9404 日本テレビホールディングス 有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第78期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

3．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．平成24年10月1日付にて普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第78期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第80期の１株当たり配当額110円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額20円を合算した金額となっております。これは、当該株式分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額の29円(分割前の290円)に相当します。

3．第79期以前の従業員数における平均臨時雇用者数は、連結子会社からの派遣社員等を含めて記載しております。

4. 当社は平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制に移行しております。このため、第80期以降の経営指標等は第79期以前と比べて大きく変動しております。

5．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2【沿革】

　当社は、昭和27年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌昭和28年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。

　主な変遷は次のとおりであります。

3【事業の内容】

当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社43社及び関連会社25社から構成されております。

なお、当社グループは成長戦略として事業ポートフォリオの多様化を推進しており、その一環として平成26年12
月25日付で㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、新たな報告セグ
メントとして「生活・健康関連事業」を設けました。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① コンテンツビジネス事業 ― 会社総数52社

日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展等の開催並びに通信販売を行っております。㈱シーエス日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱はレコード原盤の企画制作及び著作権の管理、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作並びに販売を行っております。また、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューションを、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、ＨＪホールディングス合同会社は定額制動画配信事業を行っております。この他、連結子会社1社、非連結子会社18社、関連会社19社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。

② 生活・健康関連事業 ― 会社総数1社

㈱ティップネスは、総合スポーツクラブ事業を行っております。

③ 不動産賃貸事業 ― 会社総数10社

当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント業務を行っております。その他、非連結子会社4社及び関連会社3社は資産管理、エコ関連ビジネス等を行っております。

④ その他 ― 会社総数7社

㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズなどの店舗運営、保険代理店業務を行っております。その他、非連結子会社3社及び関連会社3社は情報システムの開発・運用、人材派遣、エネルギー供給等を行っております。

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

（注）1．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2．特定子会社に該当しております。

※3．持分は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則第8条第6項第2号の規定に従い、関連会社としたものであります。

※4．有価証券報告書を提出しております。

5．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※6．議決権の所有・被所有割合につきましては、小数第一位未満を切捨てて表示しております。

※7．日本テレビ放送網㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等          (1)売上高         290,460百万円

(2)経常利益        39,658百万円

(3)当期純利益      24,622百万円

(4)純資産額       321,457百万円

(5)総資産額       419,336百万円

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。）は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　2．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員はコンテンツビジネス事業と兼務しております。

　　　3．従業員数は前連結会計年度末に比べて644名増加し、4,115名となりました。その主な要因は、生活・健康関連事業において㈱ティップネスを連結子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員です。

　    2．臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　    3．当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

      4．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。

(3）労働組合の状況

　当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連ＢＳ日本労働組合があり、これらは全て日本民間放送労働組合連合会に所属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

 (1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う影響の長期化などにより、個人消費などに弱さもみられますが、各種政策の効果や原油価格下落の影響もあって、企業収益の一部に改善の動きがみられるなど、緩やかな景気回復基調が続いております。

こうした経済環境の中、平成26年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、3年連続で前年実績を上回り、6兆1,522億円（前年比102.9％）となり、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆8,347億円（前年比102.4％）となりました。

また、当社グループにおきましては、地上波の平成26年の年間平均視聴率（平成25年12月30日～平成26年12月28日）及び平成26年度平均視聴率（平成26年3月31日～平成27年3月29日）は、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに3年ぶりに「視聴率三冠王」を獲得することができました。

このような状況のもとで、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、パッケージメディアの販売不振による物品販売収入の減収があったものの、地上波テレビ広告収入の増収や、ＨＪホールディングス合同会社及び㈱タツノコプロの連結子会社化の影響によるコンテンツ販売収入の増加に加え、平成26年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる、施設利用料収入の計上などにより、前連結会計年度に比べ207億7千6百万円（+6.1％）増収の3,624億9千7百万円となりました。

一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業への積極的な先行投資による費用の増加や、新たに「第二の収益の柱」とする生活・健康関連事業への参入などにより、前連結会計年度に比べ184億8千3百万円（+6.1％）増加の3,201億1千4百万円となりました。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ22億9千3百万円（+5.7％）増益の423億8千2百万円となり、経常利益は8億5千1百万円（+1.8％）増益の486億9千6百万円となりました。また、前連結会計年度において、東京スカイツリーへの送信所移転に伴う特別損失を計上した反動や、投資有価証券評価損の減少などがあり、当期純利益は前連結会計年度に比べ26億4千万円（+9.5％）増益の304億6千7百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①コンテンツビジネス事業

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「ソチオリンピック2014」による収入の反動減がありましたが、大型単発番組「2014 FIFA ワールドカップ ブラジル」に加え、レギュラー番組枠での収入の増加などがあり、前連結会計年度に比べ17億7千万円（+1.6％）増収の1,153億8千7百万円となりました。また、スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量が前期を上回ったことに加え、在京キー局間におけるシェアが伸びたため、前連結会計年度に比べ85億8千7百万円（+7.5％）増収の1,227億5千9百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ103億5千7百万円（+4.5％）増収の2,381億4千7百万円となりました。

ＢＳ・ＣＳ広告収入につきましては、㈱ＢＳ日本の報道番組「深層NEWS」などによる広告収入の増加があり、前連結会計年度に比べ7億8千1百万円（+5.8％）増収の142億7千6百万円となりました。

コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信事業を行うＨＪホールディングス合同会社やアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを行う㈱タツノコプロの連結子会社化の影響などにより、前連結会計年度に比べ94億9千8百万円（+25.5％）増収の466億7千9百万円となりました。

物品販売収入につきましては、パッケージメディアの販売不振などにより、前連結会計年度に比べ66億5千3百万円（△18.8％）減収の286億6千7百万円となりました。

興行収入につきましては、イベント事業において美術展「ルーヴル美術館展」や企画展「チームラボ　踊る！アート展と、学ぶ！未来の遊園地」などが好評を博し、映画事業では幹事映画「ホットロード」「寄生獣」などがヒットしましたが、前期に比べて大型のイベントや出資映画が少なかったことなどにより、前連結会計年度に比べ19億8千5百万円（△17.6％）減収の93億1千7百万円となりました。

この結果、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ124億3千8百万円（+3.7％）増収の3,487億3千3百万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ28億3千万円（+7.8％）増益の388億9千万円となりました。

②生活・健康関連事業

平成26年12月25日付で㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。生活・健康関連事業の売上高は、施設利用料収入などにより85億6千6百万円となりました。営業費用は、㈱ティップネスが連結子会社となった以降の季節変動要因により増加傾向であったことや、企業結合に伴い認識したのれん等の償却費を計上したことなどにより86億9千7百万円となりました。この結果、1億3千1百万円の営業損失となりました。

③不動産賃貸事業

汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ3億2千6百万円（△3.1％）減収の103億7千6百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2億4千3百万円（△5.7％）減益の40億1千5百万円となりました。

 (2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、332億3千6百万円となりました（前連結会計年度は351億5千6百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益477億4千万円や減価償却費84億8千万円を計上した一方で、法人税等の支払い190億5千3百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、179億4千1百万円となりました（前連結会計年度は43億6千6百万円の資金の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出274億5千8百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出241億1千6百万円、有形固定資産の取得による支出148億8千6百万円があった一方で、投資有価証券の償還による収入420億6千4百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により62億4千2百万円となりました（前連結会計年度は71億7千5百万円の資金の減少）。

　　　　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より90億8千5百万円増加し、

　　　965億3千8百万円となりました。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1）制作（生産）の状況

当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業の大きな柱はテレビ放送です。これはテレビ番組を企画・制作し、タイムテーブルに編成したものを、電波を利用して送出し、各家庭でご視聴いただくものです。コンテンツビジネス事業におきましては、地上波を中心として、テレビ放送された番組のテレビ広告収入を始め、様々な媒体を通じてコンテンツのマルチユースによる収入の拡大を図っております。

当連結会計年度における地上波テレビ放送の番組制作費は、960億2千2百万円（日本テレビ放送網㈱の数値）となり、前期比15億2千万円（△1.6％）の減少となりました。

①地上波レギュラー番組

  当連結会計年度において、地上波テレビ放送では、以下のタイムテーブルに編成されたレギュラー番組を制作し放送しております。

(注）上記タイムテーブルは平成27年3月現在のものであり、前連結会計年度のものと異なる部分があります。当連結会計年度に
　　行われた主な番組改編の概要は次ページの（地上波レギュラー番組の改編）をご参照下さい。

（プロ野球・巨人軍公式戦）

当社グループにおけるコンテンツビジネス事業の主力コンテンツにプロ野球・巨人軍公式戦中継があります。当連結会計年度においては、地上波・ＢＳ及びＣＳ放送を合わせ77試合（前連結会計年度は78試合）の中継放送を行っております。なお、プロ野球・巨人軍公式戦の地上波中継放送が行われた場合は、前項に記載しておりますタイムテーブルのレギュラー番組がプロ野球・巨人軍公式戦に入れ替わることになります。

