9788 ナック 有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額・１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

　　　　　　また、第42期の「株価収益率」については、株式分割による権利落後の株価にて算出しております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第44期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第43期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額・１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

また、第42期の「株価収益率」については、株式分割による権利落後の株価にて算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数に契約社員及び準社員（第40期25人、第41期27人、第42期19人、第43期14人、第44期17人）を含めて記載しております。

５．第44期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第43期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ナック）及び連結子会社５社により構成されており、ダストコントロール商品・害虫駆除器のレンタル・販売、建築関連ノウハウ商品及び建築部材の販売、コンサルティング、ボトルウォーター（ミネラルウォーター）の製造・販売並びに戸建住宅の建築請負、化粧品等の通信販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）クリクラ事業

宅配水『クリクラ』の製造・販売を全国展開しております。

(2）レンタル事業

関東圏、札幌市及び福岡県においてダストコントロール商品のレンタル・販売を行っており、また、関東圏及び関西圏において害虫駆除器のレンタル・販売を行っており、また、関東圏を中心として定期清掃業務等を行っております。

(3）建築コンサルティング事業

全国の中小工務店に対してノウハウ商品・部資材の販売及びコンサルティング業務を行っております。

(4）住宅事業

注文住宅の建築請負及び金融、保険業を行っております。

(5）通販事業

化粧品、健康食品及び日用雑貨等の通信販売を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 　　（注）※　連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱レオハウス及び㈱ＪＩＭＯＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

（㈱レオハウス）

（㈱ＪＩＭＯＳ）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成27年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（パートタイマー、アルバイトは除いております）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業　205人、レンタル事業　331人）がおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成27年３月31日現在

  （注）１．従業員数は就業人員（パートタイマー、アルバイトは除いております）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数に契約社員及び準社員（17人）を含めて記載しております。

３．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業　205人、レンタル事業　331人）がおります。

４．平均年間給与は、税込支払給与であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による景気対策や金融緩和政策の効果により緩やかな回復基調となりました。しかし、消費増税や物価上昇による実質所得低下の影響により個人消費の回復は鈍く、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループの事業領域である住宅業界では、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が大きく、平成26年度新設住宅着工戸数は前年度比10.8％減と低調に推移しました。

また、小売・サービスの業界では、消費増税や物価上昇に伴う実質所得低下の影響から個人消費は駆け込み需要が本格化する前の水準を大きく下回っており、全体的に厳しい事業環境で推移しました。

このような中、当社グループでは、住宅事業を中心に各事業領域で積極的な新規出店を行い商圏を拡大するとともに、市況や顧客ニーズに合わせた新商品の開発やサービスの強化にも取り組み、さらには業務効率の改善を積極的に進めることにより、既存事業の更なる強化を推進してまいりました。

しかしながら、当社グループの事業領域においては消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が大きく、当連結会計年度の業績は、売上高85,443百万円（前期比6.8％減）、営業利益1,517百万円（同67.5％減）、経常利益1,481百万円（同68.5％減）、当期純利益519百万円（同81.4％減）となりました。

また、単体業績は、売上高30,334百万円（前期比0.5％増）、営業利益1,289百万円（同30.4％減）、経常利益2,593百万円（同36.6％増）、当期純利益2,110百万円（同90.2％増）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,199百万円があります。

クリクラ事業

当連結会計年度の宅配水市場規模は前期比で６％程度の成長となりましたが、競合による顧客獲得競争は激化しております。また、消費増税により節約志向が長期化したことに加え、最大の需要期である夏場に前年の記録的な猛暑から一転して天候不順に見舞われたことにより、ボトル売上が伸びず、厳しい市場環境となりました。

このような状況の下、直営部門では従業員教育を充実させ、顧客満足度の向上と既存顧客の解約防止に繋がるサービスの強化に取り組みました。また、前年から首都圏でスタートした新配達システムが、多様化する顧客ニーズに応えると同時に機会損失の低減に寄与し、売上高は前期比で増加となりました。

加盟店部門では一層強固なクリクラブランド確立のために、サービスと品質向上を目的として既存加盟店に対する評価制度の強化に注力しました。しかし、加盟店顧客数の伸びが鈍化したことにより、ウォーターサーバーの売上が落ち込みました。

