2922 なとり 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社１社を連結対象会社として構成されており、おつまみ食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。
　当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。
　なお、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社はありません。

２．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．各連結子会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ
100 分の10 以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度においては、年度初めより消費税が８％に増税され、消費への影響は年間を通して予想以上に大きいものでした。原油価格は下落したものの、円安の影響もあり、原材料全般において依然として高止まりの状況が続いております。他方、質量備えた人材確保が困難になっており、賃金の上昇とともに人的資源の管理が企業の一層の課題となっております。
　食品業界では、お客様の嗜好の多様化により多くの新製品が投入されていますが、商品のライフサイクルが短くなり、各企業ともその対応に追われています。おつまみ市場も例外ではなく、さらにボーダレス化が進んでおり、厳しい環境にあります。

この様な状況の中、当社グループは、第67期（平成27年３月期）から第70期（平成30年３月期）までを対象期間とする４ヵ年中期経営計画「バリューイノベーション70」の初年度として、ビジョン「お客様に信頼されるブランド価値の向上」を目指し、５つの戦略である「① 国内事業の拡大と海外マーケットへの挑戦」「② 新たなおつまみ需要の創造」「③ 着実な成長投資と高収益体質への変革」「④ 事業活動のサイクルを円滑化するロジスティクスと情報システムの構築」「⑤ 成長意欲に満ちあふれた社風の醸成と人材育成」に取組んでおります。
　顧客志向を原点に、素材の風味を生かし、安全・安心で、楽しさ・美味しさ・手軽さを兼ね備えた「おつまみ」を追求し、春夏及び秋冬新製品の導入と市場定着を積極的に進めると同時に、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等にも取組んでまいりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は、382億４百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

売上総利益は、原材料高騰の影響を受けて原料コストは上昇しましたが、新製品などによる売上増や、売上増に伴う生産設備の稼働率向上、合理化を目的とした設備の導入を積極的に進めて生産性の向上に努めたこと等により、121億66百万円（同2.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、売上増に伴い販売促進費などが増加しましたが、継続的なコストコントロールに努めたこと等により、102億78百万円（同1.9％増）となりました。

営業利益は18億87百万円（同8.7％増）、経常利益は18億33百万円（同8.0％増）、当期純利益は 11億11百万円（同12.8％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、食品製造販売事業の製品群を変更いたしました。これに伴い、以前の「おつまみスナック製品」と「小物菓子製品」の売上金額は、他の製品群へ振り分けております。

（食品製造販売事業）

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は「一度は食べていただきたい おいしいさきいか」や巾着タイプのチーズかまぼこが好調に推移したことと、ワイン等の洋酒によく合う新製品「おつまみサーモン レモン＆オニオン風味」、はごろもフーズ株式会社とコラボレーションした新製品「シーチキンいかフライ ツナマヨネーズ味」、ソフトな食感でコクと旨味たっぷりの新製品「するめ天海鮮風味」が売上を伸ばしたこと等で、増収となりました。畜肉加工製品は、「THEおつまみBEEF」などのジャーキー製品や、「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」などのドライソーセージ製品が貢献し増収となりました。酪農加工製品は、新製品の「チーズ鱈セレクション」などのチーズ鱈製品やテレビ番組で紹介された「一度は食べていただきたい 燻製チーズ」の売上が引続き好調に推移し増収となりました。農産加工製品は、「カリッと揚げたいかフライ＆ピーナッツ」や「野菜おつまみ茎レタス 梅しそ味」が好調に推移しました。また「くるみ」が健康に良い食べ物としてテレビ番組で放映されたこともあり、「JUSTPACK くるみミックス」などのナッツ製品が貢献し増収となりました。素材菓子製品は「黒まめおやつ」などが好調に推移しましたが、僅かに減収となりました。チルド製品は、「おつまみ磯貝」「つぼ焼き風貝の醤油焼」「あさりのバター醤油味」などのフードパック製品や、「贅沢なチーズ鱈 ポルチーニ＆白トリュフの香り」などが売上を伸ばし増収となりました。その他製品は、スモークチータラ・燻製チーズ・粗挽きスモークサラミの３種を詰め合わせた新製品「燻製薫るおつまみセレクション」などのアソート製品が貢献し大幅な増収となりました。
　以上の結果、食品製造販売事業の売上高は379億４百万円（同5.1％増）、営業利益は17億14百万円（同8.8％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業の売上高は３億円（同0.8％増）、営業利益は１億72百万円（同8.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億77百万円増加し、28億95百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億68百万円の収入（前年同期は14億80百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前当期純利益が18億20百万円、減価償却費が８億97百万円あった一方で、法人税等の支払による支出が７億57百万円、たな卸資産が５億４百万円増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億95百万円の支出（前年同期は５億87百万円の支出）となりました。主に、工場における生産設備の導入等、有形固定資産の取得による支出が２億57百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億95百万円の支出（前年同期は13億40百万円の支出）となりました。主に、自己株式の取得による支出が２億71百万円、ファイナンス・リース債務の返済が３億42百万円、配当金の支払額が２億５百万円あったこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、実際原価によるものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。

