4301 アミューズ 有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期より、㈱ライブ・ビューイング・ジャパンを持分法の適用範囲に含めております。

４．第37期より、AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.Ltd.、Amuse Group USA,Inc.、㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ、㈱アミューズクエスト、㈱インターグルーヴプロダクションズ及びAmusequest Tokyo Tower有限責任事業組合の６社を新たに連結の範囲に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期の１株当たり配当額には、株式上場10周年記念配当15円、第36期の１株当たり配当額には、創立35周年記念配当15円を含んでおります。

２【沿革】

当社は、平成10年４月、株式会社アミューズ（実質上の存続会社　昭和53年10月16日設立）が、マイクロソニックシステム株式会社（形式上の存続会社　昭和52年10月11日設立）と合併し「株式会社アミューズ」と商号変更いたしました。

実質上の存続会社が旧株式会社アミューズであり、合併期日までの記載事項全般にわたりましては、旧株式会社アミューズについて記載しております。

３【事業の内容】

〔１〕当社グループの概況

当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社20社及び関連会社４社により構成されております。

グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。

なお、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）における連結子会社は12社となっております。

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

※AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.Ltd.（シンガポール）につきましては平成26年４月、Amuse Group USA,Inc.（米国）につきましては平成26年５月、㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹにつきましては平成26年６月、㈱アミューズクエストにつきましては平成26年７月、㈱インターグルーヴプロダクションズにつきましては平成26年11月に新規設立した子会社であります。また、Amusequest Tokyo Tower 有限責任事業組合につきましては、平成26年10月、連結子会社㈱アミューズクエストからの出資によって設立した連結子会社（孫会社）であります。

（注）アミューズソフトエンタテインメント㈱は、平成27年３月１日付で当社に吸収合併しております。

また、㈱エアーズは、平成27年２月に解散を決議し、平成27年５月で清算結了しております。

〔２〕当社グループの事業系統図

〔３〕事業内容について

当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。

なお、当連結会計年度より、事業内容の多様化に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。具体的には、報告セグメントを従来の「アーティストマネージメント事業」、「メディアビジュアル事業」、「コンテンツ事業」に加え、主にテーマパーク等を運営する事業である「プレイスマネージメント事業」の４区分に変更しております。

(1）アーティストマネージメント事業

当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。

アーティストマネージメント事業における主な内容は以下のとおりです。

①　イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）

当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。

②　ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、音楽作品の発売による収入、ファンクラブ会費収入）

当社グループでは、保有する肖像権・意匠権１・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ２を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショッピングモールなどを通じた商品販売を行っております。グッズと同様に当社で発売する音楽作品の収入についてもこちらに計上しております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。

③　出演収入・ＣＭ収入

当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。

④　印税収入（新譜）（初回収益計上日より１年以内分）

アーティストが楽曲を創作しレコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。また、著作権管理団体（一般社団法人日本音楽著作権協会３（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。なお、アーティストマネージメント事業において計上される印税収入は、楽曲の創作・制作活動と密接に結びついている新譜印税収入（初回収益計上日より１年以内分）とし、旧譜印税収入（同１年超）については後述のコンテンツ事業収入としております。

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１　意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利

２　アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品

３　著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。

アーティストマネージメント事業における主な収益構造図

（2）メディアビジュアル事業

当社グループのメディアビジュアル事業は大別して、①映像作品販売収入、②映像製作収入、③番組制作収入に分けられます。

①映像作品販売収入及び②映像製作収入については、当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、ＤＶＤ等の映像作品の製造・販売による収入又はテレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。ただし、当社グループの②映像製作収入については初回収益計上日より２年以内に計上される収入とし、２年超経過後に計上される収入については、コンテンツ事業収入として区別しております。③番組制作収入では、放送局から制作依頼を受けた番組の制作及び番組の企画制作をしております。

メディアビジュアル事業における主な収益構造図

(3）コンテンツ事業

平成27年３月末現在、当社グループが権利保有する楽曲は約10,000曲超、映像作品は約300タイトル超あります。楽曲については、旧譜の原盤権や音楽著作権の再利用（楽曲販売、レンタル、カラオケ、放送等）から得られる収入をコンテンツ事業の収入としております。これらの印税収入は、毎年の創作・制作・プロモーション活動とは基本的には直接関係なく発生する収入として前述のアーティストマネージメント事業における新譜による印税収入とは区別しております。ベスト盤の発売などを行うことにより、楽曲の再利用による印税収入の増加に努めております。また、映像作品については、製作・買付をした作品に関して獲得した権利４（劇場配給権・ビデオ化権・テレビ放映権・商品化権・その他権利）を活用することにより収入の増加に努めております。

コンテンツ事業における主な収益構造図

（４）プレイスマネージメント事業

当社グループでは、テーマパーク等の運営や、各種グッズの企画・制作・販売、飲食店経営等から得られる収入をプレイスマネージメント事業の収入としております。

プレイスマネージメント事業における主な内容は以下のとおりです。

①入場料収入（テーマパーク等の運営収入）

当社グループは、子会社である㈱アミューズクエストが運営するテーマパーク等より入場料収入を得ております。

②その他収入

当社グループは、子会社が運営するテーマパーク等での各種グッズの企画・制作・販売や、飲食店運営等による収入を得ております。

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４　買付けた映像作品については、権利保有期間に限定を設けている契約が多く、基本的には、劇場配給権、ビデオ化権、商品化権、その他の権利のオールライツ契約で10年間とされております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.Ltd.、Amuse Group USA,Inc.及びAmusequest Tokyo Tower有限責任事業組合は、特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

２．当社グループの事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業区分は内部管理上の区分によっており、各々のセグメントごとに従業員数を集計することは困難であります。

４．従業員数が前会計年度末と比べて22名増加しておりますが、その主な理由としましては、平成27年３月１日付でアミューズソフトエンタテインメント㈱を吸収合併したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

〔当連結会計年度の経営成績〕

（単位：百万円）

〔経済状況〕

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀の各種政策効果に加え、円安や原油安などにより一部企業収益に改善が見られるなど、消費税率引上げに伴う需要反動の影響も一巡し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安進行による輸入物価上昇、新興国の景気減速や政情不安など海外景気の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況は続くものと思われます。