損益面では、加盟店部門の売上高減少に加え、直営部門の新規出店に係る費用及び人件費増加から営業利益は前期比で減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高13,033百万円（前期比2.6％減）、営業利益143百万円（同61.9％減）となりました。

出店につきましては、当連結会計年度に５拠点を開設しました。

レンタル事業

主力のダストコントロール商品部門では、業務用市場における価格競争が継続するなか、家庭用市場への注力を中心とした営業方針により新規顧客獲得と既存顧客への深耕が奏功しました。その結果、顧客数は堅調に推移し売上高が増加しました。

害虫駆除部門及び法人向け定期清掃サービスでは、積極的な直営店の新規出店と注力してきたＷＥＢ受注の定着により前期比で売上高が増加しました。

損益面では新規出店及び販売促進費と人件費の増加のため営業利益が前期比で減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高12,485百万円（前期比2.8％増）、営業利益1,505百万円（同13.4％減）となりました。

出店につきましては、当連結会計年度にダストコントロール部門で２拠点、害虫駆除部門で６拠点を開設しました。

建築コンサルティング事業

ノウハウ販売では、主要顧客である地場工務店が消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響により受注状況の改善が見られずノウハウ商品への投資意欲が消極的でした。

このような中、取引社数拡大に向けて営業体制を強化したものの、売上高は前期比で減少しました。

一方、太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、当連結会計年度前半に産業用太陽光発電システムが好調な市況となっていたことから、市況に合わせた商品提案が奏功し売上高は前期比で増加しました。

損益面では建築部材販売での売上高増加および営業効率の向上と管理コストの見直しにより利益が増加したものの、ノウハウ販売の売上減少による減益が影響したため、営業利益は前期比で減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高6,014百万円（前期比6.9％増）、営業利益900百万円（同7.8％減）となりました。

なお、当連結会計年度にノウハウ販売部門と建築部材販売部門で高崎に拠点をそれぞれ開設しました。

住宅事業

当連結会計年度の住宅業界においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が大きく、低調に推移しました。

このような状況の下、株式会社レオハウスでは大都市圏や狭小地向けの販売商品を開発して商圏拡大を図り、また太陽光発電システム搭載をはじめ付加価値の高い商品を提案することにより販売単価増加に寄与しました。しかしながら、分譲住宅や貸家等と比べ、駆け込み需要の反動が大きい持ち家の販売に特化したビジネスモデルのため、前期比で売上高が減少しました。損益面では、売上高の減少により、営業利益は前期比で減少しました。

受注につきましては、駆け込み需要の反動減および住宅ローン金利の低位安定予測や平成27年10月に予定されていた消費増税延期決定を背景に受注が低調に推移し、当連結会計年度での受注数、受注残ともに前期比で減少し、受注数1,905棟（前期2,809棟）、受注残902棟（前期1,233棟）となっております。

株式会社ジェイウッドについては、売上高と受注数が増加し、受注残は110棟と順調に伸びております。損益面では、八戸に新型モデルハウスを開設し積極的に販売促進活動を行ったことから営業利益は減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高44,134百万円（前期比16.8％減）、営業利益は388百万円（前期比87.1％減、株式会社ジェイウッドののれん償却費等含む）となりました。

出店につきましては、当連結会計年度に株式会社レオハウスで14拠点を開設し、株式会社ジェイウッドで１拠点を開設しました。

通販事業

株式会社ＪＩＭＯＳでは、化粧品通信販売において、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで既存顧客の定着率を高める施策が奏功し、売上高が堅調に推移しました。また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドでは広告費の積極投入により新規顧客が増加し売上高は前期比で大幅に増加しました。一方、ホールセール事業や通販コンサルティング事業では売上高は前期比で減少しました。

損益面では、季節性の高い商品の売上が減少したことにより収益率が減少し、また既存顧客の定着率を高めるための費用が増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高9,825百万円（前期比32.4％増）、営業損失は222百万円（前期営業損失199百万円、株式会社ＪＩＭＯＳののれん償却費等含む）となりました。

