3580 小松マテーレ 有価証券報告書－第103期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．平成25年３月期の１株当たり配当額14円には、記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。

※１・・・繊維事業

※２・・・物流物販事業

事業の系統図は次のとおりであります。

注：上記会社名の◎は連結子会社(計４社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)を示しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」は、登記資本に占める出資持分比率を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、昭和21年10月に結成された小松精練労働組合があり、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。平成27年３月31日現在の組合員数は686名（出向者含む）であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策等により、一部で
設備投資増加や雇用・所得環境等の改善傾向が見られました。一方で、円安の進行に伴う原燃料の価格高騰をはじめ、諸物価の上昇や消費税率引き上げにより消費マインドの向上には至りませんでした。また、欧州では経済危機からの緩やかな回復の兆しがあるものの、新興国経済が鈍化傾向にあることから、全体として予断を許さない状況で推移しました。
　このような状況の中、当連結会計年度の売上高は36,662百万円（前期比0.2%減）となり、営業利益は412百万円（前期比13.7%増）、経常利益は957百万円（前期比3.7%減）、当期純利益は632百万円（前期比18.2%減）となりました。

事業別の概況

①繊維事業

衣料ファブリック部門は、海外市場の欧州を中心に拡大を図り、ファッション市場に影響力のある欧州市場や民族衣装を中心とした中東市場が増加しました。また、スポーツ分野は苦戦しながらも一部で持ち直し増加しました。一方、国内ファッション市場は全般的に苦戦が強いられ、当部門全体で微増となりました。
　資材ファブリック部門は、医療・福祉のメディカル分野が好調に拡大したものの、リビング分野及び生活関連資材分野が減少しました。また、環境共生素材の超微多孔スポンジ状セラミックス基盤「グリーンビズ」は、環境市場に対する積極的な認知活動を継続し、当部門全体は増加となりました。
　製品部門は、不採算分野の事業縮小等により大幅な減少となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は35,572百万円（前期比0.2%減）、セグメント利益（営業利益）は307百万円（前期比87.1％増）となりました。

②物流物販事業

当事業は前期比ほぼ同水準で推移し、当連結会計年度の売上高は1,089百万円（前期比0.8%減）、セグメント利益（営業利益）は129百万円（前期比16.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金という）は6,684百万円であり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動により得られた資金は527百万円（前期比1,433百万円減）であり、たな卸資産の増加により資金が658百万円減少したものの、減価償却費1,221百万円の計上などがそれを上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は222百万円（前期比1,237百万円減）であり、有価証券の償還による収入8,230百万円により資金が増加したものの、有価証券の取得により4,710百万円、定期預金の預入による支出1,800百万円、投資有価証券の取得により1,616百万円、固定資産の取得により881百万円を使用したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は901百万円（前期比271百万円増）であり、配当金の支払いにより446百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により369百万円を使用したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経営環境は引き続き厳しい状況であることが予想されますが、当社グループは「不易流行」をスローガンに製造改革を進めます。小ロット、短納期化及び高度化が進むお客様のご要望に応え、価格以上の価値を創り込むと共に、新しい価値のある商品開発の強化に取り組んで参ります。

①製造改革の推進

競争力のある商品開発を強化するため、小ロット、短納期化及び高度化する要望に対応する生産
技術の向上や、人材の開発をはじめ、機械設備の省力化や生産ロスを排除するための取り組みを強化します。また、省エネ・省資源・低環境負荷を可能にする商品開発や生産技術を継続的に向上させ、低エネルギー社会の実現に向けた環境適応ビジネスの推進を強化します。

②先端ファブリックの開発・新規市場の開拓

グループ内や国内外の有力企業との垂直連携や産官学との戦略的連携、適地生産のための水平連
携等、世界的視野で取り組んで参ります。また、美・健康・快適・安全・環境の５つのテーマを軸に、先端素材を用いた独自技術の開発とグローバル・マーケットに通用する先端ファブリックの開発を加速し、新規市場の開拓を図ります。