（地上波レギュラー番組の改編）

当連結会計年度の第１四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「花咲舞が黙ってない」を、土曜21時に「弱くても勝てます～青志先生とへっぽこ高校球児の野望～」を編成いたしました。

第２四半期におきましては、水曜19時に「真実解明バラエティー！トリックハンター」を編成いたしました。ドラマ枠につきましては、水曜22時に「ST赤と白の捜査ファイル」を、土曜21時に「金田一少年の事件簿N（neo）」を編成いたしました。

第３四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「きょうは会社休みます。」を、土曜21時に「地獄先生ぬ～べ～」を編成いたしました。

第４四半期におきましては、ドラマ枠につきまして、水曜22時に「○○妻」を、土曜21時に「学校のカイダン」を編成いたしました。

②地上波単発番組

前連結会計年度及び当連結会計年度における地上波テレビ放送の主な大型単発番組は以下のとおりです。

(2）受注の状況

当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業の事業形態は、「受注」という概念にそぐわないため記載を省略しております。

(3）販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)1．セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2．平成26年12月25日付で㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を追加しています。

    3．当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりです。

    4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

(1）当社グループの対処すべき課題について

当社グループは、地上波テレビ放送で培ったコンテンツ制作力をコアコンピタンスとし、それを最大限活用して事業ポートフォリオを拡大してきました。しかし、少子高齢化で日本国内の市場の伸びが中長期的に期待できない中、地上波テレビ放送事業の競争環境はますます激化しています。また、広告の手法も多様化し、テレビが広告媒体としてこれまでのように優越的地位を保ち続けることは困難になってきたと認識しています。当社グループとしては、ＢＳ放送、ＣＳ放送も含めた放送事業の更なる強化、インターネット動画配信サービスの開発、他のデジタルメディアとの連携、コンテンツの海外展開の強化・加速、新規事業を含めた放送外事業の強化・育成が必要と考えてきました。そうした中、平成24年10月1日付で認定放送持株会社体制へ移行し、平成24年度(2012年度)から平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60」を策定しました。

中期経営目標への取り組みは、次のとおりです。

①報道機関としての信頼性の維持・向上

メディアの信頼性が厳しく問われる中、当社グループは、電波を預かって事業を営む公共性と、その社会的影響力の大きさを強く認識します。報道機関として人々に伝えるべきテーマを的確にとらえ、正確かつ公正な情報を速やかに提供するとともに、分かりやすく質の高い番組づくりに努めます。他メディアとの差別化を図ることが肝要で、「本質を見抜く力」を放送で示していきたいと思います。また、有事への対応準備を怠りなく進めています。

②人々を豊かにするコンテンツの創造

当社グループは、人々のニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指します。

地上波の平成26年の年間平均視聴率（平成25年12月30日～平成26年12月28日）及び平成26年度平均視聴率（平成26年3月31日～平成27年3月29日）は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに3年ぶりに「視聴率三冠王」を獲得することができました。また、広告スポンサーからのニーズが高いコアターゲット視聴率（※）につきましても、引き続き3冠を獲得しています。こうした好調な視聴率を受けて、平成26年度の在京キー局間のスポット広告収入シェアは27.4％となり、引き続きトップを獲得いたしました。

今後は、世帯視聴率、コアターゲット視聴率ともに前年度を上回るレベルでの年間・年度「三冠王」を維持・継続することを目指し、引き続き良質なコンテンツを開発していきます。

※コアターゲット視聴率：当社のオリジナル指標で、個人全体のうち男女13～49歳を母数として算出した視聴率。

③継続的成長を目指した変化への対応

「持株会社」という枠組みによる経営の選択肢の拡大や機動力の増大というメリットを活かし、環境変化への対応を怠ることなく、平成27年度（2015年度）までに総額500億円の投資枠を設定するなど、積極的投資及び新規事業戦略を実施し、事業ポートフォリオの多様化を目指しています。

この方針に沿う形で、平成26年1月にアニメーション映画等の企画制作を行う㈱タツノコプロの株式を取得し、当社グループの子会社としました。また、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信事業に参入することとし、平成26年4月に同事業の運営会社ＨＪホールディングス合同会社を当社グループの子会社としました。加えて、生活・健康関連事業に参入するため、平成26年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスを当社の子会社としております。

不動産賃貸事業に関しましては、平成25年8月に、日本テレビ放送網㈱社長室に麹町再開発事務局を設け、東京都千代田区二番町の既存スタジオ棟の老朽化や、放送設備が更新時期を迎えることに伴い、同社保有の敷地に新しいスタジオ棟の建設を決定するなど、麹町再開発事業を着実に進めております。

④海外における確固たるポジションの獲得

海外事業の展開を加速させるために、成長著しいアジア市場を強く意識し、現地企業との協業も含めた積極的な事業計画案を策定し、アクションプランを遂行しております。当連結会計年度においては、総務省の「放送コンテンツ海外展開強化促進モデル事業」に採択された「Welcome To The Railworld 日本編」をマレーシアのメディアコングロマリット企業「Media Prima」と共同制作しました。北海道から沖縄までロケを敢行し、日本の魅力をマレーシアの視聴者にアピールする内容で、マレーシアで平成27年1月に放送され高い評価を得ることができました。海外番組販売におきましては、躍進する中国配信企業の需要をとらえ、アニメ「寄生獣 セイの格率」やドラマ「花咲舞が黙ってない」などにより売り上げを伸ばし、前期に引き続き過去最高の売上高を更新することができました。また、平成27年度に向けては「Sony Pictures Television Networks（米国）」とシンガポールに合弁会社を設立し、東南アジアや香港における有料放送チャンネルの年内の開局を目指しております。

⑤メディア・コンテンツ企業ならではの社会貢献

公共性が高く社会に対する影響も大きいメディア・コンテンツ企業である当社グループは、積極的に社会貢献を行うことが重要だと考えています。毎年の「24時間テレビ」は言うまでもなく、開局60年を機にスタートしたキャンペーン「７daysＴＶ」を継続しております。その他、ルーヴル美術館による「サモトラケのニケとその周辺エリアの修復」への協力や、東日本大震災により被害を受けた福島県飯舘村の子どもたちと、仮設校舎での避難生活を記録する「飯舘村プロジェクト」を継続するなど、当社グループならではの社会貢献活動を行っております。

⑥働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成

当社グループは、働く人全てが自立した「プロ意識」を持ち、常に研鑽を続け、改革と挑戦に向けて努力できる職場文化の醸成に努めます。

これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上を目指します。当社グループは、一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。

(2）株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかし、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現のための取組みの内容の概要

ア基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、平成24年10月1日付で認定放送持株会社へ移行し、この新体制の下、平成24年度(2012年度)から平成27年度(2015年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ中期経営計画 2012-2015 Next60」を策定いたしました。

日本テレビグループは、報道機関として社会的責任を果たし、「“豊かな時を提供する企業”として人々から常に愛される存在になっている」ことを将来のあるべき姿ととらえております。

その上で、2012-2015中期経営目標として、グループ各社の連携強化による付加価値・収益の最大化を図りながら、平成27年度(2015年度)までに、⒜報道機関としての信頼性の維持・向上、⒝人々を豊かにするコンテンツの創造、⒞継続的成長を目指した変化への対応、⒟海外における確固たるポジションの獲得、⒠メディア・コンテンツ企業ならではの社会貢献、及び⒡働く人全てが能力を発揮できる環境の醸成という目標達成を目指しております。

この目標達成のため、主に、⒜３波統合経営による新規コンテンツ開発、⒝次世代に向けたコンテンツ開発の継続、⒞動画配信を含むインターネットサービスの積極展開、⒟シェアトップに向けた商品力・ラインアップの強化と営業改革の実現、⒠各種コンテンツの価値最大化を目指し、多様なメディアやデバイスに複合展開するデザイン策定の推進、⒡アジアを中心に現地企業との協業も視野に入れた積極的な海外事業の推進、並びに⒢積極的投資及び新規事業戦略の実施（平成27年度(2015年度)までに総額500億円を投資枠として設定）に取り組んでおります。

これらの目標を達成することにより、企業価値の拡大を図り、平成27年度(2015年度)に、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5％)以上を目指しております。日本テレビグループは、グループ一丸となって、中期経営計画の目標達成に向け「改革と挑戦」を続けてまいります。

また、当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備するべく、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を社外取締役としております。

また、経営陣の株主の皆様に対する責任をより一層明確化するため、取締役の任期を1年としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。

イ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成25年5月9日開催の取締役会及び同年6月27日開催の第80期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

本プランは、(ⅰ)当社株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得若しくは(ⅱ)当社株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を原則として適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