なお、前連結会計年度第２四半期に子会社となったことから、売上計上期間が前年度９か月間、当連結会計年度12か月間となっております。

（注）上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比べ1,897百万円減少し、4,474百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、1,537百万円（前連結会計年度と比べ7,364百万円減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,310百万円、減価償却費1,859百万円、のれん償却額521百万円、棚卸資産の減少701百万円による資金の増加、及び仕入債務の減少1,576百万円、未成工事受入金の減少1,813百万円、法人税等の支払額2,461百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、4,086百万円（前連結会計年度と比べ6,558百万円支出が減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出3,603百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、3,727百万円（前連結会計年度と比べ945百万円収入が増加）となりました。これは主に、長・短期借入金の増加額4,150百万円と、配当金支払650百万円等によるものであります。

２【仕入、生産、受注及び販売の状況】

(1）商品等仕入実績

　当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．商品等仕入実績にはフランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。

(2）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額は製造原価によっております。

(3）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、創業時からの事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、通販事業の５つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いてまいりました。

今後、消費の二極化がさらに進むことが予想される事業環境の中で、当社は新しい価値の創造と価値あるサービスを提供し、更なる収益力の向上と持続的な発展を目指します。

①　クリクラ事業は、「クリクラ」ユーザー100万軒の獲得に向けて、販売網及びサービスの拡充・強化、商品戦略及び企業アライアンス等を強力に推進してまいります。

②　レンタル事業では、営業エリアの拡大、Ｍ＆Ａの推進等により売上げの更なる増加を図ります。

③　建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、2020年省エネ基準適合住宅の義務化に対応する商品開発及び商品提案を先行して進めてまいります。

④　住宅事業は、高付加価値の商品提案とサービスの差別化に注力し、関西圏等への出店によりさらに大都市圏展開を進めてまいります。

⑤　通販事業は、更なる顧客満足度向上を目指し、他社と差別化できる商品開発を推進します。また、事業効率を上げるための施策としてインターネット販売比率の向上を図ります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　特定の取引先への依存について

当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。平成27年3月期におけるレンタル事業の売上原価5,145百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は65.7％となっております。

②　新商品の販売について

建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

③　貸倒引当金の積み増しについて

建築コンサルティング事業では、地場の工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

④　法的規制について

当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、クリクラ事業では食品衛生法等、通販事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等により、それぞれ法的規制を受けており、今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくは、万一、これらに抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　事業環境の変化について

住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。

⑥　原材料価格、資材価格の高騰について

住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料および資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

⑦　品質管理について

住宅事業では、資材・部材・設備および住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える瑕疵担保責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

クリクラ事業では、HACCP（ハサップ：総合衛生管理製造過程）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

通販事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

⑧　為替変動について

クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。

⑨　加盟店展開について

クリクラ事業は、全国に約600社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。

⑩　個人情報の管理について

当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約

　当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。

①　ダスキン 愛の店 ダストコントロールフランチャイズチェーン契約

（主な取扱商品：マット・モップ)

②　ダスキン 愛の店 エアーコントロールフランチャイズチェーン契約

（主な取扱商品：空気清浄機）

③　ダスキン 愛の店 ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約

（主な取扱商品：浄水器)

④　ダスキン 愛の店 クリーンサービスフランチャイズチェーン契約

（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)

⑤　ダスキン リネンサービスフランチャイズチェーン契約

（主な取扱商品：産業ウエス)

⑥　ダスキン サービスマスターフランチャイズチェーン契約

（店舗・オフィス等の掃除代行)

⑦　ダスキン メリーメイドフランチャイズチェーン契約

（家事代行)

このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。

契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。

契約期間　：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。

対価　　　：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。

　（注）　株式会社ダスキンのフランチャイズチェーン契約は、都道府県単位の指定営業地域単位で締結することとなっており、当社グループでは店舗毎に契約をしております。なお、この指定営業地域は必ずしも当社グループの独占権を意味するものではありません。

また、当社グループは次の都道府県で店舗展開を行っております。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は、34百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績

①概要

当連結会計年度の業績は「１業績等の概要」で述べた通り、売上高は85,443百万円（前期比6.8%減）、営業利益1,517百万円（同67.5%減）、経常利益1,481百万円（同68.5%減）、当期純利益519百万円（同81.4%減）となりました。

