6867 リーダー電子 有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

昭和29年５月　大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。

昭和35年８月　横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。

昭和41年５月　社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。

また、英文名もLEADER ELECTRONICS CORPORATIONに統一。

昭和44年９月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。

昭和55年７月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・ホンコン・リミテッドを香港に設立。

平成元年４月　オーエムメタル株式会社を吸収合併。

平成元年12月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・ヨーロッパ・リミテッドをイギリス、ロンドン郊外に設立。

平成３年11月　日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。

平成６年３月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・プライベート・リミテッドをシンガポールに設立。

平成６年６月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・マレーシア・センドリアン・ベルハッドをマレーシア、クアラルンプール市に設立。

平成７年７月　リーダー上海テクニカルサービスセンターを中国、上海市に開設。

平成８年１月　横浜市港北区に本社工場を移転。

平成11年10月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・ヨーロッパ・リミテッドを解散。

平成12年10月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。

平成13年３月　有限会社ミレーテックを吸収合併。

平成14年３月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・プライベート・リミテッド（シンガポール法人）を解散。

平成15年６月　株式会社ケンウッド　ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。

平成15年７月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・アジア・マレーシア・センドリアン・ベルハッド（マレーシア法人）を解散。

平成16年12月　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年２月　本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。

平成20年３月　石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。

平成22年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

平成24年３月　現地法人リーダー・インスツルメンツ・ホンコン・リミテッドを解散。

平成24年12月　現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。

平成25年７月　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成25年11月　本社工場を本社社屋に移転。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（リーダー電子株式会社）、連結子会社２社より構成されております。当社グループは、電気計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測器など、多岐にわたる電気計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。

　特に放送局のデジタル化と映画産業の超高精細画像化の急速な進展に対応した最先端のデジタル技術による製品に注力いたしております。

　このように当社グループの事業内容は、電気計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。

　これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。

(1）ビデオ関連機器

　映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ、ＨＤＴＶ用機器等。

　主要な製品は、映像信号発生器、ＨＤＴＶ用信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、ディスプレイ用信号発生器、地上デジタル放送用変調器／受信機等であります。

(2）電波関連機器

　高周波信号発生器、テレビ電界強度計及び電子部品の特性試験用機器等。

　主要な製品は、標準信号発生器、テレビ電界強度計、テレビチューナー自動検査装置等であります。

(3）その他

　ＤＶＤ関連の計測器、各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測器及び修理、部品等。

　主要な製品は、オシロスコープ、オーディオ関連計測器、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ等の光ディスク関連計測機器等であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当します。

２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

４．佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおりセグメント情報を記載していないため、当社グループ従業員の合計数で記載しております。

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数が前事業年度末に比べ24名減少しておりますが、その主な理由は、ファブレス化の実施によるものであります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はリーダー電子労働組合と称し平成27年３月31日現在における組合員数は26人で全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（神奈川地方協議会）に加盟しております。

　なお、労使関係は、極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国では住宅市場や雇用の改善が進むなど緩やかな景気の回復傾向が続き、また欧州においても、景気下振れのリスクを抱えつつも、全体的に景気持ち直しの動きが続いております。

　中国を中心とした新興国におきましては、先進国経済の影響による輸出減や個人消費の低迷により成長率が鈍化しており、厳しい状況が続いております。

　わが国経済におきましては、政府主導による経済政策を背景に、緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、原材料価格の上昇などの影響による景気下振れも懸念されております。

　このような経済環境の中、当社グループが関連する業界におきましては、民生機器をはじめとした電子機器のデジタル化の進展、地デジ対応需要の一巡などにより成熟化が進んでおります。また、企業の設備投資に対する姿勢は依然として慎重であることから、電波関連機器をはじめ、民生家電及びＤＶＤ・ブルーレイディスク関連などの生産設備で全般的に設備投資が縮小されました。しかしながら、４Ｋ映像フォーマット対応関連設備などを中心に、ビデオ関連機器が堅調に推移したことにより売上は増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,695百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益79百万円（前年同期は544百万円の経常損失）となりました。