４．当連結会計年度より、食品製造販売事業の製品群を変更いたしました。これに伴い、以前の「おつまみスナック製品」と「小物菓子製品」の生産金額は、他の製品群へ振り分けております。

(2) 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注予測による見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、食品製造販売事業の製品群を変更いたしました。これに伴い、以前の「おつまみスナック製品」と「小物菓子製品」の販売金額は、他の製品群へ振り分けております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの事業領域“おつまみ”を取り巻く環境は、おつまみのボーダレス化、人口減少・少子高齢化による国内市場の縮小、世界的な需要の増加等による原材料価格高騰と調達の不安定さ、円安による輸入仕入価格の上昇などを背景に、企業間の生存競争が激しさを増しています。

当社グループは取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、更なる企業価値の向上を目指し、第67期（平成27年３月期）から第70期（平成30年３月期）までを対象期間とする４ヵ年中期経営計画「バリューイノベーション70」を、第67期にスタートさせました。

今後、経営環境の厳しさが一層増し、将来を予見することが非常に難しくなっていく中、我々は持続的に成長し続けて、これまで以上に社会に貢献し、社会から評価される、一段上の成長ステージへと邁進します。強い会社になるとの信念を持ち、エネルギーに満ちあふれた企業集団を構築し、更なるイノベーションによって「なとりグループのバリュー」を高めてまいります。

中期経営計画「バリューイノベーション70」では、従業員が共有すべき価値観と目指す姿をビジョンとして明示すると共に、全社一丸となって５つの戦略に取組み、ビジョンの達成を目指します。

＜中期経営計画「バリューイノベーション70」の骨子＞
 
  《ビジョン》
     お客様に信頼されるブランド価値の向上
 
  《５つの戦略》
     ① 国内事業の拡大と海外マーケットへの挑戦
     ② 新たなおつまみ需要の創造
     ③ 着実な成長投資と高収益体質への変革
     ④ 事業活動のサイクルを円滑化するロジスティクスと情報システムの構築
     ⑤ 成長意欲に満ちあふれた社風の醸成と人材育成
 
  《目標数値》
　　　中期経営計画「バリューイノベーション70」の最終年度である第70期（平成30年３月期）において、
　　連結売上高400億円の達成を目標にしております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替相場による変動

当社原材料のうち、海外に依存している原材料は60％前後あります。特に為替変動の影響を受けるのは、30～ 40％ 程度です。為替リスクを極小化するよう努めておりますが、そのリスクは当社に帰属いたします。従いまして、為替相場が変動した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食料品・食品原材料に対する不測の事態など

食品業界においては、鳥インフルエンザや豚コレラなど食料品・食品原材料に影響を与える問題が発生しております。また、仕入原材料に違法な添加物が含まれるなどの食品を取り巻く不祥事などにより、当社の販売、仕入などでも予期しない事態が起こることもあります。当社といたしましては、食品の安全性を経営上の最重要課題のひとつと認識し、従来よりトレーサビリティーの推進、仕入先への指導・多様化、的確な業務処理の徹底などにより、リスクの極小化に努めております。しかしながら当社の想定あるいは会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 震災に伴う不測の事態など

震災の発生、及び震災に伴う原発事故の影響等により、当社事業所の損壊、物流網の遅滞、原材料の調達不足、電力の使用制限による工場の生産能力及び生産性の低下、放射能汚染地域の拡大、汚染水や放射能汚染に対する風評被害の発生、サプライチェーンの寸断等、当社の仕入、生産、販売において予期しない事態が起こることもあります。当社といたしましては、仕入先の分散や、放射能検査を実施するなど、震災に伴うリスクを極小化するよう努めますが、会社としての対応を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商品の欠陥・品質クレームの発生

当社グループは食品の製造・販売を主たる事業としております。全社員が食品会社に従事していることを認識し、製造環境を整え、原材料を仕入れ、食品を製造し、販売を行っております。
　近年、食品業界においては、食品表示問題、有害物質の混入など、食品の品質や安全性が疑われる問題が発生しております。当社グループとしては、常にお客様に信頼される安全・安心な商品を提供するために原料仕入から生産現場、店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理などを徹底し、意図的な異物等の混入を防ぐために細心の注意を払っておりますが、万が一商品の欠陥等が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料、資材価格の変動及び主要調達先の経済状況

当社は食品の原材料・資材として、いかなどの水産品、チーズなどの酪農品、牛肉などの畜産品、梅・ナッツ類・茎レタスなどの農産品、あるいは包装材料など幅広く使用しております。これらについては、自然環境や生産地の状況により調達量、調達コストなど変動することが予想されます。当社といたしましては、特定の原材料、仕入先、生産品に多く依存することを避け、適切な情報を収集して在庫管理などの対応を行っておりますが、予想を超えた事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品業界などに対する法的規制などの導入・変更

当社及びグループ企業の一部は食品製造販売会社であり、食品表示法、食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、不当景品類及び不正表示防止法、工場設備に関係する諸法律などの制約を受けます。これらの法律あるいは新たに当社グループの事業に関係する法律が制定された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 商品開発の成否及び既存商品・ブランドの劣化

