8070 東京産業 有価証券報告書－第105期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は連結子会社１社を平成24年２月に清算結了し、第102期末時点では連結子会社を有しておりませんので、第102期末の連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、第102期末の従業員数及び連結貸借対照表に係る各数値につきましては「―」として記載しております。

５．第103期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第103期、第104期及び第105期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第102期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第101期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
また、第102期については、比較情報の観点から個別財務諸表を作成しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高につき記載しております。

５．第102期、第103期、第104期及び第105期における持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、記載を省略しております。　

６．従来、当社が売買契約の当事者とならずに代理人として行う取引については、売買契約当事者間の取扱高を損益計算書の売上高として表示し、当社が受領する口銭相当額を手数料収入として売上総利益に加える形で表示しておりましたが、第104期第４四半期より、口銭相当額のみを損益計算書の売上高として表示する方法に変更しております。このため、過去の数値に関しましても、当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

７．平成27年３月期の１株当たり当期純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式(611,000株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

２ 【沿革】

昭和17年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は昭和22年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。

一方、昭和22年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。

当社のその後の変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社９社、関連会社１社で構成されており、電力関連事業、化学機械関連事業、電子精機関連事業、環境関連事業、その他の事業に分かれ、国内及び海外における各種製品の販売・メンテナンス・サービス等を展開しております。

また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況 ２ 財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の落ち込みが見られたものの、政府による経済対策の効果を背景に雇用と所得環境は改善傾向となり、また、日本銀行の追加金融緩和対策等により円安・株高が進行し、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。

こうした情勢のもと、当社の当事業年度の成約高については、1,012億49百万円と前事業年度を153億18百万円(17.8%)上回りました。また、当事業年度における売上高は、809億81百万円となり、前事業年度を161億30百万円(16.6%)下回りました。これに伴う売上総利益は60億70百万円、営業利益16億63百万円、経常利益19億28百万円、当期純利益は11億13百万円となりました。

売上高のセグメント別構成は、電力関連部門48.0%、化学機械関連部門22.1%、電子精機関連部門20.3%、環境関連部門9.4%、その他0.2%となりました。

セグメント別の状況

第１四半期会計期間より、従来「環境・船舶関連部門」セグメントにて取り扱っていた船舶部品及び国内造船向け各種機器の販売部門を「化学機械関連部門」セグメントに組み替えております。これは、関係部門の取扱商品が船舶部品等から工場向設備等に取扱比重が変わってきたため、関係部門の再編を反映し「化学機械関連部門」セグメントに組み入れを行ったものです。これにより、セグメントの名称も「環境・船舶関連部門」から「環境関連部門」に変更しております。合わせて、「化学機械関連部門」セグメントにて取り扱っていた包装機械、食品機械等の環境系装置を取り扱っていた部門につき、管理効率化を意図とした組織再編に基づき「環境関連部門」セグメントへ組み替えております。

また、従来「その他」に含めていた新事業推進関連部門のうち、発電設備補機関係を「電力関連部門」セグメントへ、また節水関連商品や各種包装資材商品を「環境関連部門」セグメントへそれぞれ組み入れております。これは、当社が新事業として取り組んできた、電力関連部門所掌の主要発電設備以外である発電設備補機関係の拡販、及び環境関連商品である節水関連商品や各種包装資材商品が軌道に乗り始めたため、それぞれマネジメント的に近しい事業部門と合わせ一体で把握することにより、より効率的な管理を行うことを意図したものです。

なお、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(電力関連部門)

電力関連部門におきましては、新設の大口案件はなかったものの、アフターサービス案件の受注が堅調に推移致しました。しかしながら、今後の電力小売り全面自由化や発送電分離等、電力システム改革への対応が迫っており、先行きは不透明な状況となっております。

そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は530億74百万円と前事業年度比59億66百万円(12.7%)の増加となりました。一方で売上高は388億66百万円と前事業年度比292億54百万円(△42.9%)の減少となりました。

(化学機械関連部門)

化学機械関連部門におきましては、燃料価格の高騰による国内電気料金の上昇や、依然として続く製造業の海外移転等の懸案事項はあるものの、太陽光発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギー案件が堅調に伸びております。

そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は213億28百万円と前事業年度比86百万円(0.4%)の増加となりました。売上高も179億18百万円と前事業年度比48億89百万円(37.5%)の増加となりました。

(電子精機関連部門)

電子精機関連部門におきましては、中国において好調なスマートフォン関連業界に牽引され、工作機械の輸出が大幅に増加致しました。
　また、自動車関連業界を中心に、日系企業による海外進出が引き続き拡大しており、当部門としてもそれに伴う関連業務を拡充させる方針です。

そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は163億82百万円と前事業年度比68億23百万円(71.4%)の増加となりました。売上高も164億53百万円と前事業年度比64億28百万円(64.1%)の増加となりました。

(環境関連部門)

環境関連部門におきましては、昨年に引き続きスーパー・コンビニエンスストア・ドラッグストアを中心とした、ポリエチレン製レジ袋の販売が大幅に伸びました。

そのような中、当事業年度の業績につきましては、成約高は103億29百万円と前事業年度比24億44百万円(31.0%)の増加となりました。売上高も76億９百万円と前事業年度比18億７百万円(31.2%)の増加となりました。

(その他)

成約高は１億34百万円と前事業年度比１百万円の減少、売上高も同様に１億34百万円と前事業年度比１百万円の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ１億20百万円増加し、91億32百万円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は21億48百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益18億74百万円、前受金の増加額26億51百万円であり、支出の主なものは、前渡金の増加額17億15百万円、法人税等の支払額５億49百万円であります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は17億15百万円となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却及び償還による収入５億20百万円、信託受益権の償還による収入10億円であり、支出の主な内訳は有価証券の取得による支出11億円、投資有価証券の取得による支出13億１百万円、信託受益権の取得による支出５億円であります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は３億43百万円であります。これは主に配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

当事業年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

電力業界は、今後予定される電力小売り全面自由化や発送電分離など電力システム改革への対応を迫られる状況となっております。また、電力、ガス、鉄鋼、石油業界等の各社の共同出資による特別目的会社設立等によって火力発電の新規リプレース商談も数多く計画されております。そのようななか、電力関連部門におきましては、従来からの現場密着・提案型営業をきめ細かく推し進め、三菱グループの一員として火力発電設備を中心に、電力の安定供給を目指しつつ、総力を挙げて対応してまいります。更に、環境対策等の発電設備の周辺需要の掘り起こしに努めると共に、新エネルギー分野への拡販をメーカーと一体となって進めてまいります。

また、円安やエネルギー事情の影響等により化学メーカーや自動車関連を始めとしたユーザーは海外進出を加速している状況にあり、国内設備投資は減少傾向にあります。そのようななか、化学機械関連部門におきましては、国内ユーザーに対してはよりきめ細かい営業を展開しつつ、太陽光、風力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーやグラスライニング関連商品等の新規案件に取り組み、電子精機関連部門におきましては、中国・アセアン地区、北・中米、欧州等の海外拠点を活用しながら、工作機械を中心に海外における事業展開を一層強化してまいります。
　環境関連部門におきましては、放射能汚染物質の除染対策、バイオマス設備等の地球環境に配慮した環境事業を展開してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めております。また、発生した場合、適切に対応する所存であります。
　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
　なお、以下は、当社の全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1)国内外の経済状況

当社の取扱商品の中には経済状況、景気動向により需要が減退する可能性があるものが含まれており、これら商品の需要減退、価格下落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(2)同一メーカーあるいは少数のユーザーへの高依存度

当社は創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱日立パワーシステムズ㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力関連部門では電力業界向けに代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、環境関連部門では、国、各地方自治体向けに三菱重工業㈱の関係会社製ごみ焼却プラントなど公共施設の受注・納入業務を行っております。この両部門の当事業年度売上高は全部門の57.4%であり、大きな比率を占めております。したがって、今後の電力業界の設備投資動向、国・地方自治体の財政状況、また、メーカーの販売政策によっては当社の売上高に大きな影響を受ける可能性があります。

