E02026 オーデリック 有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第72期、第73期及び第74期に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第72期、第73期及び第74期に係る潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、各種照明器具の製造及び販売を主たる事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(仕入・生産部門)

当社の主な製品は、当社が製造販売するほか、オーデリック貿易㈱が外国製照明器具及び部品の輸入を行うとともに、照明器具用部品の製造を行い、当社に供給しております。またアルモテクノス㈱は、照明器具用部品、モーター及び電子制御機器の製造を行い、当社に供給するほか、一部については他社へ販売しております。

(販売部門)

照明器具の販売は、当社及び㈱日本ライティングが行っております。

(業務委託部門)

当社製品の製造及び製商品管理業務は、その一部を山形オーデリック㈱が当社から委託を受け、行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　上記の連結子会社は全て売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から当社連結子会社への出向者７名を除いた就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社のみに労働組合があり、全国一般東京一般労働組合オーデリック分会と称し、上部団体は日本労働組合総連合会であります。組合員数は平成27年３月31日現在14名であり、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより個人消費に弱さが見られたものの、企業収益の向上を背景に雇用や所得が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの業績に大きな影響を与える住宅投資につきましては、消費税率引き上げ後の反動減が顕在化し、平成26年度の新設住宅着工戸数は前年比10.8％減となりました。特に持家着工は前年比21.1％の大幅減となり、厳しい環境下で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおいては、平成26年５月発行の住宅・店舗・施設用照明器具カタログ「ハビテーション＋ストラクチュラル　ライティング　2014-2015」、９月発行の商空間向けのＬＥＤ照明器具カタログ「ＯＳ０４」及び平成27年２月発行の「ＯＳ０４.５」等のカタログ・パンフレット発行に合わせて年間3千点を超える新製品を発売するなど、積極的な新製品投入で業績向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は35,768百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益4,288百万円（前年同期比5.9％減）、経常利益4,333百万円（前年同期比6.5％減）、当期純利益2,683百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

なお、当社グループは照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、機種別の業績につきましては次のとおりであります。

①　ＬＥＤ照明器具

ＬＥＤ照明器具につきましては、住宅・店舗・商業施設・屋外などさまざまな用途に向け製品開発に引き続き注力しており、高品位かつ高効率な光の提供に取り組んでまいりました。

住宅用照明においては、スマートフォンであかりを操作できるシーリングライトシリーズを大幅に拡充、店舗向けには高い演色性に加えて照射物の色の彩度を高める光を追求した「高彩色」を展開するなど新製品開発を進めるとともに、顧客開拓も積極的に進めた結果、売上高は前年同期に比べ12.8％増の29,396百万円となり、売上高に占めるＬＥＤ照明器具の比率は前年同期の71.5％から82.2％へと高まりました。

②　蛍光灯照明器具

蛍光灯照明器具につきましては、ＬＥＤ化加速に向けて、新製品開発をＬＥＤ照明器具に集中し、蛍光灯照明器具のラインナップを絞り込んだことから販売は大幅に減少し、売上高は前年同期に比べ46.7％減の2,695百万円となり、売上高に占める蛍光灯照明器具の比率は前年同期の13.9％から7.5％に低下いたしました。

③　白熱灯照明器具

白熱灯照明器具につきましては、省エネ推進の観点から白熱電球製造中止の動きが進んだことを受け、一部の品揃えに限定した結果、売上高は前年同期に比べ40.9％減の1,221百万円となりました。

④　高圧放電灯照明器具・その他

高圧放電灯照明器具・その他につきましては、街路灯や高天井用器具も従来の高圧放電灯からＬＥＤ光源に切り替えた結果、売上高は前年同期に比べ24.8％減の2,454百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により3,295百万円増加し、投資活動により599百万円減少し、財務活動により619百万円減少いたしました。
　この結果、資金は2,076百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は7,975百万円(前年同期比35.2％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、3,295百万円(前年同期は2,005百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益4,329百万円、減価償却費696百万円及び売上債権の減少752百万円等による資金の増加に対して、たな卸資産の増加434百万円及び仕入債務の減少263百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は599百万円(前年同期は619百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出568百万円及び無形固定資産の取得による支出32百万円等による資金の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は619百万円(前年同期は472百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額598百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出15百万円等による資金の減少であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、製商品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断いたしまして、同種・同系列の各種照明器具を専ら製造販売しておりますので、セグメント情報を記載しておりません。また、生産・販売品目が多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っており、販売につきましても、特定の部門等に分類する事が困難であるため、機種別に区分しております。

(1) 生産実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績を機種別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価額で表示しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を機種別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価額で表示しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を機種別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、各種照明器具の製造・販売を行っておりますが、特に住宅用照明器具の出荷割合が約７割に達しておりますので、新設住宅着工戸数の減少への対応は極めて重要な経営課題であります。

こうした中、当社グループにおきましては、以下の課題について取り組んでまいります。

(1) 住宅照明分野：ストック需要の獲得とスマート化への対応

住宅リフォームやマンションリニューアルなど、拡大が期待されるストック需要に対応するＬＥＤ照明製品ラインナップの充実を強めてまいります。

また、今後加速するスマート化に対応すべく、照明制御機能を搭載した照明器具開発、提案活動を進めてまいります。

(2) 非住宅照明分野：店舗・商業施設向けほか幅広い用途に向けたラインナップの拡充

商空間向けＬＥＤ照明器具カタログの品揃え充実とともに、オフィスや工場、屋外など幅広い用途に向けたＬＥＤ照明新製品を開発し、堅調な需要が見込まれる非住宅分野での案件獲得に取り組んでまいります。

(3) 海外への展開加速

国際認証を取得したMade in Japanの高品質ＬＥＤ照明器具により、アジア、さらには中東地域での売上拡大に向けた取り組みを加速してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性が想定される主な事項につきまして、以下に記載しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の対応に努め、事業活動を行っております。

なお、次に記載する将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 照明器具製造販売のみの単一事業

当社グループが注力する住宅及び店舗向けの照明器具は、その機能と多様なデザインにより極めて多品種となっており、専業メーカーによる豊富な品揃えに優位性があると考えられますが、今後、照明器具市場が建築様式の変化等により多様なデザインを必要としなくなった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が生じることとなります。

(2) 新設住宅着工戸数の変動

当社グループは、従来から住宅分野に注力してきたことから、住宅用照明器具の出荷割合が約７割に達しており、新設住宅着工戸数の減少への対応は極めて重要な経営課題の一つであります。従って、人口の減少や景気動向、雇用・所得環境の悪化等により新設住宅着工戸数がさらに減少した場合には、価格競争の熾烈化も加わって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が生じることとなります。

(3) 技術革新と低価格化

照明器具の光源として、消費電力が少ないＬＥＤの需要が急速に拡大し、機能向上とともに低価格化が進んでおります。また、国内外からの新規参入も増えており、ますます価格競争は激化しております。

今後こうしたＬＥＤ、さらには有機ＥＬを光源とする半導体照明の技術革新や低価格化への対応が立ち遅れた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が生じることとなります。

(4) 製品の欠陥

当社グループでは、厳正な品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく将来重大な市場クレーム等が発生しないという保証はありません。大規模な市場クレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、訴訟問題や多額のコスト負担に加え、社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が生じることとなります。

(5) 原材料の仕入価格の大幅な変動

照明器具の製造に当たっては、鉄、アルミ、プラスチックなど様々な原材料を使用しておりますが、こうした原材料価格の大幅な変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が生じることとなります。

(6) 外国為替の変動

当社グループでは、照明器具用部材の一部を中国をはじめとする海外から調達しております。このため、予想外の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が生じることとなります。

(7) 大規模災害の発生

当社グループでは、地震をはじめとする大規模災害に対し、各種対策を進めておりますが、予想外の大規模災害が発生した場合には、原材料の調達、製品の生産や供給などに支障をきたし、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が生じることとなります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

人々の価値観が「量」から「質」へシフトする中、当社グループは、「あかりによる快適さの追求」と「地球環境との共生」を重要なテーマとした、質の高い照明器具開発を事業の基軸としております。

研究開発活動につきましては、当社の開発本部及び連結子会社であるアルモテクノス㈱の開発部門が担当しております。これらの研究開発部門は相互に連携、連動しながら新技術・新製品の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、776百万円であります。

当連結会計年度中の主な研究開発活動は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、製商品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断いたしまして、同種・同系列の各種照明器具を専ら製造しておりますので、セグメント情報を記載しておりません。

(1) 店舗用ダウンライト・スポットライトシリーズ　ＰＬＵＧＧＥＤ

照明器具の選択要素である配光角度と色温度を交換可能な構造を全製品に導入した画期的なダウン・スポットシリーズ「ＰＬＵＧＧＥＤ」を開発いたしました。

最大4種類の色温度をラインナップし、器具を交換することなく、光源ユニットの交換だけで他の色温度に変更することができるとともに、配光変換パネルの交換で最大6種類の配光角（ナロー、ミディアム、ワイド、拡散、広拡散、スプレッド）に変更することができます。

