E01745 日立工機 有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．2015年３月期より、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．売上収益には、消費税等は含まれていない。

３．2015年３月期より、Carat France S.A.については清算手続が結了したことにより連結の範囲から除外した。

４．2014年３月期及び2015年３月期の希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記入していない。

　（注）１．2015年３月期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．2012年３月期より、Carat Centrale B.V.、Carat Onroerend Goed B.V.及びCarat Herremientas S.L.については清算手続が結了したことにより連結の範囲から除外した。また、ETG Limitedについては、持分株式を全部譲渡したため、持分法適用関連会社から除外した。

４．2013年３月期より、Hitachi Power Tools (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社に含めた。

５．2014年３月期より、Sankyo Diamond Industrial Europe B.V.については清算手続が結了したことにより連結の範囲から除外した。

６．2015年３月期より、Carat France S.A.については清算手続が結了したことにより連結の範囲から除外した。

７．2011年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記入していない。

８．2012年３月期、2013年３月期、2014年３月期及び2015年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記入していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２. 2011年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記入していない。

３. 2012年３月期、2013年３月期、2014年３月期及び2015年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記入していない。

４. 2011年３月期の１株当たり配当金額24円の内訳は、第１四半期配当の６円、中間(第２四半期)配当の６円及び第３四半期配当の６円並びに期末(第４四半期)配当の６円である。

５. 2012年３月期の１株当たり配当金額24円の内訳は、第１四半期配当の６円、中間(第２四半期)配当の６円及び第３四半期配当の６円並びに期末(第４四半期)配当の６円である。

６. 2013年３月期の１株当たり配当金額24円の内訳は、第１四半期配当の６円、中間(第２四半期)配当の６円及び第３四半期配当の６円並びに期末(第４四半期)配当の６円である。

７．2014年３月期の１株当たり配当金額24円の内訳は、第１四半期配当の６円、中間(第２四半期)配当の６円及び第３四半期配当の６円並びに期末(第４四半期)配当の６円である。

８. 2015年３月期の１株当たり配当金額24円の内訳は、第１四半期配当の６円、中間(第２四半期)配当の６円及び第３四半期配当の６円並びに期末(第４四半期)配当の６円である。

２【沿革】

　（注）※印の会社は、当連結会計年度末における連結子会社である。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社46社により構成されており、主な事業は、電動工具等の製造及び販売である。なお、上記のほか、親会社として㈱日立製作所があり、その主な事業は、電気機械器具他各種製品の製造及び販売である。

　当社製品は、主に国内では当社販売子会社及び㈱日立製作所の販売会社・特約店、海外では当社販売子会社を経由し、商社及び代理店を通じて販売している。

　当社グループの主要製品、当社及び各関係会社の位置付けは、次のとおりである。

（注）上表のほか、受託業務及び情報技術サービスを行う子会社として㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービス

　　　がある。

以上の概略図は次のとおりである。

　（注）１．上表及び上記概略図は、2015年３月31日現在のものである。

２．三京ダイヤモンド工業㈱（※１）の主な事業内容は、ダイヤモンド工具（電動工具用アクセサリ）の製造及び販売である。

３．㈱日工タナカエンジニアリング（※２）の主な事業内容は、エンジン工具の販売である。

４．※３は、関係会社以外の関連当事者である。

５．㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービス（※４）の主な事業内容は、受託業務及び情報技術サービスである。

４【関係会社の状況】

  （注）１．名称欄※印は、特定子会社に該当している。

２．有価証券報告書を提出している。

３．（　）は間接被所有割合（内数）である。

４．（　）は間接所有割合（内数）である。

５．日立工機販売㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている。

　　日立工機販売㈱

主要な損益情報等　　　(1）売上収益　　　　　　　　15,701百万円

(2）税引前当期利益　　　　　   432百万円

(3）当期利益　　　　　　　　   216百万円

(4）資本の部合計　　　　　　　 679百万円

(5）総資産額　　　　　　　　 7,478百万円

６．Hitachi Koki U.S.A., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている。

Hitachi Koki U.S.A., Ltd.

主要な損益情報等　　　(1）売上収益　　　　　　　　31,096百万円

(2）税引前当期利益　　　　　　　87百万円

(3）当期利益　　　　　　　　   311百万円

(4）資本の部合計　　　　　　12,448百万円

(5）総資産額　　　　　　　　20,761百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員等の数は（　）内に期末人員を外数で記載している。なお、年間の平均臨時従業員等の数は1,414人（電動工具1,395人、ライフサイエンス機器19人）である。

２．臨時従業員等には、臨時員、パートタイマー、嘱託、派遣社員等を含んでいる。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員等の数は（　）内に期末人員を外数で記載している。なお、当事業年度の平均臨時従業員等の数は　384人である。また、国内関連会社を含めた期末就業人員は2,304人である。

２．臨時従業員等には、臨時員、パートタイマー、嘱託、派遣社員等を含んでいる。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおける、労使関係については特に記載すべき事項はない。なお、当社の労働組合は日立工機労働組合と称し、現在全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しており、組合員数は2015年３月31日現在で1,247人である。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当社グループは、当連結会計年度より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っている。

当連結会計年度の売上収益は、日本においては、消費税増税後の反動及び増税に起因する住宅投資減速の影響により伸び悩み、欧州においては、ロシアが通貨安などの影響から厳しい状況となったが、その他の欧州地域は概ね回復基調で推移した。北米においては、景気の回復を背景に堅調に推移し、さらに、アジア、その他の地域においては、インド、中東、豪州などが好調を持続したことなどから、売上収益は1,358億４千９百万円（前期比３％増）となった。

利益面においては、為替がユーロ安で推移し厳しい状況となったが、収益性の高い新製品や基盤製品の積極拡販、コスト構造改革の推進、弛まぬ原価低減に努めたことなどから大幅に改善し、営業利益63億８千８百万円（前期比54％増）、税引前当期利益62億７千２百万円（前期比59％増）、親会社株主に帰属する当期利益35億１千３百万円（前期比93％増）となった。

　各セグメントの業績は次のとおりである。

①電動工具事業

　日本においては、ブラシレスモーター搭載製品や設備投資関連製品、当社にとって新分野の清掃関連製品などの新製品の積極的な拡販や、販路の強化に努めたものの、消費税増税後の反動及び増税に起因する住宅投資減速の影響を受けたことなどから、売上収益は前期比４％の減少となった。

　欧州地域においては、期初から低迷していたロシアが第３四半期末に生じた大幅な通貨安の影響によりさらに急減速したが、回復が進む南欧、東欧に続いて、西欧も概ね回復基調で推移した。加えて、高容量リチウムイオン電池搭載製品やコード付きブラシレスモーター搭載製品などの競争優位な新製品の拡販に努めたことなどにより、売上収益は前期比２％の減少となった。