③海外市場の拡大

欧州ファッション市場の維持拡大を継続すると共に、スポーツ分野はもとより、非衣料分野など
においても海外展示会や個展を開催する等、積極的に海外市場に対するブランディングを強化します。11年目を迎えた中国蘇州での製造販売事業も中国国内市場の低迷は引き続きあるものの、新たな取組先との関係強化や付加価値商品の導入を継続的に行い成長を目指します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に対する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況

当社グループの製品は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本はもとより、当社グループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気並びに需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②国際的活動及び海外進出に関するリスク

当社グループの海外での生産及び販売活動は、アジア、中東、欧州及び北米を中心に行っております。これらの海外市場への進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討を行いながら進めております。しかし、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治又は経済要因

・法律又は規制の変更

・ストライキ等の労働争議

・人材の採用と確保の難しさ

・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱

③為替レートの変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、外国通貨建て取引については、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④原油価格の変動

当社グループは主に合成繊維の加工及び販売を行っており、原材料並びにエネルギーコストが売上原価における大きなウェイトを占めております。原油価格の高騰に伴いこれらの調達コストが高騰し、販売価格への転嫁や生産性向上による内部努力による吸収が出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化できるノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであり、これらの資産の保護には最善の努力を行っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権による完全な保護が困難であったり、限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。

⑥環境汚染に関するリスク

当社グループは「小松精練環境白書」のもと環境負荷の低減につとめておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。今後新たな汚染が判明した場合は、浄化処理施設の設置等の対策費用が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害等に関するリスク

当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しております。このため、当該地域において地震、台風等の大規模災害が発生した場合や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、生産活動に重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術開発本部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試と共同研究を推進し、「世界に冠たる先端ファブリックメーカー」として事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は88件、出願中は65件であり、研究開発費は、616百万円であります。

繊維事業

①衣料開発分野

ファッション分野では、天然志向の流れを受け、天然色素成分によるナイロンベースでの染色加工技術を確立し、環境配慮ハイブリッド素材『ONIBEGIE（オニベジ）』と、インディゴに特化した新『Digo（ディーゴ）』を６月の東京展にて発表しております。『オニベジ』につきましては、国内のみならず、７月のパリ日本文化会館での個展、９月のドイツ最大のファッション展示会「THE MUNICH FABRIC START」、イタリア・ミラノ個展、フランス「プルミエールビジョン」でも人気となり、高い評価を得ており、国内で歴史と権威のある繊研合繊賞で「テクニカル部門賞」を受賞、また、石川県からも「いしかわ企業研究者」制度において、優秀賞に選ばれております。さらに、３月には、ポリエステルへの加工技術も確立し、東京総合展示会にて上市し、合成繊維の代表２素材に独特の優しい色合いをもたせて素材提供できる様になりました。
　スポーツ・アウトドア分野では、２月に世界最大級のスポーツ用品見本市「ISPO MUNICH 2015」に出展し、『モナリザ』、『トピーレⅡ』、『エアダイ』等のファッションと、『クアトローニ』等の高機能素材との組合せ素材を提案することで、この分野における当社ブランドの再構築、販路拡大に繋がっています。続く３月には、中国・上海個展や韓国個展とアジア市場への展開を図っております。
　民族衣装分野では、中東民族衣装「トーブ」用途に、優れた汚れ除去性能を持たせた『SARA』を上市し、機能をわかり易く見せるデモンストレーションの考案、販促ツール化と合わせて、受注増につながっております。
　これらの独自加工技術・素材をもって国際市場を開拓し、世界のラグジュアリーブランドで多く採用されていることが評価され、「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されております。

②非衣料開発分野

熱可塑性炭素繊維複合材料『CABKOMA（カボコーマ）』に関して、ストランドロッド、シート、TOWチップのバリエーションを揃え、３月に世界最大級の欧州複合材料展示会「JEC Europe 2015」へ初出展し、注目を集め、引き合いを多く受けており、量産化に向けた手応えを得ています。

③環境関連分野

超微多孔セラミックス『グリーンビズ』については、６月に東京大学工学部建築学部　隈研吾研究室と共同で「東京オリンピック・パラリンピックに向けた環境デザインのアイデア」と題した展示・報告会を開催し、エコ建材として産学官にわたり、大いにアピール出来ております。また、イタリア「ミラノ万博」の日本館に採用が決まり、全世界に向けた販路拡大に向け、大きな手応えを感じております。身近なところでは、「石川県建設新技術認定・活用制度」に、『グリーンビズｇ（グリーンビズグラウンド）』が認定され、県内公共工事に積極的に導入されることになっております。

