9060 日本ロジテム 有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第95期、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第95期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社２社によって構成されております。

主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）貨物自動車運送事業

得意先の委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社および角谷運送株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。

(2）センター事業

得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役をおこなうほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。

(3）アセット事業

　得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産の賃貸借およびその仲介をおこなう事業であり、当社のほか国内子会社では主に阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。

(4）その他事業

　上記に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業等）として、国内子会社では主にロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社、阪神ロジテム株式会社およびロジテムエンジニアリング株式会社が遂行し、海外子会社では主にLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.が遂行しております。

また、その他に当社グループでは損害保険代理業、物品販売業、総合リース業を行っております。海外子会社のLOGITEM VIETNAM CORP.NO.1およびLOGITEM MYANMAR CO.,LTD.は、各所在地において旅客自動車運送事業等を行っております。LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDはベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

３．上記21社のうちロジテムインターナショナル㈱、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.およびLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2は、特定子会社に該当します。

４. 阪神ロジテム㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）営業収益        　 4,231,727千円

(2）経常利益     　　   △66,156〃

(3）当期純利益          △76,282〃

(4）純資産額             217,369〃

(5）総資産額           1,266,578〃

関係内容は次のとおりであります。

(2）持分法適用関連会社

(3）その他の関係会社

（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

２．㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外給与および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、昭和21年９月１日に結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は565人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合が組織されております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策および日銀の金融緩和を背景に株高・円安が進行し、企業業績に改善がみられる一方、消費税増税や輸入原材料の値上がり等による物価上昇への懸念から個人消費は緩やかな回復に留まるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループが属する物流業界につきましては、高止まりしていた燃料価格は下落に転じたものの、消費財を中心に荷動きが停滞したことや、人手不足やトラック不足により運送コストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。

　このような状況の中で当社グループは、「日本一信頼される企業グループ」を目指し、収益力の向上、現場力の強化、コンプライアンス体制とガバナンスの強化、ＣＳＲ経営の推進を経営目標にグループ一丸となって取り組みました。

　国内につきましては、新規および既存得意先に対し積極的な営業活動を推進し、平成26年10月には当社グループにおいて初めてとなる地域（三重県亀山市および群馬県伊勢崎市）に進出するなど拠点展開を進め、３ＰＬ事業の拡大を図りました。なお、平成26年４月に大型物流施設（埼玉県比企郡吉見町に建設）の賃貸借予約契約を締結しております。また、外的要因によるコスト上昇に対し、ローコストオペレーションを推進する一方で、既存得意先に受託料金単価の改定を要請してまいりました。

　海外につきましては、特にベトナムにおいて、新規得意先獲得など食品関連の取扱いの拡大を図るとともに、小売・卸売事業と物流事業の連携強化や、平成26年７月から開始した小口混載便事業の推進など業容の拡大に努めました。なお、平成26年９月に合弁による冷凍冷蔵倉庫運営会社の設立に関する契約を締結しております。

　これらの取り組みにより、営業収益につきましては、受託業務の範囲が拡大した得意先および新規に受注した得意先の収益が寄与したことや、海外グループ会社各国の現地通貨に対して為替が円安に推移したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、国内において運送コストが増加したことや倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。また、当期純利益につきましては、営業利益の減益に加え、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、損失の計上となりました。

　その結果、当連結会計年度の営業収益は397億25百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益は25百万円（同93.7％減）、経常利益は71百万円（同78.6％減）、当期純損失は１億99百万円（前連結会計年度は当期純利益79百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

　営業収益につきましては、阪神ロジテム株式会社において、インテリア関係の得意先の取扱いが増加したことや、LOGITEM VIETNAM CORP.において、食品関係の得意先の取扱いが増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社および国内グループ会社において、外部委託費等の運送コストの増加に対する改善の遅れなどから、減益となりました。

　その結果、営業収益は192億70百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益は７億59百万円（同32.8％減）となりました。

