E04172 関東バス 有価証券報告書－第126期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、当社株式が非上場であり、株価の算定が困難なため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、当社株式が非上場であり、株価の算定が困難なため記載しておりません。

２ 【会社の沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社４社、その他の関係会社１社(平成27年３月31日現在)により構成)においては、交通事業、不動産賃貸事業、自動車分解整備事業、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況１　(1) 連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(交通事業)

当部門においては、乗合自動車事業、貸切自動車事業、タクシー業、鉄道事業、旅行業を営んでいます。

このうち、当社の乗合自動車事業を当部門の主力分野として位置付けております。

乗合自動車事業………当社

貸切自動車事業………当社

タクシー業……………ベルタクシー株式会社

旅行業…………………関東観光株式会社

鉄道事業………………京王電鉄株式会社

(不動産賃貸事業)

当部門においては、不動産賃貸業、不動産販売業を営んでいます。

不動産賃貸業…………当社、ベルタクシー株式会社、関東観光株式会社、
関東バスコモンエステート株式会社、京王電鉄株式会社

不動産販売業…………京王電鉄株式会社

(自動車分解整備事業)

当部門においては、車輌分解整備業、自動車販売業を営んでいます。

車輌分解整備業………当社、第一自動車工業株式会社

自動車販売業…………第一自動車工業株式会社

(その他)

当部門においては、保険代理業、広告代理店業を営んでおります。

保険代理業……………関東観光株式会社

広告代理店業…………関東観光株式会社

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時社員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時社員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復傾向が続いておりますが、デフレ脱却に向けた追加金融緩和以降、円安が進み、輸入コストの上昇や、消費税率引き上げなどで、物価が上昇し個人消費に悪影響を与えましたが、原油価格の下落が進み、円安による影響を緩和致しました。しかしながら、企業収益の回復には産業・規模によりバラツキがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　

このような状況の中、当社グループは事業内容を再検討し、増収策および業務の効率化を推進するとともに、経費の削減に取り組みました。

当連結会計年度の業績は、売上高が10,952,864千円と前連結会計年度に比べ10,382千円（前年同期比0.1％）増収となりました。利益については営業利益が762,503千円となり、前連結会計年度に比べ35,617千円（同4.9％）の増益、経常利益は729,810千円となり、前連結会計年度に比べ82,660千円（同12.8％）増益となり、当期純利益は545,054千円となり、前連結会計年度に比べて59,542千円(同12.3％)の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　交通事業

乗合バス事業においては、少子高齢化による乗客数の減少や消費税率変更に伴う運賃改定など、当社が抱えるリスクは、様々なものがありますが、まず、一層安全で、お客様により良いサービスの提供を目指し、企業理念である「安全・安心・快適なサービスを通して、地域社会に貢献する。」を心掛け、バス停・案内板・ホームページを整備する等、様々な対策を実施致しました。安全面については、「運輸安全マネジメント」に基づき、安全が最も重要であるという意識の向上に努めました。更に、運転席のモニターと連動する、ドライブレコーダー用カメラを増設し、降車するお客様の状況を確認出来る様に致しました。

運行面では、武蔵野市からお台場地区への利便性向上を図り、湾01系統（武蔵野営業所～大江戸温泉物語）を開業。また、東中野駅西口駅前広場完成に伴い、同広場にバス停を新設、百01系統（東中野駅～高田馬場駅）の乗り入れを開始致しました。

接遇面では、スマートフォン利用者の増加に伴い、同機種に対応するバスナビを新設。また、海外からのお客様へのサービスとして、バス車内の停留所名表示機を4か国語対応できる、ＯＢＣビジョン（多言語案内表示機）の導入を開始致しました。

夜行高速バスにつきましては、運賃区分を4パターンにして、運行日に応じた運賃設定となる新運賃体系を導入。また、バス車内でスマートフォンやパソコンを高速インターネット接続できる、公衆無線LANサービス（NTTドコモ）を開始し、サービスの向上と利用の拡大を図りました。