(3)取引先への信用供与

当社は取引先に対し売上債権、前渡金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、これら取引先が支払不能に陥る場合は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(4)訴訟

当社が事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(5)投資有価証券等投資資産

当社は事業の遂行上、取引先へ投資をすることがあります。これら投資資産は常にその必要性と保有のリスクを勘案し、適宜新規投資、保有継続、処分の判断を行っておりますが、投資先の財務状態の悪化、株式市況の下落によって当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6)退職給付債務

当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率、退職給付信託された株式の時価に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合や信託された株式の時価が騰落した場合、その影響は累積され、将来に亙って規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。したがって、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託された株式の株価下落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特に記載する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

① 成約高の状況

成約高は、電力関連部門につきましては、大口の新設案件の成約・売上は無かったものの、アフターサービス案件が堅調に推移し、530億74百万円と前事業年度比59億66百万円(12.7%)の増加となりました。また、化学機械関連部門では、国内化学業界はエネルギー価格の高騰等により海外移転の潮流は変わらないものの、再生可能エネルギー案件等が活況を呈したことなどにより、213億28百万円と前事業年度比86百万円(0.4%)の増加となりました。電子精機関連部門では、海外自動車関連業界向け設備投資が好調に推移し、また、中国向けスマートフォン需要用途の工作機械が大きく伸び、163億82百万円と前事業年度比68億23百万円(71.4%)の増加となりました。環境関連部門は、太陽光発電関連が堅調に推移し、また、コンビニ・スーパー向けポリエチレン包材の受注増などにより、103億29百万円と前事業年度比24億44百万円(31.0%)の増加となりました。その他は、１億34百万円と前事業年度比１百万円の減少となりました。
　以上の結果、成約高合計では1,012億49百万円と前事業年度比153億18百万円（17.8%）の増加となりました。

② 売上高の状況

売上高は電力関連部門につきましては、388億66百万円と前事業年度比292億54百万円(△42.9%)の減少となりました。化学機械関連部門につきましては、179億18百万円と前事業年度比48億89百万円(37.5%)の増加となり、電子精機関連部門では164億53百万円と前事業年度比64億28百万円(64.1%)の増加となりました。環境関連部門では、76億９百万円と前事業年度比18億７百万円(31.2%)の増加となりました。その他は、１億34百万円と前事業年度比１百万円の減少となりました。
　以上の結果、売上高合計では、809億81百万円と前事業年度比161億30百万円(△16.6%)の減少となりました。

③ 営業利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、費目により増減はあるものの、前事業年度比21百万円(△0.5%)減少の44億11百万円となりました。
　その結果、営業利益は前事業年度比４億73百万円(39.8%)増加の16億63百万円となりました。

④ 経常利益の状況

営業外収益、費用では、前事業年度に比べ差引24百万円の増益となり、経常利益は前事業年度比４億98百万円(34.8%)増加の19億28百万円となりました。

⑤ 当期純利益の状況

特別利益、特別損失につきましては、固定資産の売却損などにより差引で53百万円の損失となりました。 税引前当期純利益は前事業年度比３億47百万円(22.8%)増加の18億74百万円となり、当期純利益は前事業年度比２億46百万円(28.4%)増加の11億13百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローに関する分析

当事業年度末におけるキャッシュ・フローに関する分析は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」をご参照ください。
　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)当社は、連結対象子会社が無くなったため、平成25年３月期より個別財務諸表のみの開示となっております。そのため、平成25年3月期以前の数値につきましても、比較情報の観点から個別決算数値を基に記載しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。

(注4)利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は２億86百万円であります。主な内容は、報告セグメント区分外（その他）における、賃貸を目的とした建物及び器具備品等の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式1,215,390株は「個人・その他」に12,153単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。なお、自己株式1,215,390株は実質保有しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式611,000株は、「金融機関」に含まれております。

３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び78株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,215,390株(4.23％)があります。

　　 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）の所有株式611,000株は、株式付与ESOP信託の制度導入に伴う当社株式であります。

