2479 ジェイテック 有価証券報告書－第19期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第15期から第16期の平均臨時雇用者数につきましては、重要性がないため記載しておりません。

４．平成23年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．平成25年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第15期から第19期の平均臨時雇用者数につきましては、重要性がないため記載しておりません。

４．平成23年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．平成25年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。

当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に11拠点（札幌営業所、大宮営業所、水戸営業所、東京営業所、横浜営業所、松本営業所、浜松営業所、名古屋営業所、金沢営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。

連結子会社の株式会社ジオトレーディングでは、製造現場業務への一般派遣事業及びエンジニア派遣事業の他に技術職知財リース事業も行っております。

株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングでは、建築設計、施工管理業務への技術職知財リース事業を行っております。

１．技術職知財リース事業について

当事業は、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。

当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。

技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。

当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。)に基づき厚生労働大臣へ「特定労働者派遣事業」の届出をしたうえで行う「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。

(1) 人材派遣契約

人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。

当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。

(2) 請負契約、業務委託契約

一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。

当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。

２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について

当事業は、当社グループの株式会社ジオトレーディングが厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を受けて行っております。

一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。

なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。

一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。

３．事業の流れ

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．一般派遣及びエンジニア派遣事業は、臨時従業員のみで構成されており従業員は存在しません。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．一般派遣及びエンジニア派遣事業は、臨時従業員のみで構成されており従業員は存在しません。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や原油安による大手製造業の業績改善や政府の経済政策が景気の下支えとなり、緩やかな回復基調となりました。また、世界経済においては、米国経済の生産、雇用、個人消費が底堅く推移し、先進国が牽引する形で緩やかな景気拡大が続いたものの、中国など新興国の景気減衰もあり、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業の主要取引先である大手製造業ではソフトウエアを含む設備投資への意欲は堅調であり、自動車を含む輸送機器関連、建設機械関連等のメーカーやスマートフォンを中心としたタブレット関連企業等から高いスキルと経験を持つハイスペックなテクノロジストへの需要に加え、取引先の職場環境の活性化を含んだ若手テクノロジストの需要も底堅く推移しております。当社の新卒については、4月入社に加えて、オーストラリアへの語学研修終了後の10月に入社するテクノロジストについても、取引先からの需要は引き続き高水準となっております。また、当社グループの株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングについても、2020年の東京オリンピックに向けての建設需要及び東北の震災復興の需要も根強く、当社グループの稼働率は高い水準を維持してまいりました。

しかしながら、当連結会計年度上期は、契約単価の大幅な増加改定に伴う一時的な稼働率低下とテクノロジストの退社増により前年比で売上高、利益とも低調に推移していたものの、下期は単価改定の利益寄与及び稼働率の安定化により、概ね順調な推移をいたしました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高3,348百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益79百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益78百万円（前年同期比17.6％減）、当期純利益57百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 技術職知財リース事業

建築分野を事業領域とする当社グループの株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングについては、オリンピック需要を背景に順調に推移したものの、ジェイテック単体の上期施策の影響により、技術職知財リース事業の売上高は3,242百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は368百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

② 一般派遣及びエンジニア派遣事業

スマートフォン等タブレット関連の情報処理関連企業からの引き合いは前年同様多かったものの、中途採用が計画を下回り、売上高は105百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加（前年同期は113百万円の増加）し、774百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は151百万円となりました。これは主に売上債権の増加額18百万円、法人税等の支払額19百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益78百万円、賞与引当金の増加額19百万円、退職給付に係る負債の増加額12百万円、未払消費税の増加額73百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は33百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入６百万円等により資金の増加があったものの、敷金及び保証金の差入による支出17百万円、子会社株式の取得による支出12百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は10百万円となりました。これは主に配当金の支払額８百万円等による資金の減少があったものの、株式の発行による収入11百万円等により資金が増加したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの業務は、技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため省略しております。