　当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の48.5％を占めております。

②センター事業

　営業収益につきましては、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2において、食品関係の得意先の取扱いが増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において、地域別管理体制によりローコストオペレーションが進捗したことなどから、増益となりました。

　その結果、営業収益は68億52百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は４億28百万円（同14.1％増）となりました。

　当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の17.3％を占めております。

③アセット事業

　営業収益につきましては、当社において、営業拠点を新設・拡張したことによる収益が寄与したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において、保管能力を増強した一方で、契約終了の得意先の移転や新規得意先の入居にともないタイムラグが発生したことにより、倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。

　その結果、営業収益は69億52百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は５億65百万円（同34.0％減）となりました。

　当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の17.5％を占めております。

④その他事業

　営業収益につきましては、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1において、旅客自動車運送事業が好調に推移したことや、L&K TRADING CO.,LTD.において、物品販売事業が拡大したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.において、大型機械関係の輸出入取扱いが増加したことなどから、増益となりました。

　その結果、営業収益は66億50百万円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント利益は７億68百万円（同2.8％増）となりました。

　当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の16.7％を占めております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて５億84百万円増加し、当連結会計年度末は26億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、24億35百万円（前連結会計年度比７億10百万円増）となりました。これは主に減価償却費が15億49百万円ならびに未払消費税等の増加額が９億60百万円あったことにより資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、２億16百万円（前連結会計年度比４億71百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が５億88百万円あったことにより資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果減少した資金は、17億60百万円（前連結会計年度比10億３百万円増）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が６億98百万円ならびに社債の償還による支出が７億３百万円あったことにより資金が減少したためであります。

２【輸送・保管能力の状況】

(1）貨物自動車運送事業

輸送能力

平成27年３月31日現在

(2）アセット事業

保管能力

平成27年３月31日現在

３【対処すべき課題】

　今後の経済環境は、政策効果による株高・円安を受け景気回復が期待できるものの、平成29年４月からの消費税再増税や人手不足による国内経済の成長鈍化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと考えております。また、当社グループが属する物流業界につきましては、人手不足を背景に人件費や外部委託費などのコストが増加することに加え、Ｍ＆Ａや業務提携など企業の再編が進み、事業者間の競争がますます激化していくものと考えております。

　このような状況のなか、当社グループは、経営環境の変化に的確に対応し、持続的な成長を図るため、「利益が出る体質への改善」を課題認識として持ち、営業収益の拡大、コスト構造の見直しと変革、人材育成の強化を推進し、強固な経営基盤の構築を目指してまいります。

　営業面につきましては、既存得意先への営業を中心とする「営業本部」と新規得意先の開発ならびに営業戦略の企画立案を中心とする「営業戦略本部」の連携をより強化し、グループ全体で既存得意先の受託業務の範囲拡大ならびに新規得意先の獲得に取り組んでまいります。

　国内につきましては、平成27年４月開設の「郡山センター」（福島県郡山市）、平成27年5月開設の「綾瀬営業所」（神奈川県綾瀬市）、平成27年９月開設予定の「吉見新拠点」（埼玉県比企郡吉見町）の安定的かつ円滑な稼働に注力するとともに、既存拠点の統廃合を含めた拠点の最適化を推進し、３ＰＬ事業の拡大を図ってまいります。また、「オペレーション統括部」を中心に地域別管理体制を確立し、経営資源の有効活用による現場対応力の向上と一層のローコストオペレーション化を進め、コスト競争力の強化に努めてまいります。

　海外につきましては、インドシナ半島地域の物流において、一層の優位性を確保するため、進出国での強固な事業基盤の構築と同地域内における進出エリアの拡充を検討してまいります。中核を担うベトナムにつきましては、冷凍冷蔵倉庫運営会社の営業開始を視野に入れながら、引き続き食品関連の取扱いの拡大を図ってまいります。さらに高付加価値な輸送サービスの構築、商流を活かした物流業務の開発にも取り組んでまいります。また、東西経済回廊を活用したインドシナ半島地域における国際陸上輸送事業の拡大にも注力してまいります。

