【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第41期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | はるやま商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Haruyama Trading Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 治山 正史 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区表町１丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | ０８６(２２６)７１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 岡部 勝之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区表町１丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | ０８６(２２６)７１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 岡部 勝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 50,587,648 | 51,530,426 | 52,371,068 | 53,493,541 | 50,401,080 |
| 経常利益 | （千円） | 1,822,575 | 1,836,552 | 3,126,713 | 3,579,934 | 1,752,322 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △509,060 | 253,277 | 1,850,655 | 1,333,546 | 363,188 |
| 包括利益 | （千円） | △478,557 | 295,065 | 1,958,619 | 1,367,795 | 344,609 |
| 純資産額 | （千円） | 31,526,934 | 31,575,975 | 33,255,009 | 34,397,027 | 34,431,347 |
| 総資産額 | （千円） | 54,252,960 | 54,040,248 | 57,372,417 | 59,170,715 | 60,877,706 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,938.28 | 1,940.93 | 2,053.66 | 2,118.95 | 2,116.88 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △31.29 | 15.57 | 114.21 | 82.32 | 22.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 114.16 | 81.88 | 22.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 58.4 | 57.9 | 58.1 | 56.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | △1.6 | 0.8 | 5.7 | 3.9 | 1.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 29.5 | 4.9 | 9.4 | 33.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,719,724 | 2,710,298 | 959,360 | 5,041,697 | 842,700 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △158,483 | △775,948 | △2,491,563 | △2,715,498 | △3,051,364 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,795,286 | △1,844,328 | 2,399,706 | △2,212,253 | 1,760,051 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,686,043 | 6,776,066 | 7,643,569 | 7,757,515 | 7,308,902 |
| 従業員数 | （人） | 1,179 | 1,151 | 1,170 | 1,172 | 1,268 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [964] | [1,010] | [997] | [1,008] | [985] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第37期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 49,228,229 | 49,986,896 | 50,766,737 | 51,649,897 | 47,954,203 |
| 経常利益 | （千円） | 1,828,515 | 1,814,987 | 3,103,732 | 3,805,518 | 1,722,759 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △482,194 | 248,295 | 1,842,935 | 1,408,129 | 216,399 |
| 資本金 | （千円） | 3,991,368 | 3,991,368 | 3,991,368 | 3,991,368 | 3,991,368 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 16,485 | 16,485 | 16,485 | 16,485 | 16,485 |
| 純資産額 | （千円） | 31,664,205 | 31,708,264 | 33,379,578 | 34,524,428 | 34,494,685 |
| 総資産額 | （千円） | 53,150,774 | 52,938,463 | 56,371,710 | 58,241,398 | 59,618,035 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,946.72 | 1,949.06 | 2,061.36 | 2,126.80 | 2,120.78 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.5 | 15.5 | 15.5 | 20.0 | 15.5 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △29.64 | 15.26 | 113.73 | 86.93 | 13.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 113.69 | 86.46 | 13.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.6 | 59.9 | 59.2 | 59.2 | 57.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | △1.5 | 0.8 | 5.7 | 4.1 | 0.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 30.1 | 5.0 | 8.9 | 56.6 |
| 配当性向 | （％） | － | 101.5 | 13.6 | 23.0 | 116.3 |
| 従業員数 | （人） | 1,138 | 1,102 | 1,120 | 1,123 | 1,193 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [946] | [978] | [979] | [975] | [950] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第40期の１株当たり配当額には、設立40周年記念配当４円50銭を含んでおります。
３．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第37期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和49年11月 | 岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現 はるやま商事株式会社）を設立（資本金15,000千円）。 |
| 昭和52年12月 | 岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。 |
| 昭和53年10月 | 岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。 |
| 昭和61年２月 | 本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。 |
| 昭和63年10月 | 岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。 |
| 平成３年４月 | 「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（昭和48年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。 |
| 平成５年５月 | 大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。 |
| 平成６年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 平成10年４月 | 秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット 秋田土崎店」を開設。 |
| 平成10年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 平成12年11月 | 東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「Perfect Suit FActory 赤坂店」を開設。 |
| 平成14年９月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
| 平成15年12月 | 大阪証券取引所市場第一部上場廃止。 |
| 平成18年７月 | 株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。 |
| 平成18年10月 | 株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。 |
| 平成20年４月 | 株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。 |
| 平成20年８月 | 株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。 |
| 平成20年８月 | 北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。 |
| 平成24年６月 平成26年９月 | 中国に治山服装商貿（上海）有限公司を設立。 株式会社テット・オム（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成27年３月 | 平成27年３月31日現在店舗数452店舗。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
関連当事者である有限会社岩渕コーポレーションは損害保険の代理店を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、当社及び株式会社モリワン（連結子会社）、株式会社テット・オム（連結子会社）が行っております。
治山服装商貿（上海）有限公司（非連結子会社）は、当連結会計年度中に清算手続きが完了いたしました。また、治山完美服装（常州）有限公司（非連結子会社）は清算手続き中です。
(2) その他………………当社が100円ショップ事業を行っており、子会社である株式会社ミックは広告の代理店、当社の本社駐車場の賃貸管理等を行っております。
位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社ミック | 岡山市北区 | 30,000 （千円） | その他 | 100 | 役員の兼任あり。 当社より不動産を賃借しております。 当社の広告代理業を営んでおります。 |
| 株式会社モリワン | 石川県野々市市 | 50,000 （千円） | 衣料品販売事業 | 100 | 役員の兼任あり。 当社より運転資金を貸付けております。 |
| 株式会社テット・オム | 東京都渋谷区 | 50,000 （千円） | 衣料品販売事業 | 100 | 役員の兼任あり。 当社より運転資金を貸付けております。 |
| （持分法適用非連結子会社） | |||||
| 治山服装商貿（上海） 有限公司 （注）２． | 中国上海市 | 5,000 （千米ドル） | 衣料品販売事業 | 100 | 役員の兼任あり。 当社より商品を供給しております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。なお、当連結会計年度中に清算手続きが完了いたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 衣料品販売事業 | 1,220 | （967） |
| その他 | 8 | （16） |
| 全社（共通） | 40 | （2） |
| 合計 | 1,268 | （985） |
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員のほかに、嘱託社員95名を雇用しております。
(2）提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 1,193（950） | 33.6 | 10.5 | 3,641 |
| 平成27年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 衣料品販売事業 | 1,152 | （933） |
| その他 | 1 | （15） |
| 全社（共通） | 40 | （2） |
| 合計 | 1,193 | （950） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員のほかに、嘱託社員89名を雇用しております。
４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ後、反動の影響は和らぎつつありますが、物価上昇に伴う実質所得低下などから個人消費は弱めの動きが続いており、不透明な状況で推移してまいりました。
特に衣料品小売業界におきましては、消費増税の反動減の影響だけでなく、夏場の天候不順や今期より就職活動の開始時期が変更になったこともあり、引き続き厳しい環境下で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは「スマート消臭 デオデザイン ワイシャツ」や「スマホポケット付きシャツ」など、積極的に新機能商品を開発いたしました。レディス商品におきましても、ウォッシャブル＆スーパーストレッチ素材の機能性商品の発売をしたことに加え、宝島社発行の雑誌「sweet」とコラボレーションした商品の発売を開始するなど、ＯＬ・キャリア女性向け商品の充実・強化にも注力いたしました。
一方で、30代男女をコアターゲットとした、新しいドレスカジュアルウェアを提案する「TRANS CONTINENTS（トランスコンチネンツ）」の１号店を銀座に出店し、さらに、東京、大阪、京都などで一気に６店舗に拡大いたしました。また、平成26年12月にグランドオープンした西日本最大級のショッピングモール「イオン岡山店」に、30歳から50歳のビジネスパーソン男女をターゲットにした新しいライフスタイルを提案する「HAL SUIT PREMIUM LOUNGE（ハルスーツプレミアムラウンジ）」を出店するなど、新業態の開発にも積極的に取り組んでまいりました。加えて、「TETE HOMME」「HALB」などのデザイナーズブランドを有する株式会社テット・オムを連結の範囲に含めております。
店舗施策では、既存店の競争力強化のために、店舗の移転・建替・改装を積極的に実施するとともに、31店舗を新規出店したことに加え、株式会社テット・オムの連結に伴う増加が39店舗あり、合計70店舗の増加となりました。一方で、契約満了や不採算を理由に４店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の総店舗数は452店舗となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高504億１百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益15億５千２百万円（前年同期比55.6％減）、経常利益17億５千２百万円（前年同期比51.1％減）、当期純利益３億６千３百万円（前年同期比72.8％減）となりました。
なお当社グループは衣料品販売事業以外に、100円ショップ事業、広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億４千８百万円減少し、73億８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億４千２百万円（前年同期比83.3％減）となりました。税金等調整前当期純利益を11億５千２百万円計上したことや仕入債務が３億３千６百万円増加した一方で、売上債権の減少が５億３千４百万円あったことや法人税等の支払額が16億５千８百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は30億５千１百万円（前年同期比12.4％増）となりました。これは主に新規出店・既存店の改装等による有形固定資産取得、差入保証金の差入及び長期貸付けによる支出が30億４千５百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は17億６千万円（前年同期は22億１千２百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入が35億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が13億２千４百万円、配当金の支払額が３億２千４百万円あったことなどによるものであります。
２【販売及び仕入の状況】
(1）販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 重衣料 | 24,624,707 | 90.4 | |
| [スーツ・礼服・コート] | |||
| 中衣料 | 5,062,742 | 94.6 | |
| [ジャケット・スラックス] | |||
| 軽衣料 | 19,655,399 | 99.4 | |
| [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] | |||
| 補修加工賃収入 | 808,136 | 95.2 | |
| 衣料品販売事業（千円） | 50,150,985 | 94.2 | |
| その他（千円） | 250,095 | 92.5 | |
| 合計（千円） | 50,401,080 | 94.2 | |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 重衣料 | 9,124,521 | 93.9 | |
| [スーツ・礼服・コート] | |||
| 中衣料 | 2,284,042 | 100.2 | |
| [ジャケット・スラックス] | |||
| 軽衣料 | 9,721,549 | 102.7 | |
| [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] | |||
| 衣料品販売事業（千円） | 21,130,113 | 98.4 | |
| その他（千円） | 171,073 | 89.4 | |
| 合計（千円） | 21,301,186 | 98.3 | |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
(1）対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、政府による経済対策の推進や企業収益回復に伴う賃金水準の改善等により引き続き景気の緩やかな回復が見込まれるものの、個人消費の本格的な回復までには時間がかかることが予想され、衣料品小売業界においては厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした中、店舗の新規出店、移転・建替・改装を実施することにより既存店の競争力強化を加速させ、マーケットシェアの拡大を図るとともに、商品ブランド力の強化やレディス商品の強化による新規顧客の開拓により、売上拡大を図ってまいります。
また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。
(2）株式会社の支配に関する基本方針
会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は以下のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に基づき判断されるべきものであると考えます。
しかしながら、株式等の大量買付や買収提案の中には、株主の皆様に買収提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主の皆様に株式等の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、地域に密着し、紳士服等のファッション衣料品の販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念のもと、「お客様第一主義」を経営理念とし、お客様に最高のご満足を感じていただくため、高品質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を最優先に考え、適時に顧客サービスに反映させる経営の実践にも努めてまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対応した売り場等の演出や、多様化するニーズに対応した商品の提供などを通じた既存店の活性化に努め、引き続きお客様にご満足いただける当社独自の魅力を創造してまいります。また、当社は、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に果敢に挑戦するとともに、人や環境に優しい地域社会づくりに貢献するため、クールビズやウォームビズに対応した商品の開発、提供に積極的に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に努めております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。当社は、執行役員制度を採用しており、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図るとともに、取締役と執行役員の役割、責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コンプライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の3名の監査役のうち2名が会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士や内部監査室・コンプライアンス室との意見交換を行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する監視を行っております。
このように経営の効率化、健全化をより積極的に進める一方、経営の公正さを高め、コーポレート・ガバナンスの強化に継続して努めることにより、企業価値の最大化を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして平成25年6月開催の当社定時株主総会において、株主の皆様から「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。
本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。
買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。
