7743 シード 有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第55期から第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第55期から第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。

２．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気刺激策や日銀の金融緩和策を背景に、輸出関連企業を中心に企業収益の改善が見られる等、企業部門は緩やかな景気回復基調にあるものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、円安の進行による輸入品を中心とした物価の上昇が実質可処分所得の低迷を招き、個人消費を圧迫しており、全体としての景気回復は緩やかな推移となりました。

コンタクトレンズや眼鏡業界におきましても、消費税増税前の昨年３月に集中した駆け込み特需による反動減の影響が想定以上に長期化し、市場全体は低調な推移を辿りました。第３四半期以降、ようやく回復基調が見られ始めましたものの、その回復の足取りは想定を下回っている状況であります。

このような状況の中、当社グループといたしましては、引き続き「個別店舗戦略の徹底と新規顧客の獲得」、「生産能力の増強と新商品開発」、「商品施策の展開～オンリーワン商品の拡大」、「新しい挑戦」の４方針のもと、新製品の投入やスペックの拡充、広告宣伝活動によるブランド認知度のアップ、新たな販路の拡大や新規顧客の獲得による収益の積み上げに努めてまいりました。また、積極的かつ効率的に経営資源を投下し、生産力、開発力、国内のみならず海外への販売力を強化していくことで、将来に向けたさらなる収益性の改善、事業基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、前述の消費税特需の反動が想定以上に長期化した影響により18,733百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益につきましても、減収影響に加え、海外委託生産レンズの円安による円換算輸入価格の上昇により、国内生産品においては量産効果による原価低減を図れましたものの、全体的な粗利率低下は避けられず、営業利益541百万円（前年同期比53.3％減）、経常利益474百万円（前年同期比55.9％減）、当期純利益216百万円（前年同期比52.5％減）と大幅な減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

コンタクトレンズ・ケア用品につきましては、６月より乱視用の１日使い捨てコンタクトレンズ「シードワンデーピュアうるおいプラス乱視用」の販売を開始し、以降、乱視軸や度数の規格追加を実施いたしました。これにより、「シードワンデーピュアシリーズ」は、近視（高度近視）・遠視用、遠近両用、乱視用と様々な視力補正に対応することが可能な広範なスペックを有する国産の１日使い捨てコンタクトレンズになりました。これらのブランド認知度向上を図るため、ＴＶコマーシャルをはじめとした広告宣伝活動も積極的に展開しており、遠近両用レンズのキャラクターとして、女優の飯島直子さんを起用し、対象ユーザーへの訴求力の高い告知活動の取り組みを開始しております。

また、瞳を際立たせるサークルレンズカテゴリーにおきましても、「シードアイコフレワンデーＵＶ」では、近視及び遠視度数の拡大や、全国主要都市でのブランド告知のイベントを実施。「ヒロインメイクワンデーＵＶ」においては、10枚入りパックを９月に投入する等、様々なニーズに対して、さらにきめ細かい対応が可能となり、新たなユーザー獲得のため積極的な営業活動を展開してまいりました。

この結果、１日使い捨てタイプは、コンタクトレンズ市場全体が消費税特需の反動で鈍化している中で、卸売価格ベースで７％伸長したものの、２週間交換タイプや従来型、ケア用品については回復が鈍く、全体の売上高は17,560百万円（前期比0.7％減）と僅かながら減収となりました。円安による円換算輸入価格の上昇により海外委託生産レンズの採算が低下しており、また、テレビコマーシャルの全国放送等、積極的な広告宣伝活動を実施していることにより、営業利益につきましては1,161百万円（前期比35.6％減）と大幅な減益となりました。

（眼鏡）

眼鏡につきましては、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」に加え、中高年層向けの「フェザント」と「ファセットファム」の２ブランドを新たに投入し、既存得意先での取引量拡大や新規得意先の獲得に努めてまいりました。

しかしながら、眼鏡業界におきましても消費税需要の反動が長期化しているため、消費動向は鈍化しております。また、平成26年３月期に連結子会社の㈱タワービジョンが運営する不採算小売店３店舗（うち２店舗は３月末退店）を退店したことにより、営業店舗数が縮小していることで、売上高は838百万円（前期比26.2％減）となり、この減収に伴い粗利益も減少したため、営業損失は50百万円（前期営業損失11百万円）となりました。

（その他）

その他につきましては、眼内レンズや子会社の携帯電話部門ともに販売競争激化によって販売が伸び悩み、売上高全体は334百万円（前期比9.5％減）となり、損益につきましても、営業損失56百万円（前期営業損失58百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて867百万円減少し1,155百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、853百万円（前期1,409百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は、売上債権の減少582百万円や減価償却による内部留保1,561百万円であります。また、資金減少の主な要因は、新商品の投入準備や商品スペックの拡充に伴うたな卸資産の増加744百万円や仕入債務の減少465百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,582百万円（前期1,496百万円の支出）であります。これは主に、鴻巣研究所２号棟建築や生産設備導入に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、893百万円（前期936百万円の収入）であります。これは主に、運転資金（短期借入金）の借入れや鴻巣研究所２号棟に関連する支払い（長期借入金）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　本報告書のこの項以下に記載する金額は、消費税等を抜きで表示しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価によっております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価額によっております。

(3）受注状況

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の景気見通しについては、円安による消費財小売価格の上昇や中国等の新興国景気の下振れ懸念等、一部先行きの不透明感は残りますものの、政府による継続的な経済施策や金融緩和の効果、企業収益の改善と賃金の引き上げの動きも見られていることから、個人消費も含めて、緩やかな回復基調で推移するものと予測されます。

このような状況の下、コンタクトレンズ市場につきましても、消費税特需の反動も収束し回復基調で推移するものと思われますが、価格、販路、広告戦略等々、各メーカー間における競争は激化することが必至であり、当社は、「販売戦略」、「商品戦略」、「生産・開発力強化」、「管理体制強化」を最重要施策として、それぞれの各方針に基づき、変化する市場や将来の競争力強化に結実すべく、積極的に経営資源を投下してまいります。

これらの施策を着実に遂行し、新商品の投入や既存商品のスペック拡充、ブランド認知度向上を図り、国産ならではの開発力、品質・安全性の高さを、お客様よりご理解、ご支援いただくことでシェア拡大に繋げ、収益性の改善、事業基盤の強化に努めてまいります。

中長期的には、日本国内の少子高齢化が加速することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層は減少することは否めず、メーカー各社の競争が激化することが想定されます。

このような状況で企業として勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、コンタクトレンズを活用した医療医薬分野関係商品の開発に加えて、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペックの整備が必要であります。ケア用品においても、さらに高い消毒効果等を提供する商品の開発が求められ、眼鏡にあってはファッションニーズにあった眼鏡フレームの開発も課題であろうと考えております。

また、海外市場におけるさらなる業容拡大・販路開拓も企業の成長を継続させるうえでは重要、かつ急務の課題であり、これらを踏まえた成長戦略・施策を立案、遂行してまいります。

なお、当社グループは、昨年12月24日に公表いたしましたとおり、当社の元取締役が関与した関連当事者取引に関連した競業避止義務違反、利益相反取引規制違反、及び善管注意義務違反が発覚しました。本件は、平成22年６月からの取引が該当し、平成26年９月に社内調査により発覚したもので、発覚後は外部専門家検証委員会を設置し、社内調査方法及び責任の所在、再発防止策についての検証を実施していただきました。

東京証券取引所（日本取引所自主規制法人上場管理部）、関東財務局、証券取引等監視委員会に対しては、適時状況を報告し、平成26年12月24日に外部専門家検証委員会からの報告書の適時開示を行い、翌25日に、平成26年３月期及び平成25年３月期の有価証券報告書及び平成26年２月17日付提出の有価証券届出書（一般募集・第三者割当）の訂正報告書を提出いたしました。

当社グループは、この外部専門家検証委員会からの報告書にある提言を真摯に受け止め、経営の最重要課題として下記の再発防止策を実行に移しております。

①コンプライアンス確保に関する意識を高めるための役職員の研修の実施

②関連当事者の確認の徹底と利益相反取引・競業避止義務に関わる確認の強化

③関連当事者に関わる会社属性の適切な調査・把握を踏まえた業務プロセスにおける内部統制の改善・強化（新規取引の開始、価格やその他取引条件の設定・改訂、与信管理の強化を含む）

上記に掲げました再発防止策に取り組み、役職員一人一人がコンプライアンス意識の向上に努め、管理体制の強化と信頼の回復に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業界動向

当社グループが事業を営む、コンタクトレンズ業界につきましては、長期的な視点に立ちますと、日本の人口減少は否めず、市場の縮小や構造変化等が予想されます。眼鏡業界においても、均一価格販売の浸透で低価格化が進み、価格競争が激化をしており、市況環境は厳しさを増しております。このような状況の中、国内シェアの向上や海外販路を開拓する等により、グループの業績向上のために事業活動を行っておりますが、予期せぬ市況環境の変化等に的確に対応できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

また、コンタクトレンズ・ケア用品事業は、高度管理医療機器、医薬部外品に該当し、薬事法等の規制を受けており、その法改正の内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(2）新製品開発力

当社グループは、眼科領域におけるデバイス及びその周辺技術に関する研究開発を実施し、使用者の「Quality of Life」、「Quality of Vision」の向上に貢献できる高品質、高付加価値製品を提供することを基本方針として活動に取り組んでおります。これらの活動によって製造された製品は、当社グループにとって核となる事業であり、市場のニーズに的確に合致するものでなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　研究の成果が、新技術や新製法の確立に必ずつながるとは限りませんし、研究期間が長期に及び開発費の増加や販売機会の損失を招く可能性もあります。また、開発した新製品や新技術等が、独自の知的財産権として保護される保証もなく、当初に意図した結果や成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　(3）製品の欠陥

　当社グループのコンタクトレンズは、製造販売承認許可を薬事審議会での審査を経て取得し、ＱＭＳ省令での滅菌医療機器製造業許可、ISO13485:2003の認証を取得している鴻巣研究所、総合研究所において、これら許認可による製法に基づき製造をしております。しかしながら、国から承認許可を取得した製品であっても、市場で発生している医薬品と同様に様々な事象（副作用等）が生じない保証はありません。また、海外での生産品については、国際規格に基づいて製造されておりますが、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。

　製造物賠償責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、全てをカバーできるとは考えられず、今後、大規模な製造物賠償責任につながる製品欠陥等が発生した場合には、回収費用、代替品への対応費用等、多額のコスト負担が想定されるばかりでなく、企業評価や信頼を損なうこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(4）知的財産保護の限界

当社グループは、特許権、意匠権、商標権の知的財産権の出願、管理、運用等を海外子会社、海外向け商品に関するものも含めて一元で管理し、知的財産の保護に努めておりますが、第三者が当社製品や技術に類似した、もしくは、当社グループよりも優れた製品を製造することを阻止できない可能性があります。また、当社グループの将来の技術や製法、製品が、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性も考えられ、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(5）災害や停電等

当社総合研究所、鴻巣研究所は、製造ラインの中断による生産能力の低下を抑止するため、また、周辺地域への安全対策として、災害防止検査や設備点検等を定期的に実施し、また、非常用自家発電装置を導入する等し、万全を期してはおりますが、完全に防止・軽減ができるという保証はありません。
　万が一、大規模な地震の発生や近隣の火災等により操業を中断するような事象が発生した場合は、コンタクトレンズの生産能力が低下する可能性があります。