　　 ３．次の法人から、平成27年３月６日に大量保有報告書の写しの送付があり(報告義務発生日  平成27年２月27  日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株、および証券保管振替機構名義株式78株が
　　含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
　　口）が保有する当社株式611,000株（議決権の数6,110個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の
　　数４個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式611,000株は、上記
自己株式には含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

 (株式付与ESOP信託)

  １．本制度の概要

当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、平成27年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を平成27年３月11日より導入しております。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、予め定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。その後本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　２．従業員に取得させる予定の株式の総数

611,000株

　３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１． 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　２． 上記の取得自己株式数には、株式付与ESOP信託口が取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１． 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡しを行った株式数は含めておりません。

　　２． 上記の保有自己株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題と認識しており、収益の状況、今後の見通し、経営体質の強化などを総合的に判断し、長期の安定配当と株式価値の増幅を目指しております。また、内部留保の資金につきましては、営業力の一層の強化と業容の拡大のために充当してまいる所存でありますが、長期的な視野にたって投資効率を考え、活用してまいります。当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　このような状況の中で、当期の配当につきましては、１株につき普通配当13円(うち中間配当金５円)としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １．取締役川口修は、社外取締役であります。

     ２．監査役君野健一、小出豊及び福崎聖子は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役根岸保二の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役君野健一の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役小出豊の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役福崎聖子の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。

       (注)　※印の各氏は、取締役を兼務しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしつつ、当社の継続的な成長を図り、企業価値を高めて行くために、強固で機動的な経営体質の確立とコンプライアンスを含めたチェック機能とリスク管理が確保される組織体制を一層、強化、整備することが重要と考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(イ) 会社の機関の内容

当社は監査役会設置会社の制度を採用し、主な機関として取締役会、監査役会、本部長会、執行役員会等があり、相互に連携を保ちながら、経営効率を高め、経営環境の変化に対応できる体制を敷いております。
　取締役会、監査役会ともそれぞれ原則毎月１回開催しており、取締役会は法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督しております。また、監査役は取締役とは職責を異にする独立機関であるとの認識の上で積極的に取締役会にも出席し、意見を表明しております。
　本部長会は毎週１回開催し、社長が議長を務め、メンバーは各本部長及び執行役員等から構成され、重要な経営方針や経営課題について審議しており、業務執行に係わる方針等の決定を行うとともに、取締役会への上程議案について事前に内容等の精査・審議を行っております。また、常勤監査役は本部長会に同席し、審議過程及び執行の状況の監視を行っております。

(ロ) 会社の機関・内部統制システム図

(ハ) 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備の状況としては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、また、その他会社の業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり制定しております。

a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、役職員一人一人が、法令の遵守は当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観、価値観に基づいた誠実な行動により、公正かつ適切な経営の実現そして市民社会との調和を図る。
　また、その徹底を図るため、「企業理念」「役職員行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職員への徹底を図る。
　内部監査部門は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス体制の整備及び実現に努める。
　さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談・通報のホットライン体制を設け、役職員が社内において法令上疑義のある行為等について直接通報を行う手段を確保する。
この場合、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役は、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）、その他の重要な情報を「文書取扱規定」、「文書保存規定」に基づき、夫々の担当職務に従い適切に保存・管理する。
　取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

c．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
　当社は、コンプライアンス、環境、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、コンプライアンス委員会のもとにコンプライアンス協議会、安全保障貿易管理委員会を設置し、「役職員行動規範」をもとに企業の社会的責任を果たし、社会的信用を確保するため健全な経営の実現を阻害する要因の未然防止に努める。
　災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対策本部を設け迅速な対応を行う。
　また、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用管理を行う。
　万一の事態発生に際しては、関係者への影響を小さくするよう努力を行い、再発防止に努める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　 取締役の職務の執行に関しては、「取締役会規則」に基づき取締役会を原則として月１回定期的に開催する
　ほか、職務の執行が効率的に行われるために、取締役会の下に本部長会を設け事前審議を行い、取締役会か
　ら委譲された権限の範囲内で業務の執行及び施策の実施等について審議の上、意思決定を行う体制とする。

e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　(1) 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　当社は、「関係会社管理規定」に基づき、当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長を定め、
　　当社グループ各社に対し法令遵守及び業務の適正性を確保するため指導・支援を実施する。
　　　また、当社の内部監査部門が当社グループ各社の監査を実施し、法令や定款、社内規定への適合性のチ
　　ェックを行い、その監査状況の報告を行う。