　北米地域においては、堅調な住宅投資を背景に、当社が得意とする空気工具を核として一般販売店ルートでの積極拡販やホームセンタールートの強化に努めた。加えて、為替が円安に推移したことなどから、売上収益は前期比16％の増加となった。

　アジア、その他の地域においては、インド、中東、豪州が好調を持続したことに加え、低迷していたタイが期後半にようやく持ち直してきたことなどから、売上収益は前期比13％の増加となった。

　その結果、当事業の業績は、売上収益1,317億３千１百万円（前期比３％増）となった。営業利益については、利益の源泉である新製品の積極拡販、収益性の高い先進国での営業強化、コスト構造改革の推進、原価低減をはじめとした総コストの低減などに努めた結果、57億２千１百万円（前期比61％増）となった。

②ライフサイエンス機器事業

　超遠心機などの新製品の積極ＰＲや成長分野と位置付けている材料系顧客の開拓・深耕に努めたものの、国内での消費税増税後の反動の影響や、アジア市場をはじめとした海外市況の伸び悩みの影響を受けたことなどから、売上収益は41億１千８百万円（前期比５％減）となった。一方、利益面では、収益性の高い製品の拡販や徹底した原価低減に努めたことなどから、６億６千７百万円（前期比９％増）となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、当期利益の計上などにより、35億８千９百万円の収入となった。

　投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出などにより、37億６千３百万円の支出となった。

　財務活動に関するキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、26億１千６百万円の支出となった。

　以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高から２億７千５百万円減少し、316億４千５百万円となった。

(3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりである。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていない。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

　該当事項はありません。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（のれんの償却停止）

日本基準では、のれんの効果が及ぶ期間を見積り、その期間にわたり償却している。一方、IFRSでは、のれん

の償却が行われず、毎期減損テストを実施することが要求されている。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度では販売費及び一般管理費が348百万円減少し、当連結会計年度では販売費及び一般管理費が346百万円減少している。

（退職給付に係る費用）

日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額で繰延られ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識される。一方、IFRSでは、数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが要求されている。

　この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度では売上原価、販売費及び一般管理費が475百万円減少し、当連結会計年度では売上原価、販売費及び一般管理費が295百万円減少している。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また連結ベースでは受注生産形態をとらない製品も多いため、連結ベースでは販売実績のみを記載し、生産及び受注については当社の状況を示している。

(1）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）　　本表の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）生産実績及び受注実績（提出会社）

　当連結会計年度における当社の生産高及び受注高をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていない。

２．生産高の金額は、予定販売価格を基礎としている。

３【対処すべき課題】

　当連結会計年度において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。

  なお、当社グループは、電動工具事業では、選択と集中により、日本、欧州、北米といった売上規模の拡大と収益性の両方を追求できる先進国に、引き続き経営資源を集中投資していく。新たな販売拠点の設立、営業力の増強、大手取引先とのアライアンス強化といった営業強化策を推進するとともに、当社が得意とし競争優位な高容量リチウムイオン電池搭載製品や高効率でユーザーメリットの多いブラシレスモーター搭載製品を拡充することで、売上の拡大を図っていく。

　ライフサイエンス機器事業では、主要取引先である大学・官公庁研究施設の潜在需要の掘り起し、業績回復により需要増が見込まれる大手製薬メーカー等民間企業向けの営業強化、海外代理店との連携強化などを積極的に推進していく。加えて、材料系顧客の開拓・深耕を日本のみならず海外でも展開していくことにより、事業規模の拡大をめざしていく。

　収益面では、販売物量の増大、利益の源泉である新製品の継続投入と積極拡販を図るとともに、コスト構造改革の一環である欧米での中央倉庫設置及び国内生産集約の効果刈り取り、徹底した原価低減、業務効率の向上など、連結損益を意識した取組みのさらなる強化をグローバル規模で実施することによって、高収益体質への転換を加速していく。

　中長期的な当社グループの経営戦略としては、ますます激化するグローバル競争に勝ち抜くための強靭な企業体質を構築すべく、営業力、製品開発力、コスト競争力の強化等に取り組み、業績の向上をめざし様々な経営施策を積極果敢に推進していく。

　また、環境経営を重視し、製造・販売一体となった環境管理の充実を図っていくとともに、事業活動にかかわる省エネルギー化の強力推進や環境に配慮した製品（エコプロダクツ）の積極展開、廃棄物等の徹底削減などに取り組んでいく。

　そのための中長期的な経営戦略は、次のとおりである。

①販売物量の増大と収益力の向上を同時に狙える先進国へ、経営資源を集中投資していく。各地域の景気動向やカントリーリスクを的確に見極め、販売ルートの開拓、深耕等各種営業施策を積極的かつタイムリーに展開することにより、事業規模の拡大を図っていく。

②当社のコアであり得意分野である基盤製品の定期的なモデルチェンジの実施、ユーザーニーズを創出する競争優位な戦略製品や他社にないイノベイティブな製品の開発推進により、収益力のある新製品を継続的に市場投入していく。小型、軽量、高耐久、作業量・作業速度アップ、低振動、低騒音、粉塵飛散軽減等、ユーザーの作業効率向上や作業環境改善を志向した製品開発を強化し、顧客満足度の高い製品を拡充していく。

③成長分野であるリチウムイオン電池搭載製品について、電池の高容量、高電圧化の推進はもとより、電池多重保護回路による電池の長寿命化を強みに、グローバルブランドとしての「リチウムの日立」の浸透を図っていく。

④高効率で省エネルギー、メンテナンスフリーといった多彩なユーザーメリットを有するブラシレスモーターを搭載した製品のラインアップを強化していく。これまで展開してきたコードレス工具のみならず、コード付き工具においても当社が先行するブラシレスモーター化を積極的に展開することにより、新たに「ブラシレスの日立」のブランドイメージを確立していく。

⑤電動工具製品と同程度の市場規模があるアクセサリ（消耗部品）分野について、新商品の投入によるラインアップの強化等により業容の拡大を図っていく。

⑥電動、コードレス、エンジンと様々な動力の製品を総合的にラインアップしている当社の強みを活かし、市場の大きなＯＰＥ（Outdoor Power Equipment：農林業や園芸などで使われるアウトドア工具全般をいう。）事業において、高性能で信頼性の高い当社独自製品の開発に努め、事業拡大を図っていく。

⑦今後の成長が見込める清掃分野において、当社の技術を活かした高品質な製品を投入していくことで、当社にとって新たな市場の開拓を進めるとともに、電動工具事業とのシナジー効果を図っていく。

⑧激化する価格競争に対応し収益力の強化を図るべく、さらなる原価低減を意識した設計・開発に取り組むとともに、生産コスト、直接材コスト、間接コストなどあらゆる面で徹底したコスト削減を図っていく。