以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、616百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は22,959百万円で、前連結会計年度末に比べて2,333百万円減少しております。主に商品及び製品が475百万円、受取手形及び売掛金が429百万円増加したものの、現金及び預金が3,309百万円減少したことによるものです。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は21,942百万円で、前連結会計年度末に比べて3,870百万円増加しております。主に投資その他の資産において投資有価証券が3,878百万円増加したことによるものです。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は7,392百万円で、前連結会計年度末に比べて137百万円増加しております。主に未払法人税等が80百万円、賞与引当金が24百万円増加したことによるものです。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は4,283百万円で、前連結会計年度末に比べて275百万円増加しております。主に退職給付に係る負債が325百万円増加したことによるものです。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は33,226百万円で、前連結会計年度末に比べて1,124百万円増加しております。主にその他投資有価証券評価差額金が1,412百万円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、36,662百万円（前連結会計年度の売上高36,753百万円に比べ91百万円減少）となりました。これは、欧州市場や中東市場が好調に推移したものの、製品部門の不採算分野の事業縮小等によるものです。

②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、412百万円（前連結会計年度の営業利益362百万円に比べ49百万円増加）となりました。これは、原料価格高騰の影響があったものの、海外のスポーツ衣料、民族衣装向け素材の販売が好調だったことによるものです。

③　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、957百万円（前連結会計年度の経常利益993百万円に比べ36百万円減少）となりました。これは、ユーロ安による為替差益が減少したことによるものです。

④　当期純利益

税金等調整前当期純利益は894百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益927百万円に比べ32百万円減少）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は307百万円（前連結会計年度309百万円に比べ１百万円の減少）となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は632百万円（前連結会計年度の当期純利益772百万円に比べ140百万円減少）となりました。

(4) 次期の見通し

　次期の経営環境については、景気の回復基調にあるものの、原燃料価格の高水準による影響や新興国経済の鈍化、低調な国内消費マインド等、引き続き厳しい状況であることが予想されます。
　このような環境の中、当社グループの次期の連結業績は、売上高38,000百万円（前期比3.6%増）、営業利益1,000百万円（前期比142.4%増）、経常利益1,400百万円（前期比46.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（前期比58.2%増）を予想しております。

(5) キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、独自性の高い素材開発ならびに生産・適地販売体制の確立及び環境対策設備の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は982百万円であり、事業別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 繊維事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製造関連を中心に総額964百万円の投資を行いました。

(2) 物流物販事業

当連結会計年度の主な設備投資は、販売管理システム等の更新を中心に総額18百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

３　帳簿価額欄には「建設仮勘定」は含んでおりません。

４　「工場・倉庫」の一部を外部企業に貸与しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

３　帳簿価額欄には「建設仮勘定」は含んでおりません。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) 帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)１　上記金額は、消費税等を含んでおりません。

２　経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。

２　当社は、平成26年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年７月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　 平成５年３月31日現在の株主に対し、平成５年５月20日付をもって、その所有株式１株を1.1株に分割(無償交付)いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式259,032株は、「個人その他」に2,590単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

なお、自己株式259,032株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は258,032株
であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,262千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要課題のひとつとして位置付けております。配当金については、業績向上のための投資に必要な内部留保も考慮しながら、安定的な配当を基本方針としつつ、長期的に着実な増配を目指します。 

これにより、当期の期末配当金については、当期の収益状況などを勘案して普通配当は１株当たり６円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は１株当たり12円となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うとしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は定款で中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　首藤和彦、天雲一裕、北野　均は、社外取締役であります。

２　監査役　阪根　勇、根上健正は、社外監査役であります。

３　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　常務取締役 中山大輔は、代表取締役会長 中山賢一の長男であります。

７　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、常勤監査役の補欠監査役として山本真一郎氏、社外監査役の補欠監査役として池水龍一氏を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　当社は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時をもって執行役員制度を廃止しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由　

