1914 日本基礎技術 有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第58期、第59期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載して

　　　　　　いない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第58期、第59期、第60期、第61期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していない。

２【沿革】

　当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。

　合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社３社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務及び建設コンサルタント業務を、株式会社ピー・シー・フレームは、当社が開発に参画した特許の管理業務、㈱オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

（建設工事）

（建設コンサル・地質調査等）

４【関係会社の状況】

　（注）１．　特定子会社である。なお債務超過会社であり、債務超過額は436百万円である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はない。

　また、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き政府・日銀の経済・金融政策や円安の加速により、設備投資の持ち直し、企業収益の改善等緩やかな景気回復基調が続いた。

　建設業界においては、依然として受注競争の激化と資材費、労務費の高騰による厳しい環境が続いたものの、公共投資や民間設備投資が堅調に推移した。

　このような状況下、当社グループは、中期経営計画に基づいて、具体的施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組んできた。その結果、耐震補強工事ならびに国内の復興関連工事が業績向上に大きく寄与した。なお、米国現地法人も大幅赤字となったものの、受注を大きく伸ばすことができ、来期以降の収益改善に期待が持てる状況となった。

　当連結会計年度の業績については、原子力発電所関連の耐震補強工事、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市整備事業を中心に取り組んできた結果、受注高が「法面保護工事」が52億47百万円（前期比89.0％増）、「アンカー工事」が30億94百万円（前期比20.2％減）、「重機工事」が93億67百万円（前期比104.1％増）、「注入工事」が40億70百万円（前期比11.0％減）で、全体として前期比45億82百万円（20.8％）増の265億38百万円となった。

　売上高は、受注同様に全体として前期比16億44百万円（7.9％）増の222億7百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が37億94百万円（前期比28.0％増）、「アンカー工事」が32億52百万円（前期比7.2％増）、「重機工事」が53億13百万円（前期比22.5％増）、「注入工事」が43億88百万円（前期比0.5％減）となっている。

　収益面に関しては、公共投資・民間設備投資の増加傾向に伴う原子力発電所耐震補強工事および復興関連工事の受注による工事採算の向上に加え、不採算工事による赤字額が前期比1億52百万円減少したことから工事利益率が前期比2.2ポイント増加した。この結果、米国現地法人は、前期に引き続き大幅赤字となったが、営業利益は7億35百万円になった。（前期は1億34百万円の営業利益）経常損益については、為替差益1億31百万円の計上による営業外収益の増により、10億27百万円の経常利益となった。（前期は5億69百万円の経常利益）当期純利益については、東京本社および大阪本社の売却益10億96百万円の計上により個別業績では14億31百万円の当期純利益となり、連結業績では16億47百万円の当期純利益（前期は81百万円の当期純利益）となった。

　セグメントの業績は、次のとおりである。

　（建設工事）　　　　　　　　　　売上高は209億65百万円、営業利益は6億31百万円となった。

　（建設コンサル・地質調査等）　　売上高は12億42百万円、営業利益は1億3百万円となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期間末に比べ21億50百万円の増加となり、46億81百万円となった。

　当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、13億97百万円の収入(前期は20億45百万円の支出)となった。

　これは、税金等調整前当期純利益が19億73百万円と前年同期と比べ16億19百万円増益となった他、売上債権の減少によるキャッシュ・フローが4億29百万円の収入(前期は33億17百万円の支出)となったこと等が主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、9億73百万円の収入(前期は2億45百万円の支出)となった。

　これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出と有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の合計が4億82百万円の収入(前期は有価証券及び投資有価証券の取得と有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の合計が7億72百万円の収入)となり、また、有形固定資産の売却による収入及び取得による支出が合計で6億65百万円の収入(前期は17億14百万円の支出)となったこと等が主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2億22百万円の支出(前期は2億32百万円の支出)となった。

　これは、リース債務の返済に係るキャッシュ・フローが91百万円の支出(前期は46百万円の支出)となったことの他、配当金支払額が86百万円(前期は86百万円)あったこと等が主な要因である。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「２．生産・受注及び販売の状況、第３　設備の状況」の金額についても同様である。

２【生産・受注及び販売の状況】

（1）受注実績

（2）売上実績

（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として241百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として150百万円がそれぞれ含まれている。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

　　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。

２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。

３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事ならびに地すべりの防止および災害復旧工事等である。

５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽溜池、トンネル裏込、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。