(6）情報漏洩

　当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(7）海外での事業展開

当社グループは、連結子会社、あるいは現地の専任代理店により、アジア（中国、ベトナム、モンゴル、シンガポール他近隣国）や欧州におきまして、販売事業（卸売）展開を行なっております。これらの地域における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化、ならびに各政府当局が課す法的規制等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　海外事業活動の展開により、外貨建て決済に伴う為替レートの変動リスクを負っております。また、海外連結子会社の現地通貨建ての決算数値につきましても、連結財務諸表作成時に円換算をすることから、為替レートが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）法規制・法令遵守

当社グループが事業活動を行うには、薬事法に基づく医療機器製造販売業や医療機器製造業、高度管理医療機器販売業等の許可が必要となり、該当拠点においてその許可を取得しております。これらの許可を受けるため、または更新するための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において、当該許可が取消しになる事由の発生は認識しておりません。しかしながら、法令に抵触し当該許可が取消しになる事態となった場合には、規制の対象となる製品を回収し、加えて、その製品の販売中止及び対象事業の活動中止が求められる可能性が生じ、回収損失等が発生するだけでなく、主業であるコンタクトレンズ・ケア用品事業の活動に支障を来すこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

    （コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）

（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。

(9）商品・資材・原材料調達

　商品や製品製造に必要な資材、原材料は、当社グループにて調達を行っておりますが、供給先とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品、資材、原材料の調達が困難になることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(10)重要な訴訟

　当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、提起される恐れは認識しておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・眼鏡・医薬品・医療用機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品技術・研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社総合研究所及び鴻巣研究所で進められており、研究開発スタッフは36名であります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は644,181千円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。

コンタクトレンズ・ケア用品

①１日使い捨てコンタクトレンズ「シードワンデーピュアうるおいプラス」の生産効率向上のための工程改善ならびに、鴻巣２号棟への新規設備の導入を行いました。また、商品ラインアップ充実のため「シードワンデーピュアうるおいプラス　乱視用」の乱視度数拡大の開発をさらに進めております。

②薬物放出制御（ＤＤＳ：薬物伝送システム）を可能としたソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬物の選定を終了し、大学・製薬メーカーとの共同体制により、早期に治験を実施するため、関係各所との協議を行っております。また、難治性眼疾患を対象にした次世代ＤＤＳソフトコンタクトレンズについても、大学・製薬メーカーとの共同体制による研究開発と早期の治験に向けた準備を進めております。

③ケア用品は、市場の価格変動が激しく、近年低価格化する傾向にあります。これに対応すべく、高品質低価格の製品化に向けた研究開発を進めております。

④高酸素透過性などの付加価値の高い新素材のソフトコンタクトレンズの開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を大学・公的研究機関などと共同で開始しています。

⑤コンタクトレンズ、ケア用品の中国、東南アジア、欧州への展開のために各国の承認取得を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産の残高は、24,823百万円となり、前連結会計年度末から1,883百万円の増加となりました。主な要因として、平成28年３月期以降の新商品の投入準備や、商品スペックの拡充に伴うたな卸資産の増加744百万円（3,566百万円から4,311百万円）と、鴻巣研究所２号棟の建設・稼働に伴う建物やリース資産の増加により、有形固定資産が2,407百万円（11,728百万円から14,135百万円）増えている一方で、当該設備の支払い等により、現金及び預金が867百万円（2,023百万円から1,155百万円）減少していること等が挙げられます。

負債につきましては、当連結会計年度末の残高は16,433百万円となり、1,779百万円の増加となりました。主な要因として、運転資金の借入れや鴻巣研究所２号棟に関連する支払い等により、短期借入金が1,066百万円（3,472百万円から4,538百万円）、長期借入金が745百万円（3,142百万円から3,887百万円）増加したことが挙げられます。

純資産につきましては、当連結会計年度末の残高は8,390百万円となり、104百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が171百万円増加した一方、利益剰余金が54百万円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの概要に関しては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］の(2）を参照ください。

