E03782 アーク証券 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期、第65期、第66期、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５. 第63期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６. 第66期より、従来特別利益に計上していた「預り保証金清算益」を営業外収益に計上する方法に変更し、第65期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期、第65期、第66期、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５. 第63期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６. 第66期より、従来特別利益に計上していた「預り保証金清算益」を営業外収益に計上する方法に変更し、第65期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社１社で構成されており、投資金融サービス業、不動産業、旅館業を主たる業務としております。

　当社の具体的な事業として、投資金融サービス業においては、有価証券の売買、有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理及び有価証券市場における売買取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱い、その他証券業に関する事業であり、不動産業においては不動産の賃貸、販売、仲介事業を営んでおります。

　また、連結子会社いちい亭株式会社は旅館業を営んでおり、旅館施設の運営を行っております。

　上記のほか、当企業集団には関連当事者としてエム・エム・シスターズ（株）があります。エム・エム・シスターズ（株）は、一部当社へ器具・備品の賃貸を行っております。

　以上を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。また、歩合外務員数は《　》内に、コミッションディーラーは〈 〉内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）1.  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。また、歩合外務員数は《　》内に、コミッションディーラーは〈 〉内に年間の平均人員を外数で記載しております。

        2.  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　該当ありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績の概況

　日経平均は、期初14,870.51円でスタートしました。４月中旬に日銀総裁の追加金融緩和に否定的な発言を受け13,885.11円まで大幅に急落する局面がありましたが、５月後半から６月中旬にかけて、米国の景気回復期待の高まりによる投資家心理が改善し、安倍政権の成長戦略に対する期待で国内株式市場は15,000円台まで急速に回復しました。
　７月末にかけては、国内企業に対する好業績期待で銘柄を個別に物色する中、先物主導で上値を追う展開となりました。しかし８月上旬になると、ウクライナ情勢の緊迫化や米国のイラク空爆により地政学リスクの高まりを嫌気して一時14,753.84円まで下落し、調整する展開になりました。
　８月中旬に公的資金の日本株追加購入観測で上昇に転じると、ウクライナ停戦合意、円安ドル高の進展で上昇し、９月には16,000円台まで回復しました。
　１０月になると国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の成長見通しを下方修正したことを受けて、世界景気の減速懸念が台頭し、世界的な株安となり、日経平均も一時14,529.03円まで下落しましたが、１０月末に日銀が追加金融緩和を決定したことや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産における国内株式比率の引き上げなどを背景に急速に反発・回復し、１２月上旬には一時約７年５ヶ月ぶりに18,000円台まで上昇しました。
　その後、原油価格の急落を受けた世界的な景気減速への懸念から一時16,000円台まで急落しましたが、米FRBが利上げを慎重に進める姿勢を示したことが好感され17,000円台まで急速に回復しました。
　2015年に入り、原油安やギリシャ政局の不透明感を背景に再度16,000円台まで下落しましたが、欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和に対する期待や国内企業の好決算発表等を背景に、１月中旬に17,000円台を回復すると、２月中旬以降は上昇基調のまま、期末は19,206.99円で終えました。
　こうした環境のなかで、当社の営業部門は、前年度をやや下回る結果となりました。ディーリング部門は、上昇相場の波に乗り切れず、大幅に減収となりました。不動産部門は、やや減収になりました。

　その結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は42億88百万円（前年同期比18.4％減）、税金等調整前当期純利益は3億58百万円（前年同期比59.4％減）、当期純利益は1億69百万円（前年同期比68.7％減）となりました。

　当連結会計年度の営業収益の内訳は、投資金融サービス業における受入手数料が7億67百万円（前年同期比3.2％減）、トレーディング損益が14億11百万円（前年同期比38.7％減）、金融収益が50百万円（前年同期比21.3％減）となり、不動産業における不動産収入が19億65百万円（前年同期比1.7％減）、旅館業における連結子会社の旅館業収入が94百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

①　受入手数料

委託手数料　　　　　　　：当連結会計年度の委託手数料は5億99百万円(前年同期比9.6％減)となりました。株式等の売買が伸びなかったことによるものであります。

募集・売出しの取扱手数料：当連結会計年度の募集・売出しの手数料は1億4百万円(前年同期比85.0％増)となりました。これは募集物販売が増加したことによるものであります。