　管理面につきましては、強固な経営基盤の核となる人材の育成を目的に、職種・階層に応じたきめ細かな社員教育の充実を図ってまいります。また、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化、品質・安全管理体制の改善、環境保全・社会貢献活動にも継続的に取り組み、グループ全体でＣＳＲ経営を実践し、最適なガバナンス体制を追求してまいります。

　設備投資に必要な資金調達等につきましては、様々な角度から慎重に検討を行って実行してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定取引先との営業契約について

　当社が営業契約を締結している取引先のなかで、当社の営業収益に占める割合が10％を超える大口取引先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。

　当社は、この大口取引先の親会社の持分法適用関連会社にあたりますが、より強固なパートナーシップの確立のため、信頼される業務体制の維持に努力いたしております。

(2）法的規制等について

　当社グループの主力事業は、貨物自動車運送事業および倉庫事業でありますが、事業の公共性に鑑み、業務遂行能力、輸送等の安全性および確実性を確保する観点から、一定水準以上のサービスレベルを提供できるよう法的規制が実施されております。また、一般労働者派遣事業および産業廃棄物収集運搬事業につきましても法的規制の対象となっております。

　主な法的規制の概要は以下のとおりであります。

　上記における事業経営の許可については全て更新の方針を採っております。

　当社は、リスク管理といたしまして、コンプライアンス委員会を設置するとともに、安全衛生委員会、安全研究会、ドライバーミーティングのほか、すでに取得しているISO9001のシステムによる不適合管理の徹底等により、コンプライアンス（法令順守）の徹底した指導を行っております。また、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じております。さらに、「運輸安全マネジメント」制度への対応につきましても、継続的な社員教育の実施により更なる安全性の向上に努めております。

(3）労務費について

　当社グループにおきましては、法令等の改正に合わせ、中途採用や人材育成の促進、社員間の業務バランスの平準化およびローコストオペレーション活動などにより労務費の吸収に取り組んでおりますが、今後の法改正の内容や労働力の需要動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）外部委託費について

　当社グループは、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。そのため、運送の需給状況や時期により委託費が上昇する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）施設等の稼働率

　当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃借を中心に展開しており、その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらのコストは固定費となっております。そのため、景気変動、得意先の業績により施設等の稼働率は影響を受けることがあります。

　稼働率の低下を抑えるため、既存得意先との充分なコミュニケーション、新規得意先獲得のための営業開発力、提案力の強化が必須であり、得意先ニーズに対応すべく物流サービスの向上に注力してまいります。

(6）原油価格の動向

　当社グループは、貨物自動車運送事業を展開しております。原油価格の高騰に伴う軽油価格の上昇により、コスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替レートの変動リスク

　当社グループの海外売上高比率は、平成25年３月期13.7％、平成26年３月期16.0％、平成27年３月期18.7％となっております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(8）与信リスクについて

　当社グループは、社内規程等による与信管理体制を整え、重要な取引先について与信管理および売上債権回収管理を徹底しております。しかし、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）経済状況について

　当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア（ベトナム、中国、台湾、タイ、ラオス、ミャンマー）の国および地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）災害の発生について

　大地震や風水害などの天災地変により、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）減損会計について

　当社グループは、事業用不動産・倉庫設備として複数の土地および建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）株価の下落について

　当社グループは、投資有価証券の一部として日本企業等の株式を保有しており、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

合弁会社設立に関する基本契約

（注）平成27年４月25日に会社を設立しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が５億86百万円増加したこと等により、100億53百万円（前連結会計年度末比６億47百万円増）となりました。また固定資産は、267億15百万円（前連結会計年度末比３億99百万円減）となりました。これらにより、総資産は367億68百万円（前連結会計年度末比２億48百万円増）となりました。

(負債)

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が18億55百万円増加したこと等により、131億85百万円（前連結会計年度末比20億20百万円増）となりました。固定負債は、社債が５億73百万円および長期借入金が13億15百万円減少したこと等により、122億73百万円（前連結会計年度末比21億75百万円減）となりました。これらにより、負債合計は254億59百万円（前連結会計年度末比１億54百万円減）となりました。