⑨グローバル最適生産体制の追求やグローバルサプライチェーンの見直しを図ることにより、安定的な供給体制の確立に努めるとともに、一層の信頼性向上を図るべく世界同一品質体制の構築をめざしていく。

⑩ライフサイエンス機器事業においては、当社の持つ高い技術力を活かした高付加価値製品を、これまでのバイオ系顧客のみならず材料系顧客にも展開することによって新たな市場の創出を図るとともに、高収益事業としてさらなる成長を図っていく。

⑪財務面では、質・量両面での在庫の適正化、生産から販売までのグローバルサプライチェーンマネジメントの改革など、より効率的にキャッシュを生み出す体制の強化を図っていく。

⑫Ｍ＆Ａやアライアンスを重要な戦略の一つとして位置づけ、当社の推進している電動工具事業、アクセサリ事業、総合ＯＰＥ事業等において、迅速に規模の拡大を図るべく引き続き検討していく。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、本項に記載した事項のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、状況の変化により結果的に変わる可能性がある。

(1）経済状況

　当社グループは、国内のほか、北アメリカ、ヨーロッパ、アジアその他の地域で製品を販売している。各地域の経済状況の変動に対しては、原価低減活動による生産効率の向上、複数地域における生産拠点の整備等による対応策を講じている。しかしながら、状況によっては各地域において予想以上の景気後退及びそれに伴う需要の縮小が生じ、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2）為替相場の変動

　当社グループは、為替変動の影響を受けにくいビジネスモデルの確立に努めているが、当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合が高いため、予想を超える為替の変動は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。

(3）価格競争及び原材料価格の高騰

　当社グループ製品は、市場における価格競争にさらされている。当社グループは、ユーザーニーズを的確に捉えた戦略製品を継続的に投入するとともに、原価低減活動等により価格競争を勝ち抜く施策をとっているが、今後著しく価格競争が激化した場合や原材料価格が予想以上に高騰した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4）国際活動に潜在するリスク

　当社グループは、北アメリカ、ヨーロッパ、アジアその他の地域において生産ないし販売活動を行っている。そのため、当該地域の法制及び税制や経済的要因、テロ及び紛争等の政治的要因、さらには労働力の不足やストライキ、電力量の不足、伝染病の蔓延等の社会的要因の変化等が当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5）知的財産権保護の限界

　当社グループは、他社製品との差別化を図るため様々な技術やノウハウを蓄積し知的財産権保護のための施策を講じている。しかし、他社が当社グループの技術を使って類似製品を製造することを防止できない可能性や当社グループが不知の間に他社の知的財産権を侵害していると主張される可能性があり、かかる状況が当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

(6）訴訟その他の法的手続

　当社グループは、「基本と正道」に則り企業倫理と法令遵守に根ざした企業活動を行うことを旨とし、これに実効性を持たせる施策を講じている。しかしながら、訴訟、紛争等や規制当局による調査及び処分などが生じた場合には、巨額かつ算定困難な損害賠償の請求又は事業の遂行に対する制限が加えられ、当社グループの信用に悪影響が生じ、また問題解決に多額のコストがかかるなど、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

(7）製品の欠陥

　当社グループは、安全に配慮した製品設計や徹底した品質管理を行っており、また、製造物責任賠償について保険に加入するなど十分な対策を講じている。しかし、予期せざる多額の賠償責任や大規模な製造物責任訴訟が生じた場合には、当社グループ製品に対する社会的評価に重大な影響を及ぼすとともに、問題解決に多額のコストがかかり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

(8）株主構成や他社との提携等の変化

　当社グループにおける株主構成の変化、他社との業務提携等の変更や解消などが、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

(9）地震、その他の自然災害

　　大規模な地震その他の自然災害により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けたり、交通網の途絶や電力・燃料・資材等の供給に不都合が生じた場合には、当社グループの生産・販売などの事業活動に問題が生じるとともに、その復旧に多額のコストがかかることにより、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

(10）情報の管理に関するリスク

　　当社グループが事業活動において有する顧客情報、個人情報を含む営業上、技術上の秘密情報等については、技術的な漏えい対策を実施するとともに規則を制定し、従業員の教育を行っているが、情報漏えい等の事故が生じた場合には、当社グループの信用の低下などにより、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
　また、当社グループの情報の管理及び利用に当たっては、コンピュータネットワークを利用した情報システムが重要な機能を担っており、この維持、保全には万全を期しているが、何らかの要因によってこの機能に支障が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

(11）退職給付債務

　　当社グループは、数理計算により算出される多額の退職給付費用を負担しており、この数理計算を行うため、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等、未確定の重要な前提条件を合理的に見積ってる。これらの見積もりが結果として実際と異なった場合には、発生する年金費用が見積もり費用からかい離することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは数理計算に用いる重要な前提条件を変更する可能性があり、当該変更が当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(12）環境規制

　　当社グループは、世界各地における環境規制に対応し、また規制に係わらず環境に配慮した製品の開発、生産を行っている。しかし、規制の強化により開発・生産コストの増加や規制に適合した製品の開発が行えないなどの事情が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、当社開発本部、ライフサイエンス機器事業部の設計部門を中心に行われている。当連結会計年度に取得した特許件数及び意匠件数は、国内海外を合わせ442件であり、当連結会計年度末に保有する特許件数及び意匠件数は、国内海外を合わせ3,779件である。また、当社は、親会社である㈱日立製作所と、研究開発活動において協力関係にある。

　当社グループは当連結会計年度において、連結売上収益の2.6％に当たる34億９千２百万円の研究開発費を投入し、新製品・新技術の開発に努めた。

〔電動工具関連〕

　○「ブラシレスの日立」の積極展開

　・クラス最小、最軽量のボディにACブラシレスモーター搭載による作業効率の向上、アルミ二重絶縁構造による堅牢・高耐久を実現したインパクトレンチ

　・ACブラシレスモーターとアルミ二重絶縁構造を搭載し、クラス最速の穿孔速度を実現するとともに、UVP(低振動システム)搭載により振動軽減・作業性向上を実現したハンマドリル　など

　○「リチウムの日立」の継続展開・製品拡充

　 ・クラス最小・最細・最軽量のボディに高効率ブラシレスモーターと高容量5.0Ahリチウムイオン電池を搭載し、切断作業量を向上させたコードレスディスクグラインダ

   ・ブラシレスモーターとリチウムイオン電池の搭載による作業量の向上に加え、よりコンパクトで使いやすくなった、先端工具の付け替えにより多用途に使用可能なコードレスマルチツール

　 ・高音質、高感度、高耐久でスタイリッシュなコードレスラジオ　など

○新分野への取組み(清掃事業)