その他の受入手数料　　　：当連結会計年度のその他の受入手数料は62百万円(前年同期比13.4％減)となりました。これは主に投資信託の代行手数料が減少したことによるものであります。

②　トレーディング損益

　当連結会計年度のトレーディング損益は、上昇相場の波に乗り切れず、減収となりました。提出会社の株式売買益は14億30百万円（前年同期比37.2％減）、債券売買損は44百万円（前年同期25百万円の売買益）となり、トレーディング損益合計で14億11百万円（前年同期比38.7％減）となりました。

③　金融収支

　金融収益は50百万円（前年同期比21.3％減）となり、金融費用は30百万円（前年同期比35.0％減）となりました。その結果、金融収支は19百万円（前年同期比17.6％増）となりました。これは短期借入金の支払利息の減少等によるものであります。

④　不動産収入

　不動産収入は19億65百万円（前年同期比1.7％減）となりました。これは既存物件の売却収入の減少によるものであります。

⑤　旅館業

　旅館業収入は94百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これは集客活動が結果に繋がらず、集客率が減少したことによるものであります。

⑥　販売費・一般管理費

　販売費・一般管理費は25億74百万円（前年同期比17.8％減）となりました。これは上昇相場の波に乗り切れなかったことによる売買取扱高の減少による取引関係費の減少、及びトレーディング収益の減収による人件費の減少などによるものであります。内訳別には、取引関係費5億42百万円（前年同期比34.5％減）、人件費14億51百万円（前年同期比13.1％減）、不動産関係費2億16百万円（前年同期比2.9％減）、事務費1億59百万円（前年同期比8.9％減）、減価償却費37百万円（前年同期比29.6%減）、租税公課98百万円（前年同期比7.9％減）、その他の販売費・一般管理費68百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

⑦　営業外損益及び特別損益

　営業外損益は営業外収益が96百万円（前年同期比19.3％減）、営業外費用が1億36百万円（前年同期比14.6％減）となりました。営業外収益の主なものは、預り保証金清算益84百万円であります。営業外費用の主なものは、支払利息1億30百万円であります。

　また、特別損益は特別利益が1億54百万円（前年同期比27.4％減）、特別損失が2億19百万円（前年同期比686.0％増）となりました。特別利益の主なものは、固定資産売却益96百万円であります。特別損失の主なものは、減損損失1億81百万円であります。

⑧　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は52億88百万円（前年同期49億76百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは13億4百万円の純収入（前年同期比39.8％減）となりました。これは主に顧客からの預り金の増加による収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、8億33百万円の純支出（前年同期比26.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1億58百万円の純支出（前年同期比85.7％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

(2）有価証券売買業務の概要

　トレーディング商品：前連結会計年度及び当連結会計年度の期末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

トレーディングに係るリスク管理：提出会社の自己売買部門では、リスク管理規定に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎、並びに個人別に許容可能なリスク量（ポジション枠）をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準などを設けた上で、運用環境、当社財務状況等を勘案し、運用枠の見直しを図っております。また、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングを行い、当社の経営陣及び関連部署に報告するなど管理しております。

２【対処すべき課題】

（1）当社グループの現状の認識について
　日経平均は、期初14,870.51円でスタートしました。４月中旬に日銀総裁の追加金融緩和に否定的な発言を受け13,885.11円まで大幅に急落する局面がありましたが、５月後半から６月中旬にかけて、米国の景気回復期待の高まりによる投資家心理が改善し、安倍政権の成長戦略に対する期待で国内株式市場は15,000円台まで急速に回復しました。
　７月末にかけては、国内企業に対する好業績期待で銘柄を個別に物色する中、先物主導で上値を追う展開となりました。しかし８月上旬になると、ウクライナ情勢の緊迫化や米国のイラク空爆により地政学リスクの高まりを嫌気して一時14,753.84円まで下落し、調整する展開になりました。
　８月中旬に公的資金の日本株追加購入観測で上昇に転じると、ウクライナ停戦合意、円安ドル高の進展で上昇し、９月には16,000円台まで回復しました。
　１０月になると国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の成長見通しを下方修正したことを受けて、世界景気の減速懸念が台頭し、世界的な株安となり、日経平均も一時14,529.03円まで下落しましたが、１０月末に日銀が追加金融緩和を決定したことや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産における国内株式比率の引き上げなどを背景に急速に反発・回復し、１２月上旬には一時約７年５ヶ月ぶりに18,000円台まで上昇しました。
　その後、原油価格の急落を受けた世界的な景気減速への懸念から一時16,000円台まで急落しましたが、米FRBが利上げを慎重に進める姿勢を示したことが好感され17,000円台まで急速に回復しました。
　2015年に入り、原油安やギリシャ政局の不透明感を背景に再度16,000円台まで下落しましたが、欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和に対する期待や国内企業の好決算発表等を背景に、１月中旬に17,000円台を回復すると、２月中旬以降は上昇基調のまま、期末は19,206.99円で終えました。