〔業界動向〕

当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境ですが、音楽業界では平成26年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額は2,542億円（前年同期比６％減）、有料音楽配信売上は437億円（前年同期比５％増）、合計金額は昨年に引き続き減少傾向にあり2,979億円（前年同期比５％減）となっております（平成26年１月-12月 一般社団法人日本レコード協会）。邦画・洋画の映像関連市場では、公開本数が初の1,000本超えとなった昨年から順調に数字を伸ばし、1,184本となり、平成26年（１月-12月）の興行収入は2,070億３千４百万円（前年同期比７％増）となりました。一方、ＯＤＳ（音楽のライブコンサートや舞台演劇などの映画以外のコンテンツ）に関してはライブ中継の作品を合わせると興行収入103億５千万円（前年同期比35％増）と、初めて100億円を超えて飛躍的な伸びを見せました（平成26年１月-12月 一般社団法人日本映画製作者連盟）。ビデオソフト市場では、平成26年(１月-12月)の総売上は2,299

億２千万円（前年同期比９％減）、ブルーレイでのレンタル・個人向け販売用売上は前年同期比で微増でしたが、

ＤＶＤビデオの落ち込みにより総売上では減少となりました（平成26年１月-12月 一般社団法人日本映像ソフト協

会）。一方、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員62社（前年度より３社増）の平成26年度総売上（平成26年１月-12月）は2,749億４千４百万円（前年同期比19％増）と昨年に引き続き大幅に増加しております。テーマパーク市場では、総売上（平成26年１月-12月 経済産業省特定サービス産業動態統計）は6,061億円（前年同期比６％増）と平成12年調査開始以来初の6,000億円を超えました。それに伴い、年間動員数（平成26年１月-12月 経済産業省特定サービス産業動態統計）は7,823万人（前年同期比４％増）と順調に伸びを見せました。

〔当社グループの状況〕

当社グループは、国内における好調なコンサート市場を背景に、福山雅治の自身初となる全国ドームツアーをはじめとした多くのライブを展開すると同時に、市場の多様化を図るため、海外拠点の更なる強化を進めながら、福山雅治のアジアツアー（香港・台湾）、Ｐｅｒｆｕｍｅのヨーロッパ・米国ツアー（初のニューヨーク公演）、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのワールドツアー（北米・ヨーロッパ）、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫのヨーロッパ・アジアツアー、米国ライブ、ＦＬＯＷの海外（米国・ブラジル）でのアニメ音楽フェスへの出演等を行いました。映像関連では、佐藤健主演「るろうに剣心 京都大火編／伝説の最期編」の２部作が平成26年実写映画の中で興行収入１位を収め、世界８ヵ国（平成26年12月実績）でも放映するなど当社出資映像作品において大きな実績を残すことができました。また、平成27年３月には新たな取り組みとして、東京タワーに自社取扱いではないコンテンツ（テレビ用アニメーションで好評放送中の大人気作品『ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ』）を活用したテーマパーク（東京ワンピースタワー）を運営する事業を始動（Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合の設立）し、事業ポートフォリオの拡大に取り組みました。今後も様々なコンテンツを通してより多くの方々に感動をお届けできるよう努力してまいります。

〔当社グループの事業概況〕

当社グループの経営成績は営業収入392億８百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益39億２千４百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益40億６千７百万円（前年同期比7.9％増）、当期純利益26億７千１百万円（前年同期比21.1％増）となりました。大型コンサートの実施により会場やオンラインショップで販売するグッズ販売収入も含め好調に推移したことに加え、当社及び連結子会社において音楽パッケージの販売収入が好調であったことにより増収増益となりました。また、保有する資産の効率的運用と財務体質の強化推進のための減損損失計上、子会社の実質価額が減少したことに伴う子会社株式評価損の計上など特別損失はありましたが、連結子会社の吸収合併による税金負担の減少もあり、当期純利益は大幅な増益となっております。

＜営業収入＞

・ 当社アーティストによるイベント収入（大型コンサート）が増加

・ コンサートに付随してグッズ販売収入が増加

・ 当社アーティストによる音楽パッケージ販売収入が増加

・ 当社アーティスト出演作品が好調だったことにより、ＤＶＤ販売収入が増加

上記要因などにより増収となりました。

＜営業利益、経常利益、当期純利益＞

増収要因により増益となりました。

当期純利益は、上記要因に加え、グループ再編による税金負担の減少もあり増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、新たな事業を開始したことに伴い、従来の「アーティストマネージメント事業」、「メディアビジュアル事業」及び「コンテンツ事業」の３区分に「プレイスマネージメント事業」を加え、４区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいて、前連結会計年度のセグメント情報を組み替えた数値で比較しております。

（営業収入）

（単位：百万円）

（セグメント利益）

（単位：百万円）

〔アーティストマネージメント事業〕

営業収入304億３千１百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益36億２千７百万円（前年同期比11.5％増）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

福山雅治（４－６月、１１－２月）、Ｐｅｒｆｕｍｅ（８－９月）

ｆｌｕｍｐｏｏｌ（４－８月）のコンサートツアー

サザンオールスターズの年越しライブ（１２月）

ポルノグラフィティ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫのスタジアムライブ（９月）

ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのＷＯＲＬＤ ＴＯＵＲ日本公演（９月）・新春公演（１月）

昨年度に引続き当社音楽アーティストが一堂に会した野外イベント

「Ａｍｕｓｅ Ｆｅｓ ２０１４ ＢＢＱ ｉｎ つま恋」（７月）

＜舞台・公演＞

熱海五郎一座「天然女房のスパイ大作戦」（６月）、ミュージカル「黒執事」（９月）

若手俳優によるファン感謝祭「ＳＵＰＥＲハンサムＬＩＶＥ」（１２月）

・ 商品売上収入：コンサートグッズ、福山雅治ツアーＤＶＤ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫのアルバム、

ｆｌｕｍｐｏｏｌのベストアルバムなど

・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、大泉洋、佐藤健、三浦春馬、深津絵里、上野樹里、吉高由里子など

・ 印税収入（新譜）：福山雅治（４月アルバムＣＤ）、Ｐｅｒｆｕｍｅ（４月ＤＶＤ）

＜営業収入＞

・ イベント収入（大型コンサートの実施）が増加

（前年同期はサザンオールスターズ（８－９月）、ポルノグラフィティ（１２－３月）、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ（５－６月）のコンサートツアー、福山雅治の年末ライブ（１２月）、Ｐｅｒｆｕｍｅドームライブ（１２月）、熱海五郎一座（６－７月）、黒執事（５－６月）、ＳＵＰＥＲハンサムＬＩＶＥ（１２月）などの舞台・公演を実施）

・ 商品売上収入が増加

上記要因などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

増収要因により増益となりました。

〔メディアビジュアル事業〕

営業収入58億６千６百万円（前年同期比44.0％増）、セグメント利益３億８千３百万円（前年同期比0.9％増）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ 映像作品販売収入：邦画実写歴代６位を記録した「永遠の０」（７月）、福山雅治主演映画「そして父になる」