(2) 受注状況

生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

当社グループの顧客企業である国内製造業は、円安及び原油安による輸出や生産の増加や政府の経済政策が景気の下支えとなり、緩やかながら回復基調となっております。円安の影響もあってか、一部メーカーにおいては生産部門を国内に戻す動きもありますが、中小の製造業者はコスト競争を余儀なくされるため、今では中国・東南アジアだけでなく、更に安い人件費で賄える開発途上国の開拓も引き続き行われております。そのため、国内の産業の空洞化への懸念は残るものの、日本が得意とする研究開発部門において国際経済で再浮上出来るよう、最先端の技術スキルとグローバルでポテンシャルの高いテクノロジストのニーズが高まっております。

このような環境下で当社グループが更なる成長を実現するため、以下の事項を課題として認識し対応してまいります。

(1) 優秀な人材確保及び技術者のスキル向上と育成

当社グループの技術者ソリューションパワー提供ビジネスの根幹である「優秀な人材」の確保については、グループ全体を統括する採用部隊を設置し、新卒及び中途採用者に対してきめ細かなフォローができる組織づくりを行い、ヒューマンリレーションに重点を置いた採用活動に努めてまいります。また採用したテクノロジストについては、顧客ニーズを的確に捉えた技術教育・研修を組織的、かつ計画的に実施することで技術者の技術力の向上と人材の育成に努めてまいります。

(2) 取引先企業の分散と取引先業種の平準化

特定の取引先や特定の業種に偏ることなく取引先を広範囲な企業に分散し、また業種も平準化することで特定の企業や業種で業績悪化などの不測の事態が生じた場合においても、当社グループが受ける収益面でのリスクを最小限に留めることが可能となります。そのため取引企業の業種の平準化を図り、また特定企業の収益動向に左右されない安定した幅広い顧客基盤を構築し、保ち続けられるように努めてまいります。

(3) コンプライアンスの徹底と内部統制の構築

労働者派遣法については規制強化のための改正が行われており、また事業者に対してはより一層のコンプライアンスの徹底が社会的な責務として求められております。そのような背景のなか、当社グループにおいても企業統治において取締役会及び監査役会の実施等により、定期的に調査と管理を行い経営の意思決定のチェック及び問題点の修正ができる経営体制を常に維持し、また内部管理体制についても健全な業務管理を行うため内部統制室を中心にコンプライアンスの強化を図っております。当社グループではコンプライアンスの徹底は経営の最重要課題と認識しており、今後もコンプライアンスの維持向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下の内容は、当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、以下の内容は予想される全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。

また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。

(1)人材の確保について

当社グループの事業は、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた技術力のある人材に支えられております。このように当社グループは、優秀なテクノロジストの確保が非常に重要となります。採用担当部門として、当社グループに入社希望の学生や中途テクノロジストへのきめ細かなフォローの徹底や若年層のテクノロジスト社員の設計業務未経験者への研修実施等、優秀な人材の確保と社員教育に注力しておりますが、テクノロジストの採用が計画どおり必要とする人材が確保できない場合や人材の流出によりテクノロジストの大幅な減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)派遣事業を取り巻く環境について

当社グループが行う技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、主要顧客である製造業の業績動向の影響を大きく受けます。そのため長期にわたり景気が低迷するなどにより、主力顧客である製造業において企業業績が低迷し、設備投資の抑制や研究開発の削減などが長期に続いた場合、当社グループの事業環境に著しい影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について

当社グループは、労働者派遣法に基づいて派遣業務を行っており、当社グループが行う事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。

労働者派遣法及び関係諸法令は情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われておりますが、当社グループが行う事業で該当する項目については、既に対応しており業績に影響を受ける可能性はありません。

しかしながら新たに法規制緩和や改正が行われ、これが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)知的財産権について

開発・設計に携わるテクノロジストについては、取引先内（顧客企業内）において新製品の特許、工業所有権等の知的財産取得に携わるケースがあります。その際に取引顧客に知的財産権を帰属させることを求められる場合があり、当社グループとしてはテクノロジストとの契約等においてこの点に関する対処を行っておりますが、何らかの理由で取引顧客との間で知的財産権の帰属につき紛争等が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行上（特に請負形態の業務）、第三者の知的財産権を侵害していない旨の保証等を顧客企業から求められる可能性があり、当社グループとしてはこの点に配慮して業務を遂行しておりますが、何らかの理由により第三者の知的財産権を侵害したとして紛争等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)業績の季節変動について

