E04115 サンデン交通 有価証券報告書－第138期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第134期、第136期、第137期及び第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第135期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第136期、第137期及び第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第134期及び第135期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社19社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の７部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　自動車業

　当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。

　当社及び子会社ブルーライン交通㈱、サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。

　子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。

②　不動産業

　当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社㈱山陽自動車学校、山電整備センター㈱、サンデンケアサービス㈱等へ施設の賃貸を行っております。

　子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。

③　飲食業

　子会社イーグル興業㈱は高速道路売店等における物販・飲食店経営を行っております。

　子会社スミショー㈱（平成27年６月10日付で㈱食天地に社名変更）は食品加工業を行っております。

④　自動車用品販売・整備業

　子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。

　子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。

⑤　旅行代理店業

　当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。

　子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。

⑥　保険代理店業

　当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。

　子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っております。

⑦　その他の事業

　子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業、子会社サンデンケアサービス㈱は介護福祉事業を行っております。

　子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。

　子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．イーグル興業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　　2,266,994千円

(2）経常損失（△）　　　 △34,926千円

(3）当期純損失（△）　　 △44,282千円

(4）純資産額　　　　　　　560,317千円

(5）総資産額　　　　　　1,441,426千円

５．平成27年６月10日付で㈱食天地に社名変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社のサンデン交通㈱においては、全国交通運輸労働組合総連合に所属しているサンデン交通労働組合（組合員数270名）及び日本私鉄労働組合総連合会に所属している私鉄中国地方労働組合サンデン交通支部（組合員数14名）の二つの労働組合を結成しております。

　また、連結子会社においては、下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、サンデン観光バス㈱及び㈱山陽自動車学校の５社が個別に労働組合を結成しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にあります。

　このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は、ダイヤの見直し並びに新規路線の開拓や、全路線の携帯時刻表の作成及び配布等、利用者の利便性向上とバス需要の開拓に努めてまいりました。また、保険代理店業においては、前連結会計年度に新たに３社と販売委託契約を締結し、当連結会計年度より本格的に４社商品の取り扱いを開始いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比315,438千円（3.2％）減収の9,440,862千円となり、経常損失は前年同期に比べ86,092千円損失が増加し699,064千円となりました。また、当期純利益は前年同期に比べ5,571

千円（3.7％）増加し156,480千円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　自動車業

　自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。

　一般乗合旅客自動車運送事業においては、増収策として福岡線の福岡空港経由博多バスターミナル乗り入れ、休日おでかけ１dayパスの発売、山口県共通インバウンド乗車券「Yamaguchi Bus Pass」の発売、携帯時刻表の作成及び配布、営業用リーフレットの作成及び配布などを行いました。また、合理化策として、運番削減並びに定時制を保つべくダイヤの改正、山口線の廃止、消費税率改定による運賃への転嫁、スクールバス便の一部減便などを行いました。

　一般貸切旅客自動車運送事業においては、貸切バスの運賃制度が平成26年４月１日施行、同年７月１日より実施され、手探りの状況で営業を展開してまいりましたが、秋以降は単価アップによる増収効果が表れ、収支改善を図ることができました。

　一般乗用旅客自動車運送事業においては、利用客の減少が続くなか、積極的に営業を行い増収に努めてまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比131,164千円（3.3％）減収の3,803,065千円となり、営業損失は前年同期に比べ40,039千円損失が増加し705,013千円となりました。

　なお、運輸状況については次のとおりであります。

②　不動産業

　分譲部門においては、地価下落が進む状況のなか、９区画の分譲宅地を販売いたしました。また、今後のストック・中古市場の拡大を見据え、不動産仲介流通業務にも取り組んでまいりました。賃貸部門においては、ＵＲ羽山団地（61戸）を取得し、平成26年３月よりサンアベニュー羽山として賃貸を開始いたしました。また、自社テナント物件の維持管理及びリフレッシュ等の対応を行い、継続的安定収入の確保に努めました。建設部門では、新築住宅及びリフォーム工事を中心に営業を行ってまいりました。造園業においては、市場が縮小するなか、個人客を中心に新規工事の獲得に積極的に営業をしてまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比46,449千円（8.0％）減収の534,009千円となり、営業利益は前年同期に比べ27,488千円（22.2％）増加し151,524千円となりました。

③　飲食業

　平成26年4月に美東サービスエリアが新装オープンとなり、サービスエリア全体の増収に繋げることができました。住乃江キッチンにおいては、同年７月より全面改装を行い、同年11月に新たに「PIZZERIA FOREST」、「とりもつえん」、「BILLIE」の３店舗の営業を開始いたしました。

　この結果、売上高は前年同期比84,845千円（3.5％）減収の2,351,474千円となり、34,567千円の営業損失となりました（前年同期は39,434千円の営業利益）。

④　自動車用品販売・整備業

　自動車修理業においては、設備投資を行い作業効率の改善を図ってまいりました。また、景況感が多少改善されるなか、新規顧客の獲得や仕入れ等コストの削減を図ってまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比96,752千円（11.8％）減収の724,888千円となり、営業利益は前年同期に比べ37,540千円（94.6％）減少し2,142千円となりました。