６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として241百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として150百万円がそれぞれ含まれている。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

　（注）　百分比は請負金額比である。

(3）完成工事高

　（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。

２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入として241百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として150百万円がそれぞれ含まれている。

３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度の完成工事のうち請負金額４億円以上の主なもの

当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(4）次期繰越工事高（平成27年３月31日現在）

　（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。

２．次期繰越工事のうち請負金額６億円以上の主なものは、次のとおりである。

３【対処すべき課題】

当社グループは、中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、全社を挙げて取り組んできた結果、耐震補強工事ならびに国内の復興関連工事が業績向上に大きく寄与した。

今後の見通しについては、東日本大震災の復興事業や国土強靭化計画、東京オリンピック特需など受注状況は明るい兆しが見えてきているが、収益環境については、受注競争の激化とともに資材費、労務費の高騰により依然として厳しい状況にある。

このような厳しい収益環境の中、当社グループは、中期経営計画に従い、米国現地法人JAFEC USAを含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)法的規制に関するリスク

　当社グループの事業は、売上高の約７割（平成27年３月期68.0％）が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。

①一般競争（指名競争）参加資格審査申請

　公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。

　この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。

②入札行為

　独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。

(2)公共工事依存に関するリスク

　当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。

(3)技術水準維持に関するリスク

　当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、これまで取り組んできた直営施工体制の拡充を図ることが重要と考ている。

(4)貸倒リスク

　当社グループは、売上高の約９割（平成27年３月期91.0％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。

(5)海外事業リスク

　当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　平成26年９月５日開催の取締役会において、旧東京本社ビル（第一ビル、第二ビル）の売却を決議し、平成26年９月26日付で売買契約を締結した。

　また、同日の取締役会において、旧大阪本社ビルの老朽化、耐震性能の問題や執務環境の改善を目的として、旧大阪本社ビルの売却および現社屋取得を決議し、平成26年９月29日付で譲渡および取得の売買契約を締結した。

　概要は下記のとおりである。

　（１）旧東京本社ビル

　　①譲渡の理由

　　　　平成26年7月22日まで当社東京本社として使用していたが、同日現東京本社に移転したため譲渡したものである。

　　②所在地　　　　東京都渋谷区桜丘町15番17号、15番15号

　　③土地建物概要　土地面積　840.95㎡

　　　　　　　　　　建物　　　鉄筋コンクリート造陸屋根5階建　延床面積972.20㎡（第一ビル）

　　　　　　　　　　　　　　　鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付8階建　延床面積2,494.11㎡（第二ビル）

　　④譲渡日　　　　　　　　　平成27年１月22日

　（２）旧大阪本社ビル

　　①譲渡の理由

　　　　当社大阪本社として使用していたが、老朽化、耐震性能の問題や執務環境の問題から譲渡したものである。

　　②所在地　　　　大阪市北区松ヶ枝町6番22号

　　③土地建物概要　土地面積　615.73㎡

　　　　　　　　　　建物　　　鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建　延床面積2,499.18㎡

　　④譲渡日　　　　　　　　　平成26年11月26日

　（３）現大阪本社ビル

　　①取得の理由

　　　　旧大阪本社ビルの老朽化、耐震性能の問題や執務環境の改善を目的として、取得したものである。

　　②所在地　　　　大阪市北区天満一丁目9番14号

　　③土地建物概要　土地面積　364.46㎡

　　　　　　　　　　建物　　　鉄筋コンクリート鉄骨造陸屋根地下1階付6階建　延床面積1,014.85㎡

　　④取得日　　　　　　　　　平成26年11月10日

６【研究開発活動】

（建設工事）

　当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。

　また、人と環境の共生をめざし、顧客のニーズに即応したテーマと、これからのシーズを狙ったテーマを選別し、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発も積極的に推進している。

　当連結会計年度における研究開発費は27百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。

(1）自走式万能削孔機による地盤改良技術の開発

　当社の主要保有機械である自走式万能削孔機をベースマシンとした地盤改良を、既往の改良技術との組み合わせ等により施工する技術を開発し、需要の変動や熟練オペレーターの減少への対応・人材育成を図る。保有機械を多目的に使用することにより、障害物撤去工事から地盤改良までを一連で行うなど、コスト削減や工程短縮を目指した開発を行う。