おつまみ業界におきましては、競争がさらに激しくなっており既存品のみではシェア・売上低下は避けられない状況にあります。このような状況に対処すべく、新商品の発売、既存品のリニューアルなどでシェアを維持・拡大しながら売上の伸張を図っております。しかしながら、新商品開発の成否、既存商品・ブランドの劣化などによっては、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付会計制度

当社グループは、平成22年３月期中に、適格退職年金制度を確定拠出年金制度と退職一時金からなる退職給付制度へ移行させました。
　その一方で、確定給付型年金である全国調理食品加工業の厚生年金基金制度にも当社及び一部グループ会社が加入しております。同基金では、平成27年２月開催の代議員会において「解散の方向性」が決議されており、解散に伴い費用の発生が見込まれますが、業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。
　同基金の解散が正式に決議された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」実現に向け、「素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性あるおつまみの創出」と既存品の改良を継続的に行い「おつまみの真のＮＯ.１企業」の実現を目指しております。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据え製品開発のファストサイクル化に取組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。

(1) 研究の目的及び主要課題

当社グループは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティング部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。なお、マーケティング部門と組織を統合して、更なる連携強化を図っております。

研究開発の主要課題は、味・香り・食感・色など、素材が持つ本来の良さを最大限に引き出すことで従来には無かった新素材・新技術・新価値・新サービスを提供する新製品開発とお客様の嗜好の変化に合わせた既存品の改良であります。

「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「素材菓子製品」を集中４ジャンルと位置付け、開発資源を集中的に投入し、各製品群の更なるアイテム充実を目標として、様々なバリエーションを展開する中で、お客様のニーズを的確に把握した開発を進めております。「農産加工製品」「チルド製品」「その他製品」に関しては、将来の当社グループを支える事業の柱とすべく製品導入に努めております。

さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、外部機関との共同研究にも取組み、更なる高度な技術開発を目指しております。基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は511,999千円であります。(すべて食品製造販売事業に係るものであります。)

(2) 研究開発体制

研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」「製品評価」「基盤研究」の３つの機能を持ち活動しております。

「製品開発」については、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。

「製品評価」については、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。

「基盤研究」については、新たな加工・保存・分析技術の探求や今後取組むべき課題の抽出等、製品開発につながる新技術・新素材等の探索を目的に活動しております。

なお、特許・商標等の知的財産の取得・管理については、品質保証室を中心に行っております。

(3) 研究開発活動

研究開発成果は、以下のとおりであります。

① 製品開発

お客様の嗜好やライフスタイルが年々変化している中、近年需要が伸びているワイン等に合う洋風おつまみや原材料・配合・品質にこだわったプレミアム製品を開発し発売しております。

また、コラボ製品の開発も積極的に行っており、幅広い食シーンへの対応を図っております。さらに、マーケットリサーチ結果を活用しつつ、新たな食シーンの創造や女性向け等ターゲットを絞った新素材、新技術、新価値、新サービスを提供する製品開発を進めております。

② 製品評価

理化学・微生物検査に加えて高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。あわせて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。

製品の味については、官能検査による味の評価のほかに、味覚センサーを導入して、味の視覚化に取組んでおります。味覚センサーによる分析により、時間の経過による味の変化や他社品との味の違いなどが明確になり、お客様の視点に立った研究開発を進めております。

③ 基盤研究

基盤研究については、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、更なるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集を行っております。

いか製品を中心とした咀嚼性の研究も継続して進めており、食育活動の一環として研究結果を当社ホームページ等に掲載し、咀嚼を通していか製品の健康価値を訴求しております。

この他に食育活動の取組みとして、子供達を対象に海藻・いかについての理解を深めるためのセミナーを開催し、併せて咀嚼の啓蒙も行っております。

また、マーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進するために、マーケティング部門と連携して社内外のモニター制度を活用した新製品の受容性評価・グループインタビュー等を実施しております。さらに、マーケットニーズや嗜好性の変化に対応するために、基盤研究や新技術の探索に注力し、その中から採用した新技術については特許出願を視野に入れた活動を行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、その作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない取引はありません。また、引当金の計上に当たっては、合理的にその金額を見積もり、算出しております。従いまして、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を正しく表示しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べて増収増益で終了いたしました。

売上高については、18億25百万円増加（前年同期比5.0％増）の382億４百万円となりました。

増収の主な要因は、顧客志向を原点に、素材の風味を生かし、安全・安心で、楽しさ・美味しさ・手軽さを兼ね備えた「おつまみ」を追求し、春夏及び秋冬新製品の導入と市場定着を積極的に進めたことによります。また、各エリアの嗜好に合った製品の重点投入や販売促進等に取組んでまいりました。

売上総利益は、121億66百万円（同2.9％増）となりました。

原材料高騰の影響を受けて原料コストは上昇しましたが、新製品などによる売上増や、売上増に伴う生産設備の稼働率向上、合理化を目的とした設備の導入を積極的に進めて生産性の向上に努めたこと等によるものです。

販売費及び一般管理費は１億95百万円増加（同1.9％増）の102億78百万円となりました。

これは、売上増に伴い販売促進費などが増加しましたが、継続的なコストコントロールに努めたこと等によるものです。

この結果、営業利益は１億51百万円増加（同8.7％増）の18億87百万円、経常利益は１億35百万円増加（同8.0％増）の18億33百万円、当期純利益は１億25百万円増加（同12.8％増）の11億11百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