買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の要件を満たす場合には、当社は、買収者等（買収者及び一定の関係者）による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。こうした手続きの過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期限は当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランは、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.haruyama.co.jp/）に掲載しております。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の上期・下期変動について
当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する12月、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。
なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。
| 売上高（千円） | 経常利益（千円） | |||||
| 上期 ４月～９月 | 下期 10月～３月 | 通期 合計 | 上期 ４月～９月 | 下期 10月～３月 | 通期 合計 | |
| 平成25年３月期 | ||||||
| 21,409,144 | 30,961,924 | 52,371,068 | △90,225 | 3,216,938 | 3,126,713 | |
| (40.9) | (59.1) | (100.0) | (△2.9) | (102.9) | (100.0) | |
| 平成26年３月期 | ||||||
| 21,036,953 | 32,456,588 | 53,493,541 | △148,637 | 3,728,572 | 3,579,934 | |
| (39.3) | (60.7) | (100.0) | (△4.2) | (104.2) | (100.0) | |
| 平成27年３月期 | ||||||
| 19,627,367 | 30,773,712 | 50,401,080 | △872,446 | 2,624,769 | 1,752,322 | |
| (38.9) | (61.1) | (100.0) | (△49.8) | (149.8) | (100.0) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。
(2）店舗展開等について
①出店に対する法的規制について
当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。
当社グループは、平成27年３月31日現在、北海道・東北地区37店舗、関東地区74店舗、中部・北陸地区56店舗、近畿地区135店舗、中国地区63店舗、四国地区28店舗、九州地区59店舗の合計452店舗を展開しております。
店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。平成12年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。平成27年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は452店舗のうち11店舗であります。
②出店についてのリスク
当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、「洗えるスーツ」に代表されるような流行に即した商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、４店舗の退店を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
③差入保証金についてのリスク
当社グループの出店については、その多くはデベロッパーまたは出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部または全額が回収できなくなる可能性があります。
④出店及び商標の使用等に関する協定について
当社は、昭和30年４月個人創業当時より「はるやま」の名称を使用した看板等により、主に西日本地域において紳士服専門店のチェーン展開を行ってまいりました。一方、札幌市に本社のある株式会社はるやまチェーン（昭和47年４月設立）も、設立当時より「はるやま」の名称を使用した同一及び類似の看板等により東日本地域を中心に紳士服専門店のチェーン展開を行っております。
平成６年10月31日付にて、当社と株式会社はるやまチェーンとは、出店及び商標、商号の使用等に関する協定書を締結し、平成16年４月１日付にて同協定書の変更合意書、及び変更合意書の確認書を締結いたしました。詳細は、５［経営上の重要な契約等］に記載のとおりであります。
(3）業界の状況及び他社との競合について
当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。
当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4）固定資産の減損会計の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として３億３千２百万円計上しております。当社グループは、営業店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5）個人情報保護法について
当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。平成16年10月に経済産業省より発表された「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社はるやまチェーンとの出店及び商標、商号の使用等に関する協定書の締結（平成６年10月31日付）
はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、出店および商標、商号の使用等について次のとおり合意した。
１．甲と乙は、それぞれの創業から現在にいたるまでの商号、商標、サービスマーク等の使用の経緯に鑑み、現在双方が使用している「はるやま」の名称を全部又は一部に使用している商号、商標、サービスマークその他の営業の表示（以下、商標等という）は所有の帰属のいかんを問わず双方が自由に使用することができることを確認したうえ、消費者による混同を回避するため、今後は商標等を次のとおり使用することに合意した。
(1）甲又は乙が現在既に出店（開店）している道府県内については、既に出店している甲又は乙は従前どおりの商標等を使用することができる。
(2）既に一方が出店している道府県において、新たに他方が出店する場合には、「はるやま」の商標等を使用せず、「はるやま」の名称を使用しない別個の営業表示を使用して出店するものとする。
但し、山梨県・群馬県については、既に乙が出店したものとみなす。
他方、岐阜県については、既に甲が出店したものとみなす。
(3）東京都・神奈川県・富山県・石川県の四都県については、両者とも、「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。
但し、「はるやま」の商標等を使用する場合、店舗がいずれの会社に属するかについて可及的な識別をするため、甲乙いずれも基本名称の「はるやま」の前又は後に他の名称を付加して「○○○はるやま」又は「はるやま○○○」等として使用するものとする。
両者がそれぞれ基本名称である「はるやま」の前後に付加する具体的な名称については、両者協議の上、相手方の同意を得て決定する。
なお、現時点において、甲は、
① 岡山 ② 関西 ③ 備前 ④ 玉野 ⑤ 西日本 ⑥ マスカットハウス
⑦ パリ
の７候補の中から選択して使用する方針であること、乙は、
| ① | ② ｈａｒｕｙａｍａ ｃｈａｉｎ |
の双方を使用する方針であること、を相互に了解し、かつ承認する。
２．甲と乙は、顧客や一般消費者の立場を尊重し、万一、それらが甲と乙を混同していると認められる場合は、相手方（甲又は乙）の信用を保持するため、商品の説明や補修、商品交換の取次など最大限のサービス、営業努力をなすものとする。
（注）１．株式会社はるやまチェーンは、平成13年９月27日に民事再生手続開始の申立を行い、即日開始決定を受けております。また、平成14年４月15日には再生計画案が可決され、平成14年５月25日に再生計画の認可決定を受けております。
２．当社と株式会社はるやまチェーンは、平成16年４月１日付で上記協定書についての変更合意書及び変更合意書の確認書を締結いたしました。その内容は以下のとおりであります。
変更合意書（平成16年４月１日付）
はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、甲乙間に締結された、平成６年10月31日付協定書の第１項を次のとおり変更する。
１．甲と乙は、それぞれの創業から現在にいたるまでの商号、商標、サービスマーク等の使用の経緯に鑑み、現在双方で使用している「はるやま」の名称を全部又は一部に使用している商号、商標、サービスマークその他の営業の表示（以下、商標等という）は所有の帰属のいかんを問わず双方が自由に使用することができることを確認したうえ、消費者による混同を回避するため、今後は商標等を次のとおり使用することに合意する。
(1）甲又は乙が、現在既に出店（開店）している道府県内においては、既に出店している甲又は乙は従前どおりの商標等を使用することができる。
(2）既に一方が出店している道府県において、新たに他方が出店する場合には、「はるやま」の商標等を使用せず、「はるやま」の名称を使用しない別個の営業表示を使用して出店するものとする。
(3）東京都・神奈川県・富山県・石川県の四都県については、両社とも、「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。
但し、「はるやま」の商標等を使用する場合、店舗がいずれの会社に属するかについて可及的な識別をするため、甲乙いずれも基本名称の「はるやま」の前又は後に他の名称を付加して「○○○はるやま」又は「はるやま○○○」等として使用するものとする。
両者がそれぞれ基本名称である「はるやま」の前後に付加する具体的な名称については、両社協議の上、相手方の同意を得て決定する。
なお、現時点において、甲は、
① 岡山 ② 関西 ③ 備前 ④ 玉野 ⑤ 西日本 ⑥ マスカットハウス
⑦ パリ
の７候補の中から選択して使用する方針であること、乙は、
| ① | ② ｈａｒｕｙａｍａ ｃｈａｉｎ |
の双方を使用する方針であること、を相互に了解し、かつ承認する。
(4）乙が現在出店していない都府県においては、甲は「はるやま」の商標等を使用して出店ができるものとする。
(5）平成16年４月１日以降、甲又は乙が店舗の営業を中止した都道府県においては、甲及び乙は「はるやま」の商標等を使用して出店できるものとする。
(6）甲及び乙は、「はるやま」の商標等を自から第三者に売却することはしない。但し、甲又は乙が第三者に営業譲渡し、これに伴なって商標権を第三者に譲渡することは認める。営業譲渡する時は、相手方に事前に連絡することとする。
確認書（平成16年４月１日付）
はるやま商事株式会社（以下、甲という）と株式会社はるやまチェーン（以下、乙という）とは、甲と乙との間で締結した出店及び商標、商号の使用等に関する平成６年10月31日付協定書及び平成16年４月１日付変更合意書に関して、甲と乙が「はるやま」の商標等を使用して既に出店している地域は、次の通りであることを確認する。
(イ)甲が出店している地域
岡山県、香川県、広島県、兵庫県、徳島県、高知県、奈良県、鳥取県、山口県、島根県、福井県、愛媛県、愛知県、大阪府、三重県、滋賀県、福岡県、大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、長崎県、佐賀県、和歌山県、京都府、静岡県、東京都、沖縄県、神奈川県
(ロ)乙が出店している地域
北海道、青森県、新潟県、秋田県、岩手県、茨城県、千葉県、埼玉県、福島県、山形県
但し、東京都、神奈川県は同協定書第１条（3）によるものとする。
解除通知書（平成23年９月２日付）
当社は、株式会社はるやまチェーンに対し、平成23年９月２日付で本契約の解除通知書を送付いたしました。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、貸倒引当金の設定、ポイント引当金の設定については、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(2）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、新規出店・既存店の改装等により商品が14億５百万円、有形固定資産が12億３千８百万円、差入保証金が４億５百万円それぞれ増加した一方で、法定実効税率の変更等により繰延税金資産が５億６千１百万円減少したこと、また、現金及び預金が４億４千８百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べ17億６百万円増加し、608億７千７百万円となりました。
負債につきましては、投資資金の借入により長期借入金が21億５千４百万円増加した一方で、未払法人税等が８億５百万円減少したこと等の理由により、前連結会計年度末に比べ16億７千２百万円増加し、264億４千６百万円となりました。
純資産につきましては、３億２千４百万円の期末配当を実施した一方で、当期純利益を３億６千３百万円計上したことなどにより利益剰余金が増加し、344億３千１百万円となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減少や、夏場に台風や大雨などの天候不順によって客数に影響が出たこと、就職活動開始時期の変更による防寒衣料の需要の減少などにより、売上高504億１百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店や既存店の競争力強化のために店舗の移転・大改装を積極的に実施した一方で、無駄な経費の徹底的な削減にも取り組み、前年同期より削減したものの売上高減収を補填するまでには至らず、営業利益15億５千２百万円（前年同期比55.6％減）、経常利益17億５千２百万円（前年同期比51.1％減）となりました。
また、特別損失として、営業店の収益性の低下等による減損損失を３億３千２百万円、営業店の移転・建替・改装等に伴う固定資産除売却損を２億２千８百万円、非連結子会社である治山完美服装（常州）有限公司に係る出資金評価損を１億１千６百万円を計上したことなどにより、当期純利益３億６千３百万円（前年同期比72.8％減）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主に衣料品販売事業におきまして、業容の拡大を図るために31店舗の新規出店及び店舗の移転・建替・大改装を67店舗行いました。その結果設備投資の総額は、店舗出店に係る差入保証金、全社管理機能に係るソフトウエア及びリース資産の取得を含めて41億５千６百万円となりました。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成27年３月31日現在における設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
| 地域 | セグメントの名称 | 土地 | 建物 | 構築物 | 車両運搬具及び工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 （千円） | 期末店舗数 （店） | 従業員数 （人） | |
| 面積（㎡） | 金額 （千円） | 金額 （千円） | 金額 （千円） | 金額 （千円） | 金額 （千円） | |||||
| (1）店舗 | ||||||||||
| 北海道 | 衣料品販売事業 | (4,044.5) 4,044.5 | － | 45,227 | 3,376 | 25,436 | 6,217 | 80,257 | 5 | 8 |
| 青森県 | 衣料品販売事業 | [264.0] (11,736.0) 14,787.1 | 318,507 | 94,022 | 8,547 | 6,692 | 25,246 | 453,015 | 8 | 19 |
| 岩手県 | 衣料品販売事業 | － | － | 3,508 | 41 | 559 | － | 4,109 | 1 | 2 |
| 宮城県 | 衣料品販売事業 | [957.6] (11,435.1) 16,439.0 | 584,335 | 73,746 | 8,878 | 4,410 | 17,649 | 689,020 | 7 | 21 |
| 秋田県 | 衣料品販売事業 | [154.5] (4,892.8) 7,942.9 | 218,083 | 87,006 | 16,947 | 19,001 | 31,470 | 372,509 | 5 | 11 |
| 山形県 | 衣料品販売事業 | (2,033.0) 2,033.0 | － | 3,815 | 137 | 238 | － | 4,191 | 1 | 1 |
| 福島県 | 衣料品販売事業 | (4,039.4) 4,039.4 | － | 21,915 | 572 | 16,076 | － | 38,564 | 4 | 7 |
| 北海道・ 東北地区計 | [1,376.0] (38,180.8) 49,285.8 | 1,120,926 | 329,241 | 38,500 | 72,416 | 80,584 | 1,641,669 | 31 | 69 | |
| 茨城県 | 衣料品販売事業 | (2,954.8) 2,954.8 | － | 23,002 | 1,277 | 11,840 | 2,887 | 39,008 | 3 | 7 |
| 栃木県 | 衣料品販売事業 | (1,590.0) 1,590.0 | － | 17,111 | 643 | 11,525 | 1,799 | 31,080 | 3 | 6 |
| 群馬県 | 衣料品販売事業 | (8,943.5) 10,080.3 | 24,120 | 21,032 | 3,891 | 2,316 | 5,175 | 56,535 | 6 | 14 |
| 埼玉県 | 衣料品販売事業 | (4,432.4) 4,432.4 | － | 75,153 | 3,834 | 39,502 | 10,407 | 128,898 | 13 | 31 |
| 千葉県 | 衣料品販売事業 | (6,106.0) 6,106.0 | － | 15,588 | 1,528 | 16,593 | 8,699 | 42,409 | 4 | 6 |
| 東京都 | 衣料品販売事業 | － | － | 286,998 | 17,425 | 122,594 | 19,741 | 446,760 | 23 | 81 |
| 神奈川県 | 衣料品販売事業 | － | － | 54,285 | 1,373 | 30,102 | 16,847 | 102,609 | 7 | 20 |
| 関東地区計 | (24,026.7) 25,163.5 | 24,120 | 493,172 | 29,975 | 234,474 | 65,560 | 847,302 | 59 | 165 | |
| 地域 | セグメントの名称 | 土地 | 建物 | 構築物 | 車両運搬具及び工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 （千円） | 期末店舗数 （店） | 従業員数 （人） | |
| 面積（㎡） | 金額 （千円） | 金額 （千円） | 金額 （千円） | 金額 （千円） | 金額 （千円） | |||||
| 新潟県 | 衣料品販売事業 | (16,242.6) 16,242.6 | － | 324,273 | 56,791 | 59,275 | 25,769 | 466,109 | 12 | 27 |
| 富山県 | 衣料品販売事業 | － | － | 13,486 | 481 | 15,108 | － | 29,077 | 1 | 2 |
| 福井県 | 衣料品販売事業 | [292.8] (7,182.2) 9,887.7 | 151,604 | 101,733 | 9,141 | 5,407 | 35,702 | 303,589 | 4 | 14 |
| 山梨県 | 衣料品販売事業 | (1,822.8) 1,822.8 | － | 2,209 | 460 | － | － | 2,669 | 1 | 3 |
| 長野県 | 衣料品販売事業 | － | － | 9,045 | 4,216 | 1,735 | － | 14,998 | 2 | 7 |
| 岐阜県 | 衣料品販売事業 | － | － | 17,234 | 1,166 | 18,581 | 5,393 | 42,376 | 1 | 3 |
| 静岡県 | 衣料品販売事業 | [2,420.7] (17,852.8) 17,852.8 | － | 134,374 | 20,742 | 39,463 | 37,325 | 231,905 | 14 | 35 |
| 愛知県 | 衣料品販売事業 | (4,369.4) 4,369.4 | － | 87,918 | 7,746 | 34,951 | 13,575 | 144,190 | 8 | 22 |
| 中部地区計 | [2,713.6] (47,469.7) 50,175.2 | 151,604 | 690,277 | 100,747 | 174,523 | 117,764 | 1,234,917 | 43 | 113 | |
| 三重県 | 衣料品販売事業 | (10,132.3) 10,132.3 | － | 264,480 | 44,800 | 27,533 | 29,924 | 366,738 | 8 | 18 |
| 滋賀県 | 衣料品販売事業 | [1,652.0] (23,986.0) 26,286.3 | 209,083 | 87,665 | 37,986 | 23,034 | 29,476 | 387,246 | 11 | 26 |
| 京都府 | 衣料品販売事業 | [566.3] (18,077.1) 19,856.2 | 252,795 | 135,777 | 33,154 | 31,859 | 47,930 | 501,517 | 14 | 35 |
| 大阪府 | 衣料品販売事業 | [2,183.2] (37,772.4) 38,507.4 | 273,746 | 526,709 | 61,834 | 113,299 | 89,902 | 1,065,492 | 39 | 110 |
| 兵庫県 | 衣料品販売事業 | [1,922.6] (42,456.0) 45,663.5 | 371,826 | 426,121 | 68,383 | 43,595 | 111,732 | 1,021,659 | 33 | 84 |
| 奈良県 | 衣料品販売事業 | (10,647.8) 11,920.5 | 106,575 | 170,087 | 13,428 | 29,466 | 22,869 | 342,428 | 9 | 22 |
| 和歌山県 | 衣料品販売事業 | (9,838.3) 9,838.3 | － | 167,052 | 22,838 | 12,737 | 51,996 | 254,624 | 8 | 22 |
| 近畿地区計 | [6,324.1] (152,910.0) 162,204.6 | 1,214,027 | 1,777,894 | 282,427 | 281,526 | 383,831 | 3,939,707 | 122 | 317 | |
| 鳥取県 | 衣料品販売事業 | (2,506.9) 6,718.9 | 345,935 | 96,106 | 6,389 | 3,116 | 22,327 | 473,875 | 5 | 14 |
| 島根県 | 衣料品販売事業 | 4,927.5 | 444,080 | 86,158 | 14,400 | 5,482 | 43,729 | 593,850 | 6 | 14 |
| 岡山県 | 衣料品販売事業及び その他 | [2,381.5] (27,405.8) 41,866.6 | 1,824,111 | 505,801 | 53,793 | 46,676 | 64,162 | 2,494,544 | 22 | 67 |
| 広島県 | 衣料品販売事業 | [1,575.7] (17,557.3) 20,976.2 | 444,887 | 352,714 | 39,984 | 21,523 | 80,403 | 939,512 | 16 | 50 |
| 山口県 | 衣料品販売事業 | [1,780.5] (15,630.3) 18,528.2 | 292,316 | 198,128 | 33,252 | 14,070 | 71,129 | 608,897 | 13 | 32 |
| 中国地区計 | [5,737.7] (63,100.3) 93,017.4 | 3,351,330 | 1,238,908 | 147,819 | 90,868 | 281,752 | 5,110,680 | 62 | 177 | |