(2）高速・高精度削孔技術の開発

　当社の保有する効率的な削孔技術と海外の位置探知技術を組み合わせた新しい視点からなる削孔システムの開発を目標とし、削孔性能の実証試験・削孔ツール類の開発改良を実施している。ウォーターハンマーを利用した単管削孔150ｍを6時間で高速削孔する技術を実工事で展開しており、削孔速度・削孔精度のさらなる向上を目標に、削孔機械・削孔ツール類の改良を行っている。

(3）環境配慮型法面保護工の開発

　簡易軽量な法枠材とプラスチック受圧板の組み合わせによる、抑止力導入可能な緑化基礎工の開発を目標とし、枠材および交点パネルの模型実験・耐荷性能試験を行っている。法枠材は植物生育を阻害しないよう竹繊維混入生分解性プラスチックを採用し、交点受圧板にはリサイクルプラスチックを利用した全面緑化が可能で環境負荷軽減に貢献できる工法を開発し、付加価値の向上を目指した開発を行っている。

(4）注入技術向上化の研究

　超多点注入工法およびDCI多点注入工法に関し、施工品質の向上とさらなるコスト削減を目標に、懸濁型薬液にも適用可能な注入ノズル・多連ポンプシステム等の開発を行っている。施工現場における試験施工・事後調査等に基づき、注入細管・注入ノズルの改良や多連ポンプの吐出能力向上を図っている。

(5）動的注入技術の高度化に関する研究

　　ダム基礎処理・岩盤地下貯蔵施設を主な対象として開発した動的グラウチング工法の施工技術の高度化（高圧、低流量管理）および適用分野の拡大に関する研究を行う。懸濁型注入材に一定のパルスを与えることによる粘性抵抗の低下、流動性の向上と粒子揺動による目詰まりの抑制効果に着目し、水路トンネルの空洞充填、超微粒子セメントを利用した液状化対策工事への利用拡大を検討している。

(6）独自技術の改良・改善

　市場ニーズに応じた競争力を維持するため、アンカーおよびマイクロパイルの施工コストの縮減、トンネル注入用ツールスの耐久性向上について施工機械の改良、ツールスの改良の確認試験を行い、独自技術の確立を行っている。

(7）地盤補強技術の開発

　盛土法面や既設構造物近傍の地山補強に着目し、施工時の地山の緩みを抑えながら孔壁を安定させる無排土削孔工法を開発し、斜面補強工への適用、小規模構造物等の基礎杭への適用を目指した取り組みを実施している。

(8)地下空間における大口径削孔技術の開発

　狭隘な地下空間における岩盤の大口径削孔技術について、当社の保有するトンネル補助工法施工機械並びに大口径削孔機械のノウハウを生かした効率的かつ高品質な削孔を行うための試験実施、将来的な深地層における高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設などへの利用を想定し、地下空間への搬入や組立性の検証、削孔品質の検証を行っている。

(9)工業所有権関係

　当事業年度末における保有特許件数は55件、出願中の件数11件、保有実用新案件数は0件であった。また、現業に係わる施工実施権は70件を保有している。

　なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

（建設コンサル・地質調査等）

　研究開発活動は特段行われていない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

　なお、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積を必要とする重要な会計方針は以下のとおりである。

完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分の成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準においては、決算期末に工事進行程度及び工事損益を見積って工事収益を計上するため、法令の制定・改廃、経済事情の激変、物価・賃金の変動などの要因により、見積りを変更する必要が生じた場合には、工事損益に影響を与える可能性がある。

貸倒引当金

　当社グループは、貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別的な回収可能性を検討の上、一定の基準に基づき貸倒懸念先または要注意先に区分し、それぞれの区分に応じた必要額を計上している。なお、貸倒懸念債権等特定の債権については財政状態等支払能力について一定の基準により引当区分について毎期見直しを行っている。

繰延税金資産

　会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上している。

　将来の税金の回収予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込み額に基づき算出され、十分な回収可能性があると考えているが、将来の課税見込み額の変化により繰延税金資産を取崩さなければならない可能性がある。

工事損失引当金

　工事損失引当金は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、期末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　なお、当該引当金額は、当連結会計年度末直近の実行予算により見積って計上していることから、外部環境など工事収支に影響を及ぼす事柄の変化により、見積り時より異なってくる場合がある。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、原子力発電所関連の耐震補強工事、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市整備事業を中心に取り組んできた。その結果、当期受注高は265億38百万円（前期比20.8％増）となり、売上高については、受注同様に222億7百万円（前期比7.9％増）となった。