　このような状況の中で、当社のリテール営業部門においては、株式相場の上昇を背景に収益は伸びていくと考えております。また、ディーリング部門においても、活況相場を背景に当社の潜在する力を充分に発揮できると考えております。不動産部門においては、事業本部としての充実を図りつつ、高い目標を持って安定した収益部門として引き続き高い稼働率を保ち、積極的に新規物件の購入や販売用不動産の販売を行っていきます。

（2） 当面の対処すべき課題
　リテール営業部門においては、預り資産を増やすことが課題であり、既存のお客様への提案とともに新規資金の導入を図りたいと考えております。ディーリング部門においては、派生商品への取組み等が課題と考えております。

（3） 対処方針及び具体的な取組状況
　リテール営業部門においては、お客様のニーズにあった商品ラインナップと対面営業を生かした的確な提案を提供するため、営業員一人ひとりの資質向上を目指します。ディーリング部門においては、現職員のレベルアップを図るとともに、中途採用及び若手職員の育成を行い、人材の充実を図ってまいります。不動産部門においては、人員を増員するとともに、現職員のレベルアップを図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)株式市場の動向による影響について

　当社の営業収益は、主に株式等委託取引に係る受入手数料収入及びトレーディング収益並びに不動産収入により構成されております。当期の営業収益に占める受入手数料及びトレーディング収益の合計の割合は50.7％となっており、経済状況や株式市場の動向によっては当社の経営成績及びキャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。

(2)トレーディング部門への依存について

　当社の営業収益に占めるトレーディング損益の割合は32.9％となっており、当部門への依存度が高くなっております。自己ポジションや損益については常時モニタリングしておりますが、経済状況や株式市場の動向によっては当社の経営成績及びキャッシュフローに影響を及ぼす可能性があります。

(3)システムトラブルの影響について

　当社収益の主軸となるトレーディング業務の周辺システム（売買発注約定システム及び監視システム）については、外部の専門業者へ委託しております。災害や事故によりこれらのシステムに障害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)信用取引貸付金の回収リスクについて

　顧客の信用取引において、急激な価格の変動による担保不足に対し、顧客より追加担保の提供のない場合は、貸金債権が十分に担保されないことから担保処分の執行によっても信用取引貸付金を十分に回収できない可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制等について

　当社の主幹事業は、金融商品取引法等の法令・諸規則等により法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、関連する訴訟や報道、風評等により信用力の低下を誘引し、結果として当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令違反の重度によっては、業務停止処分や過怠金の支払により直接的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)訴訟等法務リスクについて

　上記(5)のとおり法的規制を受けていることから、当社は社員に対するコンプライアンスの徹底など不法行為の未然防止に努力しておりますが、業種の特質上リスク商品を扱うことから顧客との紛争の可能性は否めません。不法行為等により損害賠償請求事件に発展した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５　経理の状況　〔連結財務諸表〕」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの経営成績の分析については「第２　事業の状況　1　業績等の概要　（1）業績の概況」をご参照下さい。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業環境は、株式市場の動向によって大きく変動する可能性があります。今後においても経済状況や株式市況などの外部要因は、当社グループ全体の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（4）経営戦略の現状と見通し

　委託営業部門においては、中小オーナーなどの個人富裕層に絞り込んだ対面営業への継続的な注力と、募集物営業の強化を図ることとしております。
　自己売買部門においては、社員ディーラーの育成と有力ディーラーの採用を継続するとともに、派生商品への取組みやシステム運用の研究開発に注力することとしております。
　不動産部門においては、所有する賃貸用不動産の良質化により稼働率の向上を図り、収益の安定性を確保するとともに、賃貸用不動産の新規取得による、収益の拡大を図ることとしております。
　旅館業においては、設備・サービス・企画の一層の充実とホームページや予約サイトの積極的な活用により、新規顧客の獲得及びリピーターの確保を図り、黒字体質化を目指すこととしております。