　 ・電動工具用のリチウムイオン電池を使用し、電源や水道の場所を気にすることなく、様々な場所で利用することができるコードレス高圧洗浄機

　 ・吸引力と連続使用可能時間の向上に加え、業界初の除じん機構を搭載することで、より使いやすくなったコードレスクリーナ

　 ・業界初の暗所での作業に便利なLEDライト付きで、小型モーター搭載により小型軽量化し持ち運びを容易にした低騒音な集じん機　など

　○デザイン

　 ・2014年度グッドデザイン賞を当社として通算25度目、７件が受賞

　 ・2015年iFデザイン賞を当社として通算８度目、４件が受賞

　○研究開発に関する社外受賞

　 ・2014年度 関東地方発明表彰 日本弁理士会会長奨励賞を「電子パルスドライバの打撃機構の特許」により電動工具業界で初めて受賞

　 ・第64回 電機工業技術功績者奨励賞を「高性能コードレス丸のこの開発」「ポータブルタイプのコードレス高圧洗浄機」の２件が受賞

〔ライフサイエンス機器関連〕

　○省電力エコ設定機能や使用者制限機能を搭載し、カラー液晶パネルにより操作性を高めた大容量冷却遠心機　　など

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。

　なお、本項に記載した事項のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要に応じて見積りを用いている。

　この見積りは連結財務諸表に影響を及ぼしており、また、実際の確定額は見積りによった額と異なる場合がある。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上収益は、日本においては、消費税増税後の反動及び増税に起因する住宅投資減速の影響により伸び悩み、欧州においては、ロシアが通貨安などの影響から厳しい状況となったが、その他の欧州地域は概ね回復基調で推移した。北米においては、景気の回復を背景に堅調に推移し、さらに、アジア、その他の地域においては、インド、中東、豪州などが好調を持続したことなどから、売上収益は1,358億４千９百万円（前期比３％増）となった。

利益面においては、為替がユーロ安で推移し厳しい状況となったが、収益性の高い新製品や基盤製品の積極拡販、コスト構造改革の推進、弛まぬ原価低減に努めたことなどから大幅に改善し、営業利益63億８千８百万円（前期比54％増）、税引前当期利益62億７千２百万円（前期比59％増）、親会社株主に帰属する当期利益35億１千３百万円（前期比93％増）となった。

　各セグメントの業績は次のとおりである。

①電動工具事業

　日本においては、ブラシレスモーター搭載製品や設備投資関連製品、当社にとって新分野の清掃関連製品などの新製品の積極的な拡販や、販路の強化に努めたものの、消費税増税後の反動及び増税に起因する住宅投資減速の影響を受けたことなどから、売上収益は前期比４％の減少となった。

　欧州地域においては、期初から低迷していたロシアが第３四半期末に生じた大幅な通貨安の影響によりさらに急減速したが、回復が進む南欧、東欧に続いて、西欧も概ね回復基調で推移した。加えて、高容量リチウムイオン電池搭載製品やコード付きブラシレスモーター搭載製品などの競争優位な新製品の拡販に努めたことなどにより、売上収益は前期比２％の減少となった。

　北米地域においては、堅調な住宅投資を背景に、当社が得意とする空気工具を核として一般販売店ルートでの積極拡販やホームセンタールートの強化に努めた。加えて、為替が円安に推移したことなどから、売上収益は前期比16％の増加となった。

　アジア、その他の地域においては、インド、中東、豪州が好調を持続したことに加え、低迷していたタイが期後半にようやく持ち直してきたことなどから、売上収益は前期比13％の増加となった。

　その結果、当事業の業績は、売上収益1,317億３千１百万円（前期比３％増）となった。営業利益については、利益の源泉である新製品の積極拡販、収益性の高い先進国での営業強化、コスト構造改革の推進、原価低減をはじめとした総コストの低減などに努めた結果、57億２千１百万円（前期比61％増）となった。

②ライフサイエンス機器事業

　超遠心機などの新製品の積極ＰＲや成長分野と位置付けている材料系顧客の開拓・深耕に努めたものの、国内での消費税増税後の反動の影響や、アジア市場をはじめとした海外市況の伸び悩みの影響を受けたことなどから、売上収益は41億１千８百万円（前期比５％減）となった。一方、利益面では、収益性の高い製品の拡販や徹底した原価低減に努めたことなどから、６億６千７百万円（前期比９％増）となった。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、国内のほか、北アメリカ、ヨーロッパ、アジアその他の地域で生産ないし販売活動を行っている。そのため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループを取り巻く事業環境関係では、当社グループが事業展開している地域における紛争やテロ等の政治的要因、景気や為替レート等の経済的要因、地震その他の災害、伝染病、電力量の不足や大規模なストライキ等の社会的要因がある。また、当社グループの事業運営に関するものとして、環境等の規則に適合し、かつ、ユーザーニーズに応える新製品開発の成否、価格競争を勝ち抜く生産効率向上達成の程度、新規市場ないし新規事業開拓の成否等の要因のほか、情報セキュリティ、企業年金の財政状況等の要因があげられる。

(4）戦略的現状と見通し

　次期の経済環境をみると、日本経済は、住宅投資の減速が一巡し景気も緩やかな回復基調で推移すると見込まれ、欧州経済もロシアの低迷は続くものの、その他欧州地域は緩やかな回復を示すものと思われる。北米経済は、金融緩和が景気回復を後押しし引き続き堅調に推移することが見込まれている。さらに、アジア、その他の地域の経済も、一部厳しい見通しの地域はあるものの成長基調を持続するとみられることから、マクロの景況感としては、概ね堅調に推移すると思われる。

　このような状況の下、当社グループは、次のような施策を推進していく。

　電動工具事業では、選択と集中により、日本、欧州、北米といった売上規模の拡大と収益性の両方を追求できる先進国に、引き続き経営資源を集中投資していく。新たな販売拠点の設立、営業力の増強、大手取引先とのアライアンス強化といった営業強化策を積極的に推進するとともに、当社が得意とし競争優位な高容量リチウムイオン電池搭載製品や高効率でユーザーメリットの多いブラシレスモーター搭載製品を拡充することで、売上収益の拡大を図っていく。

　ライフサイエンス機器事業では、主要取引先である大学・官公庁研究施設の潜在需要の掘り起し、業績回復により需要増が見込まれる大手製薬メーカー等民間企業向けの営業強化、海外代理店との連携強化などを積極的に推進していく。加えて、材料系顧客の開拓・深耕を日本のみならず海外でも展開していくことにより、事業規模の拡大をめざしていく。

　収益面では、販売物量の増大、利益の源泉である新製品の継続投入と積極拡販を図るとともに、コスト構造改革の一環である欧米での中央倉庫設置及び国内生産集約の効果刈り取り、徹底した原価低減、業務効率の向上など、連結損益を意識した取組みのさらなる強化をグローバル規模で実施することによって、高収益体質への転換を加速していく。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　連結での親会社株主帰属持分比率は75.5％であり、財務体質は安定している。