(純資産)

純資産は、為替換算調整勘定が３億94百万円増加したこと等により、113億９百万円（前連結会計年度末比４億２百万円増）となり、自己資本比率は29.7％となりました。

(2）連結会計年度の経営成績の分析

　経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

　なお、取扱品目別営業収益の状況は以下のとおりであります。

［食品］

　120億46百万円（前連結会計年度比1.3％減）

　消費税増税後の国内個人消費の停滞により取扱量が減少したことや、得意先工場内の請負業務の一部契約が終了したことなどから、減収となりました。

［インテリア］

　75億98百万円（同2.1％増）

　既存得意先の取扱いが増加したことなどから、増収となりました。

［エレクトロニクス］

　61億48百万円（同19.9％増）

　既存得意先の取扱いが増加したことや、新規得意先の収益が寄与したことなどから、増収となりました。

［アパレル］

　16億７百万円（同12.4％減）

　既存得意先の取扱いが減少したことや、契約終了の得意先があったことなどから、減収となりました。

［その他］

　123億26百万円（同4.0％増）

　移転・引越事業において大口の受注があったことや、物品販売事業が拡大したことなどから、増収となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

今後のわが国の経済は、株高・円安基調で推移し、国内景気は回復に進む見通しであるものの、個人消費の伸び悩みや、原油価格の動向など下振れリスクが払拭されておらず、不透明な状況で推移していくものと考えております。

　このような環境下にあって、当社グループは「日本一信頼される企業グループ」を目指すため、３ＰＬ事業の拡大およびコスト競争力の強化を推進し、収益力の向上を図ってまいります。海外につきましては、ベトナム・タイを中心に経営資源の充実と効果的な活用を推進し、積極的な営業活動を展開してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向上を図るため10億98百万円の設備投資を実施しました。

セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。

貨物自動車運送事業では、当社における事業用車両の購入等で４億87百万円の設備投資を行いました。センター事業では、当社の埼玉営業所における機械装置及び運搬具の購入等で１億36百万円の設備投資を行いました。アセット事業では、当社の静岡営業所における倉庫の改修工事等で１億19百万円の設備投資を行いました。その他事業では、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDにおける旅客自動車運送事業用車両の購入等で２億54百万円の設備投資を行いました。

（注）　「設備の状況」に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．建物を賃貸している事業所であります。

３．土地の面積の［　］内数字は借地面積（外数）であります。

４．当連結会計年度における組織体制及び管理体制の変化に応じて、前連結会計年度において不動産物件として記載しておりました、梅屋敷倉庫は羽田営業所、宿河原倉庫は三幸営業所、川口北倉庫は川口営業所、埼玉倉庫および戸田倉庫は板橋営業所、所沢第二倉庫は所沢営業所、柏倉庫は柏営業所、北町倉庫は横浜第一営業所にそれぞれ含めて記載しております。なお、設備の内容において不動産設備として表記しております。

(2）国内子会社

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．建物を賃貸している事業所であります。

(3）在外子会社

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．建物を賃貸している事業所であります。

３．土地の面積の［　］内数字は借地面積（外数）であります。

４．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　転換社債の転換による増加　（平成８年４月～平成９年３月）

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式147,617株は、「個人その他」に147単元および「単元未満株式の状況」に617株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が147千株（1.07％）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含めておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　上記方針に基づき、当事業年度の中間配当ならびに期末配当につきましては、１株当たり4.0円の配当を実施いたしました。この結果、年間配当は１株当たり8.0円となり、前事業年度と同水準といたしました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．代表取締役社長　中西弘毅は、代表取締役会長　中西英一郎の養子であります。