買付者等には、当該買付等に先立ち、当社に対して、意向表明書、及び、当社所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を提出していただきます。

企業価値評価独立委員会（独立性のある社外取締役等から構成される委員会で、取締役の恣意的判断を排し、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行うことが予定されています。）は、買付者等から買付説明書等が提出されたと合理的に認めた場合、当社取締役会に対しても、適宜回答期限を定めた上（原則として60日を上限とします。）、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等を提供するよう要求することができます。

企業価値評価独立委員会は、買付者等及び当社取締役会からの情報等を受領したと合理的に認めた時点から原則として最長60日が経過するまでの間、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営方針・事業計画等に関する情報収集・比較検討、代替案の検討、当該買付者等との協議・交渉等を行います。

企業価値評価独立委員会は、買付者等による買付等が、本プランに定められた手続に従わない買付等である場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等で、本プラン所定の要件に該当するとき、差別的行使条件及び差別的取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる適切な施策を実施することを勧告します。なお、企業価値評価独立委員会は、一定の場合に、当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことができます。

当社取締役会は、企業価値評価独立委員会の上記勧告を最大限尊重して上記新株予約権の無償割当て等の実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。但し、企業価値評価独立委員会が上記新株予約権の無償割当て等を実施するに際して、株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合等には、当社取締役会は株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

本プランの有効期間は、原則として、第80期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。

③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

経営方針、コーポレート・ガバナンスの強化等といった各施策は、上記②ア記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、上記②イ記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。

特に、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、株主総会において株主の承認を得て更新されたものであること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主総会に付議されることがあること、独立性のある社外取締役等のみによって構成される企業価値評価独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値評価独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、企業価値評価独立委員会は当社の費用で専門家の助言を得ることができるとされていること、本プランの有効期間が3年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されております。

従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

4【事業等のリスク】

　当社グループに関するリスク要因を以下に記載しています。これらのリスク要因は多くの将来に関する事項を含んでいますが、全て当連結会計年度末現在において判断したものです。
　当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1）テレビ放送事業に関連するリスク

①テレビ広告収入への依存とテレビ放送の媒体価値について

　当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業は、テレビ広告枠の販売によるテレビ広告収入に依存しており、当連結会計年度におけるテレビ広告収入は総売上高の69.6％を占めています。

　一般に、広告市況は、経済のマクロ動向と連動して動く傾向があります。また、昨今はインターネット等を始めとして、広告媒体の多様化が進んでおります。

　当社グループといたしましては、今後もテレビ放送の媒体価値は最強であり続けると認識しており、その媒体価値の更なる向上に邁進すると共に、新たな収益源の開発を模索してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市場の動向は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②地上テレビ放送の視聴率について

　テレビ広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向です。当社グループは、人々のニーズを的確にとらえ、最も視聴され共感されるコンテンツの制作を目指しています。地上波の平成26年の年間平均視聴率及び年度平均視聴率は、全日帯、ゴールデン帯、プライム帯の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに3年ぶりに「視聴率三冠王」を獲得することができました。今後は、前年度を上回るレベルでの「三冠王」を維持・継続することを目指し、引き続き良質なコンテンツを開発していきます。しかしながら、タイムテーブル全般で視聴率の大幅な低下があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③他メディアとの競合について

　平成24年3月に地上アナログ放送が全国で終了し、デジタル放送へ完全移行しましたが、この間、ＢＳ放送及びＣＳ放送も視聴できる３波共用受像機が順調に普及しました。また、平成23年10月に新規ＢＳデジタル放送、平成24年4月に携帯端末向けのマルチメディア放送がそれぞれ開始されました。さらに、インターネット環境の整備と共にパソコン、スマートフォン、タブレット等の端末が一般家庭にも広く普及してきました。こうしたデジタルメディアの普及は多くの人々の関心を引きつけ、広告価値を徐々に高めています。
　当社グループは、デジタルメディアの多様化に対して、３波協業を一層推し進めて対応するべく、平成24年10月1日の認定放送持株会社化に伴い、「ＢＳ日テレ」を放送する㈱ＢＳ日本及び「日テレプラス」等を放送する㈱シーエス日本を完全子会社としました。また、インターネットメディアへの取組みとして、従来の「日テレオンデマンド」に加え、平成26年4月に、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、定額制動画配信事業に参入することとし、同事業の運営会社ＨＪホールディングス合同会社を当社グループの子会社としています。

　一方で、こうしたメディアの多様化は地上放送の視聴時間を減少させ、結果としてその広告価値を下げる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

④テレビ放映権料の高騰について

　コンテンツビジネス事業を主たる事業とする当社グループは、オリンピックやサッカーワールドカップ等、全国民が注目するスポーツイベントの放送をテレビ放送事業者の使命として行ってまいりました。しかしながら、近年これらのスポーツイベントの放映権料が高騰する中、高額なテレビ放映権料に見合う広告収入の確保は年々困難になっており、テレビ放送事業者の採算性は悪化する傾向にあります。
　当社グループといたしましては、今後も、国民に娯楽を提供するという放送事業者としての使命を全うすべく、スポーツイベントのテレビ放送に携わっていく所存ですが、テレビ放映権料の高騰は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤著作権等の知的所有権について

　当社グループの制作するテレビ番組は、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲者、レコード製作者、実演家等多くの人々（以下、「著作権者等」という。）の知的・文化的な創作活動の成果としての著作権や著作隣接権（以下、「著作権等」という。）が密接に組み合わされた創作物です。著作権法は、その第1条においてこれらの創作活動を行う著作権者等の権利を定め、その公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的としています。
　近年、従来の地上放送やＢＳ・ＣＳ等の衛星放送に加え、ケーブルテレビやインターネット等によるコンテンツ配信、ＤＶＤ/ＢＤ等によるパッケージ化、番組キャラクター等のマーチャンダイジングや出版化等、コンテンツのマルチユース展開が活発になっており、当社グループも、様々な著作権者等の権利に十分配慮しつつ、当社グループの制作したテレビ番組等のマルチユースをより積極的に展開しております。
　しかしながら、当社グループの制作するテレビ番組は、原則的に地上放送や衛星放送を前提として著作権者等から著作権等の利用を許諾されており、これら以外への利用を前提とした権利取得が十分に行われていないテレビ番組が存在します。このため、テレビ番組をインターネット等の新たなメディアでマルチユース利用する場合や、海外展開をしていく上で、予め著作権者等の許諾を得たり、放送と並行して、あるいは放送後に著作権者等の許諾を再度取得することが必要不可欠となります。これらの権利処理には多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、万が一、当社グループが著作権者等に対し、不適切な対応を行った場合には、放送の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥コンテンツの違法コピーについて

　デジタル放送では番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製が行われると放送事業者や著作権者等に不利益をもたらします。デジタル放送ではＢ－ＣＡＳカード等の機能を活用して、無制限な複製を防止しています。また、パッケージメディア販売においても、その製品にはコピー防止機能が施されています。しかし、防止機能を解くプログラムソフトが頒布される等、違法コピーを完全に防止することは困難なことから、海賊版パッケージメディアの販売等の違法行為や、インターネット上の動画投稿サイト等への違法アップロード等が広がった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦海外における合弁事業について

当社グループは、平成23年5月、当社グループのテレビ番組フォーマットを活用したドラマ・バラエティ等のテレビ番組を制作し、台湾及び中国のテレビ局へ販売することを目的として、台湾の大手ケーブルテレビ局である中天電視股份有限公司と合弁会社「黒剣電視節目製作股份有限公司」を台湾に設立いたしました。

また、当社グループは平成27年4月、東南アジア、香港などを対象とした有料放送新チャンネル「ＧＥＭアジア」の開局を目的として、Sony Pictures Television Networks（米国）とシンガポールに合弁会社を設立することに合意しました。

いずれの合弁事業も現地のコンテンツマーケットに詳しい合弁相手との協力のもと事業を展開してまいりますが、計画通りに番組の制作・販売や放送ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧４Ｋ・８Ｋ放送への取組みについて

現行のＨＤテレビ放送に比べ、より解像度が高い４Ｋ・８Ｋ映像の次世代放送サービス開始に向け、官民あげて取組みを進めております。４Ｋ・８Ｋ放送は、より高精細・高臨場感の映像サービスを視聴者に提供することができます。総務省のロードマップでは、「平成28年度にＢＳ衛星波にて４Ｋ・８Ｋの試験放送を開始」、「平成30年にはＢＳ衛星波等で４Ｋ・８Ｋの実用放送開始」と示されています。

しかしながら、４Ｋ・８Ｋ放送の実現には、専用のチャンネル（周波数）割当てやメーカー・放送局等での放送機器の研究・開発が必要となります。また、４Ｋ・８Ｋに対応する放送機器導入には多額の設備投資が予想されます。これらの投資の回収には、専用の受像機の普及が不可欠であり、付加価値の高いコンテンツ放送に対して、相応の広告収入が得られる必要があります。これらの条件が整わない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）テレビ放送以外の事業に関連するリスク