指標

※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(3）経営成績の分析

売上高・売上総利益

当連結会計年度における売上高は、18,733百万円となり、前連結会計年度に比べ449百万円減少いたしました。

これは、消費税特需の反動減が想定以上に長期化したことにより、２週間交換タイプや従来型コンタクト、ケア用品、眼鏡において大幅な減収となったためであります。

当連結会計年度における売上総利益は、7,824百万円（売上総利益率41.8％）となり、前連結会計年度に比べ443百万円減少（売上総利益率1.3ポイントダウン）いたしました。これは、売上高の減収に加え、海外委託生産レンズの円安による円換算輸入価格が上昇したことによるものであります。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,283百万円となり、前連結会計年度に比べ174百万円増加いたしました。主として、配送関連の業務委託費（前年対比95百万円増）や研究開発費（前年対比81百万円増）が、増加したためであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度で実施した設備投資の総額は3,985百万円であり、その主なものは、コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る鴻巣研究所２号棟の建設や生産ライン増設に伴うものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

３．従業員数の（　）は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減少は利益による自己株式消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式557,300株は「個人その他」に5,573単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が557千株あります。

２．管理信託(A001)受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲1号）の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式については、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式　の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に適切な配当水準による配当継続を実施することを重要課題とし、経営体質強化と事業拡大のための内部留保確保等を勘案した上で、株主への利益還元を継続していくことを基本方針としております。

なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期につきましては、想定を超える消費税特需の反動減の長期化と円安の影響による海外委託生産レンズの採算低下により、大幅な減益となりましたものの、反動減の影響は一過性の問題であり、この厳しい市場環境の中であっても、当社の主力アイテムである１日使い捨てコンタクトレンズは成長基調を保っていることや、上記方針を総合的に勘案いたしまして、１株につき22円50銭とさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年３月12日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年３月12日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

役員の主要略歴及び所有株式数

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役小原之夫、大竹裕子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役種房俊二、田邨正義は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼務しない執行役員は現在８名で、執行役員営業本部本部長　細川均、執行役員経理部部長　片山和弘、執行役員生産部部長　福田猛、執行役員ＣＬ営業部部長　安田孝則、執行役員関連事業室室長　五十嵐淳、執行役員開発部部長　佐藤隆郎、執行役員海外事業本部本部長　野島雄一郎、執行役員品質保証本部本部長　人見存であります。

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．定款の定めにより、他の在任取締役（注４）の任期の満了する時まで

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、経営監視体制を効果的に機能させ、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図り“株主をはじめ取引先、従業員に対する利益に寄与する”ことと、“法令遵守に則って社会に貢献する”ことが重要な経営課題であると考えております。

②企業統治体制の概要と当体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

（取締役会）

取締役会は本有価証券報告書提出日現在、５名（内、社外取締役２名）で構成され、毎月１回定時取締役会を開催しており、経営方針や重要事項について決議する他、業績の進捗状況や子会社に関する事項等についても議論を行い、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を踏まえたうえで意思決定を行っております。

（監査役会）

監査役会は本有価証券報告書提出日現在、３名（内、社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役会は、年間計画に基づき開催しており、取締役会の他、重要な会議にも出席しております。また、会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるよう情報交換を行っております。

（経営会議）

目まぐるしく変化する経営環境に対応するために、取締役及び常勤監査役、各担当部長らが出席する経営会議を適宜開催し、重要な案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。

当社は上記体制によって、取締役の職務執行の監視体制が効果的に機能し、経営判断及び業務執行の迅速化が図られていると判断しており、現企業統治体制を採用しております。なお、当社の企業統治体制を図示しますと次のとおりであります。

③内部管理体制・リスク管理体制の整備の状況について

当社は、社内の管理体制強化を図る活動の一環として、法令及び関係規則遵守の重要性を周知徹底させるための社員教育を全社員を対象に実施しております。さらに、社内における組織規程及び業務分掌規程ならびに職務権限規程をはじめとする各種規程に則った組織運営がなされるよう、関係部門が連携し内部牽制の機能に努めております。なお、必要に応じて、顧問弁護士からの指導をいただいております。