当社グループが行う技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業の派遣事業については、上半期は新入社員の教育・研修等にかかる費用が増加し、下半期は新入社員が取引先に派遣稼働するため、上半期に比べ下半期の業績（特に利益）が上向く傾向があります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(6)特定の業界への依存について

技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業については、取引先企業の業績・景気動向等に応じて企業からの受注量が特定の業界に偏る場合があります。当社グループについては、当連結会計年度における業界ごとの売上比率で見ると、昨年度に引き続き建築関連が29.8％と好調で、次いで自動車関連が22.1％と高い割合の一方、航空機・宇宙関連が2.6％、半導体・集積回路関連が3.5％と偏りがあります。これらのうち、売上比率の大きい業界の業況が悪化した場合、取引先企業から契約途中で解約され、当社グループが次の取引先の確保を迅速かつ適切にできない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)請負契約、業務委託契約について

当社グループが行う技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業の契約形態には、「人材派遣契約」と「請負契約、業務委託契約」があります。請負契約、業務委託契約については、仕事の遂行や完成を約束し、その仕事の成果に対して対価を受取る形態になっております。従いまして請負契約、業務委託契約の場合には成果物の瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受ける可能性があります。

(8)情報管理について

当社グループは、情報管理につきまして間接部門の社員はもとよりテクノロジストにおいても情報管理の意識付け及び指導・教育を徹底させ、計画的に内部監査を実施することにより情報管理の強化を図っております。

また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。

しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するテクノロジストが知り得た顧客情報で、例えば製品や試作品などの設計図面、顧客内の機密データ等の不正持ち出し、又はメールでの誤送信等の過失により機密情報が外部へ漏洩した場合や、当社グループ内の従業員及び当社グループへの応募者並びに取引先を含めた顧客等の個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題と法律的リスク（訴訟等）が生じた場合、当社グループの社会的信用等を失墜させることになり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(9)競合について

人材派遣事業の市場は従事する事業者が多数存在し、また労働者派遣法の許認可の取得を除けば大きな参入障壁もなく、新規の参入も多いのが現状であります。その中で当社グループの主業務である技術職知財リース事業も同業他社は多数存在いたします。そのような環境下において、当社グループが高度先端技術に特化した技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業を展開していること等を強みとして活かし、今後も事業の強化を図ってまいりますが、景気の先行きに不透明感が広がる状況下、競合の状況如何によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、景気後退による人材派遣の需要後退により市場が縮小し、同業他社間においてシェア獲得を目的に派遣単価の引き下げが行われ、その取引価格が取引先企業に定着した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年６月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式を追加取得することを決議し、平成26年６月30日に株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループ（当社及び連結子会社）に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部  企業情報  第５  経理の状況  注記事項」に記載しております。

これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産総額は1,407百万円となり、前連結会計年度末より178百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加、売掛金の増加によるものであります。

負債総額は761百万円となり、前連結会計年度末より70百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金の増加、未払消費税の増加、退職給付に係る負債の減少によるものであります。また純資産は646百万円となり、前連結会計年度末より108百万円の増加となりました。

なお、自己資本比率は45.9％と前連結会計年度末の42.7％に比べ3.2ポイント上昇いたしました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第一部 企業情報 第２  事業の状況  １．業績等の概要  （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4) 経営成績の分析

①  売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ56百万円減少して、3,348百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

技術職知財リース事業の売上高は、産業用機器関連及び自動車関連の顧客企業からの取引が前年より増加したものの、精密機器関連及び情報通信関連で落ち込みが見られた結果、3,242百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

一般派遣及びエンジニア派遣事業の売上高は、情報処理関連の顧客企業からの取引が前年より減少した結果、105百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ22百万円減少して、2,602百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ33百万円減少して、746百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

②  販売費及び一般管理費及び営業損益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ17百万円減少して、666百万円（前年同期比2.6％減）となりました。主な要因としては、社宅家賃及び通信費、減価償却費の減少によるものであります。