　当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、当期利益の計上などにより、35億８千９百万円の収入となった。

　投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出などにより、37億６千３百万円の支出となった。

　財務活動に関するキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、26億１千６百万円の支出となった。

　以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高から２億７千５百万円減少し、316億４千５百万円となった。

　なお、当社グループの一部の会社では外部からの借入を行っており、当連結会計年度末の外部金融機関等からの借入金残高は102億６千８百万円である。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、ユーザーニーズに適合したイノベイティブで高性能、高品質、かつ顧客満足度の高い製品及びサービスの提供を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、グローバル企業として、電動工具等の事業をワールドワイドに展開している。また、自らも社会の一員として、「基本と正道」を旨に、コンプライアンスの強化と企業倫理の徹底に努めることにより、社会から信頼される企業となることをめざしている。

　この基本方針の下、当社グループは、絶えず変動する経営環境の中、その環境変化に迅速に対応しつつ、積極果敢な経営施策を実施し、業績の向上、事業の成長性を追求し続けている。今後ますます競争が激化するマーケットにおいて、当社グループは、グローバルでの熾烈な競争に勝ち抜き、かねてより目標に掲げてきた「世界のメジャープレーヤー」に向かって邁進していく。

　「世界のメジャープレーヤー」をめざして事業規模の拡大を図る一方、継続的な事業の成長、発展を実現するためには、収益性の追求は欠かせない要素となる。当社グループは、連結営業利益率10％以上を目標とし、さらなる企業価値の向上のためにたゆまぬ努力を継続していく。

　当社は、指名委員会等設置会社への移行により、経営の監督と業務執行の分離を明確にし、「透明性の高い経営の実現」を図るとともに、業務の決定権限を取締役会から執行側へ大幅に委任し、「業務執行のスピードアップ、経営の機動性向上」を図ることにより、さらなる企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化をめざす。

　中長期的な当社グループの経営戦略としては、ますます激化するグローバル競争に勝ち抜くための強靭な企業体質を構築すべく、営業力、製品開発力、コスト競争力の強化等に取り組み、業績の向上をめざし様々な経営施策を積極果敢に推進していく。

　また、環境経営を重視し、製造・販売一体となった環境管理の充実を図っていくとともに、事業活動にかかわる省エネルギー化の強力推進や環境に配慮した製品（エコプロダクツ）の積極展開、廃棄物等の徹底削減などに取り組んでいく。

　そのための中長期的な経営戦略は、次のとおりである。

①販売物量の増大と収益力の向上を同時に狙える先進国へ、経営資源を集中投資していく。各地域の景気動向やカントリーリスクを的確に見極め、販売ルートの開拓、深耕等各種営業施策を積極的かつタイムリーに展開することにより、事業規模の拡大を図っていく。

②当社のコアであり得意分野である基盤製品の定期的なモデルチェンジの実施、ユーザーニーズを創出する競争優位な戦略製品や他社にないイノベイティブな製品の開発推進により、収益力のある新製品を継続的に市場投入していく。小型、軽量、高耐久、作業量・作業速度アップ、低振動、低騒音、粉塵飛散軽減等、ユーザーの作業効率向上や作業環境改善を志向した製品開発を強化し、顧客満足度の高い製品を拡充していく。

③成長分野であるリチウムイオン電池搭載製品について、電池の高容量、高電圧化の推進はもとより、電池多重保護回路による電池の長寿命化を強みに、グローバルブランドとしての「リチウムの日立」の浸透を図っていく。

④高効率で省エネルギー、メンテナンスフリーといった多彩なユーザーメリットを有するブラシレスモーターを搭載した製品のラインアップを強化していく。これまで展開してきたコードレス工具のみならず、コード付き工具においても当社が先行するブラシレスモーター化を積極的に展開することにより、新たに「ブラシレスの日立」のブランドイメージを確立していく。

⑤電動工具製品と同程度の市場規模があるアクセサリ（消耗部品）分野について、新商品の投入によるラインアップの強化等により業容の拡大を図っていく。

⑥電動、コードレス、エンジンとさまざまな動力の製品を総合的にラインアップしている当社の強みを活かし、市場の大きなＯＰＥ事業において、高性能で信頼性の高い当社独自製品の開発に努め、事業拡大を図っていく。

⑦今後の成長が見込める清掃分野において、当社の技術を活かした高品質な製品を投入していくことで、当社にとって新たな市場の開拓を進めるとともに、電動工具事業とのシナジー効果を図っていく。

⑧激化する価格競争に対応し収益力の強化を図るべく、さらなる原価低減を意識した設計・開発に取り組むとともに、生産コスト、直接材コスト、間接コストなどあらゆる面で徹底したコスト削減を図っていく。

⑨グローバル最適生産体制の追求やグローバルサプライチェーンの見直しを図ることにより、安定的な供給体制の確立に努めるとともに、一層の信頼性向上を図るべく世界同一品質体制の構築をめざしていく。

⑩ライフサイエンス機器事業においては、当社の持つ高い技術力を活かした高付加価値製品を、これまでのバイオ系顧客のみならず材料系顧客にも展開することによって新たな市場の創出を図るとともに、高収益事業としてさらなる成長を図っていく。

⑪財務面では、質・量両面での在庫の適正化、生産から販売までのグローバルサプライチェーンマネジメントの改革など、より効率的にキャッシュを生み出す体制の強化を図っていく。

⑫Ｍ＆Ａやアライアンスを重要な戦略の一つとして位置づけ、当社の推進している電動工具事業、アクセサリ事業、総合ＯＰＥ事業等において、迅速に規模の拡大を図るべく引き続き検討していく。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、必要性を勘案して厳選された案件に取り組み、総額45億２千９百万円の設備投資を行った。

　その主なものは、欧州、北米における中央倉庫の新設、国内外工場の生産設備の合理化、サプライチェーンマネジメント改革のためのＩＴシステムの整備などである。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びソフトウェアの合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２．現在休止中の主要な設備はない。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員等の数は（　）内に期末人員を外数で記載している。

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びソフトウェアの合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２．現在休止中の主要な設備はない。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員等の数は（　）内に期末人員を外数で記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．転換社債の株式転換による増加であり、資本金及び資本準備金の増加額は百万円未満である。

２．1997年４月１日から2015年３月31日までの間に、発行済株式総数、資本金、資本準備金の増減はない。

（６）【所有者別状況】

　（注）上記は、「個人その他」の欄に216,787単元(21,678,700株)、「単元未満株式の状況」の欄に50株、合計

　　　　21,678,750株の自己株式を含んでいる。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式が21,678,750株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　 17.61％)ある。