（４月）、佐藤健主演映画「るろうに剣心 京都大火編／伝説の最期編」（１２月、１月）・「カノジョは嘘を愛しすぎてる」（６月）などのＤＶＤ販売収入

・ 映像製作収入：「るろうに剣心 京都大火編／伝説の最期編」、「そして父になる」などの劇場配給分配収入

＜営業収入＞

・ 大ヒット映画「永遠の０」に加え、当社アーティスト主演作品が好調だったことにより、ＤＶＤ販売収入が増加

（前年同期は「真夏の方程式」（１２月）、「ガリレオⅡ」（９月）、「リアル～完全なる首長竜の日～」（１２月）などを販売）

上記要因などにより大幅な増収となりました。

＜セグメント利益＞

当社アーティスト出演作品を多数取り扱い、好調に利益を伸ばしましたが、メディアビジュアル事業の再編に伴うコストが発生したこともあり、若干の増益にとどまりました。

〔コンテンツ事業〕

営業収入24億８千８百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益８億６千６百万円（前年同期比11.1％増）となり、増収増益となりました。

[主な事業]

・ サザンオールスターズ、福山雅治、ＢＥＧＩＮ、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅなどによる旧譜楽曲の販売及び旧譜楽曲の二次使用

＜営業収入＞

著作権印税の増加、ＰｅｒｆｕｍｅのＶｉｄｅｏＣｌｉｐ集の発売などにより増収となりました。

＜セグメント利益＞

増収要因により増益となりました。

〔プレイスマネージメント事業〕

営業収入４億２千万円（前年同期比295.8％増）、セグメント損失１億１千１百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となり、増収減益となりました。

[主な事業]

・ 東京ワンピースタワー、アミューズミュージアムの入場料収入、グッズ販売収入

＜営業収入＞

平成27年３月よりオープンとなった東京ワンピースタワーの入場料収入、グッズ販売収入により増収となりました。

＜セグメント利益＞

東京ワンピースタワー初期投資費用により減益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43億３百万円増加し、当連結会計年度末には113億２千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は35億９千８百万円（前年同期は６億２千８百万円の獲得）となりました。

これは、主に営業債権の増加及び法人税等の支払による資金減少要因等はありましたが、たな卸資産の減少及び税金等調整前当期純利益計上に伴う資金増加要因等が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億７百万円（前年同期は９億４千３百万円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得、子会社株式の取得及び貸付けによる資金減少要因等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は10億８千６万百円（前年同期は８億円の使用）となりました。

これは、主に配当金の支払による資金減少要因等はありましたが、少数株主からの払込みによる資金増加要因等が上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注状況

該当事項はありません。

(2）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、新たな事業を開始したことに伴い、従来の「アーティストマネージメント事業」、「メディアビジュアル事業」及び「コンテンツ事業」の３区分に「プレイスマネージメント事業」を加え、４区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいており、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を遡及修正しております。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

(1）アーティストの発掘・拡充・能力開発

当社グループにとってアーティストマネージメントは最も強みのある分野です。積極的・継続的な新人アーティストの発掘・育成を行うとともに、様々な活動領域をもつアーティストの拡充、アーティストの新たな才能を開花させる能力開発は、引き続き当社グループの最大の課題です。

(2）エンターテインメントコンテンツの開発

インターネット、通信・放送等メディア及び端末の急速な進化、多様化によりエンターテインメントの需要が高まると同時に新たな楽しみ方の提案が求められています。また、ここ最近のソーシャルメディアの台頭による人々のコミュニケーションの変化などにより、メディアの選択やマーケティング戦略が非常に複雑化しています。こうした環境の変化に対応したエンターテインメントを開発し、効果的なプロモーションを展開していくことが重要な要素になっています。このため、当社グループにおいては、アーティストマネージメントの強みを最大限に活かし、アーティストを中心に、新しいメディアやコミュニケーションに適応したエンターテインメントを開発していくことが課題となります。

(3）市場・流通チャネルへの対応

流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有をする楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を、直接消費者に届けることができるようになっています。

そのような中、アスマートに代表されるように当社グループがアーティストグッズ・音楽作品・映像作品・関連書籍などを直接ユーザーにお届けできる機会も飛躍的に高まっています。

このため、当社グループにおいては、エンターテインメント企業として流通チャネルの環境変化に強い立ち位置を最大限に活用しながら、アーティストが生みだす様々なプロダクツを適切な形態・適切な価格でより便利に、直接ユーザーにお届けできるような流通チャネルを柔軟に確保することが課題となっており、同時にそのプロダクツ自体を他社アーティスト等へと広げることで、収益源の多様化・利益率を向上させる必要性があります。

また、日本国内の人口の減少、アジア経済圏の拡大と、音楽市場のみならず、当社グループを取り巻くエンターテインメント市場は、大きく変化しています。このような変化に対応するべく、浅草における「アミューズミュージアム」、３月に開設しました芝公園における「東京ワンピースタワー」など、新規事業としてのプレイスマネージメントビジネスに取り組んでおります。

「クールジャパン」ブームなど、2020年の東京オリンピックまでの間に、海外における日本文化への関心がますます高まり、外国人観光客の増加などが見込めることとなります。これらの市場環境の中長期的変化を見ながら、新しいエンターテインメントを開発するのみならず、アウトバウンド・インバウンドの双方向を見据えた海外市場を開拓することが、当社グループの大きな課題となっています。

(4）人材育成の強化

以上のような課題に対応していくのは、当社グループの人材です。当社では、音楽・映像・舞台等様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様さが一つの特徴となっております。また、昨今では、エンターテインメントの市場が海外へ拡大していることも踏まえ、様々な事業領域のみならず、多様な市場における業務経験を幅広く積ませることで、環境の変化に柔軟に対応できる人員を育成しております。引き続き定期・不定期採用を通じて、エンターテインメント業界のみならず、業界を取り巻くビジネス環境へも適応でき、今後の企業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、人事異動・各種研修を通じて優秀な人材を育てることが継続的な課題となっています。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）主要アーティストについて

営業収入上位３アーティストによる収入が総営業収入（連結）に占める割合は例年40％前後となっております。

主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、当社がマネージメント戦略上、これらのアーティストのメディアへの出演や活動を抑制した場合、当社の業績に影響がある可能性があります。また、当社では、長期的視野に立ったマネージメントを実践することで、当社の主要アーティストの当社在籍期間は長いことが特徴ですが（サザンオールスターズ37年間、富田靖子32年間、三宅裕司30年間、福山雅治27年間）、専属契約はその期間が限定されており毎回更新できる保証はなく、主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合、当社グループの業績に影響がある可能性があります。