| 地域 | セグメントの名称 | 土地 | 建物 | 構築物 | 車両運搬具及び工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 （千円） | 期末店舗数 （店） | 従業員数 （人） | |
| 面積（㎡） | 金額 （千円） | 金額 （千円） | 金額 （千円） | 金額 （千円） | 金額 （千円） | |||||
| 徳島県 | 衣料品販売事業 | (9,129.8) 9,129.8 | － | 149,087 | 22,547 | 9,078 | 14,369 | 195,082 | 5 | 20 |
| 香川県 | 衣料品販売事業 | [419.2] (10,142.1) 10,561.2 | 163,361 | 202,323 | 30,551 | 27,128 | 41,293 | 464,659 | 8 | 28 |
| 愛媛県 | 衣料品販売事業 | [1,402.5] (16,371.3) 16,371.3 | － | 145,126 | 28,680 | 23,097 | 38,057 | 234,961 | 10 | 31 |
| 高知県 | 衣料品販売事業 | [264.0] (11,439.2) 11,439.2 | － | 77,167 | 12,066 | 8,596 | 38,604 | 136,434 | 5 | 10 |
| 四国地区計 | [2,085.7] (47,082.3) 47,501.4 | 163,361 | 573,704 | 93,845 | 67,901 | 132,325 | 1,031,137 | 28 | 89 | |
| 福岡県 | 衣料品販売事業 | [1,172.1] (20,118.2) 24,386.7 | 307,771 | 322,904 | 69,419 | 66,316 | 31,918 | 798,331 | 15 | 37 |
| 佐賀県 | 衣料品販売事業 | (5,312.2) 5,312.2 | － | 8,102 | 5,277 | 5,765 | 4,084 | 23,229 | 3 | 8 |
| 長崎県 | 衣料品販売事業 | (2,822.0) 10,558.5 | 899,742 | 221,091 | 24,820 | 27,911 | 15,450 | 1,189,016 | 7 | 22 |
| 熊本県 | 衣料品販売事業 | (16,527.0) 18,392.1 | 115,805 | 117,983 | 8,998 | 16,538 | 28,940 | 288,266 | 10 | 24 |
| 大分県 | 衣料品販売事業及び その他 | (6,558.8) 8,050.4 | 214,945 | 24,711 | 3,648 | 3,644 | 24,145 | 271,095 | 6 | 11 |
| 宮崎県 | 衣料品販売事業 | (2,487.3) 8,910.0 | 533,377 | 148,764 | 13,813 | 15,453 | － | 711,408 | 5 | 11 |
| 鹿児島県 | 衣料品販売事業 | [995.0] (14,006.8) 17,180.7 | 140,887 | 149,150 | 15,643 | 20,233 | 22,207 | 348,122 | 7 | 17 |
| 沖縄県 | 衣料品販売事業 | (10,376.9) 10,376.9 | － | 86,873 | 20,228 | 7,608 | 21,211 | 135,922 | 5 | 19 |
| 九州地区計 | [2,167.1] (78,209.1) 103,167.5 | 2,212,529 | 1,079,583 | 161,849 | 163,471 | 147,957 | 3,765,392 | 58 | 149 | |
| 店舗計 | [20,404.1] (450,978.7) 530,515.4 | 8,237,899 | 6,182,782 | 855,165 | 1,085,182 | 1,209,776 | 17,570,807 | 403 | 1,079 | |
| (2）本社及びその他 | ||||||||||
| 本社 (岡山市北区) | 衣料品販売事業、その他及び全社（共通） | [510.1] 1,833.0 | 797,853 | 25,607 | 395 | 13,886 | 143,067 | 980,809 | － | 114 |
| 倉庫 (岡山市南区他) | 衣料品販売事業 | [1,003.2] 10,395.2 | 990,662 | 106,788 | 3,459 | 238 | － | 1,101,148 | － | － |
| 社宅 (岡山市北区他) | 全社 （共通） | 138.4 | 43,326 | 400 | 370 | － | － | 44,097 | － | － |
| その他 (岡山県玉野市他) | 衣料品販売事業及び その他 | [56,245.7] (47,424.5) 64,335.1 | 1,228,137 | 84,517 | 3,233 | 2,422 | － | 1,318,311 | － | － |
| 本社及びその他計 | [57,759.0] (47,424.5) 76,701.7 | 3,059,980 | 217,313 | 7,458 | 16,546 | 143,067 | 3,444,366 | － | 114 | |
| 合計 | [78,163.2] (498,403.2) 607,217.1 | 11,297,880 | 6,400,095 | 862,624 | 1,101,729 | 1,352,844 | 21,015,174 | 403 | 1,193 (950) | |
（注）１．投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。
２．「その他」は賃貸資産及び遊休資産等であります。
３．面積のうち（ ）内の数字は賃借部分、［ ］内の数字は賃貸部分で、それぞれ内数であります。
４．上記の従業員数に嘱託社員96名は含まれておりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
５．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
(2）国内子会社
| 平成27年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 車両運搬具及び工具、器具及び備品 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 株式会社モリワン | モリワンワールド本店ほか９店舗 （石川県野々市市他） | 衣料品販売事業 | 店舗設備 | 147,295 | 36,651 | 553,788 (7,184.2) | － | 737,735 | 47 (32) |
| 株式会社テット・オム | テット・オム名古屋パルコ店ほか38店舗 （名古屋市中区他） | 衣料品販売事業 | 店舗設備 | 43,331 | 1,611 | － | － | 44,943 | 21 (2) |
| 株式会社ミック | 本社 （岡山市北区） | その他 | 撮影機材等 | － | 794 | － | － | 794 | 7 (1) |
（注）１．投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。
２．臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
３．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | 店舗新設後の売場面積 （㎡） | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||||
| はるやま商事 株式会社 | さんすて岡山店 | 衣料品 販売事業 | 岡山市 北区 | 店舗 新設 | 614 | － | 自己資金 及び借入金 | 平成27年４月 | 平成27年４月 | 49.2 |
| はるやま商事 株式会社 | Perfect Suit FActory 沖縄ライカム店 | 衣料品 販売事業 | 沖縄県 中頭郡 北中城村 | 店舗 新設 | 69,247 | 245 | 自己資金 及び借入金 | 平成27年２月 | 平成27年４月 | 236.8 |
| はるやま商事 株式会社 | Perfect Suit FActory セレオ甲府店 | 衣料品 販売事業 | 山梨県 甲府市 | 店舗 新設 | 39,757 | 9,872 | 自己資金 及び借入金 | 平成27年３月 | 平成27年４月 | 141.0 |
| はるやま商事 株式会社 | Perfect Suit FActory 北大路ビブレ店 | 衣料品 販売事業 | 京都市 北区 | 店舗 新設 | 42,659 | － | 自己資金 及び借入金 | 平成27年４月 | 平成27年４月 | 286.1 |
| はるやま商事 株式会社 | Perfect Suit FActory 鎌取店 | 衣料品 販売事業 | 千葉市 緑区 | 店舗 新設 | 38,453 | － | 自己資金 及び借入金 | 平成27年４月 | 平成27年４月 | 228.1 |
| はるやま商事 株式会社 | Perfect Suit FActory 富津店 | 衣料品 販売事業 | 千葉県 富津市 | 店舗 新設 | 35,500 | － | 自己資金 及び借入金 | 平成27年４月 | 平成27年４月 | 494.2 |
| はるやま商事 株式会社 | TRANS CONTINENTS ららぽーと富士見店 | 衣料品 販売事業 | 埼玉県 富士見市 | 店舗 新設 | 56,938 | 33,463 | 自己資金 及び借入金 | 平成27年７月 | 平成27年４月 | 151.3 |
| はるやま商事 株式会社 | TRANS CONTINENTS さいたま新都心店 | 衣料品 販売事業 | さいたま市大宮区 | 店舗 新設 | 34,728 | 15,338 | 自己資金 及び借入金 | 平成27年１月 | 平成27年４月 | 116.1 |
| はるやま商事 株式会社 | フォーエル 武蔵村山店 | 衣料品 販売事業 | 東京都 武蔵村山市 | 店舗 新設 | 19,711 | 4,650 | 自己資金 及び借入金 | 平成26年12月 | 平成27年４月 | 303.2 |
| はるやま商事 株式会社 | Perfect Shirt FActory 船橋フェイス店 | 衣料品 販売事業 | 千葉県 船橋市 | 店舗 新設 | 14,481 | 6,791 | 自己資金 及び借入金 | 平成27年４月 | 平成27年５月 | 45.6 |
| はるやま商事 株式会社 | Perfect Suit FActory 堂島店 | 衣料品 販売事業 | 大阪市 北区 | 店舗 新設 | 35,274 | － | 自己資金 及び借入金 | 平成27年４月 | 平成27年５月 | 133.9 |
| はるやま商事 株式会社 | フォーエル 前橋上小出店 | 衣料品 販売事業 | 群馬県 前橋市 | 店舗 新設 | 21,710 | 4,800 | 自己資金 及び借入金 | 平成27年３月 | 平成27年５月 | 395.0 |
| はるやま商事 株式会社 | 新店36店舗 | 衣料品 販売事業 | － | 店舗 新設 | 1,240,000 | － | 自己資金 及び借入金 | 平成27年６月 ～ 平成27年11月 | 平成27年６月 ～ 平成27年11月 | 未定 |
| 株式会社 モリワン | 新店２店舗 | 衣料品 販売事業 | － | 店舗 新設 | 80,000 | － | 自己資金 及び借入金 | 平成27年４月 ～ 平成27年８月 | 平成27年６月 ～ 平成27年10月 | 未定 |
| 株式会社 テット・オム | 新店５店舗 | 衣料品 販売事業 | － | 店舗 新設 | 50,000 | － | 自己資金 及び借入金 | 平成27年４月 ～ 平成27年８月 | 平成27年５月 ～ 平成27年10月 | 未定 |
| 合計 | 1,779,075 | 75,161 | ||||||||
（注）上記の金額には消費税等が含まれております。
(2）重要な改修
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 店舗新設後の売場面積 （㎡） | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||||
| はるやま商事 株式会社 | GOLDBIZ 越谷店 | 衣料品 販売事業 | 埼玉県 越谷市 | 移転 | 10,656 | － | 自己資金 及び借入金 | 平成27年３月 | 平成27年４月 | 179.2 |
| はるやま商事 株式会社 | 既存店１店舗 | 衣料品 販売事業 | － | 移転 | 30,000 | － | 自己資金 及び借入金 | 平成27年８月 | 平成27年10月 | 未定 |
| 合計 | 40,656 | － | ||||||||
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,485,078 | 16,485,078 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,485,078 | 16,485,078 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成23年８月11日取締役会決議 第４回新株予約権
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 30 | 30 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,000 各新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。（注）１． | 3,000 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 440（注）２． | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年９月13日 至 平成33年９月12日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 510 資本組入額 （注）３． | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４． | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項なし | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５． | 同左 |
（注）１．付与株式数の調整
当社は、以下の通り付与株式数の調整を行うことがある。
新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．行使価額の調整
当社は、以下の通り行使価額を調整することがある。
(1）割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
① 株式分割又は株式併合を行う場合。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 1 |
| 株式分割・株式併合の比率 |
② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
| 株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数 |
| 調整後行使価額 |
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
(3）上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
(4）また、行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権者に通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者の地位にあることを要する。ただし、正当な理由がある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2）その他の新株予約権の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
②平成23年８月11日取締役会決議 第５回新株予約権
| 事業年度末現在 （平成27年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 1,933 | 1,913 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 193,300 各新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。（注）１． | 191,300 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 440（注）２． | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年９月13日 至 平成33年９月12日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 510 資本組入額 （注）３． | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４． | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項なし | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５． | 同左 |
（注）１．付与株式数の調整
新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．行使価額の調整
当社は、以下の通り行使価額を調整することがある。
(1）割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
① 株式分割又は株式併合を行う場合。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 1 |
| 株式分割・株式併合の比率 |
② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
| 株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数 |
| 調整後行使価額 |
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
(3）上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
(4）また、行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権者に通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者の地位にあることを要する。ただし、正当な理由がある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2）その他の新株予約権の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成19年４月１日～ 平成20年３月31日 （注） | 0 | 16,485 | 253 | 3,991,368 | 253 | 3,862,125 |
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | ||||||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||||||||
| 個人以外 | 個人 | |||||||||||||
| 株主数（人） | － | 20 | 20 | 130 | 67 | 3 | 16,957 | 17,197 | － | |||||
| 所有株式数（単元） | － | 19,894 | 1,117 | 20,813 | 10,563 | 3 | 112,371 | 164,761 | 8,978 | |||||
| 所有株式数の割合（％） | － | 12.07 | 0.68 | 12.63 | 6.41 | 0.00 | 68.21 | 100.00 | － | |||||
（注）１. 自己株式226,454株は「個人その他」に2,264単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
２. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 治山 正史 | 岡山市北区 | 2,294,072 | 13.91 |
| 治山 正次 | 岡山市北区 | 1,759,456 | 10.67 |
| 治山 邦雄 | 岡山市中区 | 1,498,722 | 9.09 |
| 有限会社岩渕コーポレーション | 岡山市北区表町１－２－３ | 1,324,500 | 8.03 |
| 株式会社四国銀行 | 高知県高知市南はりまや町１－１－１ | 765,840 | 4.64 |
| はるやま取引先持株会 | 岡山市北区表町１－２－３ | 478,400 | 2.90 |
| はるやま社員持株会 | 岡山市北区表町１－２－３ | 442,525 | 2.68 |
| 治山 美智子 | 岡山市中区 | 358,892 | 2.17 |
| 岩渕 典子 | 東京都杉並区 | 349,900 | 2.12 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１－15－20 | 313,020 | 1.89 |
| 計 | － | 9,585,327 | 58.15 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 226,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,249,700 | 162,497 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,978 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,485,078 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 162,497 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| はるやま商事株式会社 | 岡山市北区表町１－２－３ | 226,400 | － | 226,400 | 1.37 |
| 計 | － | 226,400 | － | 226,400 | 1.37 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（第４回新株予約権）
会社法に基づき、平成23年８月11日開催の臨時取締役会において、当社の取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することが決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年８月11日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 | |
| 株式の数 | 当社取締役 9,000株 当社監査役 1,000株 | |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 | |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 | |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 | |
（第５回新株予約権）
会社法に基づき、平成23年８月11日開催の臨時取締役会において、当社の執行役員、従業員及び社外協力者に対し、新株予約権を無償で発行することが決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年８月11日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員 6名 当社従業員 465名（注） 社外協力者 1名 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 | |
| 株式の数 | 当社執行役員 12,000株 当社従業員 269,400株（注） 社外協力者 10,000株 | |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 | |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 | |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 | |