（5）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、166億98百万円となり、前連結会計年度に比べ36億41百万円増加しております。これは主に販売用不動産の増加によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、101億56百万円となり、前連結会計年度に比べ19億27百万円減少しております。これは主に有形固定資産の減少によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、115億48百万円となり、前連結会計年度に比べ21億35百万円増加しております。これは主に顧客からの預り金の増加によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、73億45百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円増加しております。これは主にその他（長期預り保証金）の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、79億53百万円となり、前連結会計年度に比べ4億75百万円減少しております。これは主に自己株式の取得及び消却5億65百万円によるものであります。

（6）キャッシュ・フローの状況

　当社グループの資金状況につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績の概況　⑧キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（7）経営陣の問題意識と今後の方針について

　収益面においては、自己売買部門への依存度が高いことから、募集物を中心とした委託営業部門の拡大と不動産部門の安定的収益の拡大が課題であると認識しております。
　同時に自己売買部門では、社員ディーラーの育成と新手法の開発へ向けた取組みを進めてまいります。
　また、全ての部門において法令遵守とリスク管理が最重要であると認識しており、社内研修を中心とした周知と徹底を図っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、不動産賃貸を目的として、収益不動産３物件の取得を実施し、当連結会計年度において1,183百万円の設備投資を行っております。

　セグメント別の内訳は、投資金融サービス業が13百万円、不動産業が1,162百万円、全社が7百万円となりました。

　当連結会計年度において、主に次の設備を新設いたしました。

（提出会社）

　当連結会計年度において、主に次の設備を売却いたしました。

（提出会社）

２【主要な設備の状況】

　（注）１．土地欄の［　］は、連結会社以外から賃借しているものであります。

２．土地欄の＜　＞は連結会社以外への賃貸設備であります。

３．従業員数欄の《　》は歩合外務員数を、〈　〉はコミッションディーラー数を外書きで示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,762株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に762株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（平成27年3月31日現在）

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業経営にあたっております。すなわち、株主資本利益率が市中の金利水準を上回ることを念頭におき、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

　当社の剰余金配当は、期末配当を年１回行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。当社としては重要な課題のひとつである株主への利益還元として、１株当たり９円の配当を決定しました。

　なお、来期につきましても営業部門は商品ラインナップの強化・トレーディング部門は新商品への取組み・不動産部門においては賃貸収入の拡大等により一層の業績向上を図り、自己資本拡充とともに、株主への還元に努めてまいります。

　（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社の株式は、非上場有価証券につき該当事項はありません。

５【役員の状況】

(1）取締役及び監査役の状況

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

　（注）　１. 監査役柴田眞利及び監査役堀田達夫は、「社外監査役」であります。
２. 代表取締役会長安藤龍彦は、代表取締役安藤真里及び取締役大野まきの父であります。
３．取締役大野まきは、代表取締役安藤真里の姉であります。
４．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７. 平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

(2）執行役員の状況

男性2名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の最も重要な課題として位置付け、その上に効率的で健全な経営によって高い生産性を継続的に上げることを基本方針としております。そのためにお客様・株主様・役職員・地域社会等の利害関係者を視野に入れ、役職員一人ひとりが金融商品取引法及び法令諸規則に関連するルールを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令諸規則が予見していない部分を補うための社会常識と倫理感覚を保持し、誠実かつ公正に業務を行うことが不可欠であると考えております。
　コーポレート・ガバナンスに係る組織・体制等は、以下のとおりであります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ. 会社の機関の基本説明

（取締役会）

（執行役員会）

（監査役会）

ロ. 会社の機関・内部統制の関係(図表)

② 内部統制システムに関する基本的な考え及び整備状況

１. 当社の内部統制システムといたしましては、次のとおりです。

　当社は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、コンプライアンス全体を統括する専管組織として、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役を「内部管理統括責任者」として定め、部署単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置し、内部管理体制の整備を行っております。役職員に対するコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、全役職員がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務全般の運営にあたるように社内外の研修等を通じて指導しております。
　また、役職員が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われた場合、あるいは行われようとしていることに気がついたときは、内部管理統括責任者、常勤監査役等に通報することと定めており、会社は、通報内容等を秘守するとともに、通報者に対して不利益な取組を行わないこととしております。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会をはじめ重要な会議等の意思決定に係る記録、情報及び各取締役が職務権限規定に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令諸規則等に基づき、定められた期間保存しております。