　当期純利益につきましては、投資有価証券の売却による売却益168百万円、生産合理化に伴う事業構造改善費用55百万円を計上した結果、167百万円（前年同期は376百万円の当期純損失）となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

①　ビデオ関連機器

　国内では４Ｋ映像フォーマット対応関連設備など、海外では主力の放送関連設備が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は2,286百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

②　電波関連機器

　テレビの電界強度測定器及びデジタル放送関連の生産設備で需要が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は184百万円（同34.1％減）となりました。

③　その他

　ＤＶＤ・ブルーレイディスク関連などの生産設備で全般的に設備投資が縮小され、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は224百万円（同49.7％減）となりました。

＜地域別内訳＞

①　日本

　日本国内におきましては、政府主導による経済政策を背景に、緩やかな景気の回復傾向が続いているものの、原材料価格の上昇などの影響による景気下振れも懸念されております。

　このような状況の中、当社グループが関連する業界におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連設備などで動きが見られたものの、企業の設備投資に対する姿勢は依然として慎重であることから、電波関連機器をはじめ、民生家電などの生産設備で全般的に設備投資が縮小され、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は1,520百万円（同4.3％減）となりました。

②　北米・中南米

　北米・中南米におきましては、主力の放送関連設備の需要が好調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は683百万円（同39.2％増）となりました。

③　アジア

　アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連設備の需要が好調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は416百万円（同23.4％増）となりました。

④　その他

　欧州におきましては、放送関連設備の需要が停滞し、売上はわずかに減少いたしました。

　この結果、売上高は75百万円（同2.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加して、645百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は125百万円（前年同期比76.9％減）となりました。
　これは主に税金等調整前当期純利益190百万円、たな卸資産の減少による資金の増加160百万円があったものの、投資有価証券売却損益168百万円、退職給付に係る負債の減少114百万円による資金減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は422百万円（前年同期比51.7％減）となりました。
　これは主に定期預金の払戻による収入300百万円、投資有価証券の売却による収入215百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は169百万円（前年同期比170.6％増）となりました。
　これは主に自己株式の取得による支出169百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、品目別の生産実績、製品仕入実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。

(1）生産実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）製品仕入実績

　（注）１．金額は仕入価格で表示しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループが関連する業界におきましては、国内では設備投資などの需要停滞により、厳しい環境が続くと思われますが、放送分野につきましては、これまで見送られてきました設備の更新が見込まれます。北米・中南米、アジアなどにおきましても、世界的なデジタルテレビ放送の普及による放送関連の設備で、新規需要を見込んではおりますが、全般的には厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況において、当社グループの経営陣は、市場の変化に柔軟に対応して健全な利益を確保できる企業体質を確立するため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。

　①　営業面では、デジタル放送の世界的な展開に即応できるよう、国内はもとより北米・中南米、アジア、欧州を含めたグローバルな販売体制を強化していくとともに、映像処理技術を活かして新市場への展開をはかってまいります。

　②　開発面では、得意とする映像関連分野において、デジタル化及び超高精細画像化の急速な進展に対し、最先端のデジタル技術で適切に対応できるよう、研究開発への投資を維持し、さらに開発体制の効率化をはかってまいります。

　③　生産面では、生産性の向上をはかるため、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進めるとともに、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足を追求してまいります。

　④　資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。

　⑤　グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

　当社グループは、デジタル放送市場とマルチメディア関連市場に特化して電気計測器の開発と製造、販売をしております。放送用からテレビセットの生産用計測器だけでなく、テレビ電波の計測器、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ等の記録メディア計測器、カメラテストシステム等、特化した市場に幅広く製品を展開し、市場の動向に対してリスクヘッジをしております。