（注）提出日の前月末現在53名の退職等により、29,500株は失効しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 164 | 115,758 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（新株予約権の権利行使） | 33,600 | 36,415,838 | 1,000 | 1,083,700 |
| 保有自己株式数 | 226,454 | － | 225,454 | － |
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況のその他（新株予約権の権利行使）には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使もしくは単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、今後も安定的な配当の維持を継続することを基本方針としております。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、経済情勢や業績の変動に耐えうる経営体質を確立するため、現時点では年１回の配当を実施しております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第41期の配当金につきましては、安定配当の基本方針に基づく普通配当１株につき15円50銭を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案し有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成27年６月26日 定時株主総会決議 | 252 | 15.5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高（円） | 542 | 483 | 630 | 846 | 820 |
| 最低（円） | 301 | 340 | 379 | 516 | 643 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 731 | 719 | 710 | 720 | 774 | 820 |
| 最低（円） | 643 | 699 | 684 | 699 | 721 | 750 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 社長執行役員 | 治山 正史 | 昭和39年12月22日生 | 平成６年６月 当社入社 平成６年11月 社長室室長 平成７年６月 取締役社長室室長 平成７年７月 常務取締役 平成15年６月 代表取締役社長 平成23年７月 代表取締役社長執行役員（現任） | 平成６年６月 | 当社入社 | 平成６年11月 | 社長室室長 | 平成７年６月 | 取締役社長室室長 | 平成７年７月 | 常務取締役 | 平成15年６月 | 代表取締役社長 | 平成23年７月 | 代表取締役社長執行役員（現任） | (注)２． | 2,294 | ||||||
| 平成６年６月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年11月 | 社長室室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成７年６月 | 取締役社長室室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成７年７月 | 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 代表取締役社長執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 | 伊藤 卓 | 昭和29年11月９日生 | 昭和52年４月 株式会社はるやまチェーン入社 平成６年４月 同社新規事業部長 平成８年４月 当社入社 地域部長 平成13年７月 執行役員マネージャー 平成16年４月 平成18年４月 執行役員人事教育部長 執行役員店舗運営本部長 平成20年５月 執行役員 平成25年６月 取締役執行役員（現任） | 昭和52年４月 | 株式会社はるやまチェーン入社 | 平成６年４月 | 同社新規事業部長 | 平成８年４月 | 当社入社 地域部長 | 平成13年７月 | 執行役員マネージャー | 平成16年４月 平成18年４月 | 執行役員人事教育部長 執行役員店舗運営本部長 | 平成20年５月 | 執行役員 | 平成25年６月 | 取締役執行役員（現任） | (注)２． | 7 | ||||
| 昭和52年４月 | 株式会社はるやまチェーン入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 同社新規事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 当社入社 地域部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 執行役員マネージャー | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 平成18年４月 | 執行役員人事教育部長 執行役員店舗運営本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 執行役員 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 取締役執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 経理部長 | 岡部 勝之 | 昭和31年４月29日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成18年10月 経理部長 平成21年４月 執行役員財務部長 平成23年４月 平成24年11月 執行役員管理部長 執行役員経理部長 平成26年６月 取締役執行役員経理部長（現任） | 昭和54年４月 | 当社入社 | 平成18年10月 | 経理部長 | 平成21年４月 | 執行役員財務部長 | 平成23年４月 平成24年11月 | 執行役員管理部長 執行役員経理部長 | 平成26年６月 | 取締役執行役員経理部長（現任） | (注)２． | 6 | ||||||||
| 昭和54年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 執行役員財務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 平成24年11月 | 執行役員管理部長 執行役員経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 取締役執行役員経理部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松田 良成 | 昭和53年10月12日生 | 平成14年10月 弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 平成21年８月 漆間総合法律事務所（現 弁護士法人漆間総合法律事務所）開業 代表社員（現任） 平成25年６月 当社監査役 平成26年１月 株式会社ヘリオス取締役 管理領域管掌（現任） 平成26年６月 日本商業開発株式会社社外取締役（現任） 平成27年６月 当社取締役（現任） | 平成14年10月 | 弁護士登録 | 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 | 平成21年８月 | 漆間総合法律事務所（現 弁護士法人漆間総合法律事務所）開業 代表社員（現任） | 平成25年６月 | 当社監査役 | 平成26年１月 | 株式会社ヘリオス取締役 管理領域管掌（現任） | 平成26年６月 | 日本商業開発株式会社社外取締役（現任） | 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２． | － | ||||||
| 平成14年10月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成21年８月 | 漆間総合法律事務所（現 弁護士法人漆間総合法律事務所）開業 代表社員（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 株式会社ヘリオス取締役 管理領域管掌（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 日本商業開発株式会社社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 佐藤 晃司 | 昭和27年６月28日生 | 昭和51年４月 当社入社 平成13年６月 総務部長 平成16年４月 法人部長 平成20年４月 執行役員法人新規事業部長 平成21年４月 執行役員店舗開発管理部長 兼法人部長 平成23年４月 執行役員営業本部担当 平成25年４月 法人部長 平成25年11月 平成26年６月 法人部シニアアドバイザー 常勤監査役（現任） | 昭和51年４月 | 当社入社 | 平成13年６月 | 総務部長 | 平成16年４月 | 法人部長 | 平成20年４月 | 執行役員法人新規事業部長 | 平成21年４月 | 執行役員店舗開発管理部長 兼法人部長 | 平成23年４月 | 執行役員営業本部担当 | 平成25年４月 | 法人部長 | 平成25年11月 平成26年６月 | 法人部シニアアドバイザー 常勤監査役（現任） | (注)４． | 9 | |||
| 昭和51年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 総務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 法人部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 執行役員法人新規事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 執行役員店舗開発管理部長 兼法人部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 執行役員営業本部担当 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 法人部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年11月 平成26年６月 | 法人部シニアアドバイザー 常勤監査役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 熊谷 茂實 | 昭和９年２月24日生 | 平成２年７月 広島国税局直税部次長 平成３年７月 岡山東税務署長 平成４年７月 広島国税局徴収部長 平成５年７月 退官 税理士登録開業（現任） 平成17年６月 当社監査役（現任） | 平成２年７月 | 広島国税局直税部次長 | 平成３年７月 | 岡山東税務署長 | 平成４年７月 | 広島国税局徴収部長 | 平成５年７月 | 退官 | 税理士登録開業（現任） | 平成17年６月 | 当社監査役（現任） | (注)５． | － | ||||||||
| 平成２年７月 | 広島国税局直税部次長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成３年７月 | 岡山東税務署長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成４年７月 | 広島国税局徴収部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成５年７月 | 退官 | |||||||||||||||||||||||
| 税理士登録開業（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 中川 雅文 | 昭和49年２月22日生 | 平成８年４月 中央監査法人入所 平成11年４月 公認会計士登録 平成19年７月 京都監査法人入所 平成21年６月 同法人パートナー （平成23年６月退職） 平成23年７月 中川公認会計士事務所 代表（現任） 平成23年９月 税理士登録 平成26年６月 株式会社サンマルクホールディングス社外取締役（現任） 平成27年６月 当社監査役（現任） | 平成８年４月 | 中央監査法人入所 | 平成11年４月 | 公認会計士登録 | 平成19年７月 | 京都監査法人入所 | 平成21年６月 | 同法人パートナー （平成23年６月退職） | 平成23年７月 | 中川公認会計士事務所 代表（現任） | 平成23年９月 | 税理士登録 | 平成26年６月 | 株式会社サンマルクホールディングス社外取締役（現任） | 平成27年６月 | 当社監査役（現任） | (注)３． | － | |||
| 平成８年４月 | 中央監査法人入所 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 京都監査法人入所 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 同法人パートナー （平成23年６月退職） | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 中川公認会計士事務所 代表（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年９月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 株式会社サンマルクホールディングス社外取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,316 |
（注）１．取締役松田良成は社外取締役、監査役熊谷茂實及び中川雅文は社外監査役であります。なお、当社は松田良成、熊谷茂實及び中川雅文を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、村角彰則、竹内愛二朗、岸田健、山本剛士及び田中卓磨の５名であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができることになっております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||
| 藤原 準三 | 昭和22年４月21日生 | 昭和42年３月 岡山税務署勤務 平成17年７月 広島国税局課税第一部次長 平成18年７月 平成19年８月 広島東税務署長 税理士登録 開業（現任） 平成24年９月 当社社外監査役（平成25年６月辞任） | 昭和42年３月 | 岡山税務署勤務 | 平成17年７月 | 広島国税局課税第一部次長 | 平成18年７月 平成19年８月 | 広島東税務署長 税理士登録 開業（現任） | 平成24年９月 | 当社社外監査役（平成25年６月辞任） | － | ||
| 昭和42年３月 | 岡山税務署勤務 | ||||||||||||
| 平成17年７月 | 広島国税局課税第一部次長 | ||||||||||||
| 平成18年７月 平成19年８月 | 広島東税務署長 税理士登録 開業（現任） | ||||||||||||
| 平成24年９月 | 当社社外監査役（平成25年６月辞任） |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化によって社会的信頼を確保し、経営における効率性と透明性を高めることにより、「株主」「お客様」「取引先」「従業員」「社会」などのすべてのステークホルダーとの信頼関係を築いていくことを第一に考えております。企業価値そして株主価値の最大化を図る観点から、平成11年に執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行の迅速化を進め、平成16年には「企業の行動規範とはるやま社員の行動指針」（現「はるやまグループ行動規範」）を制定するなど、コンプライアンス強化に努めております。社内規程及び取締役会決議に基づき設置された各種会議体を通じて幅広く議論を行う体制を整え、コンプライアンス・リスク委員会、内部情報管理委員会、情報セキュリティ委員会の設置等の内部統制システムを構築しております。
この基本方針を基に、当社が社会的な責任を果たし、持続的な成長・発展を遂げていくために、「迅速な意思決定」、「業務執行に対する取締役会の監督強化」、「執行役員への一層の権限委譲」を進め、さらなる経営の効率化、透明化、法令遵守の徹底を積極的に推進し、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要・企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役は４名によって構成されており、うち１名は平成27年６月に選任された社外取締役です。
社外取締役の選任は、経営に外部視点を取り入れ、職務執行に対する一層の監督機能の強化と経営の機動力を高めることを目的としております。
取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会においては、各監査役に対して、それぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を求めるなど、経営の監視機能を十分に果たせる体制を整えており、取締役の職務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。経営環境の変化に柔軟に対応し最適な経営体制を機動的に構築するため、当社の取締役の任期は定款で１年と定めており、事業年度における経営責任をより一層明確にしております。
社外監査役につきましては、独立公正な立場で取締役の職務執行に対する監督機能等を想定しており、当社と人的関係、資本的関係はなく、高い独立性を有している有識者等から選任することにより、経営の健全性やコンプライアンス体制の維持・強化を図っております。
また、１名の常勤監査役が執務しており、取締役会及び監査役会並びに重要な会議体には必要に応じて出席し、客観的な立場から取締役を監視できる体制となっております。
当社では、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）によって、監査役会において策定された監査方針・監査計画に基づき、当社並びにグループ企業全体を見据えた監査をしております。
経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、適宜、顧問弁護士・公認会計士並びに業務監査の中核である内部監査室及び内部統制評価を担うコンプライアンス室との意見交換を行うなど、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制の構築とこれら連携強化にも努めております。
ロ．企業統治・内部統制の関係図
ハ．企業統治の体制を採用する理由及び内部統制システムの整備状況
当社は、監査役設置会社体制を基本としており、有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）現在で３名の監査役がおり、うち２名は社外監査役であり、経営の透明性、公正性に対する監視を行っておりますが、取締役の職務執行に対する監督機能の強化と経営の透明性をさらに高めることを目的として、平成27年６月から社外取締役制度を導入し、社外取締役１名を選任いたしております。
取締役会は、経営の最高意思決定機関として毎月開催し、当社の経営の基本方針、戦略、その他重要事項の決議、報告が行われております。監査役は取締役会には毎回出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっております。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、職務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行うとともに、取締役会の機能をより強化し経営効率をさらに向上させるため、代表取締役社長執行役員以下、職務執行担当執行役員をメンバーとする執行役員会や幹部共有等の会議体を設け、絞り込んだテーマについて活発な議論を行い、経営の透明化、迅速化に努めております。
業務の運営に関しては、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度予算方針を立案し、子会社を含めた全社的な目標設定を行っております。
また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観、倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、取締役執行役員を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置しております。同委員会において、「はるやまグループ行動規範」を制定し、子会社を含めた当社グループの役員及び従業員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務運営に当たるよう研修等を通じてその遵守を推進しております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門につきましては、内部監査室を設置し、事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、社内に設置した内部監査室（４名）が、業務の適正性と効率性の向上策を推進し、必要に応じてモニタリングを行うとともに、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。
また金融商品取引法に基づく内部統制評価につきましては、コンプライアンス室内部統制課（２名）が行い、健全な業務執行の維持・向上に努めております。
監査役監査は、企業経営等の分野における豊富な経験を有し、また、公認会計士や税理士としての専門的見地に加え、経営の健全性やコンプライアンス確保のための実績と見識を有した社外監査役が２名おり、常勤監査役を中心とした監査役３名により、監査役会において策定された監査方針・監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査するほか、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、重要な決裁書類やその他職務執行に関する重要な文書を閲覧するなど、経営の適法性・妥当性の監査を実施し、経営監視機能・牽制機能の強化に努めております。
また、内部監査室からの継続的かつ適切な監査結果及びコンプライアンス室内部統制課からの内部統制評価の報告資料提供に対し、監査役会は、企業全体の業務監査及び内部統制強化についてのアドバイス並びに意見交換を実施しております。
相互連携につきましては、監査役会が企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行い、定期的な情報交換の場を設け、リスク管理強化に努めております。
監査役会は、監査方針・監査計画について会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換・情報交換を行っております。さらには、当監査役会は、決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項については、監査役会は、改善に向け適宜助言を受けており、必要に応じて随時意見交換・情報交換を行い、連携を強化しております。
ホ．会計監査の状況
当連結会計年度において会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について、会計監査人は、京都監査法人を選任しております。年間を通じた会計監査人の監査計画に対して適時に資料・情報を提供し、公正不偏な監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
会計監査は、下記の業務執行社員のほか、公認会計士６名、その他10名の監査補助者により実施されております。
業務執行社員の継続監査年数は、いずれも７年以内であります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 |
| 鍵 圭一郎 |
| 高田 佳和 |
ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役 松田良成氏は、平成27年６月26日開催の第41回定時株主総会において新たに社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社と顧問契約を締結していない、弁護士法人漆間総合法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を独立した立場から経営を監視することができる人材であると考えております。また、同氏は後述のとおり、さまざまな企業の役員に就任しており、これら高度な専門的知見・見識そして経営全般にわたる豊富な経験を当社の経営に反映いただくため、選任いたしております。なお、同氏は、株式会社ヘリオスの取締役及び日本商業開発株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役は、独立的な立場から取締役会や各取締役、各部門等を監視し、また、必要に応じて適切な助言や提案を行うことで、リスクヘッジを図り法令遵守に注力するなど企業統治における重要な役割を担っております。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び独立した経営監視の機能を確保することが、企業の創造的発展と公正な経営を実現するうえで最も重要と考えており、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、当社は、会社の職務執行に係る決定において外部の客観的立場から経営判断の適正性を監視することにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しており、社外監査役２名は、人的関係その他特別な利害関係は有せず、客観性及び中立性を確保した立場から取締役の職務執行に対して監査を行っており、経営監視機能を有していると考えております。
また、社外監査役の選任状況については、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の職務執行に対する有効な監査を行っているものと判断しております。
社外監査役 熊谷茂實氏は、当事業年度開催の取締役会21回のうち19回、監査役会６回のうち全回に出席し、主に税理士としての専門的見地に加え、経営の健全性やコンプライアンス確保のための豊富な実績と見識を有していることから、社外監査役に選任しており、その豊富な実績と見識に基づき意見を述べるなど、積極的な助言・提言を行っております。
社外監査役 松田良成氏は、平成27年６月26日開催の第41回定時株主総会をもって社外監査役を退任し、新たに社外取締役として選任いたしました。
社外監査役として当事業年度開催の取締役会21回のうち19回、監査役会６回のうち全回に出席し、主に弁護士としての専門的立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性について、その豊富な実績と見識に基づき意見を述べるなど、積極的な助言・提言を行いました。
社外監査役 田中庸爲氏は、平成27年１月31日付をもって社外監査役を辞任いたしました。
社外監査役 中川雅文氏は、平成27年６月26日開催の第41回定時株主総会において新たに社外監査役として選任いたしました。同氏は、公認会計士・税理士としてその分野における豊富な知識と経験を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から中立的・客観的な視点で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を監査いただくとともに、より独立した立場からの監視という機能以上に当社の適正な財務報告及びコーポレート・ガバナンスの向上に資すると考えております。
同氏は、株式会社サンマルクホールディングスの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、中川公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所等の定める独立性に関する基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当該社外役員３名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、経営陣からの独立が十分確保される体制となっております。
当社の社外役員は、取締役会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うと共に、コンプライアンス室や会計監査人との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、内部統制の体制強化と経営の健全化に寄与しております。
上記のほか、当社と当社の社外役員との間に特段の利害関係はありません。
② リスク管理体制の整備状況
当社は、子会社を含めたグループ全体のリスクにつき、「リスク管理規程」「経営危機管理マニュアル」を策定しリスクの適切な把握と管理を行っており、リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、各部門・各グループ会社間の連携を図るとともにグループ全体連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築及び強化を図っております。
同委員会は、リスクの識別、分類、分析、評価、対応を主とした統制活動をコンプライアンス室、内部監査室と連携して行う体制をとっております。重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長執行役員を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。
さらには、当社に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し、適切に対処することを目的としてモニタリングの一環として内部通報制度（ヘルプライン）を導入しております。通報者の不利益にならないよう「匿名性の確保」「秘密保持の徹底」を明確にし、はるやまグループ行動規範に違反する行為等の通報は、従業員等の義務として行われております。
重要な法務的、会計的課題につきましては、顧問弁護士及び会計監査人に相談し、必要な協議、検討を随時実施しております。
③ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備しております。
また、平素より関係行政機関等からの情報収集を行うとともに、問題の発生時には、関係行政機関や外部の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を構築しております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 51,325 | 50,322 | － | － | 1,003 | 4 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 6,270 | 6,270 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 12,400 | 12,400 | － | － | － | 3 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨を定款で定め、当社と社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(1) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄 317,685千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| （株）中国銀行 | 96,000 | 132,096 | 取引銀行である為 |
| （株）四国銀行 | 401,575 | 85,133 | 取引銀行である為 |
| （株）トマト銀行 | 217,794 | 39,202 | 取引銀行である為 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| （株）中国銀行 | 96,000 | 172,320 | 取引銀行である為 |
| （株）四国銀行 | 401,575 | 99,189 | 取引銀行である為 |
| （株）トマト銀行 | 217,794 | 43,776 | 取引銀行である為 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） | ||||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | （注） |
| 上記以外の株式 | 282,722 | 310,148 | 7,741 | － | － |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 25,000 | － | 25,000 | 1,450 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 25,000 | － | 25,000 | 1,450 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項業務以外の業務であるアドバイザリー業務を委託し、対価を支払っています。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 7,773,015 | ※２ 7,324,402 |
| 受取手形及び売掛金 | 112,595 | 116,969 |
| 商品 | 12,272,609 | 13,678,304 |
| 貯蔵品 | 56,488 | 63,646 |
| 繰延税金資産 | 725,903 | 489,886 |
| 未収入金 | 3,783,058 | 3,496,720 |
| その他 | 741,191 | 1,371,863 |
| 貸倒引当金 | △2,377 | △1,782 |
| 流動資産合計 | 25,462,484 | 26,540,009 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 30,406,713 | 31,572,048 |
| 減価償却累計額 | △23,861,127 | △24,118,700 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,545,586 | 7,453,347 |
| 車両運搬具 | 9,533 | 9,533 |
| 減価償却累計額 | △8,200 | △8,756 |
| 車両運搬具（純額） | 1,332 | 777 |
| 工具、器具及び備品 | 3,082,969 | 3,646,957 |
| 減価償却累計額 | △2,428,764 | △2,506,947 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 654,204 | 1,140,009 |
| 土地 | 11,888,014 | 11,851,669 |
| リース資産 | 2,044,593 | 2,220,421 |
| 減価償却累計額 | △577,308 | △867,577 |
| リース資産（純額） | 1,467,284 | 1,352,844 |
| 建設仮勘定 | 45,800 | 42,274 |
| 有形固定資産合計 | 20,602,223 | 21,840,922 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 23,109 |
| リース資産 | 404,122 | 208,560 |
| その他 | 157,513 | 125,036 |
| 無形固定資産合計 | 561,635 | 356,707 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 550,567 | ※３ 636,842 |
| 長期貸付金 | 1,604,641 | 1,484,759 |
| 繰延税金資産 | 2,997,746 | 2,671,855 |
| 差入保証金 | ※３ 6,565,487 | ※３ 6,971,034 |
| その他 | ※１ 849,965 | ※１ 399,037 |
| 貸倒引当金 | △24,036 | △23,461 |
| 投資その他の資産合計 | 12,544,372 | 12,140,067 |
| 固定資産合計 | 33,708,231 | 34,337,696 |
| 資産合計 | 59,170,715 | 60,877,706 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,895,203 | 9,201,568 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 1,324,568 | ※４ 2,083,460 |
| リース債務 | 566,606 | 548,576 |
| 未払金 | 2,512,541 | 2,982,015 |
| 未払法人税等 | 978,570 | 173,330 |
| ポイント引当金 | 661,473 | 605,704 |
| 賞与引当金 | 4,000 | 4,000 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 132,537 | 153,124 |
| 資産除去債務 | 12,872 | 1,942 |
| その他 | 1,888,336 | 1,520,939 |
| 流動負債合計 | 16,976,710 | 17,274,661 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 3,441,798 | ※４ 4,836,956 |
| リース債務 | 1,473,165 | 1,241,357 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 61,800 | － |
| 退職給付に係る負債 | 1,020,216 | 1,047,940 |
| 資産除去債務 | 954,215 | 1,067,377 |
| 長期預り保証金 | 324,768 | 321,158 |
| その他 | 521,012 | 656,905 |
| 固定負債合計 | 7,796,977 | 9,171,697 |
| 負債合計 | 24,773,687 | 26,446,359 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,991,368 | 3,991,368 |
| 資本剰余金 | 3,862,125 | 3,862,125 |
| 利益剰余金 | 26,619,498 | 26,638,902 |
| 自己株式 | △281,708 | △245,408 |
| 株主資本合計 | 34,191,283 | 34,246,988 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 106,470 | 170,558 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 59 |
| 為替換算調整勘定 | 82,725 | － |
| その他の包括利益累計額合計 | 189,196 | 170,618 |
| 新株予約権 | 16,548 | 13,741 |
| 純資産合計 | 34,397,027 | 34,431,347 |
| 負債純資産合計 | 59,170,715 | 60,877,706 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 53,493,541 | 50,401,080 |
| 売上原価 | ※１ 21,912,962 | ※１ 20,950,103 |
| 売上総利益 | 31,580,579 | 29,450,976 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 28,081,775 | ※２ 27,898,551 |
| 営業利益 | 3,498,803 | 1,552,424 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33,364 | 30,377 |
| 受取配当金 | 13,057 | 12,825 |
| 受取地代家賃 | 347,291 | 319,905 |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 31,562 | 21,213 |
| 貸倒引当金戻入額 | 4,844 | 620 |
| その他 | 122,019 | 82,364 |
| 営業外収益合計 | 552,139 | 467,306 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 79,625 | 65,290 |
| 賃貸費用 | 139,955 | 133,902 |
| 持分法による投資損失 | 243,437 | 61,296 |
| その他 | 7,990 | 6,918 |
| 営業外費用合計 | 471,008 | 267,408 |
| 経常利益 | 3,579,934 | 1,752,322 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ － | ※３ 5,511 |
| 関係会社清算益 | － | 77,170 |
| 新株予約権戻入益 | 294 | 455 |
| 特別利益合計 | 294 | 83,136 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 109,133 | ※４ 228,910 |
| 減損損失 | ※５ 496,877 | ※５ 332,252 |
| 関係会社出資金評価損 | － | 116,841 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 5,016 |
| 特別損失合計 | 606,010 | 683,019 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,974,218 | 1,152,439 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,518,589 | 287,417 |
| 法人税等調整額 | 122,082 | 501,834 |
| 法人税等合計 | 1,640,671 | 789,251 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,333,546 | 363,188 |
| 当期純利益 | 1,333,546 | 363,188 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,333,546 | 363,188 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △30,908 | 64,087 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,493 | 59 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 67,651 | △82,725 |
| その他の包括利益合計 | ※ 34,249 | ※ △18,578 |
| 包括利益 | 1,367,795 | 344,609 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,367,795 | 344,609 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,991,368 | 3,864,978 | 25,567,905 | △325,024 | 33,099,226 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △250,871 | △250,871 | |||
| 当期純利益 | 1,333,546 | 1,333,546 | |||
| 自己株式の取得 | △44 | △44 | |||
| 自己株式の処分 | △2,852 | △20,108 | 43,360 | 20,400 | |
| 持分法の適用範囲の変動 | △10,973 | △10,973 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △2,852 | 1,051,593 | 43,316 | 1,092,056 |
| 当期末残高 | 3,991,368 | 3,862,125 | 26,619,498 | △281,708 | 34,191,283 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 137,379 | 2,493 | － | 139,872 | 15,910 | 33,255,009 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △250,871 | |||||
| 当期純利益 | 1,333,546 | |||||
| 自己株式の取得 | △44 | |||||
| 自己株式の処分 | 20,400 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | △10,973 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △30,908 | △2,493 | 82,725 | 49,324 | 637 | 49,961 |
| 当期変動額合計 | △30,908 | △2,493 | 82,725 | 49,324 | 637 | 1,142,018 |
| 当期末残高 | 106,470 | － | 82,725 | 189,196 | 16,548 | 34,397,027 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,991,368 | 3,862,125 | 26,619,498 | △281,708 | 34,191,283 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △324,503 | △324,503 | |||
| 当期純利益 | 363,188 | 363,188 | |||
| 自己株式の取得 | △115 | △115 | |||
| 自己株式の処分 | △19,279 | 36,415 | 17,136 | ||
| 持分法の適用範囲の変動 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 19,404 | 36,300 | 55,704 |
| 当期末残高 | 3,991,368 | 3,862,125 | 26,638,902 | △245,408 | 34,246,988 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 106,470 | － | 82,725 | 189,196 | 16,548 | 34,397,027 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △324,503 | |||||
| 当期純利益 | 363,188 | |||||
| 自己株式の取得 | △115 | |||||
| 自己株式の処分 | 17,136 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 64,087 | 59 | △82,725 | △18,578 | △2,807 | △21,385 |
| 当期変動額合計 | 64,087 | 59 | △82,725 | △18,578 | △2,807 | 34,319 |
| 当期末残高 | 170,558 | 59 | － | 170,618 | 13,741 | 34,431,347 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,974,218 | 1,152,439 |
| 減価償却費 | 1,829,411 | 1,990,523 |
| 減損損失 | 496,877 | 332,252 |
| のれん償却額 | 7,875 | 2,567 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 243,437 | 61,296 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △27,172 | △55,768 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,000 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,891,099 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,632 | △1,170 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △89,163 | △41,213 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,020,216 | 27,724 |
| 受取利息及び受取配当金 | △46,421 | △43,203 |
| 支払利息 | 79,625 | 65,290 |