①映画事業について

　当社グループは、積極的に映画事業に取り組んでおり、年間10本前後の作品に出資を行っています。映画ビジネスへの出資に関しては、その企画段階において、慎重に収支のシミュレーションを行った上で、投資判断を行っております。しかしながら、実際の映画の興行収入や劇場公開後の二次利用収入等が、シミュレーション通りの収益を確保する保証はなく、当初計画した収益を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②通販事業について

　当社グループは、収益基盤の拡大のため積極的に通販事業に取り組んでおります。商品の選定には万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでいますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵又は欠陥等があった場合には、当社グループに返品や交換等の義務が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ＶＯＤ(ビデオ・オン・デマンド)事業について

当社グループは、平成17年10月、日本初となるテレビ局主導のインターネット動画配信事業をスタートさせ、平成22年12月には、現在のＴＶＯＤ（Transactional Video On Demand：都度課金制動画配信）によるインターネット有料動画配信サービスである「日テレオンデマンド」を立ち上げ、ドラマやアニメ、バラエティ、スポーツ等の番組コンテンツの配信を行っております。平成26年4月には、アメリカの動画配信会社「Hulu,LLC」の日本市場向け事業を承継し、新たにＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）による配信事業に参入しました。現時点においてＳＶＯＤ事業は成長過程にあり、今後の動画配信市場の拡大と、それに伴う会員数の拡大という目標に向け、Huluの知名度アップに向けたプロモーション、幅広い年齢層、趣味嗜好に合わせたコンテンツの充実を図る方針です。なお、ＳＶＯＤ事業は定額制であるため、会員数が想定通りに伸びない場合には収入が増加しない可能性があります。また、これらＶＯＤ事業はネットワークインフラや端末の高機能化等により、市場を取り巻く環境が大きく変容する場合があります。これらにより、投下した費用の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④太陽光発電事業について

当社グループは、平成26年より太陽光発電事業をスタートさせています。クリーンエネルギーの創生は、環境に配慮した発電事業として社会的に意義あるものであります。この事業において、発電設備に関するリース期間の開始により資産、負債が増加すると共に、売電に関して電力会社と固定価格買取保障の契約を締結するため、長期安定的に収益を計上できると考えております。しかしながら、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の価格見直し、合理的な理由を前提とした電力会社から事業者への出力抑制の要請等で、契約どおりに買い取りが行われないような状況が発生した場合や、設備トラブルや天候不順等により発電量が大幅に低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤生活・健康関連事業について

当社グループは、平成26年12月に総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、連結子会社化したことを契機に、「生活・健康関連事業」セグメントを新設いたしました。スポーツ施設の運営において、同業他社との競合や他のスポーツ関連サービス等との競合により会員を計画どおりに確保できない場合や、価格競争により平均単価が低下した場合には、安定的な収益が得られない可能性があります。また、新規出店やリニューアルなどにより、規模に応じた投資を要するため、会員の確保が計画どおりに進まない場合には投下資本の回収が困難になる可能性があります。これらの結果、のれんの減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥麹町再開発事業について

当社グループは、汐留及び麹町地区において不動産賃貸事業を行っております。このうち所有する麹町地区不動産（東京都千代田区二番町及び四番町）において、旧本社ビルのある二番町地区にスタジオ棟を建設することを決定するなど、麹町再開発事業を着実に進めております。しかしながら、震災復興や平成32年の東京オリンピック開催等に伴う建設費の高騰が予測されており、その影響が麹町再開発事業にも及んだ場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）当社グループの保有資産に関するリスク

①固定資産の減損会計について

　当社グループが所有する汐留本社ビル「日本テレビタワー」は、コンテンツビジネス事業及び不動産賃貸事業の共用資産です。当連結会計年度末における「日本テレビタワー」の帳簿価額は1,328億8千万円（建物及び構築物と土地の合計額）であり、当社グループの総資産の17.6％を占める重要な資産です。

　当社グループは、当連結会計年度末現在、「日本テレビタワー」に関して減損の兆候は認識しておらず、将来における回収可能性はあるものと認識しています。しかしながら、将来において、経営環境の著しい悪化等により当社グループの収益性や営業キャッシュ・フローの大幅な悪化が見込まれた場合には、「日本テレビタワー」に対して減損損失を計上する必要があるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②保有有価証券について

　当社グループは、事業上の結びつき又は資金運用を目的とし、複数の会社・組合等に投資を行っています。一方で、当社グループは、保有有価証券等の評価に当たり、会計基準に則した社内ルールを設定し、減損処理等の必要な措置を適宜施し、投資先企業の業績や市場での取引価額が当社グループの業績に適切に反映されるよう厳格に運用しています。
　当社グループといたしましては、新規の投資案件に関しては、リスク及びリターンを充分に考慮し、投資判断を行っています。また、保有しております有価証券等につきましても、市場の動向や投資先企業の業績を絶えずチェックし、最大限の収益獲得に努めています。しかしながら、これらの投資先企業の業績や市場動向を確実に予想することは困難であり、将来的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制等に関するリスク

①認定放送持株会社に対する法的規制について

　認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることで、複数の地上放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。当社は日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱シーエス日本を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消し（放送法第166条）を受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②テレビ放送事業者に対する法的規制について

　当社グループの主たる事業であるコンテンツビジネス事業におけるテレビ放送は、「放送法」及び「電波法」等の法令による規制を受けています。
　このうち、放送法は放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置、ＢＳ・ＣＳ放送等の衛星放送事業の認定に関する基準等を定めています。また、電波法は電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としています。電波法第4条は電波を送信する「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」、電波法第13条では「免許の有効期間は、免許の日から起算して五年を超えない範囲内において総務省令で定める。」など、地上放送の免許を定めています。当社グループのテレビ放送事業については、当社が昭和27年7月31日に我が国初のテレビ放送免許を取得し、それ以来、放送局の再免許を受けてきました。平成24年10月1日には認定放送持株会社化した当社に代わって、子会社の日本テレビ放送網㈱が同日免許を承継し、現在に至っております。また、㈱ＢＳ日本、㈱シーエス日本につきましてはそれぞれ衛星基幹放送業務の認定を受けており、放送法等の法令による規制を受けています。
　所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、衛星放送事業に関しては放送法の「業務の停止」（第174条）や「認定の取り消し等」（第103条、第104条）、地上放送事業に関しては電波法の「電波の発射の停止」（第72条）や「無線局の免許の取り消し等」（第75条、第76条）を、定めております。将来にわたるテレビ放送事業の継続は、当社グループの存立をも左右する問題であり、当社グループといたしましては、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送の社会的使命を果たしていく所存です。しかしながら、仮に放送事業の免許や認定の取り消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

③個人情報の取扱いについて

当社グループは、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。

当社グループは、テレビ放送事業における番組出演者情報や視聴者情報、通販事業やＶＯＤ事業、生活・健康関連事業における顧客情報などの個人情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や役員及び従業員に対する教育の徹底等により、個人情報の保護には万全を期しております。

しかしながら、ハッキングその他の不正なアクセス、コンピュータウィルスへの感染、あるいは意図せぬ何らかの人為的な誤処理等により、顧客情報等の個人情報が紛失・漏洩した場合、顧客の経済的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。加えて、当社グループが社会的信用を失うことによる事業環境の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④コンプライアンスについて

　当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、開示情報における瑕疵、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）のもとで起こり得るトラブル等、当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐に亘っています。
　当社グループは、内部監査部門の機能強化、「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の制定等による危機管理対策を実施しています。また、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、「内部統制委員会」において全社的なリスク管理を行い、「危機管理委員会」において新たに生じた危機について迅速に対処しています。
　下請法への対応につきましては、担当部署を設置して定期的な研修を行う等、それぞれ十分な配慮を注ぐと共に、リスクの回避を図っています。
　この他、当社グループでは「インサイダー取引防止規程」の見直しを適宜行い、「自社株取引の事前届出制度」「取引先・取材先等株式の短期売買の禁止」「当社及び他社の内部情報管理」等についての規定を定め、当社グループ役職員等への研修実施により、意識の徹底を図っています。
　このように当社グループは不祥事やトラブルへの対策を可能な限り講じていますが、それでもなお不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）当社株式の取得及び保有に関するリスク

①外国人等が取得した株式の取扱い等について

　当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ)外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という。）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。
　なお、そうした状態に至るときには、放送法第161条第1項及び同条第2項が準用する同法第116条第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同法第161条第2項が準用する同法第116条第3項によりその議決権行使は制限されることとなります。