貸切バスは、新運賃制度を導入し、効率の良い仕事の受注と経費削減に努め、沿線の学校や施設の送迎を受注し稼働台数を伸ばしました。

　タクシー業につきましては、沼津・三島交通圏では、一般のお客様のみならず、経費圧縮等を進める企業等のご利用も減少し、厳しい状況が続いておりますが、安全・安心・快適にご利用いただける様に、タクシー無線のデジタル化を進め、配車業務時の迎車距離の短縮など、効率化を図りました。また、ナスバネットによる適性診断機を導入し、事故防止啓蒙活動に努めました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,948,477千円と前連結会計年度に比べ12,203千円(前年同期比0.1％)の増収となり、営業利益は576,911千円と、前連結会計年度に比べ2,274千円(同0.4％)の増益となりました。

・一般乗合旅客自動車事業

運輸成績

(注) 乗車効率算定方法は次の通りであります。

・一般貸切旅客自動車事業

運輸成績

・一般乗用旅客自動車事業

運輸成績

②　不動産賃貸事業

関東小滝橋第一・第二マンションは、平成25年より建替え工事を始め、平成27年1月30日に「関東バス本社ビル・セリオ落合東中野」が竣工し、同年2月1日より新マンションへの入居を始めました。この新社屋は現行耐震基準の1.25倍の強度で建設され、ディーゼル発電機による非常用電源の確保、防災用倉庫やマンホールトイレの用意がされ、事業継続拠点として機能する事と、地域住民の皆様のお役に立てられる様にと思い設計をしております。

当連結会計年度の売上高は411,555千円と、前連結会計年度に比べ23,347千円（前年同期比6.0％）の増収となり、営業利益は169,388千円と、前連結会計年度に比べ27,572千円（同19.4％）の増益となりました。

営業成績

③　自動車分解整備事業

自動車分解整備業は、保有台数の減少、長期保有車両の増加など厳しい状況が続いております。営業強化と、顧客サービスの向上に努め、新たな顧客の獲得に努めております。また、新機構・新技術が次々と増加している中、整備が複雑化し精密さが要求される為、人材の育成を心がけ、お客様の整備に関する相談等に専門家としてアドバイスするサービスの提供を目的として、整備技術スーパーアドバイザー資格（日本自動車整備振興会連合会認定）の取得やメーカー等の講習会・勉強会等に参加し新しい技術の習得に努めております。

また、自動車販売業は、平成27年4月登録から軽自動車税や取得税、重量税の税制改正があり、駆け込み需要がありましたが、他の販売店との競合や低価格ワンプライスお買い得車の販売が伸び、収益には結び付きませんでした。

この結果、当連結会計年度の売上高は447,640千円と、前連結会計年度に比べ29,468千円（前年同期比△6.2％）の減収となり、営業利益は10,725千円と、前連結会計年度に比べ1,889千円（同21.4％）の増益となりました。

営業成績

④　その他

保険代理業は、団体扱の保険料ベースでは前年度と大きな変動はありませんでしたが、手数料率が下がりましたので減収となりました。一般扱は、企業の火災保険の長期契約の手数料の計上が当年度はありましたので、全体では増収となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は145,190千円と、前連結会計年度に比べ4,300千円（前年同期比3.1％）の増収となり、営業利益は4,479千円と、前連結会計年度に比べ3,530千円（同372.0％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,026,240千円となりました。資金残高は前連結会計年度末より347,618千円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,060,456千円と、前連結会計年度と比べ228,090千円の増加となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益が150,847千円増加、未払消費税等が150,109千円増加したことに対し、減損損失が130,789千円減少したこと及び仕入債務が54,456千円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,584,286千円と、前連結会計年度と比べ380,205千円の増加となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出が263,398千円増加、定期預金の預入による支出が72,530千円増加、及び有形固定資産の売却による収入が63,840千円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は871,448千円と、前連結会計年度に比べ432,631千円の増加となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が450,000千円増加したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは交通事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、売上の状況については、「１　業績等の概要」において記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、景気は回復基調にあるものの、少子高齢化や不安定な原油価格、仕入れ価格の値上がりなど、引き続き厳しい経営環境に置かれることが予想されます。このような状況の中、当社グループが対処すべき当面の課題としては、事業の存続を第一に考え、運輸安全マネジメントの確実な実行により、安全運行はもとより、接遇の向上を図り「分りやすく、乗りやすく、優しいバス」を目指し、バス停・案内板・ホームページなどを整備するとともに、輸送力の増強や路線の効率化を実施し、当社グループの主力事業である旅客自動車運送事業の健全化に取り組み、安定した経営状態にし、継続して利益を計上できるように、収支の改善を図ってまいります。

また、大規模災害発生時に、社員の安全を考えると共に、BCP(事業継続計画)を図っていく為に、老朽化した営業所施設の更新・修繕など、引き続き多額の設備投資が控えており、財務体質の強化を図っていかなければならないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

・法的リスクについて

当社グループは各事業毎に様々な法令の規制を受けております。交通関係・労働関係・環境関係などの諸法令を遵守することは勿論のこと、主力事業である旅客自動車運送事業においては、最大の使命である安全輸送に全力を注いでおりますが、不測の事故や遵守違反が発生した場合、社会的信用を失い利用者の減少や行政処分により事業計画が抑制されるなど、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

・原油価格高騰によるリスク

交通事業においては、世界的な原油価格の高騰により燃料価格が上昇した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・設備投資等のリスク

車両に関する排出ガス規制は、自動車NOx・PM法の規制と地方自治体のディーゼル車規制などがあり、計画的な車両の代替を図っておりますが、将来規制の変更などされた場合、車両代替に多額の資金が必要となり、業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
　また、営業所施設等においては、旧建築基準法適用の建物もあり、これらの建替えをも考慮に入れた設備の維持管理計画の策定が必要であり、多額の修繕費等の支出が予想されます。また建替え時には、一時的な収入の大幅な減少が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・金利変動によるリスク

当社グループは、設備・運転資金など、金融機関から借入により資金を調達しているため、金利が上昇した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・資産価値の下落等によるリスク

当社グループが保有する資産に、時価の下落や収益性の低下等生じた場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・人員不足によるリスク

当社グループは、労働集約型の事業が多いため、人材の確保が重要です。適正な要員配置と労働環境を整備し社員の定着を図る事が必要ですが、達成出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。

・自然災害等の発生に関するリスク

当社グループは、地震・暴風雨・洪水などの大規模自然災害が生じた場合に備え、事業継続計画(BCP)実行のための災害対策マニュアルの作成など対策を講じておりますが、施設や道路の損壊、電力、水道などのライフラインの停止、燃料の供給不足等により事業に支障が生じる可能性があります。

・個人情報管理に関するリスク

当社グループでは、各事業ごとに顧客情報を保有しておりますが、個人情報の流出あるいは個人情報保護法に違反するような事態が発生した場合、社会的信用を失い、さらには多額の損害賠償請求による財務的リスクなど影響を及ぼす可能性があります。

以上のことから、今後の事業基盤の整備や再構築の成果如何によっては会社の事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当期の経営成績の分析

景気回復への期待感から円安・株価の回復が進むなど、緩やかな景気の回復がみられましたが、少子高齢化による就労人口の減少や不安定な原油価格、円安の影響など、依然として厳しい状況下に置かれております。当連結会計年度は、お客様の需要を考慮し、運行回数の見直しや効率的な運行に努め、乗合自動車業で増収とすることが出来ました。また、人件費・燃料費が減少し、車両購入台数が少なかったことによる車両減価償却費の減少が、前連結会計年度に引き続き営業利益を計上する事となりました。
　この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は当期純利益として545,054千円を計上いたしました。

(2) 戦略的現状と見通し

当社では、平成27年度から中期事業計画(R100-Ⅲ)を策定し、事業の存続を第一に考え、運輸安全マネジメントの確実な実行により、安全運行に努めるとともに、接遇の向上を図り、お客様や地域の皆様から、信頼され喜ばれる会社を目指して参ります。また、経費の削減を積極的に行い、収支の改善を行ないながら、財務体質の強化に努めると共に、将来に亘って社員が安心して働き続けられる会社であるためにも、グループ各社が収支の改善と経営基盤の確立に総力をあげて取り組んで参ります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より228,090千円多い1,060,456千円の収入を得ています。なお、営業活動、投資活動および財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度、当社グループでは、交通事業を中心に、全体で1,656,356千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度は各セグメントとも投資内容を厳選し、必要最小限の投資としました。

交通事業では乗合バス新車20輌、タクシー新車４輌等を購入、その他停留所施設の整備やドライブレコーダーの設置等をいたしました。

不動産賃貸事業では、マンション・店舗の建設費用の一部支払、及び住居用の給湯器や風呂釜等を退出した箇所に代替設置いたしました。

自動車分解整備事業では、主に車輌購入等をいたしました。

所要資金は、自己資金並びに借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品であります。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、土地の面積については［　］で外書きしております。

４　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

５　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後３～５ヶ年間の中期計画に基づき、収入計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に各社が策定していますが、グループ全体で重複投資とならない様、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は1,080,237千円でありますが、その所要資金については自己資金並びに借入金を充当する予定であり、その他についてはそれぞれ最適な手段を選択することとし、現在で確定しているものはありません。

重要な設備の新設計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割合　１：0.5　2,500千株

発行価額　50円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

　(注)　前事業年度末現在主要株主であった柏村　敬は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたってまいりました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。

当期（平成27年３月期）の剰余金の配当につきましては、経営基盤強化のため財務体質の改善と収益見通し等を総合的に勘案し、１株当たり2.0円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとして留保していくこととしております。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役 宮坂　周治 は、社外取締役であります。

２　監査役 齋藤　晴太郎 及び 塚本　徹 は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は地域に密着した公共交通機関としてお客様からの信頼を確保し、グループ価値の向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、管理、監督機能の強化及び透明性の確保を重要な課題として認識しております。

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名の監査役は取締役会等に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行の監査を行っております。また、取締役会は社外取締役を含む６名で構成され、法定事項の決議、重要な経営方針の決定を行ない業務執行の監督等を行っております。今後も現行制度の下でコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

内部統制につきましては、監査役が実施する監査に加え、経営管理室に内部統制・コンプライアンスを担当させるとともに、運輸部・総務部による業務監査と、経理部による資金監査を定期的に実施しております。各部署は緊密に連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行うことで財務報告の信頼性の確保及び業務の有効性・効率性の確保を図っております。

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっております。

当社担当部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変更等について助言・指導を行っております。

② 会社の機関・内部統制の関係図

会社の機関・内部統制の関係を図表であらわすと次のようになります。

③ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社では企業経営に相当の知見を有する人物で、他社での経験を活かし業務執行から独立して有効かつ公正な経営判断をして頂けることを社外取締役の選任基準としております。
　また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに、適切な助言を頂けることを社外監査役の選任基準としております。
　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めていませんが、人格及び見識に優れ、他社の経営者や職業専門家として豊富な経験を有する人物を選任しております。

当社では社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役１名は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係等を有しておりません。また、社外監査役２名は同監査役が開業している法律事務所及び税理士事務所と顧問契約を締結しております。

④ 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　　　　　49,510千円

監査役の年間報酬総額　　　　　 8,460千円（社外監査役２名分です）

⑤ 会計監査の状況

当連結会計年度における当社の会計監査人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は次の通りであります。

ａ．会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　尾関　純、筑紫　徹

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名　　その他２名

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であります。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条２項に定める特別決議については、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。  

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するにあたり、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため各種セミナー等への参加をしたり、外部会計専門家とコンサルティング契約を締結しアドバイスを受けるなどして情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社4社を連結の対象としております。

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日と連結子会社決算日は同一であります。

４  会計処理基準に関する事項

連結財務諸表提出会社の会計処理基準と連結子会社とのそれとは原則として同一であり、次のとおりであります。

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②たな卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

役員退職慰労金制度の廃止

当社及び一部の連結子会社は、平成26年６月27日開催の第125期定期株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。

これにより役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払額72,275千円を固定負債の「その他」に計上しております。

なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　　

　 給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

　③小規模企業における簡便法の採用

　　 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職　   給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が100,165千円増加し、利益剰余金が100,165千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,326千円減少しております。

　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。 　   

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「休止固定資産費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた11,217千円は、「休止固定資産費用」8,776千円、「雑損失」2,441千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産および担保付債務の内訳

      道路交通事業財団抵当に供している資産

　　  道路交通事業財団抵当に対する債務

　　  担保に供している資産（道路交通事業財団抵当分除く）

　　  担保付債務（道路交通事業財団抵当分除く）

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント 

　当社グループは金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度0.9％、当連結会計年度1.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度99.1％、当連結会計年度98.4％であります。

      主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳

※３  固定資産売却損の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

※５  固定資産の圧縮損について

※６  減損損失

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として事業毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し遊休資産及び賃貸用資産においては、個々の資産毎にグルーピングしております。

当連結会計年度において、上記資産については土地の鑑定評価額が下落したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額によっております。

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　  該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は株式および投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　買掛金は短期の営業債務であります。また、短期借入金と長期借入金の使途は運転資金及び設備投資であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスク管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行なっております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券のうち、時価のあるものについては取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　　　　    産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度4,168千円　　当連結会計年度4,346千円