２．上記の所有株式数は、投資信託及び年金信託組入分が次のとおり含まれている。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記は、「単元未満株式」の欄に、当社保有の自己株式50株を含んでいる。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 　　　　　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の買取である。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　　　買取による株式数は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度及び当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡である。なお、当期間には2015年
　　　　　６月１日からこの有価証券報告書提出日までの処理は含まれていない。

　　　２．当期間の保有自己株式数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　　　及び売渡請求等による株式の増減は含まれていない。

３【配当政策】

　利益配分に関しては、将来の事業計画、業績・財務状況などを総合的に勘案の上、株主への利益配分及び内部留保額を決定していく。また、内部留保資金については、コアとなる製品、技術及び合理化設備への重点投資や事業規模の拡大、シナジー効果が期待できるＭ＆Ａのための資金など、その効率的な配分に努める。

　配当については、経営環境の変化、将来の事業計画、業績、財務状況などを総合的に勘案するとともに、透明性を高め、業績との連動性をより明確にすべく、連結配当性向30～50％を目安として可能な限り安定的な配当に努めていく。

　当社は、「取締役会の決議をもって会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定める。」旨定款に定めている。ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではない。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。なお、配当回数については、2016年３月期より原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）とする。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(1）取締役の状況

　（注）　１．2015年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指名委員会等設置会社に移行している。

２．岩田眞二郎氏、川口恭史氏及び渋村晴子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。

３．当社の委員会体制については次のとおりである。

指名委員会    委員長  川口　恭史、委員  渋村　晴子、委員  前原　修身

監査委員会    委員長  高萩　光男、委員  川口　恭史、委員  渋村　晴子

報酬委員会    委員長  前原　修身、委員  川口　恭史、委員  渋村　晴子

４．2015年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

(2）執行役の状況

（注）  2015年６月29日から2016年３月31日まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、2015年６月29日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって指名委員会等設置会社に移行した。本項は、指名委員会等設置会社に移行後の当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況を記載している。

(1) 企業統治の体制

①企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社では、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざすとともに、経営のチェック機能を充実させるため、経営上の重要課題の１つとしてコーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制の整備に取り組んでいる。さらに、コンプライアンス本部を設置し、法令遵守の徹底を図っている。

　当社グループは、企業が社会の一員であるという深い認識の下、すべての企業行動の基本として「日立工機企業行動基準」を定め、当社グループの基本理念と行動指針を明確にするとともに、当社グループに共通して適用される具体的な行動規範として「日立工機グループ行動規範」を定め、経営トップのリーダーシップのもとにこれを徹底している。また、「不正・不祥事対応方針」を定め、不正・不祥事及びコンプライアンス違反への対応方針を明確にするとともに実効性のある「コンプライアンス通報制度」を整備し、運用している。これらにより、当社及び当社グループは企業倫理や法令遵守に根ざした事業活動を展開している。

　また、企業統治の体制としては、当社の事業規模・役員体制等を総合的に勘案し、コーポレート・ガバナンス機能の発揮、経営効率等を検討した結果、経営の監督と業務執行の分離を明確にし、「透明性の高い経営の実現」を図るとともに、業務の決定権限を取締役会から執行側へ大幅に委任し「業務執行のスピードアップ、経営の機動性向上」を図ることにより、さらなる企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化をめざすため、指名委員会等設置会社の形態を採用しており、株主総会、取締役及び取締役会、指名委員会等（指名委員会、監査委員会及び報酬委員会をいう。以下同じ。）、会計監査人並びに執行役を置いている。

イ．取締役及び指名委員会等
　取締役会は、経営の基本方針、法令又は定款に定める取締役会専決事項及び特に必要なものとして取締役会が定める事項を決定するとともに、業務執行の権限は原則として執行役に委任する一方、業務の執行状況を監視、監督する。取締役会は、原則として月に１度開催する。取締役会を構成する取締役６名のうち社外取締役は３名（内２名は当社及び日立グループから独立した社外取締役）、執行役を兼務する取締役は２名である。
　指名委員会は、取締役候補者の指名方針及び社外取締役の独立性判断基準等を決定するとともに、当該基本方針及び判断基準に基づき株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する等の権限を有する機関であり、必要に応じ随時開催する。
　監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行を監査し、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容を決定する等の権限を有する機関であり、原則として月に１度開催し、監査状況を報告する。なお、監査委員長の高萩光男は、長く当会社の経理及び財務に関する業務に従事し、当社の経理財務部門の長を務めた経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
　報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等に関する方針を決定するとともに、当該方針に基づき個人別の報酬等の内容を決定する等の権限を有する機関であり、必要に応じ随時開催する。
　指名委員会、監査委員会及び報酬委員会はいずれも３名の取締役で構成されており、内２名は当社及び日立グループから独立した社外取締役である。
　当社は、取締役の員数を10名以内とする旨、また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席することを要するものとし、当該決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
　取締役の職務を補助するため取締役会事務局を置いている。取締役会事務局は取締役会に直属し、執行役会から独立した選任の使用人がこれにあたる。

ロ．執行役
　執行役は９名であり、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、当社及び当社グループの業務執行を決定するとともに、当社及び当社グループの業務を執行する。
　当社は、執行役の員数を15名以内とする旨を定款に定めている。

ハ．責任限定契約
　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるようにするためである。なお、2015年６月29日開催の第93回定時株主総会終結前の行為に関する取締役及び監査役の責任については、変更前の定款に基づき法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。
　また、当社定款及び会社法第427条第１項の規定により、当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社と損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額となり、その額を超える部分については免責することとしている。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム整備の基本方針につき以下のとおり決議しており、この方針に従って内部統制システム及びリスク管理体制を整備し、経営の意思決定、業務執行及び監査を行っている。

１．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査委員会の職務の補助は取締役会事務局が担当するとともに、内部監査・法務・総務の各部門も監査委員会の職務を補助する。

２．前号の取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性及び当社の監査委員会の前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　取締役会事務局は取締役会に直属するものとし、取締役会事務局に所属する使用人には、執行役から独立した専任者を充てる。

　監査委員会は、取締役会事務局に所属する使用人の人事について事前に報告を受け、必要な場合は意見を述べる。

　上記の他、執行役は、前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性及び監査委員会の前号の使用人に対する指示の実効性が確保される体制をとる。

３．当社の監査委員会への報告に関する体制

　次により、当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査委員会に報告をするための体制をとる。

① 執行役会に付議・報告された案件について、執行役より遅滞なく監査委員会に報告する。

② 内部監査部門が実施した内部監査の結果について、内部監査部門より遅滞なく監査委員に報告する。

③ コンプライアンス通報制度による通報の状況について、法令遵守担当部門より遅滞なく監査委員に報告する。

④ その他監査委員会が報告を必要と認めた事項について、適宜監査委員会の求めに応じて当社の取締役、執行役若しくは使用人又は子会社の取締役、監査役若しくは使用人等が報告する。