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーとの適切な関係を維持し、善良な企業市民として誠実に社会的責任を果たすことであります。
　当社は経営の効率性を確保しつつ、監査・監視機能の実効性を上げるため、取締役会及び監査役会を設置しております。平成27年６月29日現在、取締役会は取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
　取締役会は原則年７回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役及び常勤監査役で構成する役員会を原則月２回開催しております。また監査役会は原則年７回開催し、取締役の職務執行を監視・検証しております。

ロ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、企業理念・行動規範に基づき、業務の適正を確保するため、以下の基本方針の下、内部統制の体制を構築しております。

1）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社グループ各社は、企業理念に基づき、倫理・コンプライアンスの基本指針、行動規範を制定する。

・担当部署の設置と担当取締役を任命する。また、コンプライアンス委員会を設置し、基本方針、実施計画・監視活動の枠組み、及び重要な違反等について審議・決定する。

・社員が直接に報告・通報する窓口を設ける。通報を受けたコンプライアンス担当部署はその内容を調査し、再発防止策を協議・決定の上、実施する。

・当社及び当社グループ各社は、企業の社会的責任及び企業理念を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関わりを一切持たず、徹底的に排除する。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書等（電磁的記録を含む）を社内規程に基づき、担当職務に従い適切に保存し管理する。また、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営環境・企業戦略に対応したリスク管理規程を制定し、リスク管理責任部署及び統括責任者を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。また、リスク管理委員会を設置し、リスク管理の基本方針、統制活動・監視活動の方針等を審議・決定する。

・内部監査部門は、リスク管理責任部署及びグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、結果を管理部門担当取締役及び監査役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・意思決定の妥当性を確保するため、取締役のうち複数名は独立した社外取締役とする。

・取締役会は、取締役会が定める経営管理機構、業務執行を担当する取締役・理事等の職務分掌・責任権限に基づき、各業務担当取締役・理事に業務の執行を行わせる。

・取締役会による、中期計画の策定、中期計画に基づく事業部門毎の業績目標と年次予算の設定及び、月次・四半期業績管理の実施等の具体的対応等により、取締役の職務執行の効率化を図る。

5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・内部統制の構築については、当社の内部統制担当部署が、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

・当社の内部監査部門は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を担当部署及び責任者に報告し、担当部署は内部統制の改善策の指導・助言を行う。

6）財務報告の信頼性を確保するための体制

・適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制に関する規程を定めるとともに、体制整備と有効性向上を図る。

・内部監査部門は、財務報告に係る内部統制について監査を行うものとする。主管部門及び監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講ずる。

7）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、内部監査部門及び管理担当部門の社員に対し、監査業務に必要な事項を直接に命令することができる。

・監査役は職務の遂行上必要な場合、前項の社員を取締役から独立させて業務を指示させることができる。

8）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役へ報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、及びコンプライアンス上の重要な事項について重大な事実を発見した場合には速やかに監査役に対し報告を行う。

・上記に関する報告を行ったことを理由に当社及び子会社の取締役及び使用人等は何ら不利益を受けない。

9）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の過半数は独立した社外監査役とし、対外的な透明性・客観性を確保する。

・監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等を活用できる。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、内部監査室において年間監査計画に基づき業務監査を実施しております。

当社の監査役監査は、常勤監査役を中心として、(1)年間監査計画、(2)四半期レビュー、(3)内部統制監査、(4)期末決算監査について会計監査人と意見交換を行うなど連携を取りながら、監査体制の強化を図っております。

　監査役と内部監査室は定期的に意見交換を行い、問題点の共有化を図っております。

なお、常勤監査役の髙木泰治氏は長年にわたり当社の取締役としての職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験と見識を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　社外取締役　３名

当社は意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、これまでの企業経営の経験を踏まえた有益な発言を取締役会でいただける特別な利害関係がない方を社外取締役として選任しております。

社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けております。

　　社外監査役　２名

当社は経営に対するアドバイスと、業務執行等について客観的な監査をしていただくため、豊富な経験と高い見識を有しておられる、特別な利害関係がない方を社外監査役として選任しております。

社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるとともに意見交換を行なっております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数　

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針　 

取締役及び監査役の報酬等は「役員報酬規程」に基づき、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬等は取締役会で決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　 