(2) ＬＥＤユニット一体型ベースライトシリーズ　ＬＥＤ－ＬＩＮＥ

あらゆる空間のベース照明に最適なＬＥＤユニット一体型ベースライトシリーズ「ＬＥＤ－ＬＩＮＥ」を開発いたしました。

従来の直管蛍光灯と比べて消費電力約50％カットを実現、ランニングコストの大幅な削減が図れるほか、従来の直管蛍光灯器具よりも天井すっきり薄型デザインとしています。光源部分のＬＥＤユニットは一般的なバネ取り付けのため、工具を使わずにユニットの取り付け・交換が可能となっています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ1.8％減の35,768百万円となりました。これは、当社グループの業績に大きな影響を与える新設住宅着工戸数が前期比10.8％減と減少したことやＬＥＤ照明器具の単価下落等によるものです。

②　営業利益、経常利益、当期純利益

当連結会計年度における営業利益は、前年同期に比べ5.9％減の4,288百万円、経常利益は同6.5％減の4,333百万円、当期純利益は同3.1％減の2,683百万円となりました。これは、減収に伴う利益減少によるものです。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度における資産合計は、32,367百万円となり前年同期に比べ2,052百万円(6.8％増)の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,076百万円、商品及び製品の増加293百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少752百万円によるものであります。

②　負債

当連結会計年度における負債合計は、9,610百万円となり前年同期に比べ417百万円(4.2％減)の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少160百万円、未払法人税等の減少351百万円等によるものであります。

③　純資産

当連結会計年度における純資産合計は、22,757百万円となり前年同期に比べ2,470百万円(12.2％増)の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,081百万円等によるものであります。
　この結果、当連結会計年度における自己資本比率は70.2％となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの業績は、住宅投資を主とした建設投資に大きく影響を受けますので、「４　事業等のリスク」に記載のとおり、新設住宅着工戸数の変動は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、当社が主力としております住宅分野について、長期的には減少傾向で推移するものと予想しております。またこれまで急速に発展を遂げたＬＥＤ照明器具も、出荷におけるＬＥＤ化率は８割を超えるまでに普及し、今後においては伸び率の鈍化、価格の低下が予想されます。

このような状況のもと、当社グループはＬＥＤ照明器具の高付加価値化に取り組むほか、店舗や商業施設、屋外といった非住宅分野に向けた営業活動をさらに強化し、シェア拡大に向け提案営業を推進してまいります。

また現在は99％以上が国内向け売上となっておりますが、アジア・中東地域など海外に向けた展開を加速し、海外売上比率を高めていく所存です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は総額590百万円であります。主なものは、新製品開発等に伴う金型の取得376百万円、山形工場生産能力増強を目的とした生産設備投資36百万円、パソコンやサーバー等のIT設備15百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　［　］内は、賃借中のもので、外数で表示しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

主要な設備がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（平成25年７月25日取締役会決議）

(注)　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株であります。

各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権は500個を上限とし、当社取締役(社外取締役を除く)に対して年額30百万円以内とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。

②　第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（平成26年７月24日取締役会決議）

(注)　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株であります。

各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権は500個を上限とし、当社取締役(社外取締役を除く)に対して年額30百万円以内とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益により取得した自己株式の取得分299,000株を消却したものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 　自己株式1,587,401株は、「個人その他」に15,874単元及び「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,587,401株(20.86％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき、当社の取締役に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上と、株主のみなさまに対する適切な利益還元を経営の重要課題として認識し、業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当社は、毎年３月31日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を行うこととしております。また、当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当期につきましては、期末配当60円を実施し、中間配当40円を加え、年間１株当たり100円とさせていただきます。

内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費として投入していくこととしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　監査役中西和幸、石久保善之は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　常勤監査役の竹村邦樹の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の中西和幸の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の石久保善之の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の各機関があります。

取締役会は提出日現在、取締役６名で構成されております。

取締役会につきましては、機動的な意思決定を図るために肥大化を避けており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督するものであり、原則として毎月１回開催しております。

監査役会は提出日現在、監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成されております。各監査役は監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施するほか、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視・監査しております。

当社のコーポレート・ガバナンスは、取締役による相互牽制機能に加え、過半数の社外監査役で構成された監査役会によって、業務執行に対する監視機能が発揮されるものと考えており、この体制を採用することが適当であると判断しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を定め、これに基づき、法令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するための体制を整備しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」に基づき運用を行っております。各部署所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うとともに、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて全社的なリスクを網羅的に管理することとしており、必要に応じて取締役会に報告を行い、審議の上、適切な対応を決定し実施しております。