⑤ 当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等から監査委員会への報告は、監査委員会の指定する監査委員への報告をもって行う。

４．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　執行役は、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制をとる。

　監査委員会は、当該報告を行った者及び当該報告の内容について情報を適正に管理する。

５．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　次により、監査委員の職務の執行について生ずる費用等の処理が適正に行われる体制をとる。

① 執行役は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等について、監査の実効性が確保されるよう処理する。

② 監査委員会は、職務の執行上必要と認める費用については、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することができる。

③ 監査委員会は、監査費用の支出にあたりその効率性及び適正性に留意する。

６．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　次により監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制をとる。

① 監査委員会には、常勤の監査委員を置く。

② 監査委員会が定めた監査委員会の監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、執行役及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、執行役及び使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査する。

③ 内部統制システム整備の基本方針の遵守状況及び内部統制システムの整備状況について、取締役、執行役及び使用人等から報告を聴取し、必要に応じて会計監査人に報告を求めることにより、監視及び検証する。

７．当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　職務執行における法令の遵守を基本とする行動指針等及び法令遵守違反に対する具体的な懲罰方針を定め、法令遵守担当部門を設置し、使用人の職務執行について規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うとともに、内部監査部門が職務の執行状況を監査する体制をとる。また、実効性のあるコンプライアンス通報制度を整備し、活用する。さらに、適正な人材配置と管理体制の構築に努める。なお、反社会的取引の防止に必要な管理体制及び手続きを規定する社内規則を定め、新規取引先の審査、内部監査の実施、社内教育の実施等により、反社会的勢力との関係を一切持たない体制の確保に努める。

８．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

執行役の職務の執行に係る資料については、社内規則に則り、各部門において適正に保存及び管理し、取締役及び執行役が適宜閲覧できる体制をとる。

９．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社的なリスクの管理については、リスクマネジメント委員会を設置し、統一的、戦略的に推進する。

事業に係る各リスクの管理については、それぞれの対応責任者となる執行役が、担当部署において、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制をとる。また、業務執行状況の報告等を通じて新たなリスクの発生可能性の把握に努め、対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる執行役を定め、担当部署を設置し対応する。

10．当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

次により執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとる。

① 当社又は当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、執行役会その他の会議における多面的な検討を経て意思決定を行い、方針及び内容の明確化を図り、効率的な執行を行う。

② 明確な目標の付与、採算管理の徹底のため、当社及び当社グループの目標値を年度予算として策定し、予算に基づき業績管理を行う。また、中長期的な目標値として中期経営計画を策定し、業績管理を行う。

③ 職務の執行状況を把握しその改善を図るため、内部監査を実施する。

11．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

上記７から10の各項目において、当社グループ全体の体制整備を行うほか、次により当社グループにおける業務の適正を確保する体制をとる。なお、体制の整備については親会社の基準・方針を勘案するが、事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つことを基本とする。

① 企業理念、経営ビジョン、行動指針、行動規範を体系化し、当社グループで共有する。

② 子会社に関する重要事項について決裁基準を設け、当社グループ経営の観点から当社の取締役会及び執行役会で審議し、また子会社又は子会社の管掌部門から報告させる。

③ 内部監査部門による当社の各部門及び子会社の定期監査や経理財務部門による定期的な子会社の巡回指導によって、当社及び子会社の業務及び財産の状況を把握し業務の適正を確保する。また、監査委員会は内部監査部門から監査状況を聴取し、必要に応じて当社各部門及び子会社に対して報告を求めるとともに業務及び財産状況を調査し、会計監査人から監査に関する報告及び説明を受け、連結計算書類について検討する。会計監査人も当社及び子会社に対する監査手続を行う。なお、子会社を当社のリスク管理及び法令遵守体制に組み込んで管理するため、子会社の代表者の人事ローテーションを推進するとともに、取締役又は監査役を派遣し、また、極力現地で取締役会を開催することにより、実情を直接確認する。

④ 当社の執行役や管掌部門による定期的な子会社の巡回や地域別経理会議の開催など、当社と子会社の間の情報共有及びコミュニケーションの強化に努める。

⑤ 中期経営計画や年度予算につき子会社と相互に情報を共有し、業績管理を行う。

⑥ 財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを整備し、文書化された業務プロセスを着実に実行するとともに、監査委員会及び内部監査部門がこれを検証する。また、情報システム機能を整備し、子会社の実態及び経営上のリスクを適時に把握し、管理する体制を構築する。

ロ．会社の機関・内部統制の関係に関する図表

(2) 内部監査及び監査委員会監査の状況

　当社は、監査室(2015年３月31日現在の人員：10名)が内部監査の計画を策定し、計画において定められた事項を関係各部門と連携して適切に監査し、その結果を経営者及び監査委員会に報告する体制をとる。また、内部監査の実施に当たっては適宜監査委員会と連携する。
　監査委員会は、取締役及び執行役の会社運営が適切な内部統制システムの下で適正に行われているか監査する。
　監査委員会は、監査の方針、監査計画等を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行状況を聴取する。また、常勤の監査委員は執行役会その他の重要な会議に出席し、執行役及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、子会社から報告を受け、それらの結果を監査委員会で報告する。
　監査委員会は、会計監査人と緊密に連携し、適宜意見交換を行い、会計監査人の監査計画及び実績並びに監査結果について報告を受領する。

(3) 社外取締役

　当社は、社外取締役候補者の選定に当たり、以下の事項を考慮することとしている。

① 対象者が、人格、見識に優れた者であること

② 対象者が、会社経営、法務、財務・会計等に関する相当程度の知見を有し、その経験及び識見に基づき、当社の経営に関して中長期的な企業価値の向上の観点から助言することができる者であること

③ 対象者が、少数株主を含むステークホルダーの意見を踏まえて取締役会に意見を述べることができる者であること

　また当社は、社外取締役候補者の選定に当たり、当社及び日立グループ会社からの独立性に留意するものとし、以下のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断する。

① 対象者の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は当社子会社もしくは日立グループ会社の業務執行取締役又は執行役として在職していた場合

② 対象者が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高又は連結売上収益の２％を超えている場合

③ 対象者が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合

④ 対象者が業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合

　当社は以上の基準に基づき社外取締役３名を選任している。その内２名は当社及び日立グループ会社から独立した社外取締役である。

　社外取締役岩田眞二郎氏が代表執行役 執行役副社長を兼任する㈱日立製作所は当社の親会社であり、当社の議決権の51.2％（うち間接保有10.9％）を保有している。当社は、同氏の経営者としての豊富な経験及び識見に基づき、当社の経営全般にわたり助言をいただくことにより、当社取締役会の一層の機能強化を図っている。