現在の当社グループを取り巻く環境は、「少子高齢化を背景とした珍味顧客の高齢化や低年齢層の減少」「消費者ニーズの多様化による業種業態を超えた食品売場のボーダレス化」など、需要構造が徐々に変わってきております。これに対して、当社グループといたしましては、新たな発想による新しいおつまみの開発やおつまみ加工技術を活用し、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、素材菓子製品を中心に、チルド製品などの開発も積極的に行い、新しい需要を創造し、成熟型社会に対応した企業基盤の確立に取組んでおります。
　当面の課題としては、原材料高などであります。代替原材料への切替などの対策を検討しておりますが、更なる値上げなどが発生し、当社グループの企業努力の限界を超えた場合、企業収益を圧迫することがあります。
　また、食の安全を確保するための法令改正や指導が行われた場合、追加設備投資あるいは費用などにより財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる場合もあります。これらにつきましては、「４ 事業等のリスク」に記載いたしましたのでご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、第67期（平成27年３月期）から第70期（平成30年３月期）までを対象期間とする新たな４ヵ年中期経営計画「バリューイノベーション70」をスタートさせました。

中期経営計画で掲げている重点戦略や諸施策につきましては、「３ 対処すべき課題」に記載いたしましたのでご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の連結総資産は294億41百万円（前連結会計年度末比17億57百万円増）となりました。

資産の部では、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、総資産が増加いたしました。

負債の部では、短期借入金や繰延税金負債等が減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払金等の増加により、負債合計は130億92百万円（同10億97百万円増）、純資産の部では自己株式を取得しましたが、利益剰余金の増加等により、純資産合計が163億48百万円（同６億59百万円増）となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.2ポイント低下の55.5％となっております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億77百万円増加し、28億95百万円となりました。これは、営業活動による資金の増加額が20億68百万円、投資活動による資金の減少額が２億95百万円、財務活動による資金の減少額が９億95百万円となったことによるものであります。
　なお、資金の増減要因につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。
　この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「楽しさを演出する、美味しい“おつまみ”を通してお客様に“幸せ”なひとときをお届けしたい。」という当社の願いを表している「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、生産設備、情報関連機器及び研究開発用設備を中心に総額９億31百万円の設備投資を実施いたしました。

食品製造販売事業については、総額９億31百万円の設備投資を行いました。このうち、生産・品質管理体制及び研究開発体制の充実・強化を目的として、当社埼玉工場(埼玉県久喜市)他の生産設備増設等に７億６百万円の設備投資を行いました。これにより、生産能力の増強及び安全・安心のための品質向上並びに食品総合ラボラトリー(東京都北区)を中心とした製品開発力の向上を図りました。

所要資金については、自己資金及び借入金を充当しております。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は79,240千円であります。なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数の年間の平均雇用人員を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画の生産計画、物流計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末における設備の新設、増設等に係る設備投資計画は15億円であり、その所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、増設等の計画は、以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、当社は、平成27年６月17日開催の取締役会において、以下の設備投資について決議しております。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式2,449,274株は、「個人その他」に24,492単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  上記のほか、当社所有の自己株式2,449千株(16.29％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を行うことを重要政策のひとつとして位置づけております。また、食品メーカーとして生産性の向上、事業規模の拡大と企業体質強化に取組み、そのための生産設備、研究開発、情報システム等の整備・拡充の設備投資を中長期的に行うための内部留保を確保しながら、業績動向及び１株当たり当期純利益の推移等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、適切かつ安定的な利益還元とした基本方針のもと、１株当たり16.5円の配当(うち中間配当８円)を実施することとしております。
　内部留保資金の使途につきましては、事業規模の拡大と企業体質強化に向けた生産設備の増強、情報システムの強化等に有効活用していくこととしております。
　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １．取締役岡崎正憲、中尾誠男及び竹内冨貴子は、社外取締役であります。

２．監査役割出雄一、大野二朗及び蒲生邦道は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。会長兼社長、副社長の他に執行役員は９名であり、取締役を兼務する常務執行役員３名、上席執行役員２名の他、上席執行役員として名紅旺事業推進室長鎌田達夫の１名、執行役員として原材料調達本部長今関利夫、総務人事本部副本部長永井邦佳、生産本部副本部長阿部覚の３名により構成されております。

６．当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。取締役北見弘之を補欠監査役に選任しており、補欠として選任された監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」という経営理念のもと、お客様、お取引先、株主、社会、社員等のすべてのステークホルダーの皆様から「社会的に価値ある企業」として認めていただけるよう、積極的に情報開示・説明責任を果たし、継続的に企業価値を高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な施策のひとつとして位置づけております。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）の体制は、以下のとおりであります。