  また、収益面では、公共投資・民間設備投資の増加傾向に伴う原子力発電所耐震補強工事および復興関連工事の受注による工事採算の向上に加え、不採算工事による赤字額が前期比1億52百万円減少したことから工事利益率が前期比2.2ポイント増加となった。この結果、米国現地法人は、前期に引き続き大幅赤字となったが、営業利益は7億35百万円（前期は1億34百万円の営業利益）となった。経常損益については、為替差益1億31百万円の計上による営業外収益の増により、10億27百万円の経常利益（前期は5億69百万円の経常利益）となった。当期純利益については、東京本社および大阪本社ビルの売却益10億96百万円の計上により個別業績では14億31百万円の当期純利益となり、連結業績では16億47百万円の当期純利益（前期は81百万円の当期純利益）となった。

　なお、受注高、売上高のセグメント別内訳は、第２（事業の状況）２（生産・受注及び販売の状況）に記載のとおりである。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、建設業界を取り巻く厳しい経営環境の中で、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の継承、防災・減災工事、老朽化対策工事への取り組み強化を図り、数値目標達成の為、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。

①目標と重点施策

（a）選択と集中による安定した収益力の確保

・技術に基いた受注・施工により、不採算工事の撲滅を図る。

・総合力を発揮できる機能とするため、本社の統制力を強化し、選択と集中を可能にする。

（b）技術力の向上と技術の継承

・研修・専門部会活動を推進し、社員の能力向上と技術の継承を図る。

・独自工法（ＢＧ、超多点注入等）の施工体制を拡充し、対応力の強化を図る。

・打合せ簿を活用し、顧客のニーズを把握し社員相互の認識を同じとする。

・グループ内で人事交流を行い、社員相互の経験を高める。

（c）防災・減災工事、維持・修繕工事への取り組み強化

・維持、修繕工事に対する事業化項目の絞り込みと関連する技術の標準化を図る。

・防災・減災工事に有効な保有技術を再評価、位置付けを行い備える。

・協力会社との信頼関係を強化し、安定した施工対応力を提供する。

②数値目標（平成28年３月期）

受 注 高　　　23,130百万円

売 上 高   　 21,410百万円

売上総利益  　 2,700百万円

営業利益     　  385百万円

経常利益         495百万円

(4)経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しについては、東日本大震災の復興事業や国土強靭化計画、東京オリンピック開催によるインフラ整備など受注状況は明るい兆しが見えてきている。一方で前期大幅赤字となった米国現地法人は、既に40億円超の工事を受注し、翌期から米国での施工力が試される大きな山場を迎えている。なお、原子力発電所関連工事については、再稼働、廃炉等の論議の中で、大きな不透明感がある。

　このような厳しい収益環境の中、新たに作成した中期経営計画（2014年度～2016年度）に従い、米国現地法人JAFEC USAを含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第2 事業の状況  1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

［（注）「事業の状況」に記載した金額には消費税等は含まれていない。］

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　施工体制および管理部門の強化拡充を図るため、必要な設備投資を実施している。

　当連結会計年度の設備投資の総額は１９億８９百万円であり、この内訳は、新大阪本社ビル用地１億５５百万円、社屋１億５５百万円、これに伴う内装設備什器等７６百万円の取得と、東京本社ビル内装什器等３億９百万円、主要な機械装置として大口径削孔機ＢＧ－３０の１億４７百万円の購入である。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具および備品で建設仮勘定は含まれていない。

　　　　２．提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．支店および営業所の建物で賃借中の面積は1,950.499㎡であり、新潟営業所の建物で賃貸中の面積は162.55㎡である。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。

(2）国内子会社

　（注）１．建物で賃貸中の面積は207.880㎡である。

２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。

(3）在外子会社

　（注）１．建物で賃借中の面積は405㎡である。

　　　　２．上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　３．リース契約による主な賃貸設備は次のとおりである。

３【設備の新設、除却等の計画】

（建設工事）

　施工能力の拡充強化等にともない、機械設備などの拡充更新を推進しつつある。

　なお、当期末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

(1)重要な設備の新設

(2)重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

（建設コンサル・地質調査等）

　 重要な設備の新設および除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少である。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,278,647株は、「個人その他」に22,786単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載している。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元及び1株含まれている。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を第一と考えたうえで、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当社は、上記基本方針に基づき第56期（平成21年3月期）から１株につき3.0円の配当を継続してきた。当事業年度の配当については、当事業年度決算の営業利益、経常利益および固定資産売却益1,096百万円（大阪本社ビル、東京本社ビル）ならびに内部留保等を勘案の上、年間１株につき8.0円配当（普通配当1.0円増配の4.0円、固定資産売却益に対する特別配当4.0円）を実施した。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役潮田盛雄は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。

２．監査役厨川道雄、岡村　裕及び相内真一は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、三澤久詩（株式会社オーケーソイル出向）、営業本部営業部長　佐藤　理で構成されている。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営基本方針の実践を通じて継続的な企業価値の向上を図るためには、役割と責任の明確化による迅速な意思決定と、それを実現する強固な執行体制を構築することが重要と考えている。このため経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図るため、平成１２年６月より執行役員制度を導入している。また、平成１４年６月には社外取締役の選任を行い、取締役会の本来の機能である経営方針および重要な業務執行の意思決定と、取締役の業務執行に対する監督を行うことに注力している。

なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を設置している。

　また、企業倫理や法令遵守を社内に浸透させ、未然に違法行為を防ぐ仕組を構築し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するため「コンプライアンス委員会」を設置し、その開催を通じて、企業行動全般についての法律面及び倫理面からのチェック徹底を図ることとしている。

　また、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、その運用において策定したリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく体制を図りつつ、有事の際、迅速かつ適切に対応する為に危機管理基本規程を策定し、緊急時の対応を迅速に行える体制を整備している。

　さらに、経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生するのを未然に防ぐため、法令違反行為等反倫理的行為を発見した場合の社内情報提供制度（ヘルプライン制度）を設け、迅速かつ適確に経営者にリスク情報が伝達される仕組の構築に努力している。

②　会社の機関・内部統制の関係図

③　内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は、取締役６名で構成しており、迅速に経営判断できるよう適正人数で経営している。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催することとし、その他必要の都度開催し、重要事項はすべて付議され業績の進捗についても議論し対策等を検討している。また、平成12年６月より執行役員制度を導入しており、経営戦略および重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分し、業務執行機能の一層の強化を図っている他、平成14年6月より、社外取締役の選任を行っており、取締役の本来の機能である経営方針及び重要な業務執行の意思決定と取締役会の業務執行に対する監督を行うことに注力している。

なお、取締役会を補佐する審議機関として、各本部の本部長を中心に構成する経営会議を取締役会の開催されない月については必ず開催し、経営環境の変化に迅速に対応と意思決定ができる体制となっている。

当社は、当社の企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現在の監査役制度を採用している。監査役会は監査体制の強化、充実を図るため監査役１名増員（平成21年６月26日開催の第56回定時株主総会決議）して４名で構成し、このうち３名は非常勤の社外監査役である。また、会計監査人である優成監査法人による会計監査を受けている。

④　リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、建設業として業務全般にリスクが存在すること、またそのリスクを放置することが会社の信頼や経営　に重大かつ深刻な影響をあたえる可能性が高いことを深く認識し、内在するリスクをどのように管理していくかを経営の最重要課題と受け止め、リスク管理体制の充実・強化に取組んでいる。そのため、災害、事故、不祥事、コンプライアンス等各種リスクへの対応についての当社の諸規定に従い、それぞれの部署において、事故防止へのチェック・研修・訓練等リスクへの備えに努め、全社的な対応としては、経営会議を主体に対応する他、「中央安全衛生委員会」「投資保全委員会」「技術委員会」「施工委員会」「コンプライアンス委員会」「リスクマネジメント委員会」等各委員会並びにヘルプライン制度を設け、諸リスクへの迅速かつ適切な対応を行う事としている。

　子会社の業務の適正を確保するための体制としては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況を定期的に報告を求めるとともに、事業活動における重要事項については、事前協議を行い、当社の経営会議ならびに取締役会において決議することとし、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めるている。また、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備している。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、内部監査人３名が監査役と連携して適時監査役監査の補佐および特命による特別監査を必要に応じ行っている。

監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会にはすべて出席し、取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっている。さらに、監査役は、経営の意思決定と執行ならびにその結果について、コンプライアンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。

また、当社監査役は、会計監査人と監査の計画や実施状況について、年初の監査計画策定時や四半期・期末決算時に報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換を随時行っている。