②売上高、売上原価及び営業利益について

売上高は、前連結会計年度に比べ6,187百万円減少し、85,443百万円となりました。
通販事業では、子会社の株式を平成25年７月に取得した事により、前連結会計年度は９か月の売上に対し、当連結会計年度は、通期での業績となったことから31.8%増加し、建築コンサルティング事業でも太陽光発電システムを扱う建築部材販売等が伸長し、前期比6.9%増となりました。レンタル事業・クリクラ事業においては、ほぼ横ばいでそれぞれ前期比2.8%の増加、2.6%の減少となりましたが、その一方で住宅事業は消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響は大きく、前期比16.8%減となり、全体では6.8%減となりました。
売上原価は、特に売上比率の高い住宅事業の売上高減少の影響により前期比5,189百万円減少し、51,394百万円となりました。また、原価率の比較的高い住宅事業の売上減少により、原価率は前期比1.6％減少し、60.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,156百万円増加し、32,531百万円となりました。これは、事業拡大に伴う人件費や販売促進費の増加や通販事業が通期での業績となったことによるものであります。
営業利益は、前期比3,154百万円減少し、1,517百万円となりました。
建築コンサルティング事業は、消費増税の影響を受けた地場工務店の投資意欲減退により、ノウハウ販売が落ち込んだ事により営業利益は75百万円減少し、通販事業では、子会社の通期での業績寄与となったものの、のれん等の償却も増加したことにより、ほぼ横ばいでしたが、クリクラ事業は、人員の増強等により人件費が上昇し、営業利益は前期比232百万円減、レンタル事業は積極的な販売促進を行ったため、営業利益は前期比233百万円減、住宅事業は、消費増税による売上減の影響により、営業利益は前期比2,614百万円減となり、全体では、営業利益は前期比67.5%の減少となりました。

③営業外損益について

営業外損益は、35百万円のマイナス(前期は37百万円のプラス)となりました。

④特別損益について

特別損益は、171百万円のマイナス(前期は43百万円のプラス)となりました。
特別損失は、主に減損損失164百万円の計上によるものであります。

⑤当期純利益について

以上により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ3,442百万円減少し、1,310百万円となりました。税金費用は、前期比1,167百万円減少し、790百万円となり、当期純利益は前期比2,274百万円減少し、519百万円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、前期比137円14銭減少し、31円09銭となりました。

（2）財政状態

当連結会計年度の資産合計は、39,862百万円で、前連結会計年度と比べ593百万円減少しております。これは主に、クリクラ事業においてメガプラント建設等のための建設仮勘定が2,655百万円増加した一方で、住宅事業の受注減により未成工事支出金が781百万円、現金・預金の減少により1,907百万円、のれんを中心とした無形固定資産の償却等により741百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の負債合計は、23,729百万円で、前連結会計年度と比べ720百万円減少しております。これは主に、長・短期借入金が4,150百万円増加する一方で、住宅事業における消費増税に伴う駆け込み需要反動減に伴う引渡し及び受注残の減少等により買掛金が1,576百万円、同様の理由により未成工事受入金が1,813百万円、未払法人税が1,246百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は、16,132百万円で、前連結会計年度と比べ127百万円増加しております。これは主に、ＥＳＯＰによる自己株式の従業員持株会への売却による資本剰余金の増加89百万円とその他有価証券評価差額金が85百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」に記載しております。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りとなっております。

負債合計は、投資に伴う借入金が増加した一方、住宅事業における消費増税に伴う駆け込み需要終了に伴う引渡し及び受注残の減少により未成工事受入金等が減少したため前年比720百万円減少、また、純資産額は、ほぼ横ばいであったことから、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加しました。

時価ベースの自己資本比率は、前期に比べ、株価が低下したことにより、23.1ポイント減少となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループが実施した設備投資の総額は、4,162百万円であり、その主なものは、住宅事業の事務所建設等683百万円、クリクラ事業の営業所・プラント建設等3,078百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１. 提出会社に記載の㈱レオハウス泉店ほか３支店の設備はすべて、㈱レオハウスに貸与中であります。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

① 提出会社

② 国内子会社

　（注）１．賃借によるものであります。

２．リースによるものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

 当連結会計年度末現在において、計画中の設備の新設計画は、次のとおりであります。

    提出会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

　　 　２．投資予定額には、保証金が含まれております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,935,716株は「金融機関」に1,497単元、「個人その他」に17,860単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

　　　　　　また、「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する株式1,497単元を含めております。当該株式は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に信託され、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式数に含めるものであります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元及び86株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、当社は自己株式を1,786,016株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.54％）保有しております。