　取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制となっております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理を専管する組織として、代表取締役または代表取締役が任命した者を委員長とする「リスク管理委員会」を設置することにより、各担当部門の専門的立場から、リスクの所在と種類を明確にし、社内規程の整備を図り管理体制の整備を行っております。各部門においてもリスク管理に取り組んでいくこととし、所属長による自律的な管理を基本とし、リスク管理を行っております。

　内部監査部門においては、各部門毎のリスク管理等の状況を監査・検証し、その結果をリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。

　また、有事の場合は、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとし、「緊急時アクションプラン」に従い、会社全体として対応する体制を構築しております。

　なお、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組んでおります。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会(執行役員会)を毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び取締役並びに執行役員の業務執行状況の監督等を行っております。

　また、業務運営については、取締役会、執行役員会等を通じて、経営方針の周知徹底と社内における意思の疎通を図るとともに、各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門においては、その目標達成に向け、具体的な立案並びに実行計画に沿った業務を遂行しております。

　また、取締役の意思決定の迅速化及び業務執行の監督機能強化を高めるため、業務執行機能を分離させた執行役員制度を採用しており、より一層の取締役の業務執行が効率的に行われるための体制の確保に努めております。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社にリスク管理委員会委員を選任するとともに、「リスク管理委員会」が子会社のコンプライアンスを統括・推進する体制としております。

　また、社内通報制度の範囲を子会社まで広げております。

　なお、子会社の運営については、業務内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。

６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、法令・社内規程に従い、直ちに常勤監査役に報告する体制をとっております。

　また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、リスク管理委員会や経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める体制となっております。

　なお、監査役は、当社の会計監査人である東陽監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換等連携を図っております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門である監査部７名の体制にて、営業部門・ディーリング部門をはじめとする全社の各部門を定期的に監査を実施しており、監査役監査については、監査役３名が実施しております。
　内部監査は、事業年度毎に策定される監査計画に沿って実施され、各部署におけるコンプライアンス及びリスク管理状況について、その遵守状況と有効性を検証しております。内部監査の結果、指摘事項及び改善要請事項を記載した監査報告書を作成し、執行役員会に報告することにより、問題点の共有化を図っております。
　不備事項につきましては、該当部署より改善計画が提出され、改善状況及びその結果についてフォローする体制をとっております。
　監査役は、監査役相互の連携を図りながら、取締役の業務執行の監査を行っております。監査役は、監査部の定例会議に出席し、執行部門に対する内部監査状況等の報告を受けることにより、会社の各部署における問題点を把握することに努めております。また、監査部は、監査役からの助言等を監査計画に織り込み、内部監査を実施することにより、効率的でかつ効果的な監査を実施しております。

④ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

東陽監査法人

指定社員　業務執行社員　朝貝省吾（継続監査年数６年）、指定社員　業務執行社員　助川正文（継続監査年数１年）

・会計監査業務に係る補助者の構成

東陽監査法人

公認会計士５名　　その他２名

⑤ 社外取締役及び社外監査役

　　　当社の社外監査役は２名であります。

　　　社外監査役　柴田眞利氏は、経営者として長年の経験及び幅広い見識を当社の監査に反映していただくた　め、社外監査役に招聘しております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

　　　社外監査役　堀田達夫氏は、経営者として長年の経験及び幅広い見識を当社の監査に反映していただくた　め、社外監査役に招聘しております。同氏は朝日商事株式会社の取締役会長であり、当社は同社との間に損害保険代理業務等の取引関係があります。

      当社では、長年の経験や幅広い見識に基づいた助言をいただくため、社外監査役を選任しております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　    当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
　当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

　当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
　当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、ここ数年の金融界を取り巻く経済環境の急速な変化により、リスクは多様化・複雑化・高度化しております。その中で、当社においては、リスク管理体制の整備は経営の最重要課題であると認識しております。リスク管理を統括する専管組織として「リスク管理委員会」を設置しております。定期的に社内の各部署及び全役職員より個々のリスクの洗い出しを行い、会社全体のリスクを把握する作業を行い、改善を行っております。
　また、社内監査時において各部署におけるリスク管理体制の監査を行い、リスク管理プロセスの有効性を検証する体制としております。