(2）技術開発力について

　当社グループは、ますます高度化するデジタル技術に対応するため、引き続き開発設備等の拡充強化策を実施しております。

　さらに、技術力を保持するため技術者の確保、育成をはかっております。

(3）生産体制について

　当社は、経営資源を技術開発、販売及び品質管理に集中させるため、生産を外部に委託するファブレスメーカーの事業形態を構築しております。なお、当社の製品は委託先の特殊な製造技術に依存するものではなく、一般的な製造技術で生産が可能であり、また製品固有の技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、生産委託先の経営悪化、生産能力及び品質問題の発生等により生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。

　しかしながら、代替委託先を迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の欠陥について

　当社は、ＩＳＯ９００１による品質マネジメントシステムを適正に運用し、欠陥のない製品作りを行っております。また、欠陥の発生に際しましては原因の追及、迅速な対応に加え、他製品への水平展開を行うなどのリスクヘッジをしております。

(5）為替変動について

　連結する子会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。また、地域、顧客によっては外貨建て取引を行っているため、為替変動による影響を受ける可能性があります。

(6）安全保障輸出管理体制について

　当社製品の一部に安全保障輸出管理規制の対象となるものがあります。そのため、当社は経済産業省に届け出ている安全保障輸出管理規程に沿って輸出管理を行い、経済産業省の検査にも疑義のないレベルを維持しております。

(7）投資有価証券について

　当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株価の下落あるいは投資先の業績不振等により評価損が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損について

　固定資産の減損会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度は、引き続き当社の得意とするデジタル放送市場、放送関連市場、マルチメディア関連市場に対応する新製品、新技術の開発に傾注いたしました。

　デジタル放送市場に対しては、スーパーハイビジョン（８Ｋ）の送信・受信に関わる技術の研究を行い、次世代放送に向けた基礎技術を向上させました。

　放送関連市場に対しては、一部で放送が始まり普及が加速すると期待される４Ｋ放送で使用される設備に対応した、４Ｋ波形モニターの新機能「色度図表示」などの機能向上に注力して、新たな需要を獲得しております。

　また、新製品として番組製作現場のビデオエンジニア向けに、操作性の向上や小型軽量化を実現したラスタライザーを開発し、2015年度の発売を予定しております。

　さらに、番組などコンテンツの品質評価を目的とした新発想のハイブリットＱＣソフトウェアの開発・販売を開始いたしました。

　マルチメディア関連市場におきましては、従来のカメラ検査装置をベースに、映像評価を中心にしたソフトウェアや、カメラの組立、検査をほぼ自動で行える自動機など、顧客要求を柔軟に受け入れて対応し販売実績につなげました。

　これらの研究開発活動に対しまして、334百万円を投資いたしました。

　なお、連結子会社におきましては、研究開発活動は行っておりません。

　セグメントごとの研究開発活動につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントに基づいておりますために、開示しておりません。

　これに代わる品目別の研究開発活動につきましても、その活動が品目別に相互に交錯しているため、品目別に分離して記述しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少して、2,941百万円となりました。

　減少した主なものは、現金及び預金の減少額99百万円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少して、763百万円となりました。

　減少した主なものは、投資有価証券の減少額73百万円であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少して、265百万円となりました。

　減少した主なものは、未払費用の減少額32百万円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少して、524百万円となりました。

　減少した主なものは、退職給付に係る負債の減少額114百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、2,915百万円となりました。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ200百万増加して、2,695百万円となりました。また、売上総利益は320百万円増加して、1,254百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ303百万円減少して、1,200百万円となりました。

　これらの結果、営業利益は53百万円となりました。

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少して28百万円、営業外費用は２百万円減少して２百万円となりました。

　法人税、住民税及び事業税は21百万円となりました。

　以上の結果、当期純利益は167百万円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べて150百万円増加し、当連結会計年度末には645百万円となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4）経営者の問題意識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、12百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

　なお、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、主要な設備の状況についてもセグメントに関連付けて開示しておりません。