②当社株式の大量買付について

　株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、平成25年5月9日開催の取締役会、及び同年6月27日開催の第80期定時株主総会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいう。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ(2)）として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）に所要の修正を行った上でこれを更新いたしました。
　当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、認定放送持株会社である当社の企業価値の源泉は、傘下の子会社、関連会社を含む当社グループが有する卓越したコンテンツ制作力にあります。こうしたコンテンツ制作力の根幹にあるのは、主に、「優秀な人材の確保・育成」「コンテンツ制作に携わる外部の関係者との信頼関係の維持」「ネットワーク各社との協力・信頼関係の維持」「中長期的な視野に立って高品質のコンテンツを作り上げることを推奨する企業文化の維持」「安定した業績及び財務体質の維持」「傘下に複数の放送事業者を持つ認定放送持株会社としての公共的使命を全うすること」等です。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになり、経営に大きな影響を与えるリスクがあります。

5【経営上の重要な契約等】

(1)太陽光発電設備のリース契約締結

当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24は、太陽光発電設備（熊本県阿蘇郡小国町）を対象とし、平成26年9月1日付で三菱ＵＦＪリース㈱とリース料総額67億9千7百万円のリース契約を締結しました。リース期間は設備の検収完了日（平成28年3月予定）から15年となります。なお、本件については㈱日本テレビワーク24から当社の非連結子会社である㈱サンエイワークに対し転貸する特約を付しております。

(2)新スタジオ棟の建設

当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱は、麹町再開発事業の一環として東京都千代田区二番町において新しいスタジオ棟の建設を決定しております。この度、「（仮称）麹町新スタジオ棟建設プロジェクト」としまして、平成26年12月22日付で大成建設㈱と請負代金239億7千6百万円（税込）の工事請負契約を締結しました。工期は平成30年4月24日（建物完成予定）までとなります。

(3)株式取得による㈱ティップネスの子会社化

当社は、平成26年11月21日付でサントリーホールディングス㈱及び丸紅㈱と締結した株式譲渡契約に基づき、平成26年12月25日付で㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、同社を当社の子会社としております。

なお、本株式取得の詳細につきましては、「第5 ［経理の状況］1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項] (企業結合等関係)」に記載しております。

6【研究開発活動】

  当社グループは公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズに応えるため、４Ｋ・８Ｋなどの最新のコンテンツ制作技術やハイブリッドキャストなどの放送通信連携サービスに関する技術など幅広く新技術の研究開発に取り組んでいます。当社グループの研究開発は、日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部において高い専門性を有する研究スタッフにより行われています。

研究開発項目は、以下の4つを主要テーマとしています。

　　①放送システムに関する研究開発

　　　（４Ｋスタジオや４Ｋマスターなどの研究、ファイルベース化の促進など）

　　②番組制作に関する研究開発

　　　（４Ｋ・８Ｋ番組制作技術の研究、字幕制作システムの開発、バーチャルスタジオ用カメラトラッキング技術、

　　　クロマキー合成技術装置の高度化の研究、放送業務用連絡無線機の音質改善技術の研究など）

　　③ＩＰ技術の放送応用に関する研究開発

　　　（ＩＰネットワークによる番組素材伝送、番組コンテンツのファイル化及びメタデータの活用に関する研究など）

　　④新しいビジネス展開に向けた研究開発

　　　（拡張現実（ＡＲ）技術を活用した番組演出、ハイブリッドキャストのサービス多様化に向けた研究など）

　当連結会計年度における主な成果は以下の通りです。

①平成30年開始予定の４Ｋ・８Ｋ実用放送に備えて４Ｋスタジオや４Ｋマスター構築検討のための実験環境整備に着手しました。また、次世代放送推進フォーラム技術委員会で行われている運用規定のドラフティング作業に積極的に従事し、次世代放送の技術的推進に貢献しています。

②４Ｋ映像から２Ｋ映像を切り出し、回転効果を付けたりブレ補正を行う装置をメーカーと共同で開発、製品化しました。

③平成26年12月より、ハイブリッドキャストの番組非連動サービスを提供開始しました。ハイブリッドキャストならではの豊かな表現力を生かしニュース、気象情報、番組情報などを常時放送しています。

④ハイブリッドキャストを利用した新ビジネスの可能性を探るため、Ｓｕｉｃａなど交通系ＩＣカードとテレビを連動させるハイブリッドキャストサービス実験「えきトレ」を㈱ビーマップと共同で実施しました。

⑤メーカーと共同で簡易プレビュー用途を想定した安価な次世代ファイルメディア再生機を開発しました。設備コスト削減とファイルベース移行促進に寄与しています。

　これらの研究開発と共に、特許取得や放送機器メーカーなどとの共同開発契約に係る業務を行なっています。これまでに開発した機器には、メーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あり、平成26年度は、6百万円の技術供与収入を得ています。特許に関しては2件の出願を行いました。また、「２次元バーコードを利用したデータ放送システム」や「電子番組表生成方法」などを含む5件が特許登録となりました。当連結会計年度に係る研究開発費は2億2千2百万円であります。

　社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価をいただきました。

　　①「5％ロールオフフィルター等による周波数を有効に利用したＳＮＧ伝送技術の実用化」が第25回ＡＲＩＢ電波功績賞を受賞

　　②「第91回箱根駅伝」におけるコース解説ＣＧ映像に用いた「フォトグラメトリー技術を用いた３ＤＣＧモデル生成手法のＯＡ利用」が2014年映像情報メディア学会　技術振興賞コンテンツ技術賞を受賞

　　③「４Ｋ→２Ｋ映像切り出し・回転・ブレ補正装置の開発」が2014年映像情報メディア学会　技術振興賞進歩開発賞（現場運用部門）を受賞

　　④「放送事業者用連絡無線音声改善技術の開発」が2014年映像情報メディア学会　技術振興賞進歩開発賞（研究開発部門）を受賞

　　なお、生活・健康関連事業及び不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下は、本有価証券報告書における「事業の状況」及び「経理の状況」などに記載している当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する情報の考察及び分析です。この考察及び分析には、将来のリスクや不確実性などを伴う将来の予測に関する記載を含んでおり、実際の結果は予測と異なる可能性があります。このような不確実性に関する要素は「第2［事業の状況］4［事業等のリスク］」に記載しておりますが、これに限定されるものではありません。なお、将来の予測に関する事項は全て、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　　(1）経営成績の分析

①営業損益

　売上高は、前連結会計年度に比べ207億7千6百万円（+6.1％）増収の3,624億9千7百万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前連結会計年度に比べ184億8千3百万円（+6.1％）増加の3,201億1千4百万円となり、この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ22億9千3百万円（+5.7％）増益の423億8千2百万円となりました。

ア．コンテンツビジネス事業

（売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（営業利益）

　コンテンツビジネス事業の売上高は、パッケージメディアの販売不振による物品販売収入の減収があったものの、好調な視聴率や地上波テレビ広告市場の拡大を背景とした地上波テレビ広告収入の増加や、定額制動画配信事業を行うＨＪホールディングス合同会社の連結子会社化の影響などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ124億3千8百万円（+3.7％）増収の3,487億3千3百万円となりました。営業費用は、積極的な先行投資による費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ96億8百万円（+3.2％）増加の3,098億4千2百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ28億3千万円（+7.8％）増益の388億9千万円となりました。

＜日本テレビ(地上波)の年度別平均世帯視聴率の推移及び在京5局における順位＞

（㈱ビデオリサーチ調べ：関東地区世帯視聴率）

＜日本の地上波テレビ広告費の推移（暦年）＞

イ．生活・健康関連事業

（売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（営業利益）

　平成26年12月25日付で㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。生活・健康関連事業の売上高は、施設利用料収入などにより85億6千6百万円となりました。営業費用は、㈱ティップネスが連結子会社となった以降の季節変動要因により増加傾向であったことや、企業結合に伴い認識したのれん等の償却費を計上したことなどにより86億9千7百万円となりました。この結果、1億3千1百万円の営業損失となりました。

ウ．不動産賃貸事業

 （売上高）　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　 　　（営業利益）

　汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ3億2千6百万円（△3.1％）減収の103億7千6百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2億4千3百万円（△5.7％）減益の40億1千5百万円となりました。

　なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載しております。

②営業外損益及び経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、投資事業組合運用益が減少したことなどにより、68億6千2百万円（△13.0％）となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、投資事業組合運用損が増加したことなどにより、5億4千8百万円（+323.6％）となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ8億5千1百万円（+1.8％）増益の486億9千6百万円となりました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益などにより、4千4百万円（+972.2％）となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損7億4千6百万円を計上したことなどにより、10億円（△71.0％）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ33億4千2百万円（+7.5％）増益の477億4千万円となりました。