２．自己株式は上記大株主から除外しております。

３．前事業年度末において主要株主であったエフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）は、平成26年12月5日付でフィディリティ投信株式会社より提出されたエフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）の大量保有報告書（変更報告書）により主要株主の異動を確認したため、平成26年12月5日付で当社より主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。

４．フィデリティ投信株式会社より提出されたエフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）により平成26年12月19日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成26年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．ワサッチ・アドバイザーズ・インクにより、平成26年４月４日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する株式149,700株を含めておりません。当該株式は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に信託され、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、当該株式の議決権行使については、ナック従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い行使されるためであります。

        ２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数8個）含まれております。

②【自己株式等】

　　（注）自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する株式149,700株を含めておりません。当該株式は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に信託され、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、当該株式の議決権行使については、ナック従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い行使されるためであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

当社は、厳しい経営環境の中、当社グループの成長の原動力となる従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従業員の経営への参画意識を高め中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセティブ・プランとして、ＥＳＯＰ信託を導入しております。

１. ＥＳＯＰ信託の概要

当社が「ナック従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年２月の導入後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

334,300株

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当事業年度における保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）が所有する株式のうち、149,700株を含めております。当該株式は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に信託され、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、保有自己株式数に含めるものであります。

２. 当期間における保有自己株式には平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数は中間と年度末の年２回の方針であります。これらの配当の決定機関は、中間期は取締役会、年度末は株主総会であります。
当事業年度におきましては、連結純資産配当率４％の方針に基づき、１株当たり年間配当金38円（中間配当20円、当期末配当金18円）となりました。

内部留保金は、経営基盤の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 なお、第44期に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１. 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　２. □印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16％）　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月29日現在

　（注）１．取締役竹中徹氏及び島田博夫氏は社外取締役であります。

　　　　２．取締役髙橋順一氏は、平成27年３月31日付で辞任により退任いたしました。

　　　　３．監査役狩野勝氏、岩本尚子氏、西章氏は、社外監査役であります。

　　　　４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

７．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　イ．企業統治体制の図表

ロ．企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

　当社の経営体制は、取締役会、監査役会、会計監査人で構成されております。

　当社の取締役会は、平成27年６月株主総会終結時において、８名の取締役で構成されており、うち２名が社外取締役であります。取締役会においては、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営に関する重要事項について報告・意思決定するとともに、取締役の業務の執行状況を相互に監督しております。

　また、代表取締役、業務執行取締役及び代表取締役が指名した重要な子会社の代表取締役で構成されるグループ経営会議を月１回開催しており、グループ全体の経営方針及び計画に関する重要事項の審議を行っております。

　当社の監査役会は、平成27年６月定時株主総会終結時において、４名（うち常勤監査役１名）で構成されており、うち３名が社外監査役であります。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間監査計画などを決定しております。

　当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。当連結会計年度において業務執行した公認会計士は、竹野俊成及び井尾稔であり、同監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他18名であります。

　法務面においては、顧問弁護士等の専門家より、コンプライアンス強化の観点から必要に応じてアドバイスを受けております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社並びにその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について定めております。

　当社は内部監査室を設け、監査役監査、会計監査と連携して内部統制の整備状況の適切性及び有効性を検証しております。

　また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段として、顧問弁護士を情報受領者とする内部通報制度を設置し、運用しております。

　これら、内部統制システム及びその運用については、内部監査室が評価し、その結果を経営管理担当役員に報告しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理に関する規程を定めるとともに、グループ経営会議は、各業務執行担当役員から定期的に報告を受け、各業務におけるリスクの状況を把握しています。また、重要な投資に関わるリスクに関しては、グループ経営会議においてリスクの把握と対策を行います。

　リスク発生時には、経営管理担当役員が直ちに取締役社長にその内容を報告するとともに、関係者と対応策を検討し、稟議またはグループ経営会議や取締役会において審議、決定しております。

ホ．責任限定契約

　当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査を行う組織として内部監査室を設けており、現在は室長ほか４名で業務を遂行しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務実施の妥当性及び法令遵守等に係わる内部監査を実施し、その結果を経営管理担当役員に報告するとともに、監査役との情報・意見交換を定期的に行い、監査役監査に活用されております。