以上の結果、営業利益は、79百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

③  営業外損益、経常損益及び当期純利益

営業外収益については、前連結会計年度に比べ０百万円減少して、０百万円となりました。主な要因としては、助成金収入の減少によるものであります。
  以上の結果、経常利益は78百万円（前年同期比17.6％減）当期純利益は57百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は13百万円であります。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は各事業所の在籍人員であります。

３．従業員数の（  ）は、臨時従業員を外書しております。

４．事業所は全て賃借しております。

５．上記の他、リース契約による一部の賃借設備は、金額の重要性が乏しいため、記載しておりません。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数は各事業所の在籍人員であります。

２．従業員数の（  ）は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

設備の増設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年12月12日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき228円で有償発行しております。

２．①新株予約権者は、平成26年３月期及び平成27年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a) 平成26年３月期の営業利益が38百万円を超過しており、かつ、平成27年３月期の営業利益が56百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60％

(b) 平成26年３月期の営業利益が50百万円を超過しており、かつ、平成27年３月期の営業利益が75百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の80％

(c) 平成26年３月期の営業利益が63百万円を超過しており、かつ、平成27年３月期の営業利益が93百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権の一部行使はできない。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．株式分割（１：200）によるものであります。

４．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式2,800株は、「個人その他」に28単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成23年12月12日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成23年12月12日開催の当社取締役会において決議されたものであります。

（平成25年６月27日定時株主総会決議）

取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして報酬等の額を、既に株主総会において承認されている取締役報酬年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とは別枠で、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間の年額100,000千円を上限として設定すること等につき、平成25年６月27日開催の第17回定時株主総会において決議されたものであります。

（注）新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式」という。）は100株とする。

ただし、当社が株式分割又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合、当社は必要と認められる調整を行うこととする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項ありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社グループは、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向50％を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり１円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後も継続して成長が可能な体制の強化のための人材の採用、育成等のために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は期末配当金年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスによるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価をしめしております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役山田峻介、尾野恭史及び芥田俊彦は社外監査役であります。

２．取締役斉藤高志は社外取締役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営理念に掲げた「技術者の地位向上」の実現により企業価値の増大と永続的存続及び社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、株主総会の充実、取締役会及び監査役の一層の機能強化を図り、積極的かつ継続的な情報開示・ＩＲ活動を行い、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じ取り組んでまいります。

①  企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、取締役及び監査役が、取締役会のほか、重要な会議にも出席し、重要な意思決定のプロセスや取締役の職務執行を相互に監視・監督するなど、経営の健全性を確保するためのコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

取締役会は、取締役４名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、法令で定められた重要事項及び経営事項に関する最終判断・決定を行うとともに取締役の職務執行を相互に監視・監督する機関として原則毎月１回以上開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。

当社では、平成18年５月より執行役員制度を採用しております。取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専任できるようにしております。

また、監査役、執行役員を加えての経営会議を原則毎月１回以上開催し、執行役員より業務執行報告を受け、取締役会に付議する案件並びに会社運営の全般的執行方針及び経営に関する重要事項について審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。

また、当社は法律全般の助言と指導を受けるため、弁護士事務所と顧問契約を結んでおります。

当社は、監査役会設置会社として監査役４名（うち、３名は社外監査役）を選任しており、社外監査役は企業法務、金融・経済、財務・会計について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営の監督・監視が充分になされる体制が整っていることから現状の体制を採用しております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

ｂ．会社の内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関しましては、取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制と当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図ります。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、各取締役を中心に機密情報の漏洩等に関するリスクの予防と発生時対応体制に努めております。特にコンプライアンスの徹底については、社員の入社時、派遣開始時、定期的に行う労務懇談時等、全社員に意識付けを図るため頻繁に教育を行っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては内部統制室（１名）を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長及び監査役に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

また当社は、平成27年６月26日現在４名の監査役で監査役会を構成しております。

監査役が取締役会の他重要な会議に出席することにより重要な意思決定プロセスや取締役の職務遂行を監視・監督するとともに重要書類・帳票・稟議書等の閲覧及び各部門・拠点の実査を行い、定例監査役会を開催し経営に対する監視の強化と取締役への適宜助言を行っております。