④税金費用及び少数株主損失、当期純利益

当連結会計年度における税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、176億3千9百万円（+7.7％）、少数株主損失は3億6千6百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ26億4千万円（+9.5％）増益の304億6千7百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ131億6千9百万円増加し、2,602億7千9百万円となりました。
　固定資産は、㈱ティップネスの連結子会社化により、リース資産、のれん、その他の無形固定資産、その他の投資その他の資産が増加したことに加え、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ965億9千4百万円増加し、4,948億4千7百万円となりました。
　上記の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,097億6千3百万円増加し、7,551億2千6百万円となりました。

②負債の部

流動負債は、㈱ティップネスの連結子会社化により、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ204億3千8百万円増加し、997億6千1百万円となりました。

固定負債は、同社の連結子会社化により、リース債務が増加したことに加え、保有する投資有価証券の時価が上昇したことに伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ347億5千万円増加し、768億8千6百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ551億8千9百万円増加し、1,766億4千8百万円となりました。

③純資産の部

純資産は、当連結会計年度において、株主配当による純資産の減少を上回る当期純利益を計上したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ545億7千4百万円増加し、5,784億7千8百万円となりました。

なお、主要な自己資本比率の推移は下記のとおりであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における、現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ90億8千5百万円増加し、965億3千8百万円となりました。詳細につきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

なお、主要なキャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりであります。

②財務政策

当社グループは、テレビ放送業界及び当社グループを取り巻く諸環境や金融情勢等を総合的に勘案し、それぞれの時点において最も有利で最適と考えられる資金調達を行う方針です。

(4）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、予想される将来のキャッシュ・フローや経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告されている数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。しかしながら、実際の結果は見積りに内在する不確定要素により、経営者による見積りと異なる結果となる場合があります。

経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりであります。

ⅰ）債権の回収可能性を見積もることにより、その回収可能額を評価する貸倒引当金

ⅱ) 将来における回収可能性を見積もることにより評価するたな卸資産、番組勘定

ⅲ) 将来の課税所得発生の可能性を見積もることにより評価する繰延税金資産

ⅳ) 従業員の将来における退職給付債務を、長期的な金利水準、将来の給付水準、退職率等といった様々な不確定要素を見積もることにより認識する退職給付に係る負債

ⅴ) 固定資産の将来における回収可能性を見積もることにより評価する減損会計の適用

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額（有形固定資産及びソフトウェアへの投資）は203億7千万円であり、その主なものは、コンテンツビジネス事業の設備投資によるものであります。

当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（コンテンツビジネス事業）

当連結会計年度につきましては、放送設備の汐留日本テレビタワーへの移転から11年が経過し、更なる安定的な放送を目指して、平成28年に切り替えを予定しているメディアセンターの更新第1期として、マスター設備・ＣＭバンク・番組サーバ・データ放送設備の更新作業を開始しました。また、同じく11年が経過したスタジオ設備に関しても順次更新を計画しており、生放送番組を制作しているＳ３・Ｓ４の2つのスタジオの放送設備に関して更新作業を開始しています。平成30年稼働予定の麹町新スタジオ棟建設に関しても一部放送設備の先行投資を開始しております。

　　（不動産賃貸事業）

麹町再開発事業の一環として、東京都千代田区に土地を取得しました。

このほか、建物及び構築物を中心として、主に麹町再開発事業を始めとする固定資産除売却損7億4千6百万円を計上しております。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成27年3月31日現在

　（注）1．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

2．保有する土地の全てを賃貸しております。賃貸している土地の面積については［　］内に記載しております。

3．現在休止中の主要な設備はありません。

4．従業員数は全て連結子会社からの兼務出向者です。

5．臨時従業員数は当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

6．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

平成27年3月31日現在

　（注）1．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

2．日本テレビ放送網㈱において、保有する土地及び建物の一部を賃貸しております。賃貸している土地の面積については[　]内に記載しております。

3．テレビ中継局は、民放各局及びＮＨＫとの共同建設によるもので、当社グループ持分を記載しております。

4．㈱ＢＳ日本のリース資産はすべて日本テレビ放送網㈱から賃借しているものであります。

5．㈱ティップネスは、土地及び建物を連結会社以外からオペレーティングリースにより賃借しております。なお、同社のオペレーティングリース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は158億5千3百万円であります。

6．現在休止中の主要な設備はありません。

7．従業員数は当社への兼務出向者を含んでおります。

8．従業員数の［　］内は、平均臨時従業員数を外書しております。

9．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

平成27年3月31日現在

　（注）1．NTV America Companyの数値はNTV International Corporationとの連結決算数値です。

2．上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

3．現在休止中の主要な設備はありません。

4．従業員数の［　］内は、平均臨時従業員数を外書しております。

5．上記金額には消費税等は含まれておりません。

3【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、利益、キャッシュ・フローの計画等を総合的に勘案し、今後7年間の設備投資計画を策定しています。設備投資計画は、グループ各社において個別に策定されておりますが、当社において、重複しないように調整を行っております。

　当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の設備投資予定金額は、318億8千5百万円であり、その所要資金については自己資金等で賄う予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却

　麹町再開発事業にともない、麹町地区に現存する設備について除却を予定しております。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成24年10月1日付をもって、普通株式1株を10株に株式分割するとともに、当社を株式交換完全親会社とし、㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。発行済株式総数の増加は、株式分割による増加228,280,932株及び株式交換に伴う新株発行による増加10,176,600株です。また、資本金及び資本準備金の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加です。

（6）【所有者別状況】

　（注）1.自己株式5,989,460株は、「個人その他」の欄に59,894単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
なお、自己株式5,989,460株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年3月31日現在の実保有株式数です。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、255単元含まれております。

3.「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）40,941単元が含まれております。

4.単元未満株式のみを有する株主数は、1,168人です。

（7）【大株主の状況】

（注） 1.上記のほか、自己株式が5,989,460株あります。

       2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

       3.発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

       4.オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッド及びその共同保有者であるオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドから、平成27年2月5日付の変更報告書の写しの送付があり、平成27年1月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーから、平成27年1月6日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

5.当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）は、4,094,100株です。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年3月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式（外国人持株調整株式）4,094,100株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数40,941個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。

（9）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】   会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針としています。

また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、上記方針に基づき、１株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、１株当たり20円の配当を実施することに決定いたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【株価の推移】

（1）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

　      2.☐印は、株式分割（平成24年10月1日、1株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（2）【最近6月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

5【役員の状況】

男性 16名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）1． 取締役渡辺恒雄、前田宏、今井敬、垣添忠生、真砂靖は、社外取締役であります。

2． 監査役白石興二郎、望月規夫、兼元俊德は、社外監査役であります。

3． 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4． 平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5． 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社及び当社グループは、長期的に安定した企業価値の向上と、社会への貢献度をより高めていくことが株主価値の増大につながるものと認識し、経営環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務執行を実現し、経営の透明性と健全性を確保すべく、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞

①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

当社は監査役会設置会社であり、取締役会による取締役の業務執行の監督ならびに監査役及び監査役会による取締役の業務執行の監査を基本とする経営管理組織を構築しております。

当社は、独立性の高い社外取締役、社外監査役を複数名選任し、取締役の職務執行について、監査役の機能を有効に活用しながら、妥当性の監督を社外取締役が補完することによって経営監視機能の強化を図るべく、現在の体制を採用しております。

取締役会の構成につきましては、社外からの経営監視機能を強化し、経営の健全性及び意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役全12名のうち5名を会社法第2条第15号に定める社外取締役としております。また、監査役会においても、取締役会からの独立性を高め、業務執行に対する監査機能を強化するため、監査役全4名のうち3名を会社法第2条第16号に定める社外監査役としております。なお、常勤監査役能勢康弘氏は、長年当社の経理・財務業務を担当しており、財務及び経理に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度においては、取締役会を7回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査役会を8回開催し、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行の監査をしております。

当社では、「業務監査委員会」を設け、内部監査と、内部統制システムの評価に努めております。さらに、コーポレート・ガバナンスを確かなものにし、社会からの信頼や支持を一層強固にするため、コンプライアンス委員会を設置し、あらゆる法令及び諸規則の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めております。

また、内部統制システムの整備を目的として内部統制委員会を設置し、グループ全体の業務統制の点検・整備を進めております。

コーポレート・ガバナンス体制への第三者の関与状況については、当社は企業経営及び日常業務に関し、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ助言を求めることにより、法的リスクの管理体制を強化しております。また、監査法人との間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査法人は独立の立場から監査を実施しております。

（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

②内部統制システムの基本方針

内部統制の仕組みについては、次のような基本方針を定めています。

ⅰ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令・定款・企業倫理を遵守した行動をとるための企業行動憲章である「日本テレビ・コンプライアンス憲章」を制定し、当社及び当社グループの常勤役員・従業員が宣誓します。また、その徹底を図るため、経営戦略局、総務管理局を中心に役職員に対する教育等を行います。

取締役及びオブザーバーの立場として社外の弁護士等で組織する「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・定款・企業倫理の遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めます。

