5484 東北特殊鋼 有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）　東京営業所、名古屋営業所、大阪営業所は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、株主の便宜のため有価証券報告書の写しを備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「従業員数」欄の（　）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「従業員数」欄の（　）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。

２【沿革】

　当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社３社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。

(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

特殊鋼事業…………………　当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。

　当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。

　子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っており、海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っております。

不動産賃貸事業……………　当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを（同）西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

(2）事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．東特エステートサービス㈱およびTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.については、特定子会社に該当いたします。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

４．東特エステートサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．「その他の関係会社」である大同特殊鋼㈱は、（関連当事者情報）に記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、東北特殊鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加入しております。

　組合員数は平成27年３月31日現在231名であり、労働組合との関係については、特記すべき事項はありません。

　また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、政策効果や円安に支えられ企業の業績は回復基調であったものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が長引いており、依然として個人消費に弱さが見られるなど、力強さを欠く展開となりました。

　　　　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業におきましては、海外市場が拡大した一方で、国内需要は消費税率引き上げ前の水準には回復しておらず、受注環境は不透明な状況となっております。

　　　　このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、当社の強みを生かした自動車関連製品の受注の取り込みや積極的な販売活動を行うとともに、コスト削減や生産性の向上など企業体質の強化を進めてまいりました。加えて、成長が予想されるアジア市場への対応としてTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.に追加の設備投資を行っております。一方、精密加工部門において製品構成変化への対応を行った結果、保有資産の評価見直しによる特別損失を計上しております。

　　　　また、不動産賃貸事業につきましては、より一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移しました。

　　　　その結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比1,693百万円増の18,566百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比650百万円増の2,129百万円、当期純利益は前連結会計年度比186百万円増の1,080百万円となりました。

　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○特殊鋼事業
　売上高は前連結会計年度比1,739百万円増の16,343百万円、セグメント利益（営業利益）は468百万円増の760百万円となりました。
○不動産賃貸事業
　売上高は前連結会計年度比46百万円減の2,223百万円、セグメント利益（営業利益）は28百万円増の1,106百万円となりました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

 　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ126百万円減少し、4,139百万円となりました。

　 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金収支は、1,718百万円の増加（前年同期は1,753百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,723百万円に、プラス要因として減価償却費909百万円、仕入債務の増加額610百万円、マイナス要因として、売上債権の増加額796百万円、法人税等の支払額674百万円等を調整した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金収支は、1,812百万円の減少（前年同期は1,111百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として、投資有価証券の売却による収入1,255百万円、マイナス要因として、投資有価証券の取得による支出2,585百万円、有形固定資産の取得による支出757百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金収支は、90百万円の減少（前年同期は83百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額90百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価額により算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価額により算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）特殊鋼事業

　今後の見通しにつきましては、北米景気の好調持続と新興諸国における景況感の持ち直しにより、緩やかな景気拡大が期待されますが、足元では在庫調整圧力への懸念が拭い切れません。

　特殊鋼業界につきましては、円安状況においても、主要ユーザである自動車関連各社の海外現地調達化の方針が大きく変わることはないものとみられます。また成長が鈍化しつつある中国市場における各国企業間での競争が激化しており、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　このような環境の中、当社グループといたしましては、「強みで磨け　キリンのブランド」をスローガンに掲げ、主力製品である耐熱鋼および電磁ステンレス鋼の品質向上や、燃料電池など次世代技術に対応した製品開発により、グローバルブランドとしての競争力を強化いたします。また、精密加工、熱処理・表面処理技術を統合した複合加工事業部においては、発展しつつある東北地方の自動車産業市場におけるシェア拡大およびタイ子会社を拠点として東南アジアにおける販売拡大を目指します。さらに材料開発部門では、磁性関連技術や医療・エネルギー分野向けの特殊合金技術を活かした製品の開発と売上拡大を目指し、事業基盤をより強固なものにすべく努めてまいります。

　さらに、ＣＳＲ実現のため地震対策をはじめとしたリスク管理、安全および環境等への取り組みを一層強化すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。

(2）不動産賃貸事業

　旧長町工場用地に建設した商業施設の一層の充実を図るほか、ビルメンテナンス部門におけるスキル・品質ともに高水準なものとし、事業基盤を強化することが課題であります。

　今後も一層の「安全・安心」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）特定業種への依存について

　当社グループの特殊鋼事業は、自動車業界向けの売上が概ね８割を占めております。

　京都議定書に基づく地球温暖化防止対策として、今後燃料電池搭載車あるいは電気自動車の開発と普及が促進されようとしております。その量産技術の確立時期は明確ではありませんが、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定製品への依存について