(2) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　当社は、「関係会社管理規定」に基づき、定期的に当社グループ各社からその経営及び運営状況に関す
　　る報告を受け当社グループの状況の把握を行い、経営上の重要な事項の扱いに関しては事前協議を行うこ
　　とにより、当社グループのリスク管理の体制を構築する。
　　　また、グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス委員会が当社グループ全体の
　　コンプライアンスを統括・推進する体制を整備する。

(3) 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　当社は、「企業理念」を当社及び当社グループの共通理念とし、更に当社グループに当社の経営方針・
　　経営計画を周知徹底することにより、グループ全体の価値観や戦略を共有する。
　　　また、グループ各社の自主性を尊重し、当社の意思が極端に影響を及ぼさないことを基本としつつ、
　　状況に応じグループ各社の指導・支援を行う体制を構築する。

(4) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　　当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長は、「関係会社管理規定」に基づきグループ各社の
　　経営及び運営状況を定期的に確認し、その結果の報告を行うこととし、当社はこれらの報告等を通じ当社
　　グループの執行状況を把握する。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当社は、監査役の求めに応じて監査役の監査業務補助のため内部監査部門の職員に監査業務事項を命令する
ことができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役及び内部監査部門の指揮命令を受けないものとする。

g．取締役、使用人が監査役に報告するための体制及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制ならびにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社の取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
取締役または使用人は監査役に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及び内容、その他監査役会と協議のうえ報告事項として定めた事項を速やかに報告する体制を整備する。
　また、当社の内部監査部門と監査役は定期的な会合の場を設け、その場においても当社グループの内部監査実施状況について監査役が報告を受け、また、当社グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会の下部組織として定期的に開催されるコンプライアンス協議会の内容は監査役に通知される体制とする。
　内部的な報告または通報等をした者に対しては、その行為を理由としたいかなる不利益を受けず、通報者等の職場環境が悪化することのないように適切な処置を行い、通報等に関わる個人情報保護を適正に扱うものとし、コンプライアンス経営の強化に資する体制を整備する。

h．監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
　緊急時における監査費用については、前払及び償還の手続きが速やかに出来るものとし、また監査役会が定めた監査の方針及び計画に基づき、監査役がその職務の執行のために必要となる費用等の扱いに関しては、予算措置を行い、より実効的な監査が行われる体制を整備する。

i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
　また、監査役は重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席することができる他、主要な稟議書及びその他業務執行に関する重要な文章を閲覧し、必要に応じて取     締役または使用人にその説明を求めることができる。

j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
  当社は、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、不当な要求には応じないことを「役職員行動規範」に規定し、これを基本方針とする。
  反社会的勢力及び団体による不当要求が発生した場合には、警察、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、有事の際の協力体制を構築する。

k．財務報告の信頼性を確保するための体制
  当社は当社グループの財務の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、有効かつ効率的な財務報告に係わる内部統制の整備・運用及び評価を行うものとする。

(ニ) 当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社の制度を基本にしつつ、社外のチェックという観点から、社外監査役を３名選任し監査を実施しており更にその内１名は常勤社外監査役の立場として常時、経営監視を行える体制を構築しております。また、監査役は重要な決裁書類等の閲覧や取締役との意思疎通等を行うほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べることができる体制としております。また、加えて当社との利害関係はなく独立性を有した社外取締役を１名選任し、客観的な立場から経営の監督が行われるよう社外チェック機能の強化を行い、経営の監視・監督が機能する仕組みを整備しております。

　 （ホ）リスク管理体制の状況

当社の管理体制は、コンプライアンス経営を実施するため、「コンプライアンス委員会」とともにその下部組織も設置し、法令順守、企業理念の向上に努めております。
　同時に「東京産業役職員行動規範」を制定し、当社の役員及び従業員に対して説明会を開催し周知徹底を積極的に推し進めております。
　また、法律事務所との緻密な連携等を通じ、法務リスク管理体制の強化により、経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。

   （ヘ）責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第427条１項の規定に基づき、同法423条１項に定める損害賠償責任を締結する契約を行っております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は４名であります。監査室は年間の監査計画の立案を行うとともに、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価をし、抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、 また、財務報告に係わる内部統制の整備・運用状況に対する有効性の評価を行っております。
　監査役会は常勤監査役２名と非常勤監査役２名の計４名から構成され、常勤監査役のうち１名は当社法務・審査部門を歴任し、また、常勤監査役１名を含む社外監査役３名も様々な分野に知識と経験を有し、監査役各々の知見と能力が業務執行に対する監視・監督機能強化に繋がるものと判断しております。
　監査室、監査役及び会計監査人は意見交換・情報交換を行い、相互連携のもとに監査を実施しております。 また、監査役は、当社の内部監査部門の監査室に監査業務に必要な事項を指示することができ、監査役より監査業務に必要な指示を受けた職員は、その指示に関して取締役の指示命令を受けない制度をとっており、監査室は監査役に対し財務報告に係わる内部統制の整備・運用状況に関する報告を行い、内部統制システム整備に関する連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは設けておりませんが、経験的かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営の監視・監督機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

（イ）社外取締役

社外取締役川口修氏が名誉教授を務める慶應義塾大学と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係、寄付等その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏とも同様に特別な利害関係はないものと判断し、同氏の豊富な学識経験を基にした客観的な立場から社外取締役としての職務が適切に遂行されることを期待しております。

（ロ）社外監査役

社外監査役君野健一氏は、当社の取引先である三菱重工業株式会社に平成24年６月まで勤務しておりました。また、当社の主要株主であり、主要な取引先である三菱日立パワーシステムズ株式会社は、三菱重工業株式会社が出資比率65%を有する同社の子会社です。当社は、君野健一氏と三菱重工業株式会社及びその子会社の三菱日立パワーシステムズ株式会社との間には特別な利害関係はないものと判断し、 また、当社と同氏との間には人的関係又は取引関係その他利害関係はないものと判断しております。当社は、同氏の三菱重工業株式会社での35年に亘る豊富な知識と経験を当社の監査業務に活かし客観的な視点で経営の監視が行なわれることを期待しております。
　社外監査役小出豊氏が経営を行う小出公認会計士事務所及び同氏が社外取締役を兼任する株式会社ＳＨＯＥＩと当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はないものと判断し、同氏は公認会計士及び税理士として、財務会計・税務に精通しており、その経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行なわれることを期待しております。
　社外監査役福崎聖子氏が弁護士として勤務する番町スクエア法律事務所と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はないものと判断し、同氏の法曹界における豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な視点で経営監視が行なわれることを期待しております。

（ハ）社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役１名を含む常勤監査役２名は、内部監査部門の監査室及び会計監査人との定期的な会合等により意見・情報交換を行い、常勤監査役は監査役会において非常勤社外監査役に対しその内容の報告、説明を行っております。
　また、社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席や重要な決裁書類の閲覧等を通じ、内部統制システムの整備・運用状況をチェックできる体制を整えております。

④ 役員報酬の内容

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等の決定は社内規定を基準に各役員の業績等も勘案し行っております。

⑤ 株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　 特定投資株式

（注）㈱ADEKA以下記載の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している22銘柄(開示対象)について記載しております。

　 みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　 特定投資株式

（注）東邦亜鉛㈱以下記載の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している22銘柄(開示対象)について記載しております。

　 みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

(イ) 会計監査業務を執行した公認会計士

監査法人名 公認会計士 有限責任 あずさ監査法人 金 子 能 周 芦 川 弘

(注)  継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

(ロ) 会計監査業務に係わる補助者

当社の監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他９名であります。

⑦ 取締役の員数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項及びその理由

(イ) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

(ロ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月末日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、コンプライアンス経営を実施するため、平成16年より「コンプライアンス委員会」とともにその下部機関も設置し、法令遵守、企業理念の向上に努めております。