法令上疑義のある行為等について、通常の報告ルートを整備するとともに、当社及び当社グループの従業員が直接情報提供や調査要請を行う社内公益通報制度としてのホットライン「日テレホイッスル」を設置します。

取締役の職務執行の適法性を確保するため、社外取締役、社外監査役による牽制機能を重視し、取締役会の活性化等コーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

「業務監査委員会」を設置し、会社業務の内部監査及びコーポレート・ガバナンスの検証を行います。

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持ちません。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書取扱規則」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、定められた期間保存します。文書等の取扱所管部は総務管理局とし、各局等に情報資産管理責任者及び情報資産実務担当者を置き、管理します。

取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとします。

ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、前者において全社的なリスク管理を行い、後者において新たに生じた危機について迅速に対処します。

当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。

特に、地震等非常時に緊急放送を行うことは当社グループの使命であり、放送機能を維持、継続するための設備・体制を整えるとともに、「首都圏大災害マニュアル」を制定し、それに基づいた実地訓練を行います。

ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

職務分掌、りん議規程等社内の規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。

また、当社と利害関係を有しない社外取締役により、業務執行についての牽制機能が働くようコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

ⅴ)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社における法令・定款の遵守、経営・事業内容の総合的戦略の構築とその実施・運営及び職務執行の効率化に関する事項全般を取り扱う「グループ戦略室」を設置し、グループ一体となった法令・定款の遵守体制、リスク管理体制及び効率的職務執行体制を構築するよう管理します。

「日本テレビホールディングス グループ管理規程」及び「グループ会社管理規程」を作成し、グループ会社の損失の危機の管理体制に関する基本事項を定めるとともに、グループ会社から当社に対し重要事項の報告を行うための体制を整備します。

グループ会社の代表者等で構成する「グループ経営会議」を定期的に開催し、業務の適正を確保するとともに、情報の共有化と職務執行の効率化を図ります。

グループ会社の役員・従業員を対象にコンプライアンスに係る研修を適宜実施します。

ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の求めに応じ監査役を補助する従業員を監査役会事務局に配置するものとし、当該従業員は監査役の指示に従ってその職務を行い、取締役はこれと異なる指示をすることができないものとします。

監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。

監査役会事務局所属の従業員は、監査役の職務の補助の他、兼務として業務監査室の室員を務めます。

ⅶ)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する従業員は、当社及び当社グループの業務の執行に係る役職を兼務しないものとし、その人事考課は監査役が実施し、人事異動・懲戒処分については、監査役の同意を得なければならないものとします。

ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役ヘの報告に関する体制

当社の取締役は、内部監査の実施状況を踏まえ、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を監査役に報告します。

当社の従業員は、当社及び当社グループに影響を及ぼす事項、法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、通常の報告ルートに加え、社内公益通報制度である「日テレホイッスル」により、監査役に直接報告することができます。グループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者についても同様とします。

「業務監査委員会」は、内部監査の結果に加え、当社の従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員からの報告内容を定期的に監査役に報告します。

これらの報告を行った当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないものとします。

ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、常勤取締役会に出席し、常勤取締役との意見の交換を行います。

監査役は、グループ会社の代表者等で構成される「グループ経営会議」に出席することができます。

監査役は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができ、これらのために要する費用を含め、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を当社に請求することができるものとし、当該請求がなされたときは、当社は監査役の判断を尊重して当該費用の前払い又は償還に応ずるものとします。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

社外取締役渡辺恒雄氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しており、当社子会社と同社の子会社である㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、当社と㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。

社外監査役白石興二郎氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しております。当社子会社と㈱読売新聞東京本社はプロ野球のテレビ放映権の購入等について取引関係があります。なお、当社と㈱読売新聞グループ本社との間には、取引関係はありません。

社外監査役望月規夫氏は、当社の持分法適用関連会社である讀賣テレビ放送㈱の代表取締役を兼務しております。当社子会社と同社は放送番組の購入・供給等について取引関係があります。なお、当社と同社の間には取引関係はありません。

その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

渡辺恒雄氏を社外取締役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外取締役として当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

前田宏氏を社外取締役に選任しているのは、法曹界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、コンプライアンス関連等の指導をしていただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士・元検事総長として法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

今井敬氏を社外取締役に選任しているのは、企業経営者、財界人としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

垣添忠生氏を社外取締役に選任しているのは、医療を通じて国内外の様々な分野における豊富な人脈を同氏が有しており、医学界に止まらない幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、国立がんセンター（現・国立研究開発法人国立がん研究センター）総長として同団体の運営に長年携わり、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

真砂靖氏を社外取締役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験と財政・金融・経済・法務全般に亘る幅広い見識を当社の経営に反映していただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、元財務事務次官、弁護士として、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外取締役として、当社経営への監督機能を十分果たすことができるものと考えております。

白石興二郎氏を社外監査役に選任しているのは、新聞社経営者・言論人としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の筆頭株主である㈱読売新聞グループ本社及び同社の子会社である㈱読売新聞東京本社の代表取締役を兼務しておりますが、当社と㈱読売新聞グループ本社及び㈱読売新聞東京本社は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

望月規夫氏を社外監査役に選任しているのは、放送局経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は、当社の持分法適用関連会社であり、当社子会社と放送番組の購入・供給等の取引がある讀賣テレビ放送㈱の代表取締役を兼務しておりますが、当社と讀賣テレビ放送㈱は、財務及び事業の方針に関して相互に独立した意思決定をしており、実効性、専門性の観点からも、社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

兼元俊德氏を社外監査役に選任しているのは、行政機関における豊富な経験とコンプライアンス・法務全般に亘る幅広い見識をもって、当社経営の監視をしていただくためであります。同氏は直接、企業経営に関与された経験はありませんが、元国際刑事警察機構(ＩＣＰＯ)総裁、弁護士として、企業経営を監視する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、独立性の高い社外監査役として、取締役の職務執行に対する監査機能を十分果たすことができるものと考えております。

なお、前田宏、今井敬、垣添忠生、真砂靖、兼元俊德の5氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係については、前記「①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況」、後記「⑤内部監査等の組織等及び会計監査の相互連携」に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立性、実効性、専門性の観点から、社外役員としての職責を十分果たすことができることを個別に判断しております。

④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況

個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、平成27年6月より「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を新設し、ソフト、ハード両面から情報資産全般の保護に取り組むとともに、社内各部署に「情報資産管理責任者」などの担当者を置いて日常の情報管理を推進しています。また、下請法についても、より一層の下請取引の適正化と法令順守に努めております。

当社は、高い公共性を担う放送局を中核としたメディア•コンテンツ企業として、放送や事業を通じて社会に役立つ活動を積極的に推進するため、平成25年6月「ＣＳＲ宣言」を策定し、地球環境保全や震災復興支援など、メディア企業ならではの社会貢献に全力で取り組んでいます。

また、コンプライアンス強化の一環として、日本テレビグループの全役職員とスタッフ等を対象に、インサイダー取引防止に対する意識向上と、社内ルールの周知徹底、金融商品取引法改正に伴う規制の変更の理解等を目的とした、集合研修とＷｅｂを利用した「インサイダー取引防止に関する研修会」を実施しております。

⑤内部監査等の組織等及び会計監査の相互連携

ⅰ)監査役と会計監査人の連携状況

監査役は会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けております。また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続の実施状況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について説明を受けております。

ⅱ)監査役と内部監査部門の連携状況

監査役は、監査役会事務局所属の従業員に対し、監査業務に必要な事項の調査を指示することができます。監査役会事務局所属の従業員は、兼務として業務監査室の室員を務め、監査役の職務の補助を行います。監査役は内部監査部門である業務監査委員会と緊密な連絡を保っております。

⑥会計監査の状況

当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当連結会計年度における会計監査の体制は以下のとおりです。

（業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人）

(注)継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：5名　　その他：9名

⑦役員報酬等の内容

当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

（役員報酬等）

(注)1. 当連結会計年度末現在の人員は、取締役12名、監査役4名であります。

2. 上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

3. 平成20年6月27日開催の第75期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額950百万円以内（うち社外取締役110百万円以内）、監査役の報酬額は年額72百万円以内と決議しております。

⑧役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬の額については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額が決定されております。各取締役の報酬額は、1年ごとに業績や経営内容を考慮し取締役会により決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。

⑨株式の保有状況

　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本テレビ放送網㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。なお、当社は投資株式を保有しておりません。

ⅰ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

91銘柄　125,287百万円

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

    （特定投資株式）

　　当事業年度

    （特定投資株式）

⑩取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

⑪責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑫取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑬株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 ⅰ)自己の株式の取得

当社は、経済状況の変化に対応し資本政策を機動的に実施することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 ⅱ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 ⅲ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑭株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し必要な情報の入手を行っております。