（注）人数は平成27年６月29日現在

当社は、会社の主要な機関として、「株主総会」のほか、「取締役会」及び「監査役会」を設置しております。
　平成15年６月から「社外取締役」を招聘しており、提出日（平成27年６月29日）現在、取締役10名のうち社外取締役３名、うち女性１名であります。また、監査役は４名のうち社外監査役３名であり、６名の社外役員が夫々独立した視点から経営の監督・監視を行っております。
　取締役会は、取締役、監査役の全員で構成され、月１回以上開催、経営に関する重要事項を決定しております。
　監査役会は、監査役全員で構成され、原則、月１回開催、監査に関する重要事項を協議し決定しております。
　また、平成13年６月から執行役員制度を導入しており、業務執行体制の強化を図っております。執行役員会は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役及び執行役員と主要な部門長で構成され、月１回開催、経営に関する重要事項の協議やグループ内の部門間連携及びその調整を行っております。

さらに、ガバナンスを維持・強化するための体制として、代表取締役副社長を委員長とし、取締役を中心に構成される「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」の３つの委員会を設置しております。
　「リスク管理委員会」においては、当社グループを取巻く様々なリスクの抽出、評価から対応方針や施策の検討を指揮しております。「内部統制委員会」においては、当社グループが事業活動を行う上での内部統制に関する方針の決定、組織横断的に亘る内部統制に関する問題点の有無を確認し、施策を実施しております。「コンプライアンス委員会」においては、当社グループ全体のコンプライアンスに関する方針策定や施策の実施を行っております。
　また、監査役設置会社ではありますが、平成16年５月より、社外役員を中心とした「経営諮問委員会」を設置しております。役員指名・報酬及び経営全般についての諮問を行っており、経営の透明性・健全性を高めております。

ロ．現状の企業統治体制を採用する理由

当社は、業務執行において、取締役会による監督機能と、監査役による取締役の職務執行監査機能を持つ、監査役設置会社制度を採用しております。継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保し、マネジメントの強化とコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。
　具体的には、
　１．意思決定の迅速化と責任体制の明確化（執行役員制度の導入、経営組織における権限の明確化等）
　２．経営の透明性・健全性の強化（経営諮問委員会の設置等）
　３．監督・監査機能の強化（独立性の高い社外取締役・社外監査役の招聘）
を機能させるため、監査役設置会社の体制をとりながら、指名委員会等設置会社にある優れた特徴も取り入れた体制としております。

ハ．内部統制システムの整備の状況及びその他企業統治に関する整備運用の状況

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、会社法に基づき「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。
　当社は、当社グループ一体として全てのステークホルダーの期待に応えるため、経営の透明性確保と法令遵守の上で、有効的・効率的な職務の実行により、経営品質の向上と企業価値の増大による持続的成長を目指し、内部統制システムのより一層の整備・運用に努めております。

a.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a)役員体制の現状については、牽制機能の発揮等を期待して、取締役には当社と利害関係を有しない専門家である社外取締役が就任し、監査役には法律・会計等の専門家である社外監査役が就任している。このようなガバナンス体制の下に、当社および当社子会社（以下、当社グループという。）の業務全般に亘りコンプライアンスを基本とした執行を推進する。
(b)総務部は、企業行動規範、役員・社員行動規範の見直し、コンプライアンス推進計画の策定、諸研修の実施等当社グループ全体のコンプライアンスを所管する。
(c)コンプライアンス委員会は、当社グループの各部門にコンプライアンスオフィサーを設置し、行動規範遵守に関する全社方針の策定・見直し、違反事例発生時の原因究明、再発防止策の決定等、コンプライアンス体制の維持向上を推進する。
(d)当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制を維持する。
(e)反社会的勢力との関係を一切持たない。これを役員・社員行動規範において、当社グループ全社員に徹底する。
(f)報告相談窓口（ヘルプライン）を設置し、情報の確保を図ると共に、当社グループの役員・社員の相談および通報に適切に対応する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(a)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、取締役会で承認された文書取扱規定、文書保存規定、並びにコンピュータ管理規定等に従い、文書又は電磁的に記録し保存する。
(b)取締役および監査役は、これらの文書等を必要に応じ閲覧できるものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)総務部は、「リスク管理に関する基本準則」を常に見直し、その対象であるリスクおよびコンプライアンスを、当社グループ全社レベルにて所管する。
(b)当社グループ各社、各部門所管業務に付随するビジネス・リスクに関しては、その管理は各々の担当部門が行う。
(c)リスク管理委員会は、リスク対応能力の向上を図るために、当社グループ各社で管理するビジネス・リスクを取り纏め、リスクの重要性、緊急性に応じた管理・対応を行う。
(d)リスク管理委員会の小委員会として品質管理委員会および情報セキュリティ委員会を設置する。品質管理委員会は、当社グループ全社および協力会社の品質に関するリスク管理を行う。また、情報セキュリティ委員会は、情報資産の適正な管理体制を構築・維持し、継続的改善を行う。
(e)(a)および(b)のモニタリングは経営監査部が担当する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)毎月１回の定例取締役会および必要に応じ随時の取締役会を開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監督を行う。
(b)各部門の定量、定性両面からのコミットメントをベースとした予算・実績管理を強化すると共に、適時に取締役会に報告する。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a)経営理念、行動規範等は当社グループ共通であり、グループ一体として業務の適正確保に努める。
(b)当社子会社の運営管理については、関係会社管理規定において各子会社の当社所轄部門を定め、子会社各社の役員を兼任する当社の役員を中心に各社の運営を監督する。
(c)当社子会社各社の業務の執行の状況について、定期的に当社取締役会等に報告する。
(d)内部統制についてその有用性を自ら評価し、不備があれば迅速に是正する。
(e)経営監査部は、当社グループ全社の業務監査を担当する。

f.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
(a)監査役又は監査役会（以下、監査役という。）の職務の補助の主担当部署は、経営監査部とする。
(b)監査役は、経営監査部員以外の使用人を必要に応じ、監査業務を補助する者として指名することができる。
(c)監査役の求めに応じ指名された使用人は、監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う。
g.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a)前項の監査役の指揮の下に監査業務に必要な職務を行う社員は、その職務に関して、監査役以外の者の指揮命令は受けないものとする。（取締役以下その使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。）
h.当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a)当社グループ各社の取締役および使用人は、監査役の求めに応じ該当する事項について、監査役に報告を行うものとする。
(b)取締役および使用人は、上記のほか、当社グループにおいてコンプライアンス違反事項等を認識した場合、速やかに監査役に報告を行うものとする。監査役は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。
(c)当社グループの企業行動規範、役員・社員行動規範、報告相談窓口（ヘルプライン）において、内部通報を行ったことにより処遇面で不利益を受けたり報復行為を受けたりすることが無いことを明記している。
(d)経営監査部は、当社グループで実施した業務監査結果について監査役に随時報告を行い、また適時に連絡会を開催し意見交換を行う。

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会や執行役員会のほか必要に応じ、当社グループ内の全ての会議に出席できるものとする。
(b)監査役は、稟議書や社内会議議事録を閲覧し必要に応じ、取締役又は使用人にその説明を求めることができる。
(c)監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため必要に応じ、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、監査に要した費用、債務の処理等の一切を会社に求めることができる。会社は、真に監査役の監査の実施に必要でないと認められるときを除き、これを拒否することはできない。
(d)監査役は、代表取締役社長、会計監査人と適時に意見交換を行う。

＜その他企業統治に関する整備運用の状況＞

内部統制を支える組織として、内部監査部門である経営監査部を設置しております。経営監査部は、当社グループ全社に亘る業務執行ラインにおける内部統制状況のモニタリングを実施し、モニタリングにより抽出された業務執行に内在するリスクについて分析評価を行い、そのリスクの統制状況を確認し、その統制がリスクを十分低減できるものになっていることの検証を行っております。これらリスクの低減と併せ、業務の見える化、文書化を進め、継続的に改善することにより業務の有効性・効率性を高めております。モニタリングを通して抽出される問題でその影響が全社に亘るもの、重要性の高いものに対しては、内部統制委員会がその内容を精査、確認し調整する役割を担っております。

内部統制システム構築の基礎となるコンプライアンス経営については「企業行動規範」「役員・社員行動規範」「行動規範の手引き」を制定しており、コンプライアンス委員会が当社グループ全社・全部署に対し研修・講習会を実施し、全従業員へ遵法意識が浸透されていることを確認しております。
　なお、当社グループは、内部通報制度として社内と第三者機関である社外に報告相談窓口（ヘルプライン）を設置しております。当然に、内部通報者の秘密は厳重に守り、通報をすることにより処遇面で不利益を受けたり、報復行為を受けることはありません。このヘルプラインは、当社グループのみならず、外部協力会社の役員・社員に至るまで適用範囲を拡げ、情報の収集・運営を行っております。