ニ　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社グループ各社は、「オーデリック コンプライアンス・マニュアル」に基づき、コンプライアンス経営の推進に努めており、子会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に基づき、業務の適正確保に向けた管理を行っております。

子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行うとともに、重要案件については事前協議を行うこととしております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室１名が担当しており、年度監査計画あるいは社長特命により、子会社を含む各部門に対して監査を実施し、監査役監査及び会計監査人監査と併せて、内部牽制の強化によるチェック機能の充実を図っております。

監査役監査につきましては、監査役３名によって行っており、月次の取締役会及びその他の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況、取締役会の意思決定等について監査しております。また、各監査役は、顧問弁護士、会計監査人等の社外専門家と常時密接な連携を取りながら法令及び企業倫理の遵守に寄与する体制を整えております。

監査役及び監査役会は、内部監査室から適時に報告を受けるとともに、会計監査人と意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役２名は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引等の利害関係がありません。また、当社では社外取締役を選任しておりません。

イ　社外取締役を選任していない理由

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営に対する監視機能を強化しております。社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えておりますので、現状の体制としております。

ロ　社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役

中西和幸氏

弁護士として、企業法務に関する専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけるため、社外監査役として選任しております。

同氏は、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。　

石久保善之氏

公認会計士として、企業会計に関する専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけるため、社外監査役として選任しております。　

同氏は、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと認められ、十分な独立性を有していると考えられるため、独立役員に選任しております。　

ハ　社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社においては、社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を「役員報酬規程」に定めており、取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定することとしております。また、監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議で決定することとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　22銘柄

貸借対照表計上額の合計額  1,095,620千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は会計監査を担当する会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

新日本有限責任監査法人及び当社の監査業務に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員・業務執行社員 大 橋 一 生 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 野 田 裕 一 新日本有限責任監査法人

(注) １　継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他11名であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ロ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、取締役会決議によって、法令の定める限度額の範囲で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、会計監査人に対する報酬等について、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の会計制度変更等の情報を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱日本ライティング

オーデリック貿易㈱

アルモテクノス㈱

山形オーデリック㈱

(2) 非連結子会社

非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、持分法は適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社４社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、当社の山形工場及び山形物流センターについては定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は、次のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　なお、この変更による当連結会計年度の期首の負債及び利益剰余金、並びに当連結会計年度の損益、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
　　 (企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

次のとおり従業員の銀行借入に対して、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に安全性が高い金融資産で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク及び市場リスクの管理

当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権管理部門が主要な取引先の期日及び残高を確認管理するとともに、回収懸念情報を早期に把握する体制を整備し、リスク軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　投資有価証券は、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等の把握や市場価格の把握を行っております。

② 資金調達に係わる流動性リスク

当社は、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１　その他有価証券

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 117,230千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(平成27年３月31日)

その他有価証券

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 117,230千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定拠出企業年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、他の連結子会社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
　なお、当社臨時従業員及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を採用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を採用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を採用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が2.6％含まれてお
　　ります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,509千円、当連結会計年度38,010千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

(注) １. 過去６年間の日次株価(平成20年８月11日から平成26年８月11日の各取引日における終値)に基づき算出しております。

２. オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間としております。

３. 過去１年間の実績配当によっております。

４. 予想残存期間に対応する国債の利回りを用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,890千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38,958千円、その他有価証券評価差額金が11,130千円、退職給付に係る調整累計額が6,938千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から37年～50年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、製商品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断いたしまして、同種・同系列の各種照明器具を専ら製造販売しており、本社に営業本部を置くとともに各営業部が全国に配置され、営業本部が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　
  したがって、照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

      当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

外注加工費については、市場価格を基に決定しております。

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品

先入先出法

(2) 商品

先入先出法

(3) 原材料

先入先出法

(4) 仕掛品

先入先出法

(5) 貯蔵品

先入先出法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし，山形工場及び山形物流センターについては定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　なお、この変更による当事業年度の期首の負債及び利益剰余金、並びに当事業年度の損益、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２　保証債務

次のとおり従業員の銀行借入に対し債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,232千円減少し、当事業年度度に計上された法人税等調整額が24,362千円、その他有価証券評価差額金が11,130千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３　当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。

１　会社法第189条第２項に掲げる権利

２　取得請求権付株主の取得を請求する権利

３　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第75期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)  平成26年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第76期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月８日関東財務局長に提出。

第76期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)　平成26年11月13日関東財務局長に提出。

第76期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)　平成27年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年７月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

オーデリック株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 一 生

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 裕 一

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーデリック株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーデリック株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーデリック株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、オーデリック株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

オーデリック株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 一 生

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 裕 一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーデリック株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーデリック株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。