会計監査につきましては、会計監査人として京都監査法人を選任しており、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

内部監査、監査役監査及び会計監査においては、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を通じてその実効性を高めるように努めております。

なお、監査役４名のうち、常勤監査役山田峻介は、昭和47年８月に山田経理法務事務所を設立し当社監査役に就任するまでの間、30年にわたり税務申告代行等の経理業務に従事しており、監査役尾野恭史は、弁護士の資格を有し、平成18年３月からＹＫＴ株式会社において監査役として監査業務に従事しており、監査役芥田俊彦においては、平成19年12月からアラックス株式会社において監査役として監査業務に従事していることから、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役斉藤高志は、企業経営者として豊富な経験とその経験を通して培われた幅広い識見を有しております。また、海外での活動が中心なため、今後当社が検討予定の海外事業戦略に経営的観点から助言いただけると判断し選任しております。

社外取締役斉藤高志は、海外ステイサポート株式会社の代表取締役として現任中でありますが、当社及び同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外監査役に対して、監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的をもって選任され、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明する事を期待しております。

そのため、社外監査役の選任にあたっては会社経営に高い見識を持ち、或いは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有する等当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役、執行役員及び主要な使用人との関係において独立性に問題がない候補者から選任することとしております。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、上記のとおり独立性に問題のない候補者から選任することとしております。

当社の社外監査役山田峻介、社外監査役尾野恭史、社外監査役芥田俊彦は前述のとおり当該職務に精通しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役尾野恭史はＹＫＴ株式会社の社外監査役であります。当社とＹＫＴ株式会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役芥田俊彦はアラックス株式会社の社外監査役であります。当社とアラックス株式会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制室との間で、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を通じて相互連携を図り、その実効性を高めるように努めております。

当社は、取締役及び監査役が重要な意思決定のプロセスや取締役の職務執行を相互に監視・監督する機能を確保しております。また、今後監査役４名体制で業務監査及び会計監査を実施し、取締役が法令又は定款の記載事項を遵守した職務遂行を行っているかについてもチェックしてまいります。社外監査役３名につきましては、当該職務に精通し、経営監視機能の客観性及び中立性の観点からも問題ないとの判断しており、今後も現体制にてリスク管理及びコンプライアンスの徹底を図ってまいります。

④  役員報酬等

ａ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．連結報酬等の金額が１億円以上である役員がいないため、役員ごとの記載は省略しております。

ｂ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ｃ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

ａ. 株式投資のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ｂ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｃ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

⑦  取締役の定数

当社は、取締役を８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ. 自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ. 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として買収対象会社の財務上の調査等についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

株式会社ジオトレーディング

株式会社エル・ジェイ・エンジニアリング

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ８～38年

工具、器具及び備品    ３～20年

ロ  無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ  未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ  小規模事業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が39,817千円減少し、利益剰余金が39,817千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,282千円増加しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、5.28円、0.62円、0.61円増加しております。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加8,307,852株は、平成25年４月１日付の株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加2,786株は、平成25年４月１日の株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加198,200株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

事務所備品（「工具、器具及び備品」）、車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金の運用及び調達については事業計画に基づき行われております。

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、デリバティブは、リスクヘッジ目的での取引を除き禁止しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、全て株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に係る敷金及び保証金として差入れており、差入先の信用リスクに晒されております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済期限は決算日後１年以内であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、入金に基づき速やかに消し込み作業を行い、未回収の営業債権について適切な措置を講ずるよう営業担当部に対し、注意喚起を行っております。

営業担当者及び担当所属長は、つねに入金遅延顧客を把握し、営業債権の早期回収のための適切な措置を行うよう努めております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、市場価格の変動を伴う資産については担当者が定期的に時価を把握し、銘柄別にまとめて評価差額を明示して、責任者に報告することにより市場価格の変動リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券（その他有価証券）

これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を市場金利状況及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。なお、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,660千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,660千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（３に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