　電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の当社の国内シェアは、それぞれ概ね５割を占めております。

　他社の参入あるいは新規鋼種が開発され、シェアが減少することになれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、電磁ステンレス鋼の概ね６割およびエンジンバルブ鋼全量は、直接自動車エンジンに使用されるものであり、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の市況変動について

　当社グループの特殊鋼事業は、スクラップおよびニッケル、コバルト、モリブデン等合金鉄の市況価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料に係る特定供給先依存について

　当社グループの特殊鋼事業は、原材料の供給の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱から受けております。よって、同社の生産動向および販売方針に左右されやすく、原材料の調達等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）研究開発について

　当連結会計年度の研究開発費は、115,964千円（売上金額比0.6％）であります。

　自動車およびＩＴの分野では、新技術・新製品の開発が日進月歩の勢いで進んでおります。

　成熟産業である特殊鋼製品の新製品・新鋼種の開発には、相当な時間と資金が必要ですが、他社に立ち遅れる状況になれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）連結子会社の運営について

　当社グループの不動産事業は、子会社東特エステートサービス㈱が大型商業施設として建設したショッピングセンターを（同）西友に賃貸し、かつ、その営業にあたってビルメンテナンス（清掃・警備等）を請負っております。

　競合する他の大型商業施設の状況の変化や当該ショッピングセンターに対する（同）西友の経営戦略等の変化によっては、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替レートの変動

当社グループは、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）海外事業展開

　当社グループの子会社現地法人 TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. はタイにおいて事業展開を行っております。従いまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等などの予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害、事故等の影響について

当社グループの各工場および営業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、操業に支障が生じること等から、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が生じた場合、事業活動の停止、制約等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10）環境規制について

　当社グループでは、環境関連法令に基づき、大気・土壌・排水等に対して周辺環境の汚染防止に努めております。将来我が国において環境に対する更なる規制強化等が行われた場合、当社グループにおいて新たな管理・処理費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11）製造物責任について

　当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかし、全ての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品が市場に流出した場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、（同）西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。

　なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、平成９年、商業施設として建設したショッピングセンターに関して（同）西友と賃貸借契約を締結しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附属研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1）特殊鋼事業

①特殊鋼分野

次世代産業への対応として、燃料電池用電磁ステンレス鋼のラインアップを進めており、お客様による試作評価も開始しております。また、画期的なオンリーワン技術である高硬度電磁ステンレス鋼は、環境・製造コストの低減効果が高い評価をいただいており、より広いお客様のニーズにマッチする技術開発を進めてまいります。

また、当社の磁性材料の主要用途のひとつであるソレノイドでは、一般に小型化高効率化のために磁性材料製部品の一部に非磁性材料を挿入接合しますが、この磁性-非磁性二機能化を接合部なしの一体部品で実現する製法を開発し、展示会等で試作品が好評を得ております。

特殊合金の分野では、振動発電やセンサー、アクチュエーターへの応用が期待される鉄基の大磁歪材料の開発に成功し、お客様によるサンプル評価を開始しております。

②熱処理加工分野

表面改質技術では２種類の新しい膜種を開発し拡販に努めてきました。この拡販の中で新たな客先ニーズを捉え、更に高硬度、高耐熱温度に対応可能な膜種の開発に着手しました。現在、物性確認を進めており、近々主要ユーザーへのサンプル処理が可能となる予定です。

真空浸炭処理は従来のガス浸炭と比較し、高温短時間処理が可能で、粒界酸化がなく表面が清浄な処理が可能です。また細穴、止まり穴など複雑形状でも浸炭可能で弊社でも自動車部品へ採用されています。自動車部品への採用にあたり、非浸炭部分を作るための防炭技術の開発も並行して行い、指定箇所のみを浸炭した部品の供給が可能となりました。今後、さらに部品用途への商品化を進めてまいります。

熱圧着技術については、寸法精度・接合性等の品質信頼性を高めることで客先の信頼を得ることができ、多様なニーズの発掘が可能となりました。これらに対応するために難形状製品、非鉄や特殊材料の製品の接合技術開発も進めるとともに、製品の大型化への対応、組み立ての自動化など量産技術の開発を進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は115,964千円であります。

(2）不動産賃貸事業

　研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は11,149百万円（前連結会計年度末9,293百万円）となり、1,855百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりでございます。