(1）提出会社

（注）帳簿価額「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定であります。金額には消費税等を含めておりません。

(2）海外子会社

　リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション及び佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成27年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

　なお、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおり、セグメント情報を記載していないため、主要な設備の状況についてもセグメントに関連付けて開示しておりません。

　（注）　上記金額には、消費税等は含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有限会社ミレーテックとの合併により取得した自己株式の消却

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式655,719株は、「個人その他」に655単元及び「単元未満株式の状況」に719株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式655千株があります。

２．前事業年度末において主要株主である筆頭株主であった大松道子氏は、当事業年度末現在においては主要株主ではなくなり、大松正明氏が新たに主要株主である筆頭株主となりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、今後の経営環境及び業績等を勘案しつつ株主還元を重視し、配当性向も考慮した継続的な安定配当を行うことを基本といたしております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、近年の業績を踏まえ、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。

　なお、内部留保された資金の使途につきましては、今後の事業の成長及び強化をはかるため研究開発を中心に有効な投資をしてまいりたいと考えております。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役長尾行造氏は、社外取締役であります。

２．監査役熱田稔敬及び松本浩一は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

６．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適正な利益を確保し、グローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、当社の株主、顧客、社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしていくことであります。

イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

・取締役会

　当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成しており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。

・執行役員制度

　当社は平成15年より執行役員制度を導入し、迅速かつ効率的な業務執行に当たれる体制としております。

・業務報告会

　取締役と執行役員及び経営幹部で構成される月１回の業務報告会においては、各部門における業務執行状況の報告と、さらに具体的な対策の決定、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略の策定を行っております。

ロ．当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりであります。

ハ．内部統制とリスク管理

　当社は、企業の成長と発展のため、適正な業務執行を行っていく基盤として、「内部統制基本方針」に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。
　その目的は、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全であります。

　また、リスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理規程に基づき、業務報告会においてリスク管理の全社的推進と情報の共有化を推進しております。

ニ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループ企業を管理するため、関係会社管理規程を定め、グループとしての協力体制の構築をはかっております。

　また、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、適切な経営管理を行っております。連結子会社に対しては、定期的に監査を実施して、業務の適性を確保する体制を整備しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

・監査役会

　当社の監査役会は、監査役３名で構成しており、うち１名が常勤監査役、２名が非常勤社外監査役であります。

　監査役は取締役会、業務報告会ほか重要な会議に積極的に参加し、取締役、執行役員の業務執行を監視できる体制となっております。

・業務監査室

　当社は業務監査室（２名）を設置し、遵法監査等、随時必要な内部監査を実施しております。

　業務監査室監査、監査役監査及び会計監査は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うとともに、内部統制部門から内部統制に係る報告を適宜受けております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役長尾行造は、経営コンサルタントとしての幅広い経験と実績を当社の経営に反映していただくため、当社の独立性を有する社外取締役として適任であります。

　社外監査役熱田稔敬は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門的見地並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため、当社の独立性を有する社外監査役として適任であります。

　社外監査役松本浩一は、株式会社三広通信社の取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、当社の社外監査役として適任であります。株式会社三広通信社と当社との間に広告等の取引関係があります。

　当社は、社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査役、内部統制部門及び会計監査人と相互に連携をとるとともに、必要に応じて取締役会等において意見の表明等を行う体制をとっております。

　また、社外監査役につきましては、監査役会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行い、業務監査室、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見の交換を行うとともに、取締役会においても客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行う体制をとっております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、その選任に当たっては、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣からの独立性を有する観点から選任することとしております。

④　会計監査

　当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人であり、当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

　なお、当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりです。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員：千頭　力、伊藤 正広

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　４名、その他　10名

⑤　役員報酬等

イ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

（注）取締役の報酬等の額につきましては、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与

ハ．役員報酬の決定方針

　当社の役員報酬の決定に際しては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬額を決定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　自己株式の取得の決定機関