２．取締役　滝原賢二は、社外取締役であります。

３．常勤監査役　上田誠一郎、監査役　松浦康治、監査役　石井幸男、監査役　草野考弘は、社外監査役であります。

４．平成27年６月26日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．平成25年６月25日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．平成27年６月26日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、常務執行役員　小倉章男、宮村隆二、田原　立、上席執行役員　飯島　隆、石井眞也、岡本正毅、升久信幸、川口　要、荒井正巳、上田　毅、執行役員　齋藤俊介、永井　淳、佐々木利昌、廣田康夫、千葉尚道、島森憲之で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立が重要施策と考え、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、平成15年７月より経営の意思決定機能と業務執行の分離および責任の明確化を図る観点から執行役員制を導入しております。

当該体制を採用している理由につきましては、執行役員による迅速な業務執行と社外取締役１名を含む取締役会による適正な意思決定を行いつつ、社外監査役４名から成る監査役会により経営への牽制機能を備え、経営の公平性と透明性の確保が有効に機能しているとの判断によるものであります。なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①　会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。取締役会は、原則月１回開催しており、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項およびその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役４名）で構成された独立した機関であり、原則月１回開催しております。監査役は、取締役会に常時出席しているほか、経営会議、国内関連会議、国際関連会議、部長会議、所長会議等の重要会議には、常勤監査役が常時出席し、取締役の職務執行を厳格に監視できる体制となっております。

②　内部統制システム、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の整備状況

取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、その体制を構築・整備・運用しております。財務報告に係る内部統制につきましては、社長直轄の部門である内部監査室が、その構築、運用、評価、改善等を行っております。また、内部監査室は、全部門、グループ各社を対象に内部監査を計画的に実施し内部牽制を図っております。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しております。

当社は、企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化に努めております。

また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラスを中心とした安全研究会を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。

リスク管理に関しましては、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。また、緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代表取締役社長に報告され迅速に対応します。

コンプライアンスに関しましては、コンプライアンス委員会を設置するとともにコンプライアンス・マニュアルを作成し、定期的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ＩＳＯリーダー研修会議等にてその内容の周知徹底を図っております。

③　内部監査および監査役監査、会計監査の状況

内部監査　：社長直轄の内部監査室（２名）が担当しております。内部監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果は、経営トップマネジメントに報告しております。なお、監査計画の立案および監査の実施に関しましては、必要に応じ監査役および会計監査人との調整を行い、円滑な内部監査の実施に努めております。

監査役監査：常勤監査役（１名）および非常勤監査役（３名）で実施しております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。

監査の連携：会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、会計監査人と内部監査室、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めております。また、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。

会計監査　：会計監査人については新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、継続して会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。平成27年３月期における監査の体制は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続監査年数

　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士２名およびその他の補助者４名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助人も加えて構成されております。

④　会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況

平成26年４月１日から平成27年３月31日までに、取締役会を17回（前記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。）、監査役会を15回、内部監査室の監査報告会を９回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会議等で提起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いました。

経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（平成27年６月26日現在）

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は平成18年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

監査役の報酬限度額は平成18年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　29銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　468,937千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）　㈱村田製作所、日本梱包運輸倉庫㈱、フジッコ㈱、㈱日清製粉グループ本社、東リ㈱、京極運輸商事㈱、㈱日立物流、キヤノンマーケティングジャパン㈱、㈱ハウスオブローゼ、横浜ゴム㈱、MUTOUホールディングス㈱、カンダホールディングス㈱、丸全昭和運輸㈱及びキリンホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、17銘柄全てについて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）　日本梱包運輸倉庫㈱、フジッコ㈱、㈱日清製粉グループ本社、タキロン㈱、東リ㈱、京極運輸商事㈱、キヤノンマーケティングジャパン㈱、㈱日立物流、㈱ハウスオブローゼ、横浜ゴム㈱、カンダホールディングス㈱、MUTOUホールディングス㈱、丸全昭和運輸㈱及びキリンホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、18銘柄全てについて記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役および社外監査役は、会計監査人および内部監査と内部統制を行っている内部監査室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