⑤　旅行代理店業

　航空代理業においては、山口宇部空港において、平成26年10月より新たにスターフライヤー３便が就航し、全日空３便と合わせて１日６便での運航体制となりました。また、岩国錦帯橋空港においては、国土交通省による需要予測の年間利用者35万人を２年連続で突破いたしました。旅行代理店業においては、インターネット利用者拡大による旅行会社離れや消費税増税による個人旅行の落ち込み等厳しい状況が続いております。

　この結果、売上高は前年同期比8,653千円（1.2％）増収の732,458千円となり、営業利益は前年同期に比べ10,397千円（13.9％）増加し85,033千円となりました。

⑥　保険代理店業

　保険代理店業においては、主力であるがん保険の新規契約獲得件数が伸び悩むなか、アメリカンファミリー生命保険会社に加え、平成25年12月に新たに「東京海上日動あんしん生命保険株式会社」、「メットライフ生命保険株式会社」、「オリックス生命保険株式会社」の３社と代理店委託契約を結び本格的な募集を開始いたしました。

　この結果、売上高は前年同期比12,868千円（3.6％）減収の344,885千円となり、営業利益は前年同期に比べ4,684千円（2.0％）減少し228,188千円となりました。

⑦　その他の事業

　その他の事業については、広告業においては、交通広告の全体の底上げを図り、制作については質の高い提案と企画力を目指してまいりました。また、自動車運転教習業では短期集中コースの集客に力を入れてまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比18,716千円（1.4％）増収の1,349,106千円となり、営業利益は前年同期に比べ225千円（0.7％）減少し33,000千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで723,886千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで188,254千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで563,844千円の減少となり、この結果、当連結会計年度末における資金の期末残高は前年同期に比べ28,213千円減少し1,854,629千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益277,036千円、減価償却費499,222千円の計上と、仕入債務の減少による資金の減少84,095千円、売上債権の減少による資金の増加42,963千円などを主な要因とし、営業活動の結果増加した資金は723,886千円（前年同期は837,644千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入で717,700千円、投資有価証券の売却による収入で789,122千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で822,707千円、有形固定資産の取得による支出で542,975千円、投資有価証券の取得による支出で339,752千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果減少した資金は188,254千円（前年同期は373,959千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入で1,170,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少で362,283千円、長期借入金の返済による支出で1,264,438千円、リース債務の返済による支出で106,982千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果減少した資金は563,844千円（前年同期は262,487千円の減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　サンデン交通グループでは、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。

　また、環境問題についても経営のテーマとしてとらえ、燃料節約の推進等によるＣＯ2排出量の削減とともに「地球と環境にやさしいバス」の利用を促進するため、今後もノンステップバスの導入及び車両更新に努めてまいります。

　お客様の豊かな暮らしと地域社会への貢献、安全・安心・快適なサービスを提供することが企業価値の向上に繋がると考え、収益確保とコスト削減、サービス向上を推進してまいります。引き続き、営業体制の再構築に取り組んでまいりますが、「安全をすべてに優先する」ことをグループ全社で共有し、更なる利用者の満足度向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自動車業を取り巻く環境について

　少子高齢化が進み、バス離れ傾向に歯止めがかからない状況が続いており、地方のバス業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。一般乗合旅客自動車運送事業については、採算に合わない路線を多く抱えており、国・県・市の補助金に依存しております。国・県・市の施策や財政状況によっては、自動車業の収益を悪化させることとなり、業績に影響を及ぼす恐れがあります。また、一般貸切旅客自動車運送事業については、今後の新運賃制度の影響を見ていく必要があります。

(2）たな卸資産について

　当連結会計年度において、地方における土地の価格は、多少下げ止まった状況にはあるものの、依然として下落傾向が続いており、たな卸資産の販売価格が簿価割れの状況になる可能性もあります。一層の土地価格の下落が続けば、不動産業の収益が悪化することにより業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(3）有利子負債依存度について

　当社は、設備資金等を金融機関からの借入により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。調達金利が上昇した場合には業績に影響を及ぼす恐れがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は4,998,438千円（前連結会計年度末は4,886,292千円）となり、前連結会計年度に比べ112,145千円増加いたしました。現金及び預金の増加76,794千円、受取手形及び売掛金の減少42,963千円、繰延税金資産の増加62,953千円などによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は7,577,600千円（前連結会計年度末は7,090,422千円）となり、前連結会計年度に比べ487,177千円増加いたしました。建物及び構築物の増加59,792千円、機械装置及び運搬具の増加75,032千円、リース資産の増加119,293千円、投資有価証券の増加257,674千円などによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は5,040,954千円（前連結会計年度末は5,294,687千円）となり、前連結会計年度に比べ253,732千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少84,095千円、短期借入金の減少355,152千円、未払金の増加81,487千円などによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は4,450,701千円（前連結会計年度末は4,269,343千円）となり、前連結会計年度に比べ181,358千円増加いたしました。長期借入金の減少101,569千円、リース債務の増加126,378千円、繰延税金負債の増加131,507千円が主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は3,084,382千円（前連結会計年度末は2,412,684千円）となり、前連結会計年度に比べ671,698千円増加いたしました。その他有価証券評価差額金の増加308,066千円、退職給付に係る調整累計額の増加258,385千円、当期純利益156,480千円などによるものであります。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にあります。

　このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は、ダイヤの見直し並びに新規路線の開拓や、全路線の携帯時刻表の作成及び配布等、利用者の利便性向上とバス需要の開拓に努めてまいりました。また、保険代理店業においては、前連結会計年度に新たに３社と販売委託契約を締結し、当連結会計年度より本格的に４社商品の取り扱いを開始いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して315,438千円減少の9,440,862千円となりました。営業損失は前連結会計年度と比較して89,690千円悪化し675,040千円、経常損失は前連結会計年度と比較して86,092千円悪化し699,064千円となり、当期純利益は前連結会計年度と比較して5,571千円改善し156,480千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、自動車業を中心に全体で775,793千円の設備投資を実施いたしました。

　自動車業においては、サービス向上及び老朽化による代替等のための乗合バス車両の更新と既存車両の改修や、貸切バス車両の新車購入などを主として490,287千円の設備投資を実施いたしました。

　飲食業においては、レストランの改装費及び内装設備や、サービスエリアにおける飲食店舗の改装費及び備品・厨房設備などを中心に176,706千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．設備の新設は主に老朽化のための更新であり、完成後の増加能力に影響はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　長鉄バス株式会社を吸収合併したことによる資本の増加（当社株式２に長鉄バス株式３）であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元についての重要性を充分認識し、不況に強い経営体質の強化を図るとともに、株主の皆様には安定的な配当を継続することを重視しております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の配当につきましては、長引く景気低迷の影響を受けて厳しい業績となり、前事業年度に引き続き無配となりました。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役糸口　栄一は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役林　哲也は、社外監査役であります。

　　　　３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の内容

　当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。

　取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。

　当社グループ会社につきましては、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、専従スタッフは配置しておりませんが、内部統制システムの妥当性・有効性及び業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、本社の企画管理本部及び経理部が執行しております。監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、指摘事項については対象部門長にも報告しております。

ニ．会計監査の状況

　会計監査は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結しております。監査役、経理部、監査法人が連携を図り監査の実効性が向上するように努めております。

（業務を執行した公認会計士の氏名）　黒木　賢一郎、植木　豊

（所属する監査法人）　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

※継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名で構成されております。

ホ．当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役の糸口　栄一氏は、宇部興産株式会社の元常務執行役員であり、同社は、当社の株式を0.63％保有しております。

　また、社外監査役の林　哲也氏は、山口県議会議員を兼務しております。

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

③　リスク管理体制の整備の状況

　事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除または出来うる限り縮小させるように努めております。

　なお、日常業務に対しては、本社の企画管理本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。

　さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守につきましては、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。

④　役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬に関しては特に決定方針は定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　19社

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  1社

会社等の名称

　船木鉄道㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称

　川棚温泉開発㈲

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　分譲土地建物については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び旧ボウリング場に係る固定資産については、定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　主として従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（3,352,152千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が51,066千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の期首の１株当たり純資産額は5.68円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

　５　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

　なお、（　）内は圧縮記帳累計額であります。

　６　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　期末のたな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が販売業売上原価に含まれております。

※２　自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　その他事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、自動車業におけるバス車両、飲食業における冷蔵冷凍車・レストラン厨房設備等及び砕石業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　　　　　　　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　　　　　　　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

負債  (1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　　　　　　　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,152千円、当連結会計年度18,486千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,207千円、繰延税金負債の金額が27,981千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が3,074千円、その他有価証券評価差額金が26,862千円、退職給付に係る調整累計額が985千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、山口県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビルや賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は229,431千円（賃貸収益は販売業売上高に、賃貸費用は販売業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,714千円（賃貸収益は販売業売上高に、賃貸費用は販売業売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸物件の用地及び建物の取得等（87,073千円）であり、主な減少額は減価償却費（25,560千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸物件の建物の改装費等（34,105千円）であり、主な減少額は減価償却費（34,069千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、一般乗合旅客自動車運送事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸として、地域に密着した様々な事業を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車業」、「不動産業」、「飲食業」、「自動車用品販売・整備業」、「旅行代理店業」、「保険代理店業」の６つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

①自動車業…………………………一般乗合・貸切・乗用旅客自動車運送事業

②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業

③飲食業……………………………高速道路売店等における物販・飲食店経営・食品加工業

④自動車用品販売・整備業………自動車部品及び石油製品等販売業・自動車修理業

⑤旅行代理店業……………………航空代理業・旅行代理店業

⑥保険代理店業……………………保険代理店業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、本社一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に本社管理の現預金及び投資有価証券であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資及びセグメント間資本的支出の相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．林　孝介氏は、平成25年６月26日付で取締役会長を辞任しております。上記の取引については、関連当事者であった期間の取引を記載しております。

２．資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、保有する投資有価証券の一部を平成27年４月８日に売却いたしました。

　これに伴い、平成28年３月期において投資有価証券売却益42,001千円を特別利益に計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】