　監査役は、会計監査人の監査に先立って会計監査人から監査計画や監査項目についての報告を受け、また、会計監査人の往査に立会い、四半期決算及び期末決算に関する会計監査結果についても、その都度会計監査人から報告を受け、意見交換をしております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と相互に連携を図りつつ、取締役会出席や重要書類の閲覧等により、取締役の意思決定状況及び職務執行の適法性を監査しております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係

　平成27年６月定時株主総会終結時において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役のうち１名には、公認会計士を選任しており、会計及び税務分野に関する幅広い知識と専門的知見から、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、経営の客観性、透明性を重視し、経営者の職務執行が妥当なものかどうかを監督チェックしてもらうことを期待しております。また、もう１名の社外取締役には経営者として豊富な経験と幅広い知見を有する方を選任しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に資する役割を期待しております。

　社外監査役には、税理士や司法書士など高い専門性、豊富な知識や経験を有する方を選任しており、これらの知識や経験を活かして有益な意見表明や助言・指導を受けることを期待しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて、監査役監査及び会計監査の状況を把握し、独立した立場から、必要に応じて内部監査室等と相互連携を図ることとしています。社外監査役は、管理本部の担当者等から取締役会関連事項及びその議題について事前説明を受けると共に取締役会及び監査役会に出席し、独立的かつ中立的立場から取締役の業務執行の適法性等について監査を実施しております。また、内部監査室と共に、会計監査人とも定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の取締役報酬には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

 ２．上記の賞与は、平成27年６月26日開催の株主総会で決議された役員賞与であります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する内容及び決定方法

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　４銘柄　　　　471百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　ロ.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議し、監査役会の同意のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についての意見発信及び普及、公益財団法人財務会計基準機構への加入、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

株式会社レオハウス

株式会社アーネスト

株式会社ナックライフパートナーズ

株式会社ＪＩＭＯＳ

株式会社ジェイウッド

非連結子会社の名称

上海煕田貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

持分法を適用しない非連結子会社の名称

上海煕田貿易有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日
　　　　　　　　　　に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によ
　　　　　　　　　　っております。

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ. デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

(イ）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

(ハ）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　 ３～60年

工具、器具及び備品　　　　 ２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権10年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．完成工事補償引当金

住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。

ホ．債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込み額を計上しております。

ヘ．ポイント引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。  

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ．ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を採用しておりますので、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７年以内で均等償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。

なお、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続して採用するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、当該退職給付会計基準及び退職給付適用指針の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」と「その他」に含めていた「広告宣伝費」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度から合算して掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」に表示していた4,152百万円と「その他」に表示していた11,423百万円は、「広告宣伝費及び販売促進費」5,708百万円、「その他」9,867百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、厳しい経営環境の中、当社グループの成長の原動力となる従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従業員の経営への参画意識を高め中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、ＥＳＯＰ信託を導入しております。

(1)　取引の概要
当社が「ナック従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年２月の導入後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2)　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項
①　信託における帳簿価額　　前連結会計年度175百万円、当連結会計年度94百万円
②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か　　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③　期末株式数及び期中平均株式数　　期末株式数　前連結会計年度279千株、当連結会計年度149千株　　期中平均株式数　前連結会計年度324千株、当連結会計年度216千株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次の通りであります

２．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

（2）顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

※３．事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号・最終改正平成13年６月29日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格および同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。

（再評価を行った年月日）

平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究費の総額

※２．固定資産処分損の内容は次のとおりです。

※３．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは事業用資産については各営業所単位（クリクラ事業についてはエリア単位）、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において事業の用に供していない賃貸資産について売却されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし、また、将来の使用が見込まれない資産について、帳簿価額全額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、土地５百万円、ソフトウェア16百万円であります。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、契約額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは事業用資産については各営業所単位（クリクラ事業についてはエリア単位）、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において取壊予定施設について、帳簿価額全額を減損損失（30百万円）として特別損失に計上しました。また、将来の使用が見込まれない資産について、帳簿価額全額を減損損失（133百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物119百万円、リース資産30百万円、保証金12百万円、その他１百万円であります。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　 (注) １．自己株式の増加のうち、０千株は単元未満株式の取得であります。

　　　　 ２．自己株式の減少91千株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却91千株であります。

　　　 　３．自己株式の当連結会計年度末株式数2,065千株のうち、279千株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。