社外取締役滝原賢二氏は、当社のその他の関係会社である日清製粉株式会社の取締役であります。企業役員としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、日清製粉株式会社は、その親会社である株式会社日清製粉グループ本社とともに、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

社外監査役上田誠一郎氏は、製造業の企画部門、物流部門および管理部門担当役員としての知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役松浦康治氏は、柏木総合法律事務所の代表弁護士（共同代表）であり、本州化学工業株式会社の社外取締役を兼務しております。弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はありません。また、当社と本州化学工業株式会社との間には特別の関係はありません。

社外監査役石井幸男氏は、行政機関および鉄道会社の経営における豊富な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役草野考弘氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の監査役付主査であり、企業法務および監査に関する専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。当社は株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、その子会社である日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.6％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や当社との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係、取引関係等に関しましては「第１　企業の概況　４．関係会社の状況　(3）その他の関係会社」および「第２　事業の状況　４．事業等のリスク　(1）特定取引先との営業契約について」に記載のとおりであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。)および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役（常勤監査役である上田誠一郎氏を除く。）との間に締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

当社の連結子会社であるLOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young Vietnam Co.,Ltd.に対して、監査証明業務に基づく報酬1,847,135千VNドンを支払っております。

当社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young(Thailand)に対して、監査証明業務に基づく報酬770千バーツを支払っております。

(当連結会計年度）

当社の連結子会社であるLOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young Vietnam Co.,Ltd.に対して、監査証明業務に基づく報酬1,444,966千VNドンを支払っております。

当社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young(Thailand)に対して、監査証明業務に基づく報酬770千バーツを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナーに積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　21社

連結子会社の名称

阪神ロジテム㈱

ロジテムエージェンシー㈱

ロジテムインターナショナル㈱

ロジテムトランスポート㈱

㈱ロジテム軽貨便

ロジテムエンジニアリング㈱

角谷運送㈱

阪神ロジサポート㈱

千日股份有限公司

LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.

LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.

LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED

LOGITEM VIETNAM CORP.

LOGITEM VIETNAM CORP.NO.１

LOGITEM VIETNAM CORP.NO.２

LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.

L&K TRADING CO.,LTD.

洛基泰姆（上海）物流有限公司

洛基泰姆（上海）倉庫有限公司

LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.

LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社　　2社

関連会社名

ロジスメイト㈱

福岡ロジテム㈱

　なお、 TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.は、当社が保有する全株式を売却したことにより関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.１、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.２、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.、L&K TRADING CO.,LTD.、洛基泰姆（上海）物流有限公司、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司及びLOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

……時価法

③　たな卸資産

商品

……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

……先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法又は定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）について、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

(当社）

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(連結子会社）

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が253,890千円減少し、利益剰余金が163,404千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に及ぼす影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた63,856千円は、「受取保険金」993千円、「その他」62,862千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「社債の発行による収入」は、当連結会計年度においては発生していないため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の発行による収入」に表示していた△492,725千円は、「その他」として組替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

３．偶発債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。

※４．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※５．当座貸越

当社及び連結子会社（阪神ロジテム㈱、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM CORP. NO.1、LOGITEM VIETNAM CORP. NO.2)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※３．減損損失

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産または資産グループの概要

（２）減損損失を認識するに至った経緯

事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識をするものであります。

（３）減損損失の金額

建物及び構築物　　　 31,631千円

リース資産減損勘定　 97,933千円

その他　　　　　　　  4,756千円

合計　　　　　　　　134,321千円

（４）資産のグルーピングの方法

主として、営業所を基準としてグルーピングをしております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産は零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,119株は、単元未満株式の買取りによる増加1,119株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加187株は、単元未満株式の買取りによる増加187株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少302株は、単元未満株式の売渡しによる減少302株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程の与信限度管理細則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。

投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、必要な場合把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。資金調達のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）　１年以内に期限が到来する社債、長期借入金及びリース債務を含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）　１年以内に期限が到来する社債、長期借入金及びリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

負　債

(1）営業未払金、並びに(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　デリバティブ取引　参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(4）参照）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）