同時に、「東京産業役職員行動規範」を制定し、当社の役員および従業員に対して説明会を開催し周知徹底を積極的におし進めております。

また、法律事務所との緊密な連携等を通じ、法務リスク管理体制の強化により、経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
　前事業年度　　養和監査法人
　当事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

養和監査法人

(2)異動の年月日

平成26年6月27日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年6月27日

(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります、養和監査法人は、平成26年6月27日開催予定の第104回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、各団体の主催する講習等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置

定率法

　建物、車両運搬具、工具、器具及び備品

定額法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 ５．収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度末時点において負担する支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資産において前払年金費用として計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による事業年度末要支給額を計上しております。なお、当社は平成23年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、平成23年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が平成23年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(6) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。  ８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約をヘッジ手段とし、外貨建予定取引をヘッジ対象としております。

(3) ヘッジ方針

社内規定である「商品取引規定」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を、期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が192百万円増加し、利益剰余金が124百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

(株式付与ESOP信託に係る取引について)

当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、平成27年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を平成27年３月11日より導入しております。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、予め定める株式交付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。その後本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に適用しております。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額は289百万円、株式数は611,000株であります。

(貸借対照表関係)

　１　保証債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。　

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法上の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※３　財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失
　　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

事業用資産については、管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、賃貸不動産、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
　上記の遊休資産は、当該資産の賃貸先企業の事業再編に伴い、将来の使用が見込めなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上したものであります。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、その価額は売却見積額を使用しております。

減損損失の内訳は以下のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 3,371 株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　   　―　株

３．新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式付与ESOP信託口における取得による増加　　　611,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　 1,133株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式付与ESOP信託口に対する売却による減少　　　611,000株

　単元未満株式の買増請求による減少　　　   　　　　　75株

３．新株予約権等に関する事項

　　 該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　５．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項

(1) 当期首及び当期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式

　　当期首 ―株　　　　当期末　611,000株

(2) 当期に増加又は減少した自己株式数に含まれる信託が取得又は売却、交付した自社の株式数

　　増加株式数には、ESOP信託口が取得した611,000株が含まれております。
　　なお、減少株式数には、当社からESOP信託口へ譲渡した611,000株が含まれております。

(3) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額

　　平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円
　が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

　主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につい
　ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

　なお、当事業年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

上記の（　）内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につい
　ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

　当事業年度に係る金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(2) 未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額及び見積残存価額の残高の合計額は、営業債権の期末残高等に占めるその割合が低いため、「受取利子込み法」により算定しております。

上記の（ ）内書は、転貸リースに係る未経過リース料期末残高相当額であります。

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、通貨関連デリバティブ取引に限定されており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時適切に把握する体制としています。

また、輸出取引を行うことから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。これら通貨関連デリバティブ取引の実行及び管理は社内規定に従い、経理部に集中しております。さらに、経理部長は、必要に応じて取締役会に報告することになっております。また相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するためにいずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び受託販売未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社の社内規定に従い年次及び月次に資金計画を作成し管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「８．ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　　前事業年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※１)  貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

　　当事業年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(※１)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 受託販売未払金、並びに(8) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

(9)デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券等」には含めておりません。

当事業年度において、関係会社株式について19百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

　　当事業年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

　　前事業年度(平成26年３月31日)

　　当事業年度(平成27年３月31日)

2.子会社株式及び関連会社株式

　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められるため、子会社株式
　及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
　おりです。

　当事業年度において、子会社株式について19百万円の減損処理を行っております。

3.その他有価証券

　　前事業年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

　(注)非上場株式（貸借対照表計上額　488百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当事業年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

　(注)非上場株式（貸借対照表計上額　540百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4．事業年度中に売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (注) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成27年３月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (注) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型の企業年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度39％、当事業年度38％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、一時差異等の解消が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が82百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金額が68百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

本店建物等の賃借契約において、原状回復費用の発生が予測されることから、資産に計上している敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。その為、貸借対照表に資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、宮城県その他地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む)を有しております。

平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．時価の算定方法

     期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。

３．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、賃貸用マンションの除却、売却による減少額176百万円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社の報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力関連部門」、「化学機械関連部門」、「電子精機関連部門」、「環境関連部門」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。　