　社外取締役川口恭史氏が取締役会長を兼任する㈱ティーエムエアーと当社との間には特別の利害関係はない。また、同氏が取締役副会長を務めた大陽日酸㈱と当社との間には特別の利害関係はない。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。当社は、同氏の経営者としての豊富な経験及び識見に基づき、当社及び日立グループから独立した立場で当社の経営全般にわたり助言をいただくことにより、当社取締役会の一層の機能強化を図っている。

　社外取締役渋村晴子氏及び同氏が所属する本間合同法律事務所と当社との間には特別の利害関係はない。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。当社は、同氏の弁護士としての専門的識見に基づき、当社及び日立グループから独立した立場で当社の経営全般にわたり助言をいただくことにより、当社取締役会の一層の機能強化を図っている。

(4）役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の賞与の額は、第93回定時株主総会において決議した取締役賞与の金額であり、取締役及び監査役の退職慰労金の額は、当年度において積増した役員退職慰労引当金の金額である。

２．役員中に、連結報酬等の総額が１億円以上である者はいない。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は、2015年６月29日開催の報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を、以下のとおり決定した。

(1)取締役及び執行役に共通する事項

　取締役及び執行役の報酬については、他社の支給水準を勘案のうえ、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬の水準を決定する。

(2)取締役報酬に関する方針

　取締役の報酬は、月俸及び期末手当とする。

　①　月俸は、各人の職責に応じて個別に決定する。

　②　期末手当は、月俸に一定の係数を乗じた額を基準として支給する。

　なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。

(3)執行役報酬に関する方針

　執行役の報酬は、月俸、賞与及び株式報酬型ストックオプションとする。

　①　月俸は、役位に応じた基準額に、業績その他の経営環境、各執行役の役職・職責に応じた当社への貢献などを加味して決定する。

　②　賞与は、対象となる期間（単年度）の業績及び担当業務における成果に応じて決定する。

　③　株式報酬型ストックオプションは、役位に応じた基準額に、業績その他の経営環境、各執行役の役職・職責に応じた当社への貢献などを加味して決定する。

(4)ストックオプションに関する方針

　報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を高め、中長期的な業績向上及び企業価値増大に向けて役員の貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、株主の皆様を重視した経営を一層推進することを目的として、当社の業務執行を担う執行役に対して、株式報酬型ストックオプションを付与する。

(5) 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数　８銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　1,093百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　 特定投資株式

（当事業年度）

　 特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項なし。

(6) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成

①業務を執行した公認会計士の氏名

尾﨑　隆之、須藤　謙

②所属する監査法人名

新日本有限責任監査法人

③監査業務に係る補助者の構成

公認会計士……11名

その他…………25名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等である。

(7)剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、剰余金の配当を機動的に実施できるようにするためである。ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではない。

(8)自己の株式の取得
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、資本効率の向上のため、また取得した自己株式を活用した機動的な経営を遂行できるようにするためである。

(9)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社であるHitachi Koki U.S.A., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLP(米国)に対して、監査証明業務に基づく報酬37百万円を支払っている。

　（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社であるHitachi Koki U.S.A., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLP(米国)に対して、監査証明業務に基づく報酬38百万円を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項なし。

（当連結会計年度）

  該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めていないが、報酬の額の決定に当たっては、監査日数等を勘案している。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を全て満たすことから、第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

(3）連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っている。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報の収集、適正性の確保に努めている。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っている。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

注１．報告企業

　日立工機株式会社（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、電動工具事業及びライフサイエンス機器事業の２セグメントにより製品の開発、生産、販売活動を展開している。

注２．作成の基礎

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、国際会計基準審議会によって公表された国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成されている。また、当連結財務諸表は、当社がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表である。IFRSへの移行日（以下、移行日）は2013年４月１日であり、当社はIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用している。当社のIFRSへの移行に関する説明については、注25．初度適用に記載している。

　当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する（以下、FVTPL）金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する（以下、FVTOCI）金融資産、確定給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されている。また、連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により百万円未満の端数を四捨五入して表示している。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社のマネジメントは会計方針の適用、並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識される。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれている。

・注３．（１）連結の基礎

・注３．（４）金融商品　及び　注20．金融商品及び関連する開示

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれている。

・注３．（９）非金融資産の減損

・注３．（10）退職後給付　及び　注13．従業員給付

・注３．（11）偶発事象　及び　注23．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）

・注３．（12）収益認識基準

・注３．（13）法人所得税等　及び　注11．繰延税金及び法人所得税

注３．主要な会計方針についての概要

（１）連結の基礎

子会社

　子会社とは、当社が支配を有する事業体をいう。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいう。

　子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結される。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っている。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理している。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止している。

　子会社のうち、広東日立工機有限公司、福建日立工機有限公司、広州日立工機有限公司、日立工機商業（中国）有限公司、Hitachi Koki do Brasil Ltda.、Hitachi Power Tools de Mexico S.A.de C.V.、Hitachi Power Tools Panama S.A.、L.L.C. Hitachi Power Tools RUSの決算日は12月31日であるが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

（２）現金同等物

　現金同等物は、流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から３ヵ月以内に満期となる短期投資からなる。

（３）外貨換算

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社の各機能通貨に換算している。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識している。但し、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識される。

②　在外営業活動体の財務諸表の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円換算している。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識している。

（４）金融商品

　当社は、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用している。

①　非デリバティブ金融資産

　当社は、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識している。その他の金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識している。

　当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止している。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を移転も保持もしない取引においては、当社は当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしている。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、下記のとおりである。

償却原価で測定する金融資産

　以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類している。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用も含む）で当初認識している。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定している。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれている。

FVTOCI金融資産

　当社は、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類している。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定している。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に直接振り替え、純損益で認識していない。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しである場合を除き、純損益として認識する。

FVTPL金融資産

　FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産、及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は全てFVTPL金融資産に分類している。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識している。

償却原価で測定される金融資産の減損

　当社は、償却原価で測定する金融資産が減損しているか否かの継続的評価を、少なくとも四半期毎に実施している。減損の有無の判断は、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産は減損していると判断している。減損を示す客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれる。

　保有する負債性金融商品については、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、もしくは観測可能な市場価格を見積公正価値とし、それらが帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として認識している。

　売上債権及びその他の債権にかかる減損損失については、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた相当な判断が求められる。当社は、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上している。

　減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性金融資産については帳簿価額から直接減額することにより、売上債権及びその他の債権については引当金勘定を通じて減額している。また売上債権及びその他の債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却している。

②　非デリバティブ金融負債

　当社は、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識している。その他の金融負債は全て、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識している。
　当社は、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止している。

　当社は、非デリバティブ金融負債として、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識している。また、借入金等については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれる。

③　デリバティブ

　当社は、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を利用している。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上している。

　また、上記デリバティブ金融商品についてヘッジ会計の適用となるものはないため、デリバティブの公正価値の変動は純損益に含めている。

④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告している。