また、リスク管理については特に注力しております。「リスク管理に関する基本準則」を制定し、これを地震等自然災害、火災等いわゆる純粋リスク対応の基本法として位置付けております。リスク管理委員会は、この基本法の下、不測の事態に対する迅速かつ的確な対応を行うべくＢＣＰ体制を確立し、実際に災害等が発生した場合を想定した訓練を実施しております。また国内外で発生する流行病やカントリーリスク、各部門業務執行に付随するビジネス・リスクを取り纏め、その重要性・緊急性を評価し、その評価に応じた管理対応を行っております。特に食品会社として、冬季を中心にインフルエンザやノロウィルスへの水際対策のため、工場への入場時には検温と都度の手洗い殺菌を徹底することやフードディフェンスについても強化を図っております。
　さらに、リスク管理委員会の小委員会として「品質管理委員会」「情報セキュリティ委員会」を設置しております。品質管理委員会では協力会社を含む当社グループが製造する製品の安全・安心を確保するために「なとり品質保証憲章」「同マニュアル」に則った品質管理が行われているかを監視し管理しております。情報セキュリティ委員会では「情報セキュリティ基本方針」を制定し、全従業員に対し情報セキュリティに関する教育を行い、継続的に情報資産のたな卸、情報資産の評価と適正な管理体制の構築・維持を行っております。
　財務報告の内部統制制度につきましても、「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針書」を制定し、この基本方針書に基づき毎期監査法人と協議を行いながら実施しております。内部統制を通じ、業務の有効性・効率性をより追求しております。適用７年目であります平成27年３月期につきましても、開示すべき重要な不備は無く、財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役は、社内重要会議への出席のほか、稟議書を含む重要書類の閲覧、経営幹部へのヒアリングなどを通じて業務執行に対する監査を行っております。また、会計監査人に対し、夫々の監査の質の向上及び効率化を目的として、随時監査結果について情報交換と補完を行い、情報の共有化を図っております。
　当社の内部監査部門である経営監査部は、他のどの部署からも干渉を受けない専任部署であり、業務活動の適法性・合理性の観点から、当社グループの各部門の業務監査を実施し、その結果について、経営者、社外取締役及び監査役等に報告を行っております。監査役は、経営監査部と情報の共有化を図り、必要に応じて連携して対処する体制を確立しております。
　なお、社外監査役の割出雄一氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
　独立役員として指定している社外取締役の岡崎正憲氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、その幅広く高度な経営についての経験等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
　なお、同氏は平成13年９月まで当社の会計監査人である三優監査法人に勤務しておりましたが、退社して10年以上経過しております。
　独立役員として指定している社外取締役の中尾誠男氏は、長年にわたり三菱化学エンジニアリング株式会社の経営に携わり、その幅広く高度な経営についての知識、経験等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
　独立役員として指定している社外取締役の竹内冨貴子氏は、管理栄養士、ダイエットクリエイターとして長年にわたり実践的な料理の研究活動に携わり、その食についての豊富な経験と専門知識等に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
　なお、同氏は平成26年７月から当社のアドバイザーとして、食育や女性の活躍推進についてのご意見をいただいておりますが、社外取締役就任時に契約を終了しております。
　なお、岡崎正憲氏及び中尾誠男氏は、経営諮問委員会の委員として、社外の視点からの助言を頂いております。
　独立役員として指定している社外監査役の割出雄一氏は、弁護士及び税理士としての幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
　独立役員として指定している社外監査役の大野二朗氏は、大学教授としての幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
　独立役員として指定している社外監査役の蒲生邦道氏は、長年にわたり東洋エンジニアリング株式会社の経営に携わり、また、公益社団法人日本監査役協会常任理事を務める等、幅広い知識を有しており、その経験に基づき、経営を監視するなど社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
　以上の通り、当社では社外取締役３名及び社外監査役３名の計６名を、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定し東京証券取引所に届けております。
　会社法上の要件に加え、社外取締役または社外監査役に必要とされる経験・見識等の有無などを総合的に考慮したうえで、当社の経営から独立して監督または監査できるものを社外役員として選任しております。なお、当期においての社外取締役は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を加えて選任しております。
　また、社外監査役に対しては、経営監査部（内部監査・内部統制部門）と社内情報等の共有化を図り、連携して対処する体制を確立しております。

⑤ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(イ) 取締役の報酬等

取締役の報酬等は、月額報酬、賞与及び退職慰労金により構成されております。
　月額報酬は、職務内容等により個人別に支給額を決定しております。
　賞与は、経営成績等を勘案し、個人別に支給額を決定しております。
　報酬及び賞与は、株主総会の決議による年額報酬限度額以内の範囲で、社外役員を主体として構成される「経営諮問委員会」に諮問し、取締役会において決定しております。
　退職慰労金は、「役員退職慰労金及び弔慰金規定」等に基づき手続きを行い、株主総会の承認を得て支給しております。

(ロ) 監査役の報酬等

監査役の報酬は、監査役会において決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        30銘柄

貸借対照表計上額の合計額   1,016百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注) １．㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱マミーマート、住友商事㈱、ユニーグループ・ホールディングス㈱、㈱ファミリーマート、イオン㈱、イズミヤ㈱、㈱ライフコーポレーション、㈱Ｏlympicグループ及び㈱ヤマナカ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

２．イズミヤ株式会社は、平成26年６月１日を効力発生日としてエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社を株式交換完全子会社とし、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の普通株式を対価とする株式交換を行っております。

当事業年度

特定投資株式

(注) １．㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱マミーマート、㈱みずほフィナンシャルグループ、ユニーグループ・ホールディングス㈱、住友商事㈱、㈱ファミリーマート、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱、イオン㈱、㈱ライフコーポレーション、㈱良品計画、㈱アークス、㈱ヤマナカ及び㈱Ｏlympicグループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社は会計監査業務を執行する会計監査人として、三優監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人の状況は、以下のとおりであります。

上記の公認会計士２名に加え、補助者は公認会計士５名とその他２名であり、合計９名が会計監査業務に携わっております。
　当社都合の場合の他、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、もしくは監査官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、監査役会がその事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任することが妥当と判断した場合は、「監査役会規定」に則り、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることの請求を行います。
　また、監査役会が、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任する場合には、全員一致の決議によって行います。この場合においては、監査役会の選任した監査役が、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任する旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 責任限定契約の内容の概要

当社は、平成18年６月29日開催の第58回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
　当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
　社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負うものとします。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑫ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑭ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑮ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯ 社外取締役及び社外監査役の主な活動に関する事項

取締役会は原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度において、取締役会を13回開催し、当該社外取締役の出席率は100％、当該社外監査役の出席率は98.1％でありました。また、監査役会を11回開催し、当該社外監査役の出席率は95.5％でありました。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査計画等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
②　指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための社内規定、マニュアル、指針等の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