　当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑫　取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、社外取締役長尾行造、監査役大杉雅一、社外監査役熱田稔敬、社外監査役松本浩一の各氏と責任限定契約を結んでおります。

⑬　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数　4銘柄

貸借対照表計上額の合計額　65,695千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

（注）当該投資株式の銘柄が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄

（※印の銘柄）を含めて記載しております。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（注）当該投資株式の銘柄が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄

（※印の銘柄）を含めて記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション

　佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

　リーダー交易㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の持分額等が、連結総資産、連結売上高、連結純損益及び利益剰余金等に比して小規模であり、また、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲から除外しております。

　上記、非連結子会社は、平成27年１月30日付けで解散を決議し、当連結会計年度末現在、清算手続中でありましたが、平成27年５月13日に清算結了いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社（リーダー交易㈱）については、当期純損益及び利益剰余金の持分額等が連結純損益及び利益剰余金等に比して小規模であり、また、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用せず、原価法によって評価しております。

　上記、非連結子会社は、平成27年１月30日付けで解散を決議し、当連結会計年度末現在、清算手続中でありましたが、平成27年５月13日に清算結了いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の事業年度の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社グループは、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいた金額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務に基づいた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた154千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険配当金」に表示していた△154千円は、「その他」として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６．減損損失

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（減損損失の内訳）

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、電気計測器の開発と製造、販売を行う単一の事業を行っており、事業用資産については、当社及び連結子会社等の各社それぞれを１つの単位によりグルーピングを行い、売却予定資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

（経緯）

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、売却予定資産については、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったため、各資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等につきましては、処分見込価額に基づき評価しております。

　なお、当該売却予定資産は平成25年11月29日及び平成25年12月18日に売却しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

※７．事業構造改善費用

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　事業構造改善費用の内容は、希望退職者募集に伴う割増退職金83,420千円、その他22,160千円であります。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　事業構造改善費用の内容は、退職勧奨に伴う割増退職金51,537千円、その他4,402千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加999株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加623,849株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加623,000株、単元未満株式の買取りによる増加849株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、電気計測器事業における開発設備等（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、株式等であり市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うことによって、リスク低減をはかっております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は株式等であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価は、市場価格等に基づいております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度「全国電子情報技術産業厚生年金基金」に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度につきましては、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

　なお、一部海外子会社で採用していた確定拠出型の企業年金制度は2013年11月をもって廃止しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度25,710千円、当連結会計年度16,569千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.24％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　0.18％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度33,124百万円、当連結会計年度31,536百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

　当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　２．当社社外監査役松本浩一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。

　３．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等は一般的取引条件によっております。

　４．取引条件及び取引条件の決定方針等
平成26年８月21日開催の取締役会決議にもとづき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、平成26年８月21日の株価終値（最終特別気配を含む）271円にて、623,000株を取得しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　実際原価による個別原価計算制度を採用しております。

  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式及び関係会社出資金　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、原材料、仕掛品　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　補助材料　　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　７～20年

機械及び装置　　　　　　　７年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６．関係会社株式評価損

　当社は、前事業年度において、当社の連結子会社であるリーダー・インスツルメンツ・コーポレーションの株式について、同社の経営成績及び財政状態の悪化により、その実質価値が低下したため、減損処理を実施し、関係会社株式評価損250,752千円を計上しております。

※７．事業構造改善費用

　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

事業構造改善費用の内容は、希望退職者募集に伴う割増退職金83,420千円、その他22,160千円であります。

　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

事業構造改善費用の内容は、退職勧奨に伴う割増退職金51,537千円、その他4,402千円であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式80,531千円、子会社出資金25,804千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式77,089千円、子会社出資金25,804千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第60期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年６月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第61期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月４日関東財務局長に提出

　（第61期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出

　（第61期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成26年７月２日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年８月28日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　平成26年10月１日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与えると見込まれる事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年８月31日）平成26年９月11日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リーダー電子株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、リーダー電子株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リーダー電子株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上