下記の組織並びに各委員会を運営し、内部統制ならびにリスク管理体制の強化を図っております。

（内部監査）

内部監査につきましては、社長直属の監査部が担当しており監査計画ならびに社長の指示事項に基づき、各部門の業務活動や各種法令及び社内規程等の遵守状況を監査しております。また、「内部統制の基本方針」に基づき業務の透明性や有効性を向上させて、財務報告の信頼性を高めるため、内部統制システムの整備・運用状況の監査も行っております。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、適宜開催・議論を行っております。また、匿名での通報・相談窓口を設け法令の違法行為・反社会的行為の未然防止に取り組んでおります。

（リスク・セキュリティ管理委員会）

当社は、増大するリスク管理に対応するため、情報セキュリティ方針を策定するとともに、個人情報を含むリスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、必要に応じてリスク案件洗い出し、改善・回避する施策立案の議論をいたしております。

また、製品品質と安全性の向上を目的とした製造販売品質会議や、災害時のリスク軽減と速やかな初動対応、事業活動の再開等を目的としたＢＣＰプロジェクトといった会議体も運営をしております。

④内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、社長直属の監査部（２名体制）が担当しており、監査役会との連携のもと、各種法令及び社内規程等の遵守状況等を監査しております。

監査役３名は監査役会を構成し、取締役の職務執行の適法性等を監査することを目的に、取締役会等の重要な会議に出席して、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、毎月開催される監査役会で報告することで、監査役相互間での意見交換・情報の共有に努めております。さらに、会計監査人及び監査部とは定期的にレビューの場を設け、情報交換を行うことで、監査体制の強化を図っております。

⑤会計監査の状況について

当社は、会計監査業務を執行する会計監査人として、あらた監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査につき監査契約を締結しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、田邊晴康氏と塩谷岳志氏の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士15名、その他23名であります。

なお、当社とあらた監査法人または業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

⑥社外取締役・社外監査役について

（社外取締役・社外監査役との関係）

当社の社外取締役である小原之夫氏、大竹裕子氏及び、社外監査役である種房俊二氏、田邨正義氏との間には、資本的関係、人的関係、取引関係はありません。資本的関係につきましては、「５ 役員の状況」をご参照ください。

（社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役の小原之夫氏及び社外監査役の種房俊二氏につきましては、長年培ってこられました会社経営者としての知識・経験等を当社の会社業務全般に対する監督と助言ならびに監査機能強化に活かしていただきたく、就任をしていただいております。また、社外取締役大竹裕子氏につきましては、公認会計士・税理士として培ってこられました会計の専門家としての高い見識を有しており、また、会社経営者としての知識・経験等を活かし、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、就任していただいております。社外監査役田邨正義氏につきましては、弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性の確保するための、ご意見をいただきたく、就任をしていただいております。各氏は主要な取引先又はその業務執行者等との重要な関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれもございません。

（社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方）

社外役員を選任するための独立性に関する基準や方針等については、明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、独立性や中立性はもちろんのこと、客観的、専門的な見地から経営に対する助言監督をいただけることを主眼に置いており、経営に対する豊富な経験と法務、財務、金融等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任することとしております。

⑦役員報酬等の内容について

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．各取締役の報酬額は、株主総会（昭和63年６月29日）で決定された報酬枠（報酬限度額150百万円）の範囲内で、役位や在職期間における会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。監査役の報酬額は、株主総会（平成14年６月27日）で決定された報酬枠（報酬限度額20百万円）の範囲内で、監査役の協議で決定した基準に従って算定しております。

⑧役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法等に関する方針は定めておりません。

⑨責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（社外取締役及び業務執行を行わない取締役）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。

⑩取締役の定数について

当社は、取締役の定数を15名以内とする旨を定款で定めております。

⑪取締役の選任決議要件について

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑫取締役会で決議することができる株主総会決議事項について