・有価証券及び投資有価証券の購入等により現金及び預金が990百万円減少しております。

・受取手形及び売掛金が817百万円増加しております。

・運用目的の金銭信託購入等により有価証券が1,466百万円増加しております。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は14,270百万円（前連結会計年度末13,877百万円）となり、393百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりでございます。

・減価償却及び減損損失等により建物及び構築物が302百万円減少しております。

・運用目的の投資信託購入等により投資有価証券が850百万円増加しております。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は3,408百万円（前連結会計年度末2,355百万円）となり、1,053百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりでございます。

・支払手形及び買掛金が616百万円増加しております。

・設備未払金と未払消費税等の増加等により流動負債その他が275百万円増加しております。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は4,169百万円（前連結会計年度末4,233百万円）となり63百万円の減少となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は17,840百万円（前連結会計年度末16,581百万円）となり1,258百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりでございます。

・当期純利益等により利益剰余金が990百万円増加しております。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は18,566百万円（前連結会計年度16,873百万円）であり、1,693百万円の増加となりました。また、営業利益は1,867百万円（前連結会計年度1,370百万円）で496百万円の増加、経常利益は2,129百万円（前連結会計年度1,478百万円）で650百万円の増加、当期純利益1,080百万円（前連結会計年度893百万円）で186百万円の増加となりました。

　売上高については、自動車関連製品を中心とした積極的な拡販活動により、前連結会計年度に比べ増加いたしました。また、営業利益、経常利益、当期純利益については、売上高の増加や固定費の削減効果などにより、前連結会計年度に比べ増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社および連結子会社）が実施した設備投資の総額は929,394千円であります。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　　特殊鋼事業………… 897,109千円であり、主なものは海外子会社に係る精密加工設備等の新設、ならびに当社特殊鋼鋼材設備・精密加工設備・熱処理加工設備の増強、更新および生産能力向上のための改造であります。

　　不動産賃貸事業…… 32,285千円であり、主なものは商業施設の空調設備工事によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．提出会社の本社工場および本社の土地は、東特エステートサービス㈱から賃借しております。

２．東特エステートサービス㈱の本社および貸店舗等の土地は、提出会社から賃借しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。

６．従業員数の（　）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員）を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）有償第三者割当

発行価格　　700円

資本組入額　350円

（６）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式20,923株は、「個人その他」に209単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）1．大同特殊鋼株式会社の所有株式のうち、1,794千株は、以下の各信託銀行に管理有価証券信託として委託されております。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　370千株　　    野村信託銀行㈱　　　　         370千株

あおぞら信託銀行㈱　                360千株        みずほ信託銀行㈱　　　    　 　360千株

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　              334千株

2．エフエムアール　エルエルシーから、平成25年４月４日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり（報告義務発生日　平成25年３月29日）、報告義務発生日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当期末時点における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏打ちされた成果の株主還元を基本方針としておりますが、一事業年度において一定の配当性向を保つという考え方ではなく、安定した利益還元を継続していくことを特に重視しております。

　毎期における配当の回数につきましては、中間および期末の年２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　また、内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいりたいと考えております。
  当期の配当につきましては、上記の基本方針ならびに当期経営成績等を踏まえ、前期比２円増配の１株につき年間14円（中間配当６円、期末配当８円）の配当を実施することを決定いたしました。
　また、次期の配当につきましては、次期の連結業績見通し等を踏まえ、１株につき年間16円（中間配当８円、期末配当８円）を予定しております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　 女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役牛込進は、社外取締役であります。

２．監査役氏家照彦および山本一寿は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

①企業統治の体制

　当社は、企業を持続的に発展させるため、企業価値を高め、競争力を強化することが重要であると認識し、適格な企業統治と内部統制システムを充実させることにより、業務が適正かつ効率的に執行されることを確保するとともに、経営判断の迅速化と透明性を向上させることを目的として、グループ経営全般ならびに業務執行に関する報告・決定を行っております。

　当社の企業規模から、監査役会設置会社の形態が最適であると判断し、取締役会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。

　取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。当事業年度において、取締役会は定例取締役会を７回開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しました。さらに、常勤役員会および経営会議を月１回開催することにより、意思決定の迅速化、経営の効率化に努めております。

　リスク管理体制等としましては、当社および子会社において近い将来予想されるリスクおよび潜在リスクを排除、防止するとともに、役員・従業員が倫理・法令を順守するよう、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を随時開催しております。また、品質マネジメントを維持・向上させるための品質会議、環境負荷低減を果たすための環境委員会および使用人の災害防止と健康増進のための安全衛生委員会を定期的に開催しております。

　企業経営および日常の業務に関しては、必要に応じて、顧問弁護士から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けられる体制を採っております。

②内部監査および監査役監査の状況

　当社は、会社法等の法令に基づいた監査役による監査、監査法人による会計監査および監査室による内部監査を実施しております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、内部監査部門（監査室）から内部監査の報告を受けるほか、定期的に会合をもち、情報の交換を行っております。内部統制制度の整備・運用状況についても、事務局等から定期的な報告、監査活動を実施し監査役会で審議・情報交換を行っております。当事業年度において、監査役会は７回開催しております。なお、常勤監査役秋保博志は、経理業務に長年携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査室（１名）はその独立性を確保するため社長直轄の組織とし、各部門の業務遂行状況、内部統制制度の整備・運用状況について内部監査を行っており、その内容についてリスクマネジメント委員会で審議しております。

　また、会計監査の適正性を確保するため、監査役会は会計監査人から、会社法に基づく会計監査の報告を受けております。

③社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役および社外監査役は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の牛込進氏は東京窯業株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。また、社外監査役の氏家照彦氏は株式会社七十七銀行の代表取締役頭取であり、同社は当社の大株主であります。同じく社外監査役の山本一寿氏は大同興業株式会社の常勤監査役であり、同社は当社と製品の販売および仕入取引等があります。

　当社は、取締役会、および監査役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役、および社外監査役を選任しております。

  当社は社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。

　当社は、社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は100万円、社外監査役は同法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　24銘柄　954,659千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

（注）　ＮＫＳＪホールディングス㈱は、平成26年９月１日をもって社名を変更し、損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱となっております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　3社

　　連結子会社の名称

　　　東特エステートサービス㈱

 　　 東特興業㈱

      TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況

　　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

  時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

  時価のないもの

……移動平均法による原価法によっております。

(ロ）たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　特殊鋼事業は、定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、ならびに在外連結子会社が保有する有形固定資産については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　不動産賃貸事業は、建物（附属設備を除く）は定額法、その他は定率法によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ）修繕引当金

　賃貸建物等について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出の行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

(ホ）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険返戻金」に表示していた48,440千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　圧縮記帳

　　　取得価額から直接控除した工事負担金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　※４　担保資産及び担保付債務

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　減損損失

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。

上記グルーピングのうち、精密加工事業用資産につきまして当初想定した収益が見込めなくなったため、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(490,671千円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物106,117千円、機械装置及び運搬具323,831千円、その他60,721千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額にて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および総数に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および総数に関する事項

　（注）　自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

　また、有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式、満期保有目的の債券、投資信託及び金銭信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付けの高い商品のみを投資対象とし、定期的に保有銘柄の時価や発行体の財務状況等を把握しモニタリングを行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照ください）

　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
  なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。また、長期預り金（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額3,724,486千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額3,724,486千円）についても同様な理由から時価開示の対象としていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度　（平成26年３月31日）

　　　　当連結会計年度　（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。

　国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,080千円、当連結会計年度51,617千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債を流動・固定に分けると次

　　　のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.5％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27,878千円減少し、法人税等調整額が50,466千円、その他有価証券評価差額金が22,588千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の子会社では、宮城県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,061,847千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,122,193千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２． 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、減価償却費（336,070千円）による減少額であります。

　　 当連結会計年度の主な内容は、減価償却費（305,646千円）による減少額であります。

３． 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき自社で算定した金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　（注）１．  セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（4,864,262千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。

　　　　　　　２．  セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　（注）１．  セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（5,413,150千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。

　　　　　　　２．  セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　　　　　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国

　　　　　　(1）アジア………韓国、中国、インド、タイ、インドネシア、台湾

　　　　　　(2）ヨーロッパ…ドイツ

　　　　　　(3）アメリカ……アメリカ、ブラジル

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　　　　　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　　　　２．各区分に属する主な国

　　　　　　(1）アジア………韓国、中国、インド、タイ、インドネシア、台湾

　　　　　　(2）ヨーロッパ…ドイツ

　　　　　　(3）アメリカ……アメリカ、ブラジル

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（イ）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等

  前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件および取引条件の決定方針等

１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

３．議決権の所有（被所有）割合欄の〔　〕内は、管理有価証券信託として、信託銀行に委託されている割合であります。

  当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件および取引条件の決定方針等

１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

３．議決権の所有（被所有）割合欄の〔　〕内は、管理有価証券信託として、信託銀行に委託されている割合であります。

　 （ロ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件および取引条件の決定方針等

１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

    当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件および取引条件の決定方針等

１．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

  前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

    連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。

  当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

    連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度73%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,824,369千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,371,668千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