　　 　　４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は9,359千株、自己株式数は1,078千株（従業員持株ＥＳＯＰ信託分185千株含む）増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　  (注) １．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金５百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は279千株であります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　 (注) １．自己株式の増加のうち、０株は単元未満株式の取得であります。

　　　　 ２．自己株式の減少129千株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却129千株であります。

　　　 　３．自己株式の当連結会計年度末株式数1,935千株のうち、149千株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　  (注) １．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金２百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は149千株であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１）リース資産の内容

有形固定資産

営業車輌及びクリクラ事業における生産設備（車輌運搬具及び工具、器具及び備品）であります。

(２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項(2)「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが１年以内を支払期日とするものであります。
また、商品（ボトルサーバー）の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務、未払金、借入金は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰状況を作成することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)差入保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)差入保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来キャッシュフローを割り引き時価を算定する方法によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)差入保証金

差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来キャッシュ・フローを割り引き時価を算定する方法によっております。

負債

(5)買掛金、(6)未払金、(7)短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度 （平成26年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額202百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して判断しております。

当連結会計年度 （平成27年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度　（平成26年３月31日）

　複合金融商品関連

　　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関

係）」に含めて記載しております。

当連結会計年度　（平成27年３月31日）

　複合金融商品関連

　　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関

係）」に含めて記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度　（平成26年３月31日）

　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度　（平成27年３月31日）

　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

一部の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19百万円

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

一部の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は80百万円減少し、法人税等調整額が85百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ. 当該資産除去債務の概要

営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ. 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「通販事業」の５つに区分し、報告セグメントとしております。

各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業本部」、「住宅事業本部」、「通販事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

（1）クリクラ事業

　　 宅配水(ミネラルウォーター)の製造・販売

（2）レンタル事業

　　 ダストコントロール商品のレンタル・販売、害虫駆除器のレンタル・販売及び定期清掃業務等

（3）建築コンサルティング事業

　　 中小工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部材の販売、コンサルティング業務

（4）住宅事業

　　 戸建注文住宅の建築請負及びそれに付随する金融・保険業務

（5）通販事業

　　 化粧品、健康食品及び日用雑貨等の通信販売 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,222百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,282百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,241百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,199百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,279百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,293百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。

  ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。

美術館チケット、支店修繕工事及び建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。

（※１）当社の主要株主でもあります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。

  ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。

美術館チケット、支店修繕工事及び建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。

（※１）当社の主要株主でもあります。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．普通株式の数及び期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式について当連結会計年度における連結貸借対照表において自己株式として処理していることから、当該株式数を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期中平均利率によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

レンタル原価明細書

（注）　※１．このうち賞与引当金繰入額は前事業年度４百万円、当事業年度５百万円であります。

商品原価明細書

製品原価明細書

（注）　※１．他勘定振替高は販売促進費への振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に

　　　　　　　　　　応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって

　　　　　　　　　　おります。

(3）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。

(4）債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込み額を計上しております。

６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を採用しておりますので、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）を当事業年度より適用しております。

なお、当事業年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続して採用するため、当実務対応報告の適用による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」「立替金」「差入保証金」及び「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」、「投資その他の資産」の「長期前払費用」、「流動負債」の「未払消費税等」、「固定負債」の「長期預り保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「前渡金」に表示していた10百万円、「立替金」に表示していた137百万円、「差入保証金」に表示していた510百万円、「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」に表示していた119百万円、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた28百万円、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた69百万円、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた209百万円は、「流動資産」の「その他」989百万円、「無形固定資産」の「その他」148百万円、「投資その他の資産」の「その他」181百万円、「流動負債」の「その他」218百万円、「固定負債」の「その他」209百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」と「その他」に含めていた「広告宣伝費」は、明瞭性を高めるため、当事業年度から合算して掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

その結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」に表示していた1,500百万円と「その他」に表示していた1,597百万円は、「広告宣伝費及び販売促進費」1,512百万円、「その他」4,325百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」「福利厚生費」「賃借料」「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

その結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」に表示していた126百万円、「福利厚生費」に表示していた801百万円、「賃借料」に表示していた962百万円、「支払手数料」に表示していていた849百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」4,325百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

２．関係会社に対する金銭債権・債務

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものは除く）は次のとおりであります。