⑫ 役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

（注）当社は、社外取締役を選任しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務」であります。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模、業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

７【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

(2）トレーディング損益

(3）自己資本規制比率

　（注）　上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当期の市場リスク相当額の月末平均額は57百万円、月末最大額は115百万円、取引先リスク相当額の月末平均額46百万円、月末最大額は61百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務

１）有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

　最近２事業年度における有価証券の売買の状況（先物取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

＜受託取引の状況＞　上記のうち受託取引状況は次のとおりであります。

２）証券先物取引等の状況

　最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

イ．株式にかかる取引

ロ．債券にかかる取引

(5）その他業務

１）保護預り業務

２）信用取引にかかる融資および貸証券

（信用取引において、当社が顧客の委託に基づいて融資ならびに貸株を行っているものであります。）

　（注）　（　　）書きは内書であり、自己融資の株数・金額であります。

３）公社債の払込金の受入れ及び元利金支払ならびに証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

イ．公社債の払込金の受入れおよび元利金支払の代理業務

ロ．証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び解約金支払の代理業務

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は、いちい亭㈱の1社であり、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　　　　トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。

（２）トレーディング関連以外の有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　イ.時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　ロ.時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　販売用不動産　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっておりま

　　　　　　　　　　　す。

（４）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　親会社においては、建物（附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。子会社においては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～50年

器具備品　　　　　　　２年～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

③　長期前払費用

　定額法を採用しております。 

（５）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

③　金融商品取引責任準備金

　有価証券の売買その他の取引に関して生じた証券事故による損失の補てんに備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

（６）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）から中小企業退職共済給付額を控除した金額を計上しております。（執行役員分を含む） 

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜き方式によっており、控除対象外の消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は投資その他の資産「長期前払費用」に計上し、5年間の均等償却をしております。

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の5

※２　担保提供資産及び担保対応債務

　担保に供されている資産の状況は次のとおりであります。なお、担保に供されている資産の価額は、連結貸借対照表計上額であります。（ただし「自己融資による見返有価証券」は期末時価であります。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(1）金融機関等からの借入

担保提供資産

担保対応債務

(2）信用取引

担保提供資産

担保対応債務

(3）その他の担保提供資産

　自己融資による見返有価証券（67百万円）を株価指数先物取引等の証拠金として、自己融資による見返有価証券（175百万円）を清算基金として、自己融資による見返有価証券（96百万円）を参加者保証金として、また、投資有価証券（8百万円）を会員信認金として、それぞれ証券取引所等へ差入れております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(1）金融機関等からの借入

担保提供資産

担保対応債務

(2）信用取引

担保提供資産

担保対応債務

(3）その他の担保提供資産

　自己融資による見返有価証券（97百万円）を株価指数先物取引等の証拠金として、自己融資による見返有価証券（156百万円）を清算基金として、自己融資による見返有価証券（84百万円）を参加者保証金として、また、投資有価証券（9百万円）を会員信認金として、それぞれ証券取引所等へ差入れております。

　３　担保等として差入れた有価証券の時価額

　４　担保等として差入れを受けた有価証券の時価額

※５　国庫補助金による圧縮記帳額

　　　国庫補助金の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産又はグループ（不動産事業）について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

（経緯）

　上記物件につきましては、価額の下落により、帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失（26百万円）として特別損失に計上いたしました。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位で資産のグルーピングを行っております。

　なお、事業の用に供していない遊休資産等については個別に扱っております。

（回収可能額の算定方法等）

　当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額に基づき算出しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日）

（経緯）

　上記物件につきましては、所有不動産の保有目的を賃貸用から販売用に変更するに際して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181百万円）として特別損失に計上いたしました。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位で資産のグルーピングを行っております。

　なお、事業の用に供していない遊休資産等については個別に扱っております。

（回収可能額の算定方法等）

　当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額に基づき算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成25年4月１日から平成26年3月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）　発行済株式の総数の減少は、当期中に取得した自己株式を消却したことによるものです。

（注２）　自己株式の数の増加は、取得及び単元未満株式の買取りによる増加分であり、自己株式の数の減少は、消却による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（平成26年4月１日から平成27年3月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）　発行済株式の総数の減少は、当期中に取得した自己株式を消却したことによるものです。