(2）ヒットビジネスとアーティストの育成

当社グループで行う事業は、基本的にヒットビジネスであり、作品がヒットするかは消費者の趣味、嗜好、流行の変化等の要因に影響を受け、結果アーティストの人気が永続するとは限りません。当社グループは、様々なタイプのアーティストと契約し、継続的に新人アーティストを発掘・育成する体制を整えております。

しかしながら、当社グループが継続的に新人アーティストを発掘し、専属契約締結に至るとは限りません。また、アーティストやアーティストが創作又は実演する作品のために、長期あるいは多額の投資をしても、将来どの程度の収入を当社グループにもたらすかについては予測が困難であり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3）優秀なマネージャーの確保及びプロデューサーの確保

当社グループの中長期的な成長はアーティストと同様に従業員個々人の力量にも大きく依存するため、優秀な人材を確保・育成することが重要であると認識しております。

例えば当社グループにおけるマネージャーは、アーティストの才能を見出し、支援しながら共同で作品を作り出します。さらにマネージャーは、消費者にその作品を提供するに当たり、宣伝・販売促進企画（コンサート・メディア出演等における演出）を実行するプロデューサー的な立場にあります。そのため、アーティストを開発、育成していくためには優秀なマネージャーの確保が重要となります。

当社グループでは継続的に優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、計画通りに進まなかった場合や既存の優秀な人材が退社した場合は、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

(4）著作権の侵害

当社グループのアーティストが創作する楽曲や、権利保有する楽曲について、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。このような事態によって、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

(5）映画製作・買付におけるリスク

有望な映像作品の獲得は競争になるため、希望する映像作品を全て買付けられるとは限りません。

また、映像作品の個々の作品のリスクについては、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることでのリスク分散、ビデオ化権・インターネット配信化権等の作品に係るより多くの権利を獲得・活用することで投資回収率の向上に努めております。

しかしながら、製作・買付した映像作品の興行成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が予想に反して長期に渡ることや、損失を生じる可能性があります。その際には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）コンサート活動や個々の作品による業績の変動

大規模なコンサートの実施は短期間に実施期間の営業収入を急増させます。映画は上映後数週間の観客動員が多い傾向があり、音楽作品・映像作品は発売直後の短期間に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、次に同様なヒットが続くとは限りません。

当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、四半期、事業年度ごとの業績の変動が大きくなる可能性があります。

(7）海外事業展開について

当社グループの事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、海外映像作品の買付け、権利保有をしている作品の海外販売、映画や番組の共同製作、当社所属アーティストの海外活動、海外アーティストの育成・マネージメント等を目的としてアジア地域を中心とした海外事業に積極的に取り組んでおります。アジアでの事業展開は今後の当社グループの収益上重要なものと位置づけております。

しかしながら、こうした国々での著作権に関する法規制やその実施体制は未だ整備中であると同時に、国際情勢や各国との国際関係等による影響により、当社グループの各種権利が侵害されるなど、当社グループが期待する程の収入を確保できない可能性があります。その場合、当社グループの業績に支障をきたす可能性があります。

(8）災害について

当社グループは常設の建物で一部事業を実施しております。各施設につきましては安全性に十分配慮しておりますが、災害発生時には施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響などが想定され、一時的な入場者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）新規事業について

当社グループは、より強固な収益基盤を構築するべく、積極的に新規事業に取り組んでおります。起こりうる様々なリスクを想定して事業を実施しておりますが、事業環境の急激な変化や、事業開始前には予測困難な問題等により事業が難航し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社は、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

① たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の評価方法として、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、商品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、製品及び仕掛品は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品は主として最終仕入原価法による原価法により算定しております。

なお、映像作品につきましては、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。実際の将来需要又は市場の状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の損失が計上される可能性があります。

② 重要な引当金

当社グループは、重要な引当金の計上基準として、貸倒引当金については、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

役員賞与引当金については、当社は役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

返品調整引当金については、当社及び一部の国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ポイント引当金については、当社は通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

役員退職慰労引当金については、当社は平成18年５月に当社取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、６月の定時株主総会で、その廃止に伴う打切り支給が決議されたことにより、当連結会計年度末在任役員の平成18年６月末の要支給額を計上しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の主な事業概況につきまして、国内における好調なコンサート市場を背景に、福山雅治の自身初となる全国ドームツアーをはじめとした多くのライブを展開すると同時に、市場の多様化を図るため、海外拠点の更なる強化を進めながら、福山雅治のアジアツアー（香港・台湾）、Ｐｅｒｆｕｍｅのヨーロッパ・米国ツアー（初のニューヨーク公演）、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのワールドツアー（北米・ヨーロッパ）、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫのヨーロッパ・アジアツアー、米国ライブ、ＦＬＯＷの海外（米国・ブラジル）でのアニメ音楽フェスへの出演等を行いました。映像関連では、佐藤健主演「るろうに剣心 京都大火編／伝説の最期編」の２部作が平成26年実写映画の中で興行収入１位を収め、世界８ヵ国（平成26年12月実績）でも放映するなど当社出資映像作品において大きな実績を残すことができました。

また、平成27年３月には新たな取り組みとして、東京タワーに自社取扱いではないコンテンツ（テレビ用アニメーションで好評放送中の大人気作品『ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ』）を活用したテーマパーク（東京ワンピースタワー）を運営する事業を始動（Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合の設立）し、事業ポートフォリオの拡大に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は営業収入392億８百万円（前年同期比16.1%増）、営業利益39億２千４百万円（前年同期比7.7%増）、経常利益40億６千７百万円（前年同期比7.9%増）、当期純利益26億７千１百万円（前年同期比21.1%増）と増収増益となりました。

なお、セグメントの概況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照ください。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。

会社の戦略上の判断、アーティスト本人の要因もあわせ主要アーティストの人気・活動・契約状況、中長期的には新人アーティストの発掘・育成状況、それらアーティストから生み出される作品・商品のヒット状況等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