３．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額

６．退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

７．退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

８．数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の権利確定条件及び行使の条件の詳細につきましては「第４  提出会社の状況  １．株式等の状況  （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,421千円減少し、法人税等調整額が2,856千円、その他有価証券評価差額金が435千円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。この改正による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

子会社株式の追加取得

当社は、平成26年６月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式の18％を追加取得して完全子会社化することを決議し、平成26年７月１日付で同社の株式を株式会社ＬＩＸＩＬより取得いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

①結合当事企業の名称

株式会社エル・ジェイ・エンジニアリング

②事業の内容

建築物の設計業務の請負

建築工事の施工管理業務の請負及び受託

労働者派遣事業

（２）企業結合日

平成26年７月１日

（３）企業結合の法的形式

株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

グループ間の連携を強化し、グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として同社の全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（１）取得原価及びその内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　　　12,790千円

（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要及び金額の算定方法

当社グループは、事務所の不動産賃貸契約に基づき、事務所の退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

また、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、使用見込期間は10年としております。

当社グループは、一部の事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でないため、将来事務所を移転する予定が無いものについては資産除去債務を合理的に見積ることができません。

ただし、退去の意思決定がなされた事務所については賃借資産の使用期限が明確になったものとして、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

２．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用するとともに、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「技術職知財リース事業」で5,282千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額（△302,159千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額（592,959千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額（3,876千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額（△303,120千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額（653,514千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額（2,755千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(3,841千円)は親会社営業所における資産の取得であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

事業譲渡契約の締結

当社は、平成27年５月８日に株式会社ベンチャー総研及び株式会社ベンチャービジネスサポート（以下「ベンチャー総研グループ」という）との「事業譲渡に関する基本合意書」を締結しました。また、平成27年６月19日開催の取締役会決議により、平成27年６月12日新規設立のベンチャービジネスサポート株式会社を譲受法人としたベンチャー総研グループとの事業譲渡契約を平成27年６月19日付で締結しました。

事業譲受の概要は次のとおりであります。

１．事業譲受先の概要

２．事業譲受の目的

当社グループが行う人材ビジネス関連事業において、技術職知財リース事業の他に子会社にて一般派遣事業も行っております。現状では、技術分野の業務（運用・保守、検査・品質保証、機器等のメンテナンス等）に限って一般派遣にて役務提供をしておりましたが、昨今の技術系人材不足による採用難に加え、業務領域の拡大による新たな人材サービス事業の掘り起しを目的に、本事業を譲り受けることにいたしました。

３．事業譲受の基本合意内容

(1)譲受事業の内容

ベンチャー総研グループのヒューマンリソース事業及びポスティング事業の一部の譲受を行う予定であります。

(2)譲受ける資産及び負債

現時点においては未確定であります。

(3)譲受価額及び決済方法

①譲受価額　　62,200千円

②決済方法　　現金決済

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却及び償却期間

現時点においては未確定であります。

(5)日程

基本合意書締結　　　　平成27年５月８日

事業譲渡契約書締結　　平成27年６月19日

事業譲受期日　　　　　平成27年６月30日

重要な子会社の設立

当社は、平成27年5月28日開催の取締役会において、以下のとおり、子会社を設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

ベンチャー総研グループから、住宅販売、運送業等の販売支援や各家庭・オフィス・店舗等のチラシ配布事業等のヒューマンリソース事業及びポスティング事業の一部を譲受することといたしましたが、当社グループが取り扱う技術職知財リース事業、一般派遣事業を中心とした人材関連ビジネスとは異なる事業内容のため、譲受する事業を新たな子会社に引き継ぎさせることを目的に設立いたしました。

２．設立する子会社の概要

(1)商号

ベンチャービジネスサポート株式会社

(2)所在地

大阪府大阪市北区芝田一丁目14番８号　梅田北プレイス８階

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長　篠田政司

(4)事業内容

ヒューマンリソース事業及びポスティング事業

(5)資本金

40,000千円

(6)設立年月日

平成27年６月12日

(7)大株主及び持ち株比率

株式会社ジェイテック　100％

(8)営業開始

平成27年７月１日(予定)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）