（注２）　自己株式の数の増加は、取得及び単元未満株式の買取りによる増加分であり、自己株式の数の減少は、消却による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及びその他の有価証券関連業等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。

　これらの事業を行うため、当社グループは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。

　資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。

　先物・オプション等のデリバティブ取引については、各ディーラーごとにリスク枠及びポジション運用枠を配分し、運用基準を設定しております。投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託であり、預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、取引相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の債務不覆行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

　信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための短期貸付金であり、顧客の信用リスクに晒されています。また、信用取引借証券担保金は預入先の信用リスクに晒されていますが、取引相手先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の債務不覆行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

　また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、商品有価証券については自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のために保有し、投資有価証券については純投資目的、事業推進目的で保有しているものがあります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社グループの信用リスクの管理については、リスク管理規程に則り行っており、特定の業種・企業・グループ等への与信集中を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。また、個別与信先の信用力、事業内容及び成長性等を総合的に斟酌した与信管理を徹底するとともに、第三者である格付機関の格付ランク、担保の有無等に応じた与信限度額等の設定により適正なリスク管理を行っております。具体的には、信用取引に関する与信管理を各営業部、監査部で日々行っているほか、管理部でも取引先等の信用リスクに関して、必要に応じて経営陣に報告するなど管理しております。

②市場リスクの管理

　当社グループの市場リスクの管理については、リスク管理規程に則り行っており、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。具体的には、市場リスク相当額は標準的方法により算出しており、ディーリング部、管理部、監査部において、状況の把握や確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には、ディーラーリスク管理室においてモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対し報告しております。トレーディング業務に関する有価証券については、リスク管理規程に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準など設けた上で、運用環境、当社財務状況等を勘案し、運用枠等の見直しを図っております。また、有価証券を含む投資商品の保有については経営陣又は経営陣より委任された株式部において決定され、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングが行われ、当社の経営陣及び関連部署に日々報告するなど管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価額及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)２．をご参照ください)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※１.デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については()で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※１.デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については()で表示しております。

(注)１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（1）現金・預金、（2）預託金、（4）約定見返勘定、（5）信用取引資産、（6）短期差入保証金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）商品有価証券等及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は店頭基準気配値から提示された価格、受益証券は基準価格によっております。なお、その他有価証券については時価の算定可能な有価証券のみを表示しており、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式を含んでおりません。

負 債

（1）商品有価証券等

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（2）信用取引負債、（3）預り金、（4）受入保証金、（5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（6）長期借入金

　これらの時価は、変動金利によるものは、短時間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

４．長期借入金及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：百万円)

　　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：百万円)

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額36百万円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　時価等の算定方法

　債券先物取引　　　　　　　取引所が定める清算値段

　株式指数先物取引　　　　　取引所が定める清算指数

　株式指数オプション取引　　取引所が定めるプレミアム価格

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　時価等の算定方法

　債券先物取引　　　　　　　取引所が定める清算値段

　株式指数先物取引　　　　　取引所が定める清算指数

　株式指数オプション取引　　取引所が定めるプレミアム価格

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

又、子会社には退職金制度はありません。

2.退職給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び中小企業退職金共済給付額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度11百万円　　　当連結会計年度７百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（単位：％）

３．法人税等の税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.5％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は0百万円減少し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のマンション及びオフィスビル等（土地及び借地権を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は450百万円、固定資産売却益は209百万円（特別利益に計上）及び減損損失は26百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は360百万円、固定資産売却益は96百万円（特別利益に計上）及び減損損失は181百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な増加額は取得（1,598百万円）であり、主な減少額は売却（825百万円）、減価償却費（242百万円）及び販売用不動産への振替（372百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得（1,122百万円）であり、主な減少額は売却（150百万円）、減価償却費（218百万円）及び販売用不動産への振替（2,431百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資金融サービス業」、「不動産業」及び「旅館業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業は以下のとおりであります。

  投資金融サービス業　投資家向け金融サービス、自己売買、資金運用による金融収支

　不動産業　不動産の賃貸、販売、仲介

　旅館業　旅館施設の運営

２．報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　 　　     前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　 　　     当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等であります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　該当事項はありません。 

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　該当事項はありません。 

(2）有形固定資産

　該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）