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,178千円、当連結会計年度28,541千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,087千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,865千円、その他有価証券評価差額金額が23,887千円、退職給付に係る調整累計額が12,065千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

　(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新マンション建設仮勘定（466,380千円）、主な減少は減損損失（130,789千円）であります。
 当連結会計年度の主な増加は新マンション建設(1,231,218千円)、主な減少は新マンション建設仮勘定振替(1,347,055千円)であります。

　３　不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

　(注)１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含まれているため、当該部分の賃貸収益は含まれておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については賃貸費用に含まれております。

　２　その他損益は、固定資産除却損及び減損損失であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産賃貸事業」、「自動車分解整備事業」の３つを報告セグメントとしております。
　各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
「交通事業」・・・・・・・乗合自動車事業、貸切自動車事業、タクシー業、旅行業
「不動産賃貸事業」・・・・マンション、店舗等の不動産の賃貸事業
「自動車分解整備事業」・・車輌分解整備業、自動車販売業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「交通事業」のセグメント利益が27,197千円減少し、「不動産賃貸事業」のセグメント利益が86千円減少し、「自動車分解整備事業」のセグメント利益が42千円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 (注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理店業、保険代理業を含んでおります。

２　　セグメント利益の調整額646千円はセグメント間取引消去646千円、セグメント資産の調整額2,345,842千円は全社資産2,345,842千円であります。

３　　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 (注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理店業、保険代理業を含んでおります。

２　　セグメント利益の調整額997千円はセグメント間取引消去997千円、セグメント資産の調整額3,034,347千円は全社資産3,034,347千円であります。

３　　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10パーセント以上を占める顧客がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10パーセント以上を占める顧客がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) 「全社・消去」の金額は、全社資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、17円00銭減少し、1株当たり当期純利益金額が、3円64銭減少しております。

(重要な後発事象)

重要な資産の担保提供

　当社の連結子会社である関東バスコモンエステート㈱において、下記資産について平成27年５月28日に長期借入金（残高1,450,800千円）及び１年内返済予定の長期借入金（残高49,200千円）に対する担保提供のため、建物に関する抵当権を追加設定しております。

　（1）重要な資産の担保提供理由

　　取引金融機関からの要請により、担保提供をするものであります。

　（2）担保提供物件

　　建物　　　868,676千円

　（3）担保提供期間

　　平成27年５月28日から平成57年６月30日まで

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は期末残高を基準に算定した加重平均利率によっております。

　　 ２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

      時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

      時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については 給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

　（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が100,165千円増加し、繰越利益剰余金が100,165千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27,326千円減少しております。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、17円00銭、3円64銭減少しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　　（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成26年６月27日開催の第125期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。

これにより役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払額67,300千円を長期未払金として固定負債に計上しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

     　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における　　

　　　　これらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。  

(表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「不乗乗車券収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた14,563千円は、「不乗乗車券収入」1,410千円、「雑収入」13,153千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産および担保付債務の内訳

      道路交通事業財団抵当に供している資産

　　  道路交通事業財団抵当に対する債務

　　  担保に供している資産（道路交通事業財団抵当分除く）

　　  担保付債務（道路交通事業財団抵当分除く）

　上記に加え、以下の資産は関東バスコモンエステート株式会社の銀行借入金1,500,000千円（前事業年度は525,000千円）を担保するため物上保証に供しております。

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

　３  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  当座貸越契約

当社は金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.1％、当事業年度1.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.9％、当事業年度98.2％であります。

      主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳

※３  固定資産除却損の内訳

※４  固定資産圧縮損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,853千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,590千円、その他有価証券評価差額金額が23,443千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

       ２　当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

３　無形固定資産の「その他」は電話加入権であります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　 ２. 平成26年６月27日開催の第125期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議したため、役員退職慰労引当金を全額取崩し、長期未払金として固定負債に計上しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

      　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度　第125期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

　　事業年度　第126期中(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)平成26年12月25日関東財務局長に提出

（3）臨時報告書

　　平成26年９月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月29日

関東バス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 関 純 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筑 紫 徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関東バス株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関東バス株式会社及び連結子会社の平成27年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月29日

関東バス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾 関 純 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筑 紫 徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関東バス株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関東バス株式会社の平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。