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 32銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　7,842百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
　 額及び保有目的　

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式　

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は会計監査人による会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、監査役会及び内部監査との連携を密にすることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

なお、平成27年３月期における会計監査の体制は以下のとおりです。

公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 浜田 亘 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 秋山 高広 有限責任 あずさ監査法人

※監査業務に係る補助者の構成：　公認会計士９名　その他５名

⑦ 取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選解任

当社は、取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑨ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮し、より積極的な経営判断を行えるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲で取締役及び監査役の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社

4社　小松精練（蘇州）有限公司

㈱コマクソン

㈱コマツインターリンク

㈱パッゾ ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

関連会社

2社　㈱トーケン

根上工業㈱ (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。  ４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a 商品

主として移動平均法

b 製品

主として個別法

c 仕掛品

主として個別法

d 原材料

主として移動平均法

貯蔵品

個別法による原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

③その他の引当金

値引、返品による損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定等に基づく期末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内の償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

①退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が392百万円増加し、利益剰余金が253百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

②企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当連結会計年度の資本剰余金が49百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っています。

　大阪府大阪市の事業用資産は、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、第三者による評価額に基づき算定しました。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

※６　臨時損失

　突発的な機械故障による損失

※７　研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　10,128株

持分法適用関連会社の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分　74,250株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　    2,099株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは、次表には含まれていません。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)通貨オプション

通貨オプションの時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。

(注) ３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは、次表には含まれていません。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)通貨オプション

通貨オプションの時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。

(注) ３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成26年３月31日)

２　その他有価証券(平成26年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

Ⅱ　当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(平成27年３月31日)

２　その他有価証券(平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

調整事項はありません。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度51百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から平成28年3月31日までのものは32.8％、平成28年4月1日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が112百万円、その他有価証券評価差額金額が95百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：小松精練（蘇州）有限公司　(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　：染色整理業

②　企業結合日

平成26年９月30日

③　企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

経営体制を見直すため、少数株主が保有する株式を取得いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（原価）　　　　現金　　　369百万円

(4) 少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

49百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　(1)　報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、事業の種類別に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行い、包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
　これに基づき、当社グループの報告セグメントは、「繊維事業」と「物流物販事業」としております。

　(2)　報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「繊維事業」は、主に衣料用及び産業用繊維素材（薄膜製品を含む）並びに関連品の製造販売を取り扱っており、「物流物販事業」は主に物流、商事、その他繊維事業以外の事業を取り扱っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
　この結果、当連結会計年度の「繊維事業」のセグメント利益が77百万円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　調整額は、以下の通りであります。

(１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

(２)セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　調整額は、以下の通りであります。

(１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

(２)セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

Ⅱ　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7.98円減少し、１株当たり当期純利益金額が1.22円増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年5月8日開催の取締役会において、少数株主が保有する小松精練（蘇州）有限公司の株式を取得することを決議致しました。

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：小松精練（蘇州）有限公司　(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　：染色整理業

②　企業結合日

平成27年５月20日

③　企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

少数株主からの要望を受け株式を取得いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（原価）　　　　現金　　　376百万円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券 ………………… 償却原価法(定額法)　

②子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法　

③その他有価証券　

時価のあるもの …………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①商　品 ……… 移動平均法　

②製　品 ……… 個別法　

③仕掛品 ……… 個別法　

④原材料 ……… 移動平均法　

貯蔵品

個別法による原価法によっております。 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

当制度は平成16年６月29日をもって廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任していた役員に対する支給予定額であります。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が392百万円増加し、繰越利益剰余金が253百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ77百万円増加しております。
　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、4.70円減少し、１株当たり当期純利益金額が1.22円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２  偶発債務

(前事業年度)

小松精練（蘇州）有限公司の金融機関からの借入に対して100百万円、㈱コマツインターリンクの金融機関からの借入に対して150百万円の債務保証を行っております。

(当事業年度)

小松精練（蘇州）有限公司の金融機関からの借入金等に対して221百万円の債務保証を行っております。

※３  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められます。

当事業年度(平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められます。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から平成28年3月31日までのものは32.8％、平成28年4月1日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が112百万円、その他有価証券評価差額金額が95百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

(注) １　当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。