当社は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬株主総会の特別決議要件について

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑭提出会社の株式の保有状況

　 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　８銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　567,201千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　非監査業務の内容は、業務改善の検討・助言に関するものであります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針としましては、年間の監査計画に基づく、その予定監査従事者、予定監査時間数から年間の報酬額を算出し、それをベースに両者協議の上で決定する旨の覚書を締結しております。また、非監査業務に基づく報酬が発生する場合には、別途、両者協議の上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　清和監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　あらた監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　（1）異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

　　　 あらた監査法人

　（2）異動の年月日　平成26年6月26日

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、プロネクサスや監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計基準等の専門書の定期購読をする等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）主要な連結子会社の名称

　㈱タワービジョン、㈱シードアイサービス、実瞳（上海）商貿有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.の5社を連結の範囲に含めております。

  上記のうち、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）

　SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

 (2）持分法を適用していない非連結子会社の名称

　　SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）

　　SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）

（適用の範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、実瞳（上海）商貿有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE. LTD.（シンガポール）、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　　　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　　　時価のないもの

　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　　　　　　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　　　　　　製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品・原材料・貯蔵品

主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。  

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～17年

　その他（工具器具及び備品）　　　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。

③製品保証引当金

　販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引）の範囲内で為替予約を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が88,461千円増加し、利益剰余金が56,933千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。

※４．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当社グループは、原則として営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分によりまた、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、㈱タワービジョンが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,478千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,220千円、その他258千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社グループは、原則として営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分によりまた、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、㈱タワービジョンが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,998千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物13,218千円、その他780千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

          ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取によるもの、減少852,600株は自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、コンタクトレンズ・ケア用品事業における生産設備や、本社管理部門におけるハードウェア（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）であります。

無形固定資産

 主として、本社管理部門におけるソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに、また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

借入金は、運転資金として短期借入金、設備投資資金として長期借入金により調達しております。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されております。

　　 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権や長期貸付金について、与信管理規程等に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の状況についての定期的なモニタリングや毎月開催される債権管理会議により、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行なっております。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することとし、上場株式については四半期毎に時価を把握し、下落率に応じて減損処理を行っております。

　また、満期保有目的債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

           ③投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

④長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　 負債

⑤支払手形及び買掛金、⑥短期借入金、⑦リース債務（流動）、⑧未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑨長期借入金、⑩リース債務（固定）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　 デリバティブ取引

　　　　　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

　　　　 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　 ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

   １．その他有価証券

       前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額24,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額24,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

   ２．売却したその他有価証券

       前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　       当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　　　　　　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を設けております。

　　　　２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　 (5)退職給付に係る調整額

　　　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　 (6)退職給付に係る調整累計額

　　　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　 (7)年金資産に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年度４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34,480千円減少し、法人税等調整額が49,840千円、その他有価証券評価差額金が13,260千円、繰延ヘッジ損益が2,100千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,750千円減少しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　　工場等の不動産賃貸借契約に伴う退去時の原状回復等に係る資産除去債務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は0.12%～1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　資産除去債務の総額の増減

４　当該資産除去債務の見積りの変更

　　前連結会計年度において、工場等の原状回復等に係る債務が合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額125,269千円を新たに資産除去債務として計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成のうち個別の財務情報の集積が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業本部内に営業企画部と各製品別の営業部を設置し、販売戦略やプロモーション戦略等を立案し、営業活動を展開しており、その重要性や関連性から「コンタクトレンズ・ケア用品」と「眼鏡」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。

「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。「眼鏡」は、眼鏡フレームや眼鏡レンズ、眼鏡備品等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズや携帯電話事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

　　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．販売価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。

２．商品券等の購入価格については、店頭での購入価格とほぼ同一であります。

３．販売価格については、主として当社グループ会社等に対する価格によっております。

４．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．販売価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。

２．商品券等の購入価格については、店頭での購入価格とほぼ同一であります。

３．販売価格については、主として当社グループ会社等に対する価格によっております。

４．第一東京弁護士会仲裁センターの決定による金額であります。

５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．携帯電話の販売代理につきましては、一般の取引条件を参考に協議の上で決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．携帯電話の販売代理につきましては、一般の取引条件を参考に協議の上で決定しております。

２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】