の代表者として行った取引であり、一般的な取引条件によっております。

３　借入金残高のうち短期借入金10百万円及び長期借入金（1年内予定額含む）残高994百万円に対し、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の合計で1,321百万円の担保を提供しております。

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　記載金額の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　各取引は会社の代表者として行った取引であり、一般的な取引条件によっております。

３　借入金残高のうち短期借入金10百万円及び長期借入金（1年内予定額含む）残高956百万円に対し、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の合計で1,200百万円の担保を提供しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　記載金額の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　各取引は会社の代表者として行った取引であり、一般的な取引条件によっております。

３　熱研工業㈱は、銀行借入に対して取締役我妻正仁より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　記載金額の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２　各取引は会社の代表者として行った取引であり、一般的な取引条件によっております。

３　熱研工業㈱は、銀行借入に対して取締役我妻正仁より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。　

　　　　　 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4円63銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に及ぼす影響は軽微であります。

　　 ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

　　 ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式併合

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第138期定時株主総会に株式の併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）および発行可能株式総数の変更（4,000万株から400万株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、発行済株式総数の適正を図ることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成27年10月１日（木）をもって、平成27年９月30日（水）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき、１株の割合で併合いたします。

③減少株式数

　（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　当連結会計年度の１年以内に返済予定の長期借入金については、各金融機関の合意のもと、約定の期日到来時に１年ごと延長し、当社の業績等を勘案したうえで以降の返済額を決定しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度において営業利益、経常利益および当期純利益を計上したものの、前事業年度まで２期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。

また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して１年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消するために平成23年12月に策定した再生計画書に基づき、毎期計画を更新して業務改善活動を進めており、引き続き以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。

１．収益性の向上

①高精度精密製品等付加価値製品の売上拡大に注力し、売上総利益率の向上を図っております。

②原材料費、外注費をはじめとする製造原価の削減を行い、低利益率製品の見直しを図っております。

③給与体系の見直しならびに事業規模に応じた人員体制の見直し等を通じ固定費の削減を図っております。

２.財務体質の改善

平成27年７月以降の長期借入金の返済条件の見直しについて取引金融機関と協議を行っております。

しかしながら、これらの対応策に関して、収益性の向上については、今後の経済環境の変化による影響を受け計画どおりに推移しない可能性があります。また、財務体質の改善については、取引金融機関との協議を継続していく必要があります。

以上により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①製品・仕掛品

　先入先出法

②原材料及び貯蔵品

　移動平均法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

会計基準変更時差異(1,726百万円)については、15年による定額法により費用処理しております。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が45百万円増加し、利益剰余金が45百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は４円63銭減少しており、１株当たり当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

工場財団組成の有形固定資産

担保付債務

　３　保証債務　下記の会社の銀行借入金に対して当社が債務保証を次のとおり行っております。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.5％、平成28年４月１日以降のものについては31.7％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額が３百万円減少し、その他有価証券評価差額金が３百万円増加しております。

(重要な後発事象)

株式併合

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第138期定時株主総会に株式の併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）および発行可能株式総数の変更（4,000万株から400万株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（１）株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するため、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、発行済株式総数の適正を図ることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成27年10月１日（木）をもって、平成27年９月30日（水）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき、１株の割合で併合いたします。

③減少株式数

　（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）

　の規定に基づく臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月30日

東洋刄物株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 加 藤 雅 之 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 池 伸 城 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋刄物株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において営業利益、経常利益及び当期純利益を計上したものの、前連結会計年度まで２期連続の営業損失及び経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っていない。また、取引金融機関から借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して１年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがある。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋刄物株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東洋刄物株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月30日

東洋刄物株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 加 藤 雅 之 ㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 池 伸 城 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋刄物株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第138期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋刄物株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において営業利益、経常利益及び当期純利益を計上したものの、前事業年度まで２期連続の営業損失及び経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っていない。また、取引金融機関から借入金の返済条件の変更を受け、約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して１年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがある。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。