なお、常勤監査役岡憲二郎は、当社の取締役および技術本部長を歴任しており、社内に精通し経営に対する理解が深く、また、長年の技術分野における専門的知識や経験を有している。また、社外監査役岡村　裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものである。内部監査としては、本社に独立した組織として設置されている監査室が担当することになっており、各部門の業務状況について、監査計画に基づく定期監査の他適時特命による特別監査を必要に応じ実施している。また、監査役は経営の意思決定と執行並びにその結果について、コンプライアンスの状況を含め、現場・現地において監査を年間通じて実施し、業務監査の充実を図っている。なお、監査の実施については、監査役監査基準を取り決め、これに準拠して監査を行っている。

⑥　会計監査の状況

当社は、優成監査法人を選任しており、監査業務が期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受け、監査計画に基づく現地支店への臨店監査も受けている。

また、社長との定期的な面談及び会計監査の総括として期末に、事務管理部門の本社責任者との間で監査報告会を実施している。

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりである。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

　　⑦　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は潮田盛雄１名であり、同氏は、同業の経営者経験を持ち、業界に精通しており、当社の経営に対し有益な助言を受けられるものとして、社外取締役に適任であると考えている。また、同氏は、当社の主要株主ではなく、また、同氏の近親者に当社の業務執行者等はいない。その他、独立役員の属性として取引所が規定する項目に抵触するものはない。従って、同氏は一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない立場であり、当社の独立役員として適任であると判断し、同氏を独立役員に選任した。また、同氏が平成22年６月まで取締役を務めた株式会社阪神コンサルタントおよび過去に歴任された株式会社アイ・エヌ・エー（現　株式会社クレアリア）と当社は取引関係はない。

また、社外監査役は３名で、厨川道雄は、研究機関等における専門的知識、経験等を備えている。同氏が、平成21年６月まで取締役を務めた株式会社つくば研究支援センターおよび過去に歴任された他の研究機関と当社との間に取引関係はない。岡村　裕は、株式会社りそな銀行の代表取締役副社長およびりそな総合研究所株式会社の代表取締役社長を歴任しており、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を備えている。なお、株式会社りそな銀行と当社は取引はあるが、特段重要な利害関係はない。また、同氏は敷島印刷株式会社の代表取締役社長であり、同社と当社との取引は僅少であることから特別な利害関係を生じさせる重要性はない。相内真一は弁護士であり、法律の専門家としての豊富な知見を備えている。なお、同氏が所属するグローバル法律事務所と当社との間に取引関係はない。このように社外監査役３名は、それぞれ豊富な知識と経験を持っており、客観的な立場で適切な監査を行うことができ、当社の社外監査役として適任であると考える。

また、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特にさだめてはいないが、社外取締役または社外監査役を選任する際、当社を主要な取引先とする企業の業務執行者または当社の主要な取引先とする企業の業務執行者である者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者および当社から役員報酬以外に多額の金銭およびその他の財産を得ている者、また最近までそうであった者（重要でない者を除く）およびその近親者でないことを参考に選任している。

なお、当社と社外取締役潮田盛雄、社外監査役厨川道雄、岡村　裕および相内真一との間には、特別の利害関係はない。

また、当社は社外取締役潮田盛雄を独立役員に選任しており、この社外取締役が当社の経営に対し有益な助言をおこなうことによって経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性が確保できると同時に、取締役会の監督強化や経営監視機能の客観性・中立性が高まると判断している。監査役については４名で、このうち３名は社外監査役で非常勤である。監査役監査は取締役会への出席等を通じ、取締役の業務執行を監査するとともに、経営に関する客観的な助言を行っている。

⑧　役員報酬の内容

（注）１．取締役への報酬支払額には、使用人兼務取締役（5名）の使用人給与相当額13百万円、使用人賞与相当額

　　　　22百万円が含まれている。

　　　　２．役員報酬額は次のとおりとしている。

　　　　　　取締役の報酬額　年額200百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額10百万円以内）

　　　　　　監査役の報酬額　年額40百万円以内

　　　　３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　株主総会で決定する報酬総額の限度額内で、分掌業務、同業、同規模の他社との比較及び従業員給与との

　　　　　　均衡等を考慮して、取締役会及び監査役間の協議により決定している。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