連結子会社は、㈱なとりデリカ・㈱上野なとり・㈱全珍・㈱好好飲茶・メイホク食品㈱・㈱函館なとり・名旺商事㈱の７社であります。

(2) 非連結子会社の数　４社

非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。

     (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　1社

持分法適用関連会社は、南京名紅旺食品有限公司の１社であります。

(2) 持分法非適用非連結子会社の数　４社

持分法非適用非連結子会社は、㈱ＣＴＦ・㈱メイリョウ・㈱コーポレートアソシエイツ・㈲やまなの４社であります。

     (持分法を適用しない理由)

持分法非適用非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

ａ.商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

ｂ.貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを回避するために、為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして判断しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び当座借越からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が165,371千円増加し、利益剰余金が106,498千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２　当座勘定貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　会社法第165条第３項の規定による定款の定めに基づく取得による増加　　777,816株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　会社法第165条第３項の規定による定款の定めに基づく取得による増加　　251,588株

　単元未満株式の買取りによる増加　　100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として預貯金等を中心として元本が保証されるものを対象としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な資金調達及び長期にわたる投資資金は銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、ほぼ４カ月以内の支払期日であります。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、受取手形及び売掛金などの営業債権について、販売管理規定に沿って主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引先の期日ごとに残高を管理し、回収懸念の早期把握などによりリスク軽減を図っております。また、投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は内規に従って担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、決裁担当者に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  　資産

　　 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　 　(3)投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

  　負債

　 　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　 　(5)長期借入金、(6)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

　　４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額65,420千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額22,598千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

上記表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において、その他有価証券について329千円（時価のあるもの329千円）減損処理を行っております。
　また、減損処理にあっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。 時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,839千円、当連結会計年度43,614千円であります。　

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度36,571千円、当連結会計年度38,178千円であります。

なお、当社及び一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、平成27年２月20日開催の代議員会において解散の方向性が決議されております。今後、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的に金額を算定することは困難であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　22.9％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　24.2％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,281百万円、当連結会計年度3,108百万円）及び剰余金（前連結会計年度△529百万円、当連結会計年度△168百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の定率償却であります。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
　また、平成26年11月１日に代行部分の将来返上の認可を受け、平成26年11月27日に最低責任準備金の一部である14,500百万円を前納しております。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,411千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,619千円、その他有価証券評価差額金が8,873千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5,666千円減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅等(土地を含む)を有しております。
　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益158,994千円(営業利益に計上)であります。
　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益172,745千円(営業利益に計上)であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費112,501千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費99,010千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

４．賃貸用住宅のうち、社宅部分は除いております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社において各グループ会社の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「食品製造販売事業」は、水産加工製品、畜肉加工製品、酪農加工製品、農産加工製品、素材菓子製品、チルド製品及びその他製品を製造販売しております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
　なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は8.46円減少しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、平成27年６月17日開催の取締役会において、次のとおり新工場の建設について決議いたしました。

１．工場建設の理由

今後の更なる事業拡大を目指して、「チーズ鱈」等をはじめとした酪農加工製品の生産能力の増強、生産効率の向上、並びに品質向上と安心安全を目的とするものであります。

２．建設する工場の概要

(1) 資産の内容：株式会社なとり生産拠点

(2) 所在地：埼玉県久喜市清久町47-3

(3) 敷地面積：約16,529㎡

(4) 建築面積：約 7,192㎡

(5) 延床面積：約15,748㎡

３．予定投資総額

約50億円（建物、設備）

４．取得時期

(1) 着工予定：平成28年１月

(2) 竣工予定：平成28年12月

(3) 生産開始予定：平成29年５月

５．今後の業績に与える影響

当該取得による平成28年３月期の業績予想への影響は軽微でありますが、中長期的な観点においては業績向上に資するものと判断しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法によっております。　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理によっております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動によるリスクを回避するために、為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額等を基礎にして判断しております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が153,248千円増加し、繰越利益剰余金が98,691千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は7.84円減少しております。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３．当座勘定貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座勘定貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．販売費と一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２．各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難であると認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,356千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,505千円、その他有価証券評価差額金が8,861千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、平成27年６月17日開催の取締役会において、次のとおり新工場の建設について決議いたしました。

１．工場建設の理由

今後の更なる事業拡大を目指して、「チーズ鱈」等をはじめとした酪農加工製品の生産能力の増強、生産効率の向上、並びに品質向上と安心安全を目的とするものであります。

２．建設する工場の概要

(1) 資産の内容：株式会社なとり生産拠点

(2) 所在地：埼玉県久喜市清久町47-3

(3) 敷地面積：約16,529㎡

(4) 建築面積：約 7,192㎡

(5) 延床面積：約15,748㎡

３．予定投資総額

約50億円（建物、設備）

４．取得時期

(1) 着工予定：平成28年１月

(2) 竣工予定：平成28年12月

(3) 生産開始予定：平成29年５月

５．今後の業績に与える影響

当該取得による平成28年３月期の業績予想への影響は軽微でありますが、中長期的な観点においては業績向上に資するものと判断しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】