　また、企業会計基準委員会、公益財団法人財務会計基準機構、日本公認会計士協会等の行うセミナーや講演会に積極的に参加しております。

　さらに、連結財務諸表等の適正性を確保すること等を目的として、当社の社内に決算業務連絡委員会を設置し、定期的に関係部署間の情報共有を図っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

　日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱シーエス日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱日テレ７、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス合同会社、NTV America Company、NTV International Corporationの18社であります。

　なお、当連結会計年度において新たに持分の全てを取得したＨＪホールディングス合同会社及び新たに発行済株式の全てを取得した㈱ティップネスを連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、㈱日テレグループ企画を連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社

　㈱日本テレビ人材センター等25社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

　なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱イカロス他2社を非連結子会社としております。

　また、当連結会計年度において㈱日テレ７と合併した㈱日テレＯプラス他2社は非連結子会社ではなくなりました。

2．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

　㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社25社及び関連会社25社に対する投資について持分法を適用しております。

　なお、当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱イカロス他2社の非連結子会社、関連会社であるサンアローズ・インベストメント㈱他2社を持分法適用の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において㈱日テレ７と合併した㈱日テレＯプラス他2社を持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法非適用会社

　該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はNTV America Company及びNTV International Corporationを除き全て連結決算日と一致しております。

　NTV America Company及びNTV International Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月以内であるので、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。また、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

ロ その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（時価のないもの）

　移動平均法に基づく原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

　主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

③番組勘定

　個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、平成10年度の法人税法の改正に伴い、平成12年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（5年）で均等償却しております。

　また、商標権については16年、顧客関連資産については8～16年で均等償却しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

　音楽や映像などのパッケージメディアの返品による損失に備えるため、法人税法による繰入限度額の100％を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しております。

③過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度において費用処理しております。なお、当連結会計年度におきましては、過去勤務費用は発生しておりません。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が282百万円増加し、利益剰余金が662百万円減少しております。（うち、連結会社への適用による影響として、退職給付に係る負債が282百万円増加し、利益剰余金が182百万円減少しており、持分法適用会社への適用による影響として、利益剰余金が480百万円減少しております。）

なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。但し、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号 平成25年9月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日）

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年3月26日）

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、暫定的な会計処理の確定の取扱い、在外子会社におけるのれんの償却並びに少数株主損益の会計処理に関する取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

平成28年3月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた926百万円は、「リース債務」784百万円、「その他」141百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,830百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△848百万円、「その他」3,679百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※2．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※3．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※4．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　5．保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関からの借入、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

　6．貸出コミットメント（貸手側）

  当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度において区分掲記していた「業務委託・外注要員費」、「水道光熱費」、「租税公課」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「業務委託・外注要員費」2,288百万円、「水道光熱費」1,416百万円、「租税公課」1,515百万円、「減価償却費」517百万円及び「その他」17,475百万円は、「その他」23,212百万円として組み替えております。

※3．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※4．固定資産売却損益は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※5．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※6．前連結会計年度における特別損失の「和解関連費用」は、過去に売却した土地の瑕疵担保責任に基づき受けていた損害賠償請求に関する和解金及びこれに係る費用であります。

※7．前連結会計年度における特別損失の「送信所移転対策損失」は、東京スカイツリーへの送信所移転に伴う受信障害対策に関連する調査・対策費であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、持分法適用会社に対する持分変動及び持分法の適用範囲の変動に伴う自己株式の増加の合計です。

 　 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り、持分法適用会社が取得した自己株式、及び持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加の合計です。

 　 2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　2．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　 当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

株式の取得により新たに㈱ティップネスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ティップネス株式の取得価額と㈱ティップネス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

1．ファイナンス・リース取引

(借手側）

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①　リース資産の内容

   有形固定資産

主として、生活・健康関連事業における店舗施設（「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」）であります。

 ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側）

(貸手側）

3．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（1）リース投資資産

（2）リース債務

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については有価証券をはじめとする金融商品の適正かつ安全な運用を最優先とし、また、資金調達については自己資金を原則としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、業務上の関係を有する企業への長期貸付金は、信用リスクにさらされております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格等の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用、及び短期借入金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。なお、営業債務は、為替の変動リスク及び流動性リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権及び長期貸付金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

また、債券については、格付の高いものを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

    ②市場リスク（価格等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、72.1％が上位2社に対するものであります。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度（平成26年3月31日）

当連結会計年度（平成27年3月31日）

(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、投資信託の受益証券のうち預金と同様の性格を有するもの（ＭＭＦ等）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(4)長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。なお、長期貸付金には1年内返済予定額を含んでおります。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、未払費用には、金銭債務に該当しない債務も含めて計上しております。

(4)リース債務、(5)長期預り保証金

　これらの時価については、元金及び元利金と同額を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には1年以内返済予定額を含んでおります。また、リース債務の一部には転リース取引におけるリース債務が含まれております。これについては、連結貸借対照表に利息相当額控除前の金額で計上しており、時価の欄には、連結財務諸表計上額を記載しております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                                                 （単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年3月31日）

当連結会計年度（平成27年3月31日）

4．有利子負債（短期借入金、リース債務）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年3月31日）

当連結会計年度（平成27年3月31日）

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年3月31日）

当連結会計年度（平成27年3月31日）

2．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年3月31日）

当連結会計年度（平成27年3月31日）

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

4．減損を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式1,983百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式253百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループの連結会社はデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。

ただし、当社グループの持分法適用会社のうち一部の関連会社において、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。なお、この為替予約につきましては、外貨建予定取引をヘッジ対象としてヘッジ会計を適用しております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、確定拠出年金制度、非積立型の退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（注）「その他」は、連結範囲の変更によるものです。

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）「その他」は、連結範囲の変更によるものです。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）「その他」は、割増退職金によるものです。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3．確定拠出制度

　当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度813百万円、当連結会計年度870百万円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

取得による企業結合

1．ＨＪホールディングス合同会社の持分取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ＨＪホールディングス合同会社

事業の内容　　　　　ＳＶＯＤ事業（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、これまでも「日テレオンデマンド」において、ＴＶＯＤ(Transactional Video On Demand：都度課金制動画配信)によるインターネット有料動画配信に取り組んでまいりましたが、本件を通じて、新たにＳＶＯＤ（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）による配信事業に参入いたしました。本件は、「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60」に沿うものです。当社グループとして、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送に加え、インターネットを通じてユーザーの嗜好に合わせたコンテンツを配信する伝送路を持つことによって、それぞれの強みを活かし、グループ全体でコンテンツ価値の最大化を図ってまいります。

③ 企業結合日

平成26年4月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした持分の取得

⑤ 結合後企業の名称

ＨＪホールディングス合同会社

⑥ 取得した持分比率

持分比率　　100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である日本テレビ放送網㈱が現金を対価として被取得企業の全持分を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(注)取得の対価は、持分の譲り受け後、直ちに行われた出資の金額を含んでおります。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

176百万円

② 発生原因

被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため一括償却しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(注)流動資産の額は、持分の譲り受け後、直ちに行われた出資の金額を含んでおります。

2．株式会社ティップネスの株式取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ティップネス

事業の内容　　　　　総合スポーツクラブ事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「日本テレビグループ 中期経営計画2012-2015 Next60」に沿って、成長戦略として事業ポートフォリオの多様化を推進してまいりました。一方、㈱ティップネスは、総合スポーツクラブ事業を営み、「健康で快適な生活文化の提案と提供」を理念に、高品質な顧客サービスを提供してまいりました。

当社グループは、㈱ティップネスの発行済株式の全てを取得し、同社が当社グループの一員として加わることを契機に、国民の皆様の健康に対する意識向上と、より健康的な生活を送ることに寄与することを目的とした、「生活・健康関連事業」セグメントを新設いたしました。新たに「第二の収益の柱」とする生活・健康関連事業とコア事業であるコンテンツビジネス事業との間に新たなシナジー効果を創出し、当社グループが手掛ける事業のさらなる成長及び経営基盤の安定化を図ってまいります。

③ 企業結合日

平成26年12月25日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ティップネス

⑥ 取得した議決権比率

議決権比率　　100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の発行済株式の全てを取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年1月1日から平成27年3月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

12,665百万円

② 発生原因

被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

16年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間

(7) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された無形固定資産及びのれんが期首に発生したものとして、償却額を算定しております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは東京都港区汐留地区において賃貸用の土地、東京都千代田区麹町地区において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は608百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は513百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち主なものは取得による増加（5,149百万円）です。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち主なものは取得による増加（3,644百万円）です。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度に㈱ティップネスを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「生活・健康関連事業」を設けました。

「コンテンツビジネス事業」は、テレビ広告収入を中心に、有料放送事業、動画配信事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポーツクラブを運営する事業であります。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げる事業であります。

各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△456百万円には、セグメント間取引消去1,818百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△2,274百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△504百万円には、セグメント間取引消去1,870百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,374百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

2．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）