| 長期貸付金の家賃相殺額 | 125,506 | 273,518 |
| 関係会社出資金評価損益（△は益） | － | 116,841 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 39,364 | 118,572 |
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △77,170 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △622,512 | 534,434 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △817,053 | △1,356,353 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,855,852 | 336,870 |
| その他 | 1,421,610 | △888,581 |
| 小計 | 6,588,940 | 2,548,870 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,361 | 13,832 |
| 利息の支払額 | △77,935 | △63,269 |
| 法人税等の支払額 | △1,483,669 | △1,658,799 |
| 法人税等の還付額 | － | 2,066 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,041,697 | 842,700 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,800 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,004,586 | △2,318,656 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 17,500 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △501,195 | － |
| 事業譲受による支出 | － | △136,200 |
| 長期貸付けによる支出 | △175,957 | △125,261 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,020 | 840 |
| 差入保証金の差入による支出 | △169,632 | △601,170 |
| 差入保証金の回収による収入 | 362,071 | 204,173 |
| その他 | △232,018 | △92,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,715,498 | △3,051,364 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 3,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,395,032 | △1,324,568 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △583,692 | △609,101 |
| セールアンド割賦バック取引による収入 | － | 512,257 |
| セールアンド割賦バック取引による支出 | － | △8,440 |
| 自己株式の取得による支出 | △44 | △115 |
| 配当金の支払額 | △251,084 | △324,764 |
| ストックオプションの行使による収入 | 17,600 | 14,784 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,212,253 | 1,760,051 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 113,945 | △448,613 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,643,569 | 7,757,515 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,757,515 | ※ 7,308,902 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社ミック
株式会社モリワン
株式会社テット・オム
上記のうち、株式会社テット・オムについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
治山服装商貿（上海）有限公司
治山完美服装（常州）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
治山服装商貿（上海）有限公司は、当連結会計年度中に清算手続が完了したため、当連結会計期間末日において、持分法適用非連結子会社から除外しております。なお、清算までの損益について持分法を適用しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 1社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
治山完美服装（常州）有限公司
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社である治山服装商貿（上海）有限公司は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品…主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用…定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この変更による当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年３月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．このうち非連結子会社出資金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| その他 | 489,599千円 | 89,964千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 5,500千円 | 5,500千円 |
※３．資金決済に関する法律に基づく供託
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 投資有価証券 | 9,011千円 | 9,008千円 |
| 差入保証金 | 6,000千円 | 3,000千円 |
※４．財務制限条項等
(1) 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行４行と貸出コミットメントに関する契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,000,000 | 5,000,000 |
なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
(2) 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約には、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| シンジケートローン契約残高 | 3,860,000千円 | 5,700,000千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 売上原価 | 29,579千円 | 87,395千円 |
※２．販売費及び一般管理費の主要項目
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 役員報酬 | 97,786千円 | 90,296千円 |
| 給与及び賞与 | 5,384,961 | 5,063,599 |
| 退職給付費用 | 167,683 | 163,897 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,000 | 4,000 |
| 雑給 | 2,053,889 | 1,958,775 |
| 賃借料 | 7,011,078 | 7,217,467 |
| 広告宣伝費 | 4,931,536 | 4,791,790 |
| 減価償却費 | 1,797,228 | 1,962,217 |
※３．固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 土地 | －千円 | 5,511千円 |
| 計 | － | 5,511 |
※４．固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 33,129千円 | 113,816千円 |
| 工具、器具及び備品 | 6,220 | 10,267 |
| 敷金・建設協力金 | 388 | － |
| 解体撤去費用 | 69,394 | 104,826 |
| 計 | 109,133 | 228,910 |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | ||||||||||
| 営業店舗（24店舗） | 香川県高松市 他 | 建物及び構築物 99,886千円 土地 253,703 その他 100,271 営業店舗 計 453,861 | 建物及び構築物 | 99,886千円 | 土地 | 253,703 | その他 | 100,271 | 営業店舗 計 | 453,861 | ||
| 建物及び構築物 | 99,886千円 | |||||||||||
| 土地 | 253,703 | |||||||||||
| その他 | 100,271 | |||||||||||
| 営業店舗 計 | 453,861 | |||||||||||
| 賃貸資産及び遊休資産（４件） | 鹿児島県霧島市 他 | 建物及び構築物 1,028 土地 41,986 賃貸資産及び遊休資産 計 43,015 | 建物及び構築物 | 1,028 | 土地 | 41,986 | 賃貸資産及び遊休資産 計 | 43,015 | ||||
| 建物及び構築物 | 1,028 | |||||||||||
| 土地 | 41,986 | |||||||||||
| 賃貸資産及び遊休資産 計 | 43,015 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産及び遊休資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（496,877千円）として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | ||||||||||
| 営業店舗（20店舗） | 新潟県燕市 他 | 建物及び構築物 210,635千円 その他 94,101 営業店舗 計 304,736 | 建物及び構築物 | 210,635千円 | その他 | 94,101 | 営業店舗 計 | 304,736 | ||||
| 建物及び構築物 | 210,635千円 | |||||||||||
| その他 | 94,101 | |||||||||||
| 営業店舗 計 | 304,736 | |||||||||||
| 賃貸資産及び遊休資産（３件） | 福岡県久留米市 他 | 建物及び構築物 3,150 土地 24,356 その他 8 賃貸資産及び遊休資産 計 27,515 | 建物及び構築物 | 3,150 | 土地 | 24,356 | その他 | 8 | 賃貸資産及び遊休資産 計 | 27,515 | ||
| 建物及び構築物 | 3,150 | |||||||||||
| 土地 | 24,356 | |||||||||||
| その他 | 8 | |||||||||||
| 賃貸資産及び遊休資産 計 | 27,515 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産及び遊休資産について、収益性の低下または土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（332,252千円）として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.1％で割り引いて算定し、正味売却価額については固定資産税評価額等を基礎に算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △47,831千円 | 86,278千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △47,831 | 86,278 |
| 税効果額 | 16,922 | △22,190 |
| その他有価証券評価差額金 | △30,908 | 64,087 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | － | 89 |
| 組替調整額 | △4,005 | － |
| 税効果調整前 | △4,005 | 89 |
| 税効果額 | 1,512 | △29 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,493 | 59 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 67,651 | △5,275 |
| 組替調整額 | － | △77,450 |
| 税効果調整前 | 67,651 | △82,725 |
| 税効果額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 67,651 | △82,725 |
| その他の包括利益合計 | 34,249 | △18,578 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,485 | － | － | 16,485 |
| 合計 | 16,485 | － | － | 16,485 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１．２． | 299 | 0 | 40 | 259 |
| 合計 | 299 | 0 | 40 | 259 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、ストック・オプションの行使による減少40千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 16,548 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 16,548 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 250,871 | 15.5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 324,503 | 利益剰余金 | 20.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（注）１株当たり配当額20円には、会社設立40周年の記念配当４円50銭が含まれております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,485 | － | － | 16,485 |
| 合計 | 16,485 | － | － | 16,485 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１．２． | 259 | 0 | 33 | 226 |
| 合計 | 259 | 0 | 33 | 226 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少33千株は、ストック・オプションの行使による減少33千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 13,741 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 13,741 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 324,503 | 20.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（注）１株当たり配当額20円には、会社設立40周年の記念配当４円50銭が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 252,008 | 利益剰余金 | 15.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,773,015 | 千円 | 7,324,402 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,500 | △15,500 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,757,515 | 7,308,902 | ||
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| １年内 | 404,025 | 479,525 |
| １年超 | 3,126,170 | 2,572,881 |
| 合計 | 3,530,196 | 3,052,406 |
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| １年内 | 15,600 | 1,300 |
| １年超 | 1,300 | － |
| 合計 | 16,900 | 1,300 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理（取引先の契約不履行等）の管理
当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、販売管理規程に従い管理する体制としております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 7,773,015 | 7,773,015 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 112,595 | 112,595 | － |
| (3) 未収入金 | 3,783,058 | 3,783,058 | － |
| (4) 投資有価証券 | 548,167 | 548,775 | 608 |
| (5) 長期貸付金 | 1,604,641 | 1,681,261 | 76,619 |
| (6) 差入保証金 | 6,565,487 | 6,438,148 | △127,338 |
| 資産計 | 20,386,964 | 20,336,854 | △50,110 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 8,895,203 | 8,895,203 | － |
| (2) １年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金 | 4,766,366 | 4,767,702 | 1,336 |
| (3) 未払金 | 2,512,541 | 2,512,541 | － |
| (4) 未払法人税等 | 978,570 | 978,570 | － |
| (5) 長期預り保証金 | 324,768 | 318,703 | △6,064 |
| 負債計 | 17,477,449 | 17,472,721 | △4,728 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 7,324,402 | 7,324,402 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 116,969 | 116,969 | － |
| (3) 未収入金 | 3,496,720 | 3,496,720 | － |
| (4) 投資有価証券 | 634,442 | 634,938 | 495 |
| (5) 長期貸付金 | 1,484,759 | 1,565,709 | 80,949 |
| (6) 差入保証金 | 6,971,034 | 6,892,866 | △78,167 |
| 資産計 | 20,028,327 | 20,031,605 | 3,278 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,201,568 | 9,201,568 | － |
| (2) １年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金 | 6,920,416 | 6,864,940 | △55,476 |
| (3) 未払金 | 2,982,015 | 2,982,015 | － |
| (4) 未払法人税等 | 173,330 | 173,330 | － |
| (5) 長期預り保証金 | 321,158 | 317,925 | △3,232 |
| 負債計 | 19,598,489 | 19,539,781 | △58,708 |
| デリバティブ取引（※１） | 89 | 89 | － |
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期預り保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 非上場株式 | 2,400 | 2,400 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 7,773,015 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 112,595 | － | － | － |
| 未収入金 | 3,783,058 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | 9,000 | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| 長期貸付金 | 271,247 | 819,126 | 438,240 | 218,594 |
| 合計 | 11,939,915 | 828,126 | 438,240 | 218,594 |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 7,324,402 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 116,969 | － | － | － |
| 未収入金 | 3,496,720 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | 9,000 | － | － |
| (2) 社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | － | － | － | － |
| (2) その他 | － | － | － | － |
| 長期貸付金 | 260,255 | 715,709 | 406,179 | 231,796 |
| 合計 | 11,198,346 | 724,709 | 406,179 | 231,796 |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,324,568 | 1,400,502 | 916,510 | 916,343 | 114,506 | 93,935 |
| 合計 | 1,324,568 | 1,400,502 | 916,510 | 916,343 | 114,506 | 93,935 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 2,083,460 | 1,614,262 | 1,614,341 | 812,742 | 744,748 | 36,312 |
| 合計 | 2,083,460 | 1,614,262 | 1,614,341 | 812,742 | 744,748 | 36,312 |
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１．満期保有目的の債券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 9,011 | 9,620 | 608 |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,011 | 9,620 | 608 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 9,011 | 9,620 | 608 | |