⑪　取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

　イ. 自己の株式の取得

    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得

  することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためである。

  ロ. 取締役の責任免除

　  当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の

  損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。

  また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定

  する契約を締結することができる旨定款に定めている。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規

  定する額とする旨も定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に

  発揮できるようにするためである。

  ハ. 監査役の責任免除

    当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の

  損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。

  また、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定

  する契約を締結することができる旨定款に定めている。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規

  定する額とする旨も定款に定めている。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に

  発揮できるようにするためである。

  二. 中間配当

    当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め

  ている。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものである。

⑬  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものである。

⑭　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役潮田盛雄および社外監査役厨川道雄、岡村　裕、相内真一と、会社法第427条第１項ならびに当社定款第28条および第36条に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額である。

⑮　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　43銘柄　　2,770,057千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

      に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当なし

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　特段の方針は策定していないが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人による監査を受けている。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容

　　を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人

　　財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数2社

　　連結子会社の名称

　　　JAFEC USA,Inc.

　　　株式会社オーケーソイル

２．持分法の適用に関する事項

　（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　　　該当事項なし。　（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　　関連会社　日本施設管理株式会社

　　　　　　　　株式会社ピー・シー・フレーム

　　　　　　　　株式会社オリオン計測

　　　持分法を適用していない理由

　　　持分法を適用していない関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から

　　　みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

　　　め持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうちJAFEC USA,Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在

　　　の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連

　　　結上必要な調整を行っている。

４．会計処理基準に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　①有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　イ.時価のあるもの

　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

　　　　により算定）によっている。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品

　　　　については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。

　　　　ロ.時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　　　②たな卸資産

　　　　未成工事支出金

　　　　　個別法による原価法

　　　　材料貯蔵品

　　　　　移動平均法による原価法

　　　　　（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用してい

　　　　る。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　　　　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。

　　　　建物　　　　　　22年～50年

　　　　機械装置　　　　5年～7年

　　　②無形固定資産

　　　　定額法を採用している。

　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してい

　　　　る。

　　　③リース資産

　　　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

（３）重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　　　いては個別的な回収可能性を検討した必要額を計上している。

　　②完成工事補償引当金

　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の完成工事高に対し、過去の完成工

　　　事に係る補償額の実績を基に計上している。

　　③賞与引当金

　　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上している。

　　④工事損失引当金

　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その

　　　金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給

　　　付算定式基準によっている。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　　　（主として5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

（５）完成工事高および完成工事原価の計上基準

　　　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事

　　　進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用している。

　　　なお、工事進行基準による完成工事高は、10,922,258千円である。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　　　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は

　　　期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、7年間の均等償却を行っている。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及

　　　び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還

　　　期限の到来する短期投資からなる。

（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方法によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が、283,473千円減少し、利益剰余金が183,407千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ20,204千円減少している。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6.42円増加し、１株当たり当期純利益は0.70円減少している。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた245,622千円は「繰延税金負債」の13,487千円、「その他」232,135千円として組み替えている。

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた2,906

千円、「その他」80,506千円は、「その他」83,412千円として組み替えている。

　前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1,818千円、

「その他」1,924千円は、「その他」3,742千円として組み替えている。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた22,854千円は「固定資産除却損」の20,463千円、「その他」2,391千円として組み替えている。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」に「有価証券及び投資有価証券の取得による支出」という科目を新設し、前連結会計年度において「有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の取得による支出」として計上していた金額を合算して計上することに変更した。この変更は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行うことを目的としたものである。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示していた△1,801,300千円及び「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△879,339千円は、「有価証券及び投資有価証券の取得による支出」△2,680,639千円として組み替えている。

　当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」に「有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入」という科目を新設し、前連結会計年度において、「有価証券の売却及び償還による収入」及び「投資有価証券の売却及び償還による収入」として計上していた金額を合算して計上することに変更した。この変更は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行うことを目的としたものである。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の売却及び償還による収入」に表示していた3,100,210千円及び「投資有価証券の売却及び償還による収入」に表示していた353,200千円は、「有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入」3,453,410千円として組み替えてい

る。

　（退職給付関係）

　　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日）の改正に伴い、複数

事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　なお、連結財務諸表の組替の内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載し

ている。

（連結貸借対照表関係）

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

 ※２．事業用土地の再評価について

　　　土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布　法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年3月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

　　　再評価の方法

　　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布　政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっている。

　　　再評価を行った年月日　　　平成14年3月31日

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。この他、連結子会社の支払承諾に対して、上記資産を担保に供している。

　※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい

　　　　る。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとお

　　　　りである。

※５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

　３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※７　減損損失

　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及

　　び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。

　　　JAFEC USA,Inc.において、事業用資産の収益性の低下等により上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで

　　減額し、当該減少額を減損損失（114,728千円）として特別損失に計上している。また、遊休資産のうち、市場価

　　額が著しく低下した資産や将来における使用が見込まれない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当

　　該減少額を減損損失（4,699千円）として特別損失を計上している。

　　　　なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を基に算定し

　　ている。

　　　　遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しているが、合理的な測定が困難なことから備忘価額1円と

　　している。

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

　　　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分をグルーピングの単位としている。また、賃貸資産及

　　び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っている。

　　　植物工場において、事業用資産の収益性が低下したため上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額

　　し、当該減少額を減損損失（186,740千円）として特別損失に計上している。また、遊休資産のうち、市場価額が

　　著しく低下した資産や将来における使用が見込まれない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減

　　少額を減損損失（1,292千円）として特別損失を計上している。

　　　なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスである

　　ため、回収可能価額を零として評価している。

　　　遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額を基に算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加960株は、単元未満株式の買取による増加960株である。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加1025株は、単元未満株式の買取による増加1025株である。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  2 重要な非資金取引の内容

　　（１）新たに計上した重要な資産除去債務の計上額

　　（２）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　JAFEC USA，Inc．の機材装置である。

②リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  有形固定資産

　当社事業におけるコンピュータや情報通信設備などである。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分

については銀行借入による方針である。

　資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利

用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して

は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。

　有価証券及び投資有価証券の株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク

に晒されているが、四半期ごとに時価等を把握している。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

　デリバティブは、余剰資金の運用を目的とし、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、為

替及び金利の変動によるリスクを有している。

　デリバティブ取引の実行および管理は、社内規定に基づき決裁権限者の承認を受け厳格に行っている。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

（４）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から

提示された価格によっている。

負　債

（１）支払手形、（２）工事未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

デリバティブ取引については、連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示している。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分

については銀行借入による方針である。

　資金運用については、安全性が高く、かつ、原則、元本が毀損することのない金融商品に限定している。

　デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引は、一定の金額を限度とした上で利回りの向上を図るため、利

用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して

は、取引先ごとの期日管理を行うとともに、リスク低減を図っている。

　有価証券及び投資有価証券の株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク

に晒されているが、四半期ごとに時価等を把握している。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。

　デリバティブは、余剰資金の運用を目的とし、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、為

替及び金利の変動によるリスクを有している。

　デリバティブ取引の実行および管理は、社内規定に基づき決裁権限者の承認を受け厳格に行っている。

　　　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が、

　　　　　含まれている。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

　　　　　より、当該価額が変動することもある。

　　　　　　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額

　　　　　自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。（（注）２．参照）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金預金、（２）受取手形、（３）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

（４）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から

提示された価格によっている。

　譲渡性預金、投資信託及び合同運用の金銭債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっている。

負　債

（１）支払手形、（２）工事未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

デリバティブ取引については、連結貸借対照表上の投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示している。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１．その他有価証券

　（注） １．非上場株式（連結貸借対照表計上額667,011千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

         ２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債券（社債）」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に25,012千円を営業外費用に、当連結会計年度に9,983千円を営業外収益に計上している。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

３. 減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、その他有価証券の株式について7,824千円の減損処理を行っている。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

　　行っている。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

　（注） １．非上場株式（連結貸借対照表計上額656,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

         ２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」及び「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債券（社債）」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度迄に15,029千円を営業外費用に、当連結会計年度に13,948千円を営業外収益に計上している。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

３. 減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、非上場の株式について1,011千円の減損処理を行っている。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を

　　行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

　（注）１．時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２．評価は測定可能であるが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該金融商品全体を時価評価し、評価差額を営業外費用に計上している。また、評価損益には過年度迄に計上した金額が含まれている。

３．契約額等には、当該複合金融商品の購入金額を記載している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

　（注）１．時価の算定方法、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２．評価は測定可能であるが、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該金融商品全体を時価評価し、評価差額を営業外費用に計上している。また、評価損益には過年度迄に計上した金額が含まれている。

３．契約額等には、当該複合金融商品の購入金額を記載している。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、給与

　　　と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。

　　　　なお、平成20年4月1日に厚生労働大臣から認可を受け、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行して

　　　いる。

　　　　また、厚生年金基金は総合設立型の基金であり、昭和46年より全面的に採用している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

　３. 複数事業主制度

　自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度100,809千円、当連結会計年度109,026千円である。