大規模なコンサート・舞台制作は短期的に営業収入を急増させますが、開催が不定期であることが多く、またその性質上、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあります。同様に、音楽及び映像のパッケージ・配信等の各種作品の発売・興行時期も業績変動の要因となります。特に映像作品は投資した資金の回収期間が長期にわたることもあり、その間の制作状況・外部環境の変化も含め、リスクが増大することがあります。当社グループが保有している資産について、市場価格の著しい下落、事業収益性悪化の場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、総合エンターテインメント企業として、積極的に新規事業に取り組んでおりますが、エンターテインメントビジネスは、そもそもがヒットビジネスで変動的であり、新たな試みは、その性格上、既存の市場にチャレンジするものも多く、その性質上リスクの発生は否めず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本国内の人口減少の長期的な影響から国内市場の成長性は不透明な状況です。そのため海外への事業展開を積極的に進めておりますが、政治的・経済的要因、法律・制度及び各種規制、テロ・戦争等予期し得ない事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）戦略的現状と見通し

当社グループの次期の業績見通しは、増収増益を計画しております。

＜営業収入＞

・当社アーティストによる大型コンサートが増加

・コンサートとの連動などにより、商品売上収入が増加

・新規事業によりプレイスマネージメント事業の収入が増加

上記要因などにより、増収となる計画です。

＜営業利益＞

上記増収要因などにより、増益となる計画です。

＜経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞

上記増益要因などにより、増益となる計画です。

セグメントの業績見通しは、次のとおりであります。

〔アーティストマネージメント事業〕

増収増益となる計画です。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

サザンオールスターズ（４－８月）、福山雅治（８月）、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ（５－７月）のコンサートツアー、当社音楽アーティストが一堂に会する野外イベント「Ａｍｕｓｅ Ｆｅｓ ２０１５ ＢＢＱ ｉｎ つま恋」（７月）など

＜舞台・公演＞

地球ゴージャスプロデュース公演Vol.14（１月）

・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、大泉洋、吉高由里子、深津絵里、三浦春馬など

・ 印税収入（新譜）：サザンオールスターズアルバム、ＰｅｒｆｕｍｅライブＤＶＤなど

・ ファンクラブ収入・商品売上収入：サザンオールスターズのファンクラブ会員収入、グッズなど

＜営業収入＞

・イベント収入（舞台等）が増加

・商品売上収入が増加

上記要因などにより増収となる計画です。

＜セグメント利益＞

増収要因により増益となる計画です。

〔メディアビジュアル事業〕

減収減益となる計画です。

[主な事業]

・ 映像作品販売収入：美女と野獣（４月）などのＤＶＤ販売収入

・ 映像製作収入：三浦春馬主演映画「進撃の巨人」、佐藤健・神木隆之介主演映画「バクマン。」などの劇場配給収入

＜営業収入＞

・大型作品の減少により、映像作品販売収入・映像製作収入が減少

上記要因などにより減収となる計画です。

＜セグメント利益＞

減収要因などにより減益となる計画です。

〔コンテンツ事業〕

減収減益となる計画です。

[主な事業]

・サザンオールスターズ、福山雅治、ＢＥＧＩＮ、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅなどによる旧譜楽曲の販売及び旧譜楽曲の二次使用

＜営業収入＞

配信市場の縮小などを見込み、若干の減収となる計画です。

＜セグメント利益＞

楽曲の構成により、ほぼ前年同期並みとなる計画です。

〔プレイスマネージメント事業〕

増収増益となる計画です。

[主な事業]

・東京ワンピースタワー、アミューズミュージアムの入場料収入、グッズ販売収入

＜営業収入＞

平成27年３月よりオープンとなった東京ワンピースタワーの入場料収入、グッズ販売収入が１年分計上となるため、増収となる計画です。

＜セグメント利益＞

増収要因により増益となる計画です。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は６億２千８百万円の資金の獲得、当連結会計年度は35億９千８百万円の資金の獲得となりました。これは、主に営業債権の増加及び法人税等の支払による資金減少要因等はありましたが、たな卸資産の減少及び税金等調整前当期純利益計上に伴う資金増加要因等が上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は９億４千３百万円の資金の使用、当連結会計年度は４億７百万円の資金の使用となりました。これは、主に有形固定資産の取得、子会社株式の取得及び貸付けによる資金減少要因等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は８億円の資金の使用、当連結会計年度は10億８千６百万円の資金の獲得となりました。これは、主に配当金の支払による資金減少要因等はありましたが、少数株主からの払込みによる資金増加要因等が上回ったことによるものであります。

これらの活動の結果、営業活動におきまして、当社アーティストによる大型コンサートが増加したことやコンサートに付随したグッズ販売収入が増加したこと、財務活動におきまして、Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合の設立により少数株主からの払い込みによる資金増加要因などにより、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の70億２千４百万円から43億３百万円増加し、113億２千７百万円となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは音楽原盤権、音楽著作権、肖像権、映像における権利などを多数保有するエンターテインメント企業として、あらゆる人々に夢と感動を届けるため、アーティストと共に優良な作品を提供していくことを基本方針としております。

しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、日本の人口減少、楽曲販売市場及び映像販売市場の縮小など、引き続き厳しい状態が継続しております。このような事業環境に対して、今後はより迅速かつ明確な経営判断が求められると考えておりますので、アーティストポートフォリオの拡大、アーティスト等から派生するプロダクツの拡張、バリューチェーンの内製化、国内外の新規市場開拓など、既存事業の拡大に加え、さまざまな新規事業・新規プロジェクトを展開してまいります。

また、当社グループの強みであるコンテンツをより一層活用するために、クリエイティブな環境作りとクリーンでクリアな会社経営に努め、企業価値の増大を図っていく所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数は就業人数であり、(　)内は平均臨時雇用者数で外数となっております。

２．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、機械及び装置であります。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。

２．Kirei Inc.の数値は連結決算数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：1.2）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式680,249株は、「個人その他」に6,802単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）177.60千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）175.60千株であります。

２．上記のほか、自己株式が680.24千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループの事業は、大規模なイベントの実施時期、ＣＤの発売時期、映像ソフトの発売時期等により、事業年度ごとに業績の変動はありますが、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、継続的に、安定して行うことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、業績に見合った利益還元も重要な経営課題と認識しており、財務体質の一層の強化や将来の収益向上を図るための積極的な事業展開に備えた内部留保にも努め、総合的に勘案し配分する方針であります。

内部留保金につきましては、経営基盤の強化や事業の拡大を図るためのアーティストの発掘・育成、海外市場での事業展開、音楽・映像のみならず良質なミュージカル・舞台等のコンテンツ制作等に活用し、総合エンターテインメント企業としての更なる企業価値を高めるよう努力してまいります。

この方針に基づき、当事業年度の業績と今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、安定的な配当の継続を基本に、株主の皆様への利益還元を検討した結果、当期の配当は１株につき40円（うち中間配当15円）となることを決定いたしました。

当社定款には、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株主質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％）

（注）１．当社では、意思決定・監督と執行との分離による取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は９名で構成されております。

２．取締役増田宗昭は、社外取締役であります。

３．監査役石川順道、大野木猛及び灰原芳夫は、社外監査役であります。

４．平成27年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成25年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．前任監査役が平成26年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任したため、当社定款の定めにより、平成26年６月22日開催の定時株主総会の終結から３年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社の事業はエンターテインメント分野の多岐にわたっており、かつ事業環境の変化も急速である状況において、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の最重要課題であると考えております。的確・明確な経営の意思決定、迅速な業務執行、適切・適正な監督・モニタリングが機能する経営体制を構築し、役員・従業員の法令遵守の徹底を行いつつ、株主・顧客・取引先・従業員をはじめとする当社グループを取り巻く様々な関係者の権利を尊重し、経営の透明性を図り、企業価値を高めていくことが重要であると認識し、このことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

今後も、業容の拡大等を見据えた上で、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主の皆様をはじめ広く社会から信頼される企業を目指して、継続的に管理組織の整備・充実に努めてまいります。

(1）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

1）当社の取締役会は、取締役７名（うち１名は社外取締役）で構成されております。月１回の定例会に加えて必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営方針・戦略の意思決定機関であり、法定事項及び重要な業務執行をはじめとする重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行及び各執行役員の業務執行状況を監督しております。また、定例会とは別に常勤取締役による連絡会議を月に１回開催しております。また、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備える社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。

2）当社は執行役員制度を導入し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の活性化や経営の透明性を図っております。

3）Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｂｏａｒｄ Ｍｅｅｔｉｎｇ（以下ＥＢ会）は、常勤取締役を中心に一部執行役員等により構成され、月２回程度開催されております。業務執行に関する重要案件協議機関であり、重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行っております。

4）グループ経営会議は、当社及び当社の主たるグループ会社の重要案件報告・協議機関であり、当社及び当社の主たるグループ会社の経営成績の報告も含め月１回開催されております。出席者は、取締役、執行役員、一部子会社取締役、常勤監査役他経営幹部により構成されております。

5）コーポレートガバナンス委員会は、社長直轄の委員会であり、企業倫理、法令遵守体制についての協議・統括、社内通報制度の運営を行っております。構成は、社長を委員長とし、委員長により選任された取締役、執行役員、各管理部門長を委員として構成されております。

6）当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と社外監査役３名を含む４名で構成されております。監査役は中立的な立場から業務執行やガバナンスの状況について監督しており、取締役会、グループ経営会議をはじめ重要な会議へ参加し、業務及び財産の状況を調査することで、取締役の職務執行を監視・監査しております。社外監査役のうち大野木猛氏と灰原芳夫氏は公認会計士の資格を有しており、石川順道氏は弁護士の資格を有しております。

7）経営監査室（１名）は、社長直轄の組織であり、当社及びグループの重要な子会社に対して内部監査を実施しております。

8）会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は百井俊次氏、石田大輔氏であります。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。なお、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において監査業務に係った補助者は公認会計士６名、その他７名であります。

9）監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について意見交換を行っております。監査役は、経営監査室より、監査計画と監査結果の報告を毎月受けております。経営監査室からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について意見交換を行っております。経営監査室・監査役・会計監査人は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、社内関連部署等を含み必要に応じ意見交換、相互連携をとっております。

②　現状の体制を採用する理由

執行役員制度を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、月２回程度のＥＢ会により重要案件に加え社内の広範な課題を共有・協議することで、事業環境・社内環境の変化への機動性を高め意思決定の迅速化を図っております。また、

・当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備える社外取締役

・弁護士として高い専門性と独立性のある社外監査役

・公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役

を選任することで、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図っております。

以上により、迅速な意思決定と、業務執行における透明性・公平性の確保を行っております。

③　リスク管理体制の整備の状況

1）当社は、想定されるリスクに対し、取締役会において危機管理規程を決議し、対策本部の設置等危機管理体制の構築・連絡方法を含む具体的なアクションプランを定義した危機管理マニュアルを社内に周知徹底しております。

2）法律問題につきましては、グループ管理部に法務室を設置し、監査役、法律事務所との連携を密にとりながら諸法令のチェック等を積極的に行っております。

3）月１回開催され、全社員及び一部グループ会社社員が出席します「全体会議」を実施することにより、会社の経営方針や、情報の共有化を図るための全社的な活動を展開しております。

④　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

2）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

3）監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

4）剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当に関して、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2）業務の適正を確保するための体制

当社及び当社グループ会社（子会社及び関連会社を指す。以下同じ。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①　当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）法令等の遵守体制に係る各種関連規程を制定し、その徹底を図るため、コーポレートガバナンス委員会を設け、同委員会を中心に、法令等の遵守に向けての全社的な取り組みを行う。

2）全ての役員及び使用人に適用される倫理規程を制定し、その周知徹底を図る。

3）反社会的勢力との関係を遮断するために、警察、弁護士等の外部機関との連携強化を図るとともに、それらの不当要求につながる手口とその対策をマニュアル等で示し周知する。

4）コーポレートガバナンス委員会内に法令違反行為等を匿名で通報できる社内通報窓口を設置し、その周知に努める。社内通報制度においては、弁護士等の社外専門家への通報経路を確保することによりその利用を促進し、不正等の早期発見と是正に努める。

5）当社及び当社グループ会社の内部監査を行う社長直轄の内部監査部門を置き、コーポレートガバナンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に社長及び監査役会に報告されるものとする。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社及び当社グループ会社の稟議書、契約書、議事録、通知、業務連絡、伝票、帳簿その他会社が業務に必要と認めた書類（以下「文書等」という。）については、文書管理規程に従い、適切に管理、保存する。取締役及び監査役は、文書等を常時閲覧できることとする。

③　当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）当社及び当社グループ会社が現時点で抱えるリスク及び将来抱えるリスクをコーポレートガバナンス委員会の継続的な審議対象とし、リスク管理についての全社的な取り組みを横断的に統括する。

2）各事業部門所管の業務に伴うリスクについては、事業部門ごとに対応することとし、全社的な対応が必要なリスクについては、総務所管部署が中心となって対応する。

3）総務所管部署は、日頃から組織横断的にリスク状況の監視を行う。

④　当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）職務権限規程その他関連規程により、各取締役及び各組織の権限分配を明確化し、効率的な業務執行体制を確保する。

2）当社及び当社グループ会社の取締役会は定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会にて経営の重要課題及び個別案件の決議を適時行うものとする。

3）取締役会とは別に取締役で構成されるＥＢ会（Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｂｏａｒｄ Ｍｅｅｔｉｎｇ）を設置し、月２回程度開催する。ＥＢ会では業務執行に関する個々の重要プロジェクトに加え、社内の広範な課題の協議を行い、迅速な経営判断を行うとともに取締役間の業務の有機的連動を図る。

4）取締役の外に執行役員・一部子会社取締役等を加えたグループ経営会議を設置して、取締役会とは別に定期的に開催する。グループ経営会議では、業務執行に関する個々の重要プロジェクトの進行を共有するほか、これにより取締役と執行役員との業務の有機的連動を図るとともに取締役による執行役員の業務の把握及び監督の機会を確保する。

5）当社及び当社グループ会社は、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定める。

6）執行役員制度を採用し、各執行役員に責任と権限を委譲し、経営の迅速化と事業環境の変化に迅速に適応できる体制を確保する。

7）毎期首に事業部門ごとに予算を策定するとともに、毎月の取締役会、グループ経営会議における業績の状況の報告を義務づけることで、事業部門・子会社ごとの目標達成度を正確に把握し、業務の更なる効率化を図る。

⑤　当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）当社グループ会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程、職務権限規定を設け、重要事項については、当社の事前承認を得ることを義務づける。

2）当社グループ会社ごとに担当取締役を決定し、当社グループ会社の財政状況、経営成績及びその他の状況をグループ経営会議において定期的に報告させる。

3）監査役及び内部監査室は、定期的に当社グループ会社に監査を実施する。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する組織を管理所管部署及び法務所管部署とし、管理所管部署及び法務所管部署の所属員は、監査役からの命令に速やかに対応することとする。

⑦　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人（以下「監査役補助者」という。）は、当該業務に関して、取締役等の指揮命令を受けないこととする。

2）監査役補助者に関する人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとする。

3）取締役及び監査役補助者の所属部門の上長は、監査役補助者が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行う。

4）監査役補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有するものとする。

⑧　当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

1）取締役と監査役との間の定期的な意見交換のための会議を設け、監査役に対する報告体制を整備する。

2）当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法定の報告事項に限らず、当社及び当社グループ会社に重大な影響を及ぼすと思われる事実を知った場合には速やかに当社の監査役に報告しなければならない。

⑨　上記の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

1）上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならないものとし、その旨を周知徹底する。

2）また内部通報制度においても内部通報したことを理由として、いかなる不利益な取り扱いをしてはならないものとし、その旨を周知徹底する。

⑩　監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制

監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

⑪　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役は、グループ経営会議等当社の重要な会議に出席できることとする。

2）取締役は経営上の重要項目については、監査役に対して適宜説明を行うものとする。

3）監査役は、会社に係る全ての文書を閲覧し、取締役に対して意見を求めることができるものとする。

⑫　財務報告の適正を確保するための体制

財務報告の適正を確保するための必要な内部統制を整備する。

(3）ＩＲに関する活動状況

当社は適時開示に関する規則を遵守することに加え、あらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解を促進することを目的に、重要な会社情報の公正かつ適時・適切な開示が行われるよう、社内体制を構築し、情報の社内管理・報告・開示の業務にあたっています。

①　アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

社長を始め経営幹部及びＩＲ担当者が会社の事業など基本的な内容や経営成績、経営戦略などについて説明を行う決算説明会を年に２回行っております。国内証券会社、投資顧問、生命保険などあらゆる機関投資家を対象にしております。

②　ＩＲ資料のホームページ掲載

ＩＲ専用のホームページ(ＵＲＬ：http://ir.amuse.co.jp）を設け、決算情報、決算情報以外の適時開示資料、事業報告書、決算説明会資料、会社概要、事業方針、経営方針、事業内容、財務内容、株価情報、株式情報など、株主を始めとする全てのステークホルダーへ適切な会社情報を提供しております。

③　ＩＲに関する部署の設置

当社はＩＲ担当部署でありますグループ経営企画部の執行役員を責任者とし、取締役会及び関連部署と連携をとりながら情報を収集・管理し、社内体制に基づいて報告しております。

(4）取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(5）責任限定契約の内容の概要

社外取締役であります増田宗昭氏、社外監査役であります石川順道氏、大野木猛氏、灰原芳夫氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。その契約の概要は次のとおりであります。

①社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

②上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

(6）社外取締役と社外監査役について

1）当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。社外監査役３名はいずれも独立役員として届出を行っております。

2）社外取締役増田宗昭氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の代表取締役社長兼ＣＥＯを兼務しております。なお、当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との間で商品取引契約書等を締結し取引を行っております。

社外監査役石川順道氏は、石川法律事務所所長、徳栄商事株式会社社外取締役、アルケア株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役大野木猛氏は、大野木公認会計士事務所所長、青南監査法人社員、日本再共済生活協同組合連合会員外監事を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所所長、日本郵便株式会社監査役、株式会社ヤマノホールディングス監査役を兼務しておりますが、当該記載の兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。

3）当社は、当社事業に知見を有しかつ経営全般に優れた見識を備える社外取締役を選任し、また弁護士として高い専門性と独立性のある社外監査役、公認会計士として財務・会計分野に高い専門性と独立性を有する社外監査役を選任しております。これにより、独立性が高く中立的な外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図り、取締役会における多角的な議論を促すことによって、業務執行における透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。

4）社外取締役増田宗昭氏は、デジタルメディア・コンテンツビジネス等を含むエンターテインメントビジネスに精通され、また多くの会社の経営者を歴任されるなど、事業と経営の両面においての豊富な経験を有しており、当社の今後の成長戦略に様々な観点からの助言をいただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外監査役石川順道氏は、弁護士資格を有し企業法務にも精通しており、適切な監査を実施する充分な見識・経験を有しておられることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役大野木猛氏は、公認会計士として企業監査の実務に携わり、会社財務・法務に精通しており、適切な監査を実施する充分な見識・経験を有しておられることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役灰原芳夫氏は、公認会計士として企業監査の実務に携わり、会社財務・法務に精通しており、適切な監査を実施する充分な見識・経験を有しておられることから、社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として選任しております。

5）社外取締役は、内部監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

社外監査役は、会計監査人から会計監査や内部統制の状況等について適宜報告を受け、毎決算期後には監査計画と監査重点項目の結果について説明を受けております。会計監査人からの説明時には、当社の内部統制状況について適宜意見交換を行っております。社外監査役は、常勤監査役・経営監査室より、監査計画と監査結果の年間報告を受けております。常勤監査役・経営監査室からの報告時には、当社の業務執行部門における内部統制の状況について適宜意見交換を行っております。社外監査役は監査を効率的かつ有効的に実施する観点から、取締役・常勤監査役・内部監査室・会計監査人及び社内関連部署等を含み必要に応じ適宜意見交換、相互連携をとっております。

(7）役員報酬等

1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成26年６月22日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。

2）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額については、平成13年６月27日開催の第23期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）また、監査役の報酬限度額は、年額70,000千円以内と決議いただいております。

なお、取締役の報酬等の額は、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、会社の業績、社員給与とのバランス、取締役報酬の世間相場を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬等の額については監査業務の分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

(8）株式の保有状況

1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

24銘柄　437,927千円

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針等は定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

タイシタレーベルミュージック㈱、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、㈱アミューズエデュテインメント、㈱芸神クリエイティブ、㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ、㈱アミューズクエスト、Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合、㈱インターグルーヴプロダクションズ、㈱エアーズ、Kirei Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.Ltd.、Amuse Group USA,Inc.

上記のうち、㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ、㈱アミューズクエスト、Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合、㈱インターグルーヴプロダクションズ、AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.Ltd.及びAmuse Group USA,Inc.の６社につきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、アミューズソフトエンタテインメント㈱につきましては、平成27年３月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。また、㈱エアーズにつきましては、平成27年２月28日付で解散することを決議し、平成27年５月で清算結了しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

Amuse Korea Inc.、北京芸神演芸芸術制作有限公司、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯传媒（上海）有限公司、Khan Enterprise Co., Ltd.、㈱ジェイフィール、ブラッセルズ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用関連会社の名称

㈱ライブ・ビューイング・ジャパン

(2）持分法を適用していない非連結子会社（Amuse Korea Inc.他）及び関連会社（上海芸神貿易有限公司 他）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちKirei Inc.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

イ）商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ）製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　８～47年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　ポイント引当金

当社は通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

当社は平成18年５月に当社取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、６月の定時株主総会で、その廃止に伴う打ち切り支給が決議されたことにより、当連結会計年度末在任役員の平成18年６月末の要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ　繰延資産の処理方法

一部の国内連結子会社は、開業費を５年間で均等償却しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、固定資産の減損損失について、報告セグメント別には配分しておりません。

減損は当該資産の売却方針の決定を要因としており、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失（516,473千円）として計上しております。

その内訳は、建物129,218千円、土地387,254千円であります。

なお、回収可能価額の測定につきましては、正味売却価額により測定しており、第三者より入手した不動産鑑定評価額を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度増加株式数222,152株は、自己株式立会外買付取引による増加株式数220,000株、単元未満株式の買取りによる増加株式数2,152株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度増加株式数1,808株は、単元未満株式の買取りによるものであり、当連結会計年度減少株式数100株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、全社におけるオフィスファシリティ及びアーティストマネージメント事業におけるＰＯＳシステム（いずれも工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。

投資有価証券については、株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、社内規定に従い、その発生から回収に至るまで取引先別に記録、整理するとともに、主な取引先の信用状態を随時把握する体制としております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場価格の変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）営業未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　410,186千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　377,688千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．減損処理を行なった有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度において、子会社株式について350,628千円減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループはストック・オプションを全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は54,690千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,013千円増加し、法人税等調整額が56,704千円増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

(1）被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　　　　アミューズソフトエンタテインメント株式会社

被結合企業の事業内容　　　メディアビジュアル事業・コンテンツ事業

(2）企業結合日

平成27年３月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、アミューズソフトエンタテインメント㈱は解散しました。

(4）結合後企業の名称

株式会社アミューズ

(5）その他取引の概要に関する事項

コンテンツホルダーである当社がメーカーであるアミューズソフトエンタテインメント㈱を吸収合併することにより、案件創出機能の強化、プラットフォームの共有化、機能の統合によるさらなる効率化、事業の迅速化を行い、アミューズグループ全体のメディアビジュアル事業の再構築・強化を目的とするものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し支援することで、コンテンツを創出し、コンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「アーティストマネージメント事業」「メディアビジュアル事業」「コンテンツ事業」として分類しております。

また、当連結会計年度より、それらの事業で培ったノウハウを基に、外部のコンテンツを探し出しテーマパーク等を事業展開することで、自社のアーティストに依存しない事業を、新たに「プレイスマネージメント事業」として区分することとし、報告セグメントを４区分に変更しております。

「アーティストマネージメント事業」は、イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）、ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、音楽作品の発売による収入、ファンクラブ会費収入）、出演収入・ＣＭ収入、印税収入（新譜：初回収益計上日より１年以内分）等であり、「メディアビジュアル事業」は、映像作品販売収入、映像製作収入、番組制作収入等であり、「コンテンツ事業」は、音楽・映像収入（旧譜：音楽は初回収益計上日より１年超経過分、映像は同２年超経過分）等であり、「プレイスマネージメント事業」は、入場料収入（テーマパーク等の運営収入）、その他の収入（各種グッズの企画・制作・販売収入、飲食店収入等）等であります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度に新たな事業を開始したことにより、報告セグメントの区分について、従来の「アーティストマネージメント事業」「メディアビジュアル事業」「コンテンツ事業」の３区分より、新たに「プレイスマネージメント事業」を加え、４区分に変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める特定の顧客への営業収入がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、固定資産の減損損失について、報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、連結財務諸表に関する注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの…………………移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

製品及び仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　８～47年

その他の資産

定率法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5）ポイント引当金

通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

平成18年５月に当社取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、６月の定時株主総会で、その廃止に伴う打ち切り支給が決議されたことにより、当事業年度末在任役員の平成18年６月末の要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.3％、当事業年度6.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.7％、当事業年度93.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,761,436千円、関連会社株式186,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,149,405千円、関連会社株式186,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は53,380千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,013千円増加し、法人税等調整額が55,394千円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「当期減少額」のうち、（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２．当期増加額には、アミューズソフトエンタテインメント㈱との合併による増加額が次のとおり含まれております。

建物　　　　　　　　　　3,322千円

工具、器具及び備品　　　1,065千円

土地　　　　　　　　　　  276千円

ソフトウエア　　　　　　4,429千円

その他　　　　　　　　　2,025千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月23日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月23日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第37期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出。

（第37期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出。

（第37期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

1）平成26年10月22日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2）平成27年１月20日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（特定子会社の異動及び吸収合併に関する事項）に基づく臨時報告書であります。

3）平成27年６月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（第37期定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

平成27年３月25日関東財務局長に提出。

平成27年１月20日提出の臨時報告書（特定子会社の異動及び吸収合併に関する事項）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミューズの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アミューズ及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アミューズの平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アミューズが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミューズの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アミューズの平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上