２．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 451,182 | 268,989 | 182,192 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 451,182 | 268,989 | 182,192 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 87,973 | 105,401 | △17,428 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 87,973 | 105,401 | △17,428 | |
| 合計 | 539,155 | 374,391 | 164,764 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
１．満期保有目的の債券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 9,008 | 9,504 | 495 |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,008 | 9,504 | 495 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 9,008 | 9,504 | 495 | |
２．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 526,244 | 271,989 | 254,255 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 526,244 | 271,989 | 254,255 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 99,189 | 102,401 | △3,212 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 99,189 | 102,401 | △3,212 | |
| 合計 | 625,433 | 374,391 | 251,042 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 24,633 | － | 89 | |
| 合計 | 24,633 | － | 89 | ||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,864,969千円 | 990,676千円 |
| 勤務費用 | 140,609 | 82,124 |
| 利息費用 | 23,039 | 13,859 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △10,609 | △18,810 |
| 退職給付の支払額 | △57,625 | △53,565 |
| 確定拠出年金制度への移行額 | △969,705 | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 990,676 | 1,014,285 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
該当事項はありません。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 26,130千円 | 29,540千円 |
| 退職給付費用 | 4,620 | 6,955 |
| 退職給付の支払額 | △1,210 | △2,840 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 29,540 | 33,655 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,020,216千円 | 1,047,940千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,020,216 | 1,047,940 |
| 退職給付に係る負債 | 1,020,216 | 1,047,940 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,020,216 | 1,047,940 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 勤務費用 | 140,609千円 | 82,124千円 |
| 利息費用 | 23,039 | 13,859 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △10,609 | △18,810 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 4,620 | 6,955 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 157,658 | 84,129 |
(6）退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7）退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 割引率 | 1.4％ | 1.4％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,594千円、当連結会計年度79,329千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 売上原価の株式報酬費 | － | － |
| 一般管理費の株式報酬費 | 3,731 | － |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 新株予約権戻入益 | 294 | 455 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第４回ストック・オプション | 第５回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 | 当社執行役員 6名 当社従業員 465名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 10,000株 | 291,400株 |
| 付与日 | 平成23年９月12日 | 平成23年９月12日 |
| 権利確定条件 | 対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。 | 対象者が権利行使の時点において、取締役、監査役、執行役員、従業員及び社外協力者のいずれかの地位にあること、また、付与時の役職以上であることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 平成23年９月12日～平成25年９月12日 | 平成23年９月12日～平成25年９月12日 |
| 権利行使期間 | 平成25年９月13日～平成33年９月12日 | 平成25年９月13日～平成33年９月12日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第４回ストック・オプション | 第５回ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 4,000 | 232,400 |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | 1,000 | 32,600 |
| 失効 | － | 6,500 |
| 未行使残 | 3,000 | 193,300 |
②単価情報
| 第４回ストック・オプション | 第５回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 440 | 440 |
| 行使時平均株価 （円） | 714 | 720 |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 70 | 70 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| （流動資産） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産 | 16,726千円 | 23,600千円 | |
| ポイント引当金 | 234,288 | 196,709 | |
| 未払賞与 | 290,353 | 122,395 | |
| 未払社会保険料 | 41,400 | 16,855 | |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 46,891 | 50,270 | |
| 未払事業所税 | 31,651 | 29,807 | |
| 事業税 | 66,168 | 15,182 | |
| その他 | 27,705 | 77,723 | |
| 繰延税金資産小計 | 755,186 | 532,545 | |
| 評価性引当額 | △29,147 | △8,973 | |
| 繰延税金資産合計 | 726,039 | 523,571 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収事業税 | △135 | △33,655 | |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △29 | |
| 繰延税金負債合計 | △135 | △33,685 | |
| 繰延税金資産の純額 | 725,903 | 489,886 | |
| （固定資産） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額 | 2,205,511 | 2,056,084 | |
| 土地減損損失 | 1,236,719 | 1,128,476 | |
| 退職給付に係る負債 | 611,564 | 333,289 | |
| 資産除去債務 | 334,759 | 343,973 | |
| 有価証券評価損 | 68,129 | 55,745 | |
| 長期貸付金 | 54,891 | 45,343 | |
| その他 | 133,782 | 164,186 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,645,359 | 4,127,100 | |
| 評価性引当額 | △1,423,166 | △1,223,821 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,222,192 | 2,903,279 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 長期前払家賃 | △99,200 | △81,238 | |
| 投資有価証券 | △64,459 | △81,514 | |
| 資産除去債務対応資産 | △57,197 | △66,163 | |
| その他 | △3,587 | △2,508 | |
| 繰延税金負債合計 | △224,445 | △231,424 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,997,746 | 2,671,855 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 1.4 | |
| 留保金額に対する税額 | 3.0 | － | |
| 住民税均等割 | 5.6 | 14.7 | |
| 評価性引当額 | 6.6 | △10.9 | |
| 税率変更による税効果の影響 | 1.7 | 27.2 | |
| その他 | △0.2 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 55.2 | 68.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は321,723千円減少し、法人税等調整額が330,060千円、その他有価証券評価差額金が8,334千円、繰延ヘッジ損益が２千円、それぞれ増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（1.18％～2.10％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 期首残高 | 963,667千円 | 967,088千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 24,982 | 67,285 |
| 時の経過による調整額 | 17,433 | 16,862 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △38,995 | △19,468 |
| 新規連結に伴う増加額 | － | 37,552 |
| 期末残高 | 967,088 | 1,069,320 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,118円95銭 | 2,116円88銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 82円32銭 | 22円36銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 81円88銭 | 22円26銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 1,333,546 | 363,188 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,333,546 | 363,188 |
| 期中平均株式数（株） | 16,197,841 | 16,242,118 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 86,968 | 76,964 |
| （うち新株予約権（株）） | (86,968) | (76,964) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,324,568 | 2,083,460 | 0.958 | － |
| １年内返済予定のリース債務 | 566,606 | 548,576 | － | － |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 3,441,798 | 4,836,956 | 0.868 | 平成28年～38年 |
| リース債務（１年内返済予定のものを除く） | 1,473,165 | 1,241,357 | － | 平成28年～33年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引） | － | 101,566 | 0.461 | － |
| 長期割賦未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割賦バック取引を除く） | － | 402,249 | 0.461 | 平成32年 |
| 合計 | 6,806,138 | 9,214,167 | － | － |
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,614,262 | 1,614,361 | 812,742 | 744,748 |
| リース債務 | 444,841 | 356,822 | 280,795 | 124,409 |
| 長期割賦未払金 | 102,009 | 102,483 | 102,958 | 94,798 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 不動産賃借契約に伴う原状回復義務 | 930,971 | 120,986 | 19,468 | 1,032,489 |
| その他 | 36,116 | 713 | － | 36,830 |
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 11,363,976 | 19,627,367 | 33,050,058 | 50,401,080 |
| 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） | △226,545 | △913,796 | △980,054 | 1,152,439 |
| 当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △105,745 | △599,087 | △668,697 | 363,188 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △6.52 | △36.90 | △41.18 | 22.36 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △6.52 | △30.38 | △4.28 | 63.48 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,705,969 | 7,210,901 |
| 受取手形 | 24,624 | 6,769 |
| 売掛金 | ※１ 78,564 | ※１ 57,914 |
| 商品 | 11,803,069 | 13,015,309 |
| 貯蔵品 | 52,156 | 58,894 |
| 前払費用 | 673,328 | 694,979 |
| 繰延税金資産 | 726,039 | 520,944 |
| 関係会社短期貸付金 | 375,000 | 520,000 |
| 未収入金 | 3,701,032 | 3,384,393 |
| その他 | ※１ 78,311 | ※１ 678,141 |
| 貸倒引当金 | △502 | △457 |
| 流動資産合計 | 25,217,593 | 26,147,790 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 5,648,637 | 6,400,095 |
| 構築物 | 745,952 | 862,624 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 628,007 | 1,101,729 |
| 土地 | 11,334,225 | 11,297,880 |
| リース資産 | 1,467,284 | 1,352,844 |
| 建設仮勘定 | 45,800 | 36,304 |
| 有形固定資産合計 | 19,869,908 | 21,051,478 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 13,689 | 12,108 |
| ソフトウエア | 137,386 | 109,969 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,488 | － |
| リース資産 | 404,122 | 208,560 |
| 施設利用権 | 2,675 | 1,965 |
| 無形固定資産合計 | 560,362 | 332,603 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 550,567 | ※２ 636,842 |
| 関係会社株式 | 141,000 | 207,200 |
| 関係会社出資金 | 489,600 | 89,964 |
| 長期貸付金 | 1,604,281 | 1,484,479 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 360 | 280 |
| 長期前払費用 | 338,536 | 287,388 |
| 繰延税金資産 | 2,997,746 | 2,591,248 |
| 差入保証金 | ※２ 6,473,662 | ※２ 6,790,548 |
| その他 | 21,816 | 21,672 |
| 貸倒引当金 | △24,036 | △23,461 |
| 投資その他の資産合計 | 12,593,533 | 12,086,161 |
| 固定資産合計 | 33,023,804 | 33,470,244 |
| 資産合計 | 58,241,398 | 59,618,035 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 79,068 | 52,773 |
| 買掛金 | 8,355,133 | 8,543,305 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※４ 1,224,572 | ※４ 1,983,464 |
| リース債務 | 566,606 | 548,576 |
| 未払金 | ※１ 2,564,036 | ※１ 2,955,775 |
| 未払消費税等 | 136,507 | 206,895 |
| 未払費用 | 1,598,887 | 1,037,504 |
| 未払法人税等 | 966,000 | 115,000 |
| 預り金 | 27,995 | 27,186 |
| ポイント引当金 | 630,206 | 576,862 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 132,537 | 153,124 |
| 資産除去債務 | 12,872 | 1,942 |
| 設備関係支払手形 | 1,543 | 81,356 |
| その他 | ※１ 109,234 | ※１ 95,296 |
| 流動負債合計 | 16,405,202 | 16,379,063 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 3,008,442 | ※４ 4,503,596 |
| リース債務 | 1,473,165 | 1,241,357 |
| 退職給付引当金 | 990,676 | 1,014,285 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 61,800 | － |
| 資産除去債務 | 931,901 | 1,006,981 |
| 長期預り保証金 | 324,768 | 321,158 |
| その他 | 521,012 | 656,905 |
| 固定負債合計 | 7,311,766 | 8,744,286 |
| 負債合計 | 23,716,969 | 25,123,349 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,991,368 | 3,991,368 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,862,125 | 3,862,125 |
| 資本剰余金合計 | 3,862,125 | 3,862,125 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 560,000 | 560,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当平均積立金 | 1,424,000 | 1,424,000 |
| 別途積立金 | 23,370,000 | 24,470,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,475,624 | 248,240 |
| 利益剰余金合計 | 26,829,624 | 26,702,240 |
| 自己株式 | △281,708 | △245,408 |
| 株主資本合計 | 34,401,410 | 34,310,326 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 106,470 | 170,558 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 59 |
| 評価・換算差額等合計 | 106,470 | 170,618 |
| 新株予約権 | 16,548 | 13,741 |
| 純資産合計 | 34,524,428 | 34,494,685 |
| 負債純資産合計 | 58,241,398 | 59,618,035 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 51,649,897 | ※２ 47,954,203 |
| 売上原価 | 21,037,882 | 19,848,010 |
| 売上総利益 | 30,612,014 | 28,106,192 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 27,155,354 | ※１,※２ 26,671,260 |