　　　(2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　　(3)報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、従来「環境・船舶関連部門」セグメントにて取り扱っていた船舶部品及び国内造船向け各種機器の販売部門を「化学機械関連部門」セグメントに組み替えております。これは、関係部門の取扱商品が船舶部品等から工場向設備等に取扱比重が変わってきたため、関係部門の再編を反映し「化学機械関連部門」セグメントに組み入れを行ったものです。これにより、セグメントの名称も「環境・船舶関連部門」から「環境関連部門」に変更しております。合わせて、「化学機械関連部門」セグメントにて取り扱っていた包装機械、食品機械等の環境系装置を取り扱っていた部門につき、管理効率化を意図とした組織再編に基づき「環境関連部門」セグメントへ組み替えております。

また、従来「その他」に含めていた新事業推進関連部門のうち、発電設備補機関係を「電力関連部門」セグメントへ、また節水関連商品や各種包装資材商品を「環境関連部門」セグメントへそれぞれ組み入れております。これは、当社が新事業として取り組んできた、電力関連部門所掌の主要発電設備以外である発電設備補機関係の拡販、及び環境関連商品である節水関連商品や各種包装資材商品が軌道に乗り始めたため、それぞれマネジメント的に近しい事業部門と合わせ一体で把握することにより、より効率的な管理を行うことを意図したものです。

なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前事業年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。　　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸部門であります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸部門であります。 ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。 

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸部門であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　  前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 三菱重工業㈱は、会社分割による三菱日立パワーシステムズ㈱への当社株式承継により、平成26年２月１日よ

り当社の主要株主に該当しておりません。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。

(注2) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注3) 製品の購入、商品原材料の販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を

決定しております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 商品の購入、販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しており

ます。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 三菱日立パワーシステムズ㈱は、会社分割による三菱重工業㈱からの当社株式承継により、平成26年２月１日

より当社の主要株主に該当しております。そのため、取引金額は関連当事者である期間の取引金額を、また期末残高は当事業年度末の残高を記載しております。

(注2) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注3) 製品の購入、商品原材料の販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を

決定しております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。

　　  当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 製品の購入、商品原材料の販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を

決定しております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注2) 商品の購入、販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しており

ます。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ３．(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱に従っております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が４円80銭増加し、１株当たり当期純利益金額は18銭増加しております。

 ４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
 １株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度47,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度611,000株であります。
　なお、前事業年度においては、当該自己株式はございません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．無形固定資産については、資産総額の100分の１以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．売上原価に組入れた償却額は、賃貸不動産、賃貸用器具備品等に対するものであります。

３．土地の当期首残高、当期末残高における（　）内の数値は、土地再評価差額であります。

４．当期償却額のうち〈　〉内は内書きで減損損失の計上額であります。

５．当期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の計算に当該リース債務は含まれておりません。

　　 ２．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、差額補充法による戻入額であります。

　　 ２．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」の金額は損失負担見込額の減少による取崩しであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

①　現金及び預金

②　受取手形

ａ　期日別内訳

ｂ　相手先別内訳

③　売掛金

　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) １．上記売掛金残高には、関係会社売掛金(期首159百万円、期末132百万円)を含んでおります。

２．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　商品

⑤　前渡金

⑥　投資有価証券

⑦　金銭債権信託受益権

(2) 負債の部

①　支払手形

ａ　期日別内訳

ｂ　相手先別内訳

②　買掛金

③　受託販売未払金

委託主に対する精算尻未払額であり主な受託先は次のとおりであります。

④　前受金

(3) 【その他】

　当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 　　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
　会社法第189条第2項各号に掲げる権利
　会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券届出書及びその添付書類

　株式付与ESOP信託の導入に伴う自己株式処分による第三者割当　平成27年２月23日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第104期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第105期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)　平成26年８月８日関東財務局長に提出。

第105期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)　平成26年11月10日関東財務局長に提出。

第105期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)　平成27年２月10日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

東京産業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 能 周 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芦 川 弘 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京産業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成26年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成26年６月18日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京産業株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東京産業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。