| 営業利益 | 3,456,660 | 1,434,932 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 35,950 | ※２ 34,796 |
| 有価証券利息 | 185 | 159 |
| 受取配当金 | ※２ 20,556 | ※２ 20,324 |
| 受取手数料 | ※２ 5,112 | ※２ 4,626 |
| 受取地代家賃 | ※２ 358,446 | ※２ 331,060 |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 31,562 | 21,213 |
| 貸倒引当金戻入額 | 4,844 | 620 |
| その他 | 108,480 | 71,659 |
| 営業外収益合計 | 565,139 | 484,459 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 68,638 | 56,189 |
| 賃貸費用 | 139,955 | 133,902 |
| その他 | 7,687 | 6,540 |
| 営業外費用合計 | 216,281 | 196,632 |
| 経常利益 | 3,805,518 | 1,722,759 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ － | ※３ 5,511 |
| 新株予約権戻入益 | 294 | 455 |
| 特別利益合計 | 294 | 5,966 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 108,915 | ※４ 227,781 |
| 減損損失 | 496,877 | 332,252 |
| 関係会社出資金評価損 | 171,685 | 116,841 |
| 関係会社清算損 | － | 28,996 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 5,016 |
| 特別損失合計 | 777,477 | 710,887 |
| 税引前当期純利益 | 3,028,335 | 1,017,838 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,498,334 | 212,064 |
| 法人税等調整額 | 121,870 | 589,373 |
| 法人税等合計 | 1,620,205 | 801,438 |
| 当期純利益 | 1,408,129 | 216,399 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,991,368 | 3,862,125 | 2,852 | 3,864,978 | 560,000 | 1,424,000 | 21,670,000 | 2,038,474 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 1,700,000 | △1,700,000 | ||||||
| 剰余金の配当 | △250,871 | |||||||
| 当期純利益 | 1,408,129 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △2,852 | △2,852 | △20,108 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △2,852 | △2,852 | － | － | 1,700,000 | △562,849 |
| 当期末残高 | 3,991,368 | 3,862,125 | － | 3,862,125 | 560,000 | 1,424,000 | 23,370,000 | 1,475,624 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 利益剰余金合計 | ||||||||
| 当期首残高 | 25,692,474 | △325,024 | 33,223,796 | 137,379 | 2,493 | 139,872 | 15,910 | 33,379,578 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △250,871 | △250,871 | △250,871 | |||||
| 当期純利益 | 1,408,129 | 1,408,129 | 1,408,129 | |||||
| 自己株式の取得 | △44 | △44 | △44 | |||||
| 自己株式の処分 | △20,108 | 43,360 | 20,400 | 20,400 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △30,908 | △2,493 | △33,401 | 637 | △32,763 | |||
| 当期変動額合計 | 1,137,150 | 43,316 | 1,177,613 | △30,908 | △2,493 | △33,401 | 637 | 1,144,849 |
| 当期末残高 | 26,829,624 | △281,708 | 34,401,410 | 106,470 | － | 106,470 | 16,548 | 34,524,428 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,991,368 | 3,862,125 | － | 3,862,125 | 560,000 | 1,424,000 | 23,370,000 | 1,475,624 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 1,100,000 | △1,100,000 | ||||||
| 剰余金の配当 | △324,503 | |||||||
| 当期純利益 | 216,399 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △19,279 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,100,000 | △1,227,384 |
| 当期末残高 | 3,991,368 | 3,862,125 | － | 3,862,125 | 560,000 | 1,424,000 | 24,470,000 | 248,240 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 利益剰余金合計 | ||||||||
| 当期首残高 | 26,829,624 | △281,708 | 34,401,410 | 106,470 | － | 106,470 | 16,548 | 34,524,428 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | |||||
| 剰余金の配当 | △324,503 | △324,503 | △324,503 | |||||
| 当期純利益 | 216,399 | 216,399 | 216,399 | |||||
| 自己株式の取得 | △115 | △115 | △115 | |||||
| 自己株式の処分 | △19,279 | 36,415 | 17,136 | 17,136 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 64,087 | 59 | 64,147 | △2,807 | 61,340 | |||
| 当期変動額合計 | △127,384 | 36,300 | △91,083 | 64,087 | 59 | 64,147 | △2,807 | △29,743 |
| 当期末残高 | 26,702,240 | △245,408 | 34,310,326 | 170,558 | 59 | 170,618 | 13,741 | 34,494,685 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品…主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用…定額法
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3）ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この変更による当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 22,879千円 | 21,418千円 |
| 短期金銭債務 | 85,036 | 61,614 |
※２．資金決済に関する法律に基づく供託
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 投資有価証券 | 9,011千円 | 9,008千円 |
| 差入保証金 | 6,000 | 3,000 |
３．偶発債務
債務保証
次の関係会社に係る仕入先に対する債務について債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 株式会社モリワン（仕入債務） | 7,309千円 | 株式会社モリワン（仕入債務） | 5,354千円 |
| 計 | 7,309 | 計 | 5,354 |
※４．財務制限条項等
(1) 当社は、運転資金の効率的な調達等を目的に、取引銀行４行と貸出コミットメントに関する契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,000,000 | 5,000,000 |
なお、当社の当該事業年度の純資産額が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
(2) 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約には、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| シンジケートローン契約残高 | 3,860,000千円 | 5,700,000千円 |
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.5％、当事業年度87.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.5％、当事業年度12.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 役員報酬 | 87,832千円 | 69,995千円 |
| 給与及び賞与 | 5,164,591 | 4,813,240 |
| 退職給付費用 | 163,063 | 159,044 |
| 雑給 | 1,984,465 | 1,885,071 |
| 賃借料 | 6,890,331 | 6,987,833 |
| 広告宣伝費 | 4,746,517 | 4,605,668 |
| 減価償却費 | 1,760,593 | 1,920,103 |
| 支払手数料 | 1,058,420 | 1,055,055 |
| 消耗品費 | 786,003 | 891,768 |
| 水道光熱費 | 1,184,113 | 1,182,136 |
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成25年３月31日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年３月31日 至 平成27年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 898千円 | 5,048千円 |
| 広告宣伝費 | 474,515 | 325,128 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 22,111 | 23,901 |
※３．固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 土地 | －千円 | 5,511千円 | ||
| 計 | － | 5,511 | ||
※４．固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 建物 | 24,505千円 | 34,495千円 | ||
| 構築物 | 8,624 | 79,320 | ||
| 工具、器具及び備品 | 6,220 | 10,267 | ||
| 敷金・建設協力金 | 388 | － | ||
| 解体撤去費用 | 69,176 | 103,697 | ||
| 計 | 108,915 | 227,781 | ||
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式207,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式141,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| （流動資産） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| ポイント引当金 | 222,966千円 | 187,162千円 | |
| 未払賞与 | 290,353 | 120,463 | |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 46,891 | 50,270 | |
| 未払事業所税 | 30,984 | 29,197 | |
| 一括償却資産 | 19,710 | 20,023 | |
| 未払社会保険料 | 41,190 | 16,407 | |
| その他 | 73,940 | 131,103 | |
| 繰延税金資産合計 | 726,039 | 554,629 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収事業税 | － | △33,655 | |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △29 | |
| 繰延税金負債合計 | － | △33,685 | |
| 繰延税金資産の純額 | 726,039 | 520,944 | |
| （固定資産） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額 | 2,133,211 | 1,991,307 | |
| 土地減損損失 | 1,236,719 | 1,128,476 | |
| 退職給付引当金 | 604,856 | 398,150 | |
| 資産除去債務 | 329,706 | 324,287 | |
| 有価証券評価損 | 122,260 | 55,745 | |
| 長期貸付金 | 54,891 | 45,343 | |
| その他 | 129,749 | 89,135 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,611,396 | 4,032,447 | |
| 評価性引当額 | △1,389,203 | △1,211,425 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,222,192 | 2,821,022 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 投資有価証券 | △64,459 | △81,514 | |
| 長期前払家賃 | △99,200 | △81,238 | |
| 資産除去債務対応資産 | △57,197 | △64,513 | |
| その他 | △3,587 | △2,508 | |
| 繰延税金負債合計 | △224,445 | △229,774 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,997,746 | 2,591,248 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 1.6 | |
| 留保金額に対する税額 | 3.0 | － | |
| 住民税均等割 | 5.4 | 16.2 | |
| 評価性引当額 | 5.4 | △4.7 | |
| 税率変更による税効果の影響 | 1.6 | 30.8 | |
| その他 | △0.4 | △0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.5 | 78.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は309,728千円減少し、法人税等調整額が318,065千円、その他有価証券評価差額金が8,334千円、繰延ヘッジ損益が２千円、それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 25,879,734 | 1,839,197 | 364,657 (187,853) | 864,558 | 27,354,274 | 20,954,178 |
| 構築物 | 4,020,183 | 374,286 | 753,669 (25,932) | 152,360 | 3,640,800 | 2,778,176 | |
| 車両運搬具 | 4,028 | － | － | － | 4,028 | 4,028 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,038,362 | 791,237 | 250,064 (29,390) | 277,857 | 3,579,534 | 2,477,805 | |
| 土地 | 11,334,225 | － | 36,345 (24,356) | － | 11,297,880 | － | |
| リース資産 | 2,036,380 | 362,496 | 186,667 (64,583) | 380,120 | 2,212,209 | 859,365 | |
| 建設仮勘定 | 45,800 | 5,040,483 | 5,049,978 | － | 36,304 | － | |
| 計 | 46,358,714 | 8,407,701 | 6,641,383 (332,117) | 1,674,896 | 48,125,032 | 27,073,553 | |
| 無形固定資産 | 商標権 | 15,810 | － | － | 1,581 | 15,810 | 3,701 |
| ソフトウエア | 325,888 | 36,789 | 116,289 | 64,206 | 246,388 | 136,419 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,488 | 35,755 | 38,243 | － | － | － | |
| リース資産 | 1,069,718 | － | 203,116 | 195,561 | 866,602 | 658,041 | |
| 施設利用権 | 10,805 | － | 8 （8） | 702 | 10,797 | 8,832 | |
| 計 | 1,424,711 | 72,544 | 357,657 （8） | 262,050 | 1,139,598 | 806,994 |
（注）１．建物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| 店舗新設 | 495,059 | 千円 | |
| 移転・建替・改装等 | 1,344,138 | 千円 |
２．構築物の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
| 店舗閉鎖・改装等 | 727,736 | 千円 |
３．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| 店舗新設 | 354,710 | 千円 | |
| 移転・建替・改装等 | 436,526 | 千円 |
４．建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| 新規出店・移転・建替等に係る建物、構築物等の取得 | 5,019,458 | 千円 |
５．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
６．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 24,538 | 23,918 | 24,538 | 23,918 |
| ポイント引当金 | 630,206 | 576,862 | 630,206 | 576,862 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 194,337 | 5,016 | 46,229 | 153,124 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 （公告掲載URL http://www.haruyama.co.jp/） |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に、下記の基準により、当社の各店舗で使用できる株主優待券を贈呈する。 100株以上 500株未満 15％割引券 ２枚 500株以上 1,000株未満 15％割引券 ４枚 1,000株以上 3,000株未満 15％割引券 ６枚 3,000株以上 15％割引券 10枚 すべての対象株主 ネクタイ又はワイシャツ・ブラウス贈呈券 １枚 |
（注）１．単元未満株式の買増し
| 取扱場所 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 |
| みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 | |
| 代理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 |
| みずほ信託銀行株式会社 | |
| 買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 受付停止期間 | 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで |
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月30日中国財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月30日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月８日中国財務局長に提出。
（第41期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月14日中国財務局長に提出。
（第41期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月６日中国財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成26年７月１日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年６月29日 | |||
| はるやま商事株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 京都監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鍵 圭一郎 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 田 佳 和 印 | ||
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているはるやま商事株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はるやま商事株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、はるやま商事株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、はるやま商事株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年６月29日 | |||
| はるやま商事株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 京都監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鍵 圭一郎 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 田 佳 和 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているはるやま商事株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はるやま商事株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |