2060 フィード・ワン 有価証券報告書－第1期(2014/10/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社及びその関係会社の平成26年10月１日から平成27年３月31日までの経営成績を連結したものであります。

２  当社は平成26年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

３  売上高には消費税等は含まれておりません。

４  第１期の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成26年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成26年４月１日から平成26年９月30日までの期間について、日本配合飼料株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  当社は平成26年10月１日設立のため、第１期は、平成26年10月１日から平成27年３月31日までとなっております。

２  営業収益には消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社32社（すべて連結子会社）及び関連会社16社で構成されております（平成27年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、畜水産物事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売や鶏卵の仕入・生産・加工・販売を行い、日本配合飼料株式会社においては水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

・飼料事業……製品については、当社グループの特定子会社である協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱が製造・販売するほか、同連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、門司飼料㈱、志布志飼料㈱及び同関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱が受託製造しております。また、同関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。原料の一部（プレミックス）は同連結子会社のニュートリテック㈱が受託製造しております。製品販売は当社グループの特定子会社である協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱が直接、又は同連結子会社のフィードグローブ㈱、岩手協同飼料販売㈱、鹿島協販㈱、東海協販㈱、四国協販㈱、北九州協同飼料販売㈱、南九州協同飼料販売㈱、同関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは同連結子会社の㈱南部ファーム、㈱東白川ファーム、同関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイングに配合飼料の販売を行っております。また、国外において、同関連会社の双日協同飼料会社（ベトナム）は飼料の製造・販売を行っております。
なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。
同関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。

・畜水産物事業

畜産事業関連……同連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈱秋田ファーム、㈱栗駒ファーム、㈱金成ファーム、㈱東白川ファーム、㈱南九州畜産センター、同関連会社の㈱美保野ポーク、㈱小美玉ファームが豚の生産・販売を行っております。
また、同連結子会社の㈲グリーンファームソーゴ、同関連会社の㈱栗駒ポートリーが鶏卵の生産・販売を行うほか、同連結子会社の㈱白樺ファーム、同関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。

畜産物事業関連…同特定子会社である協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。また、同連結子会社の東日本マジックパール㈱、西日本マジックパール㈱は当社グループ会社の畜産物の加工・販売を行っております。
同連結子会社のニッパイフード東北㈱、㈱横浜ミートセンター、㈱横浜ミート、三河畜産工業㈱、㈱奥三河どり、ゴールドエッグ㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。

水産物事業関連…同特定子会社の日本配合飼料㈱は、水産物の仕入・販売等を行っております。

・その他………同連結子会社の南洋漁業㈱が当社グループ会社の配合飼料による海水魚の養殖事業を、同関連会社の極洋日配マリン㈱が種苗の生産及び販売並びに養殖事業を行っております。
また、主に同特定子会社の日本配合飼料㈱が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。

　　事業の系統図は次のとおりであります。

(注) C.L.AQUA FOODS PRIVATE LIMITEDは、平成27年６月にNIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITEDに社名変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、［外書］は緊密な者または同意している者の所有割合であります。

２  特定子会社であります。

３  有価証券報告書提出会社であります。

４  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５  持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

６  配合飼料の製造に関する業務提携をしており、日本配合飼料株式会社が技術供与を行っております。

７  協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。なお、協同飼料株式会社については、平成26年10月１日から平成27年３月31日の期間の数値を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  当社の第１期事業年度は平成26年10月１日から平成27年３月31日であり、平均年間給与は６ヶ月分の１人当たりの平均給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、フィード・ワン労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社及びその関係会社の平成26年10月１日から平成27年３月31日までの経営成績を連結したものであります。なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）のわが国経済は、消費税増税後の反動による個人消費の低迷等があったものの、期の後半にかけての円安傾向や株式市場の回復が進んだことなどにより景気は回復の兆しが見えております。

飼料畜産業界におきましては、外国為替相場の円安傾向により総じて原材料の輸入価格を押し上げております。また、主原料であるとうもろこしは昨年９月にかけて値を下げましたが、堅調な需要とファンドの買付などにより価格が反発した後、期末にかけては狭いレンジでの横ばいとなりました。一方、大豆粕は豊作予想から期の後半に向け徐々に値を下げました。なお、海上運賃は比較的低位で安定しております。

畜産物市況において、豚肉相場は国内の出荷頭数が減少及び輸入畜産物の高騰により相場は期を通じて高値で推移し、牛肉相場及び鶏卵相場も前年を上回って推移しました。

こうした環境にあって当社グループの売上高は、営業活動の強化による販売数量の増加及び畜産物相場の高値推移により1,670億２千８百万円となりました。収益面につきましては経営統合によるシナジーの早期発現等により29億５百万円の営業利益となり、経常利益は28億９百万円となりました。また、当期純利益については19億６百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①  飼料事業

販売数量の増加及びコスト低減等により、売上高は1,234億４千万円となり、営業利益は36億８千２百万円となりました。

②  畜水産物事業

畜産物の高値推移により売上高は410億５千３百万円となった一方、仕入コストも上昇しましたが、大手量販先との取引条件見直しが進んだことなどにより営業利益は７億５百万円となりました。

③  その他

畜水産資材の取扱い増加などがあり、売上高は25億３千４百万円、営業利益は１億７千４百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動により11億７千６百万円の収入、投資活動により14億８千４百万円の支出、財務活動により６億円の収入に加え、株式移転に伴う７億６千５百万円の増加により、現金及び現金同等物の期末残高は21億７千８百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。

２  セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

飼料畜水産業界においては、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念、TPP交渉進展に伴う国内畜産業界への影響度の不透明性、円安・輸入原料高等、事業環境が急速に変化しております。

そのような環境で、当社は平成27年６月26日開催の株主総会において、平成27年10月１日を効力発生日とする当社を吸収合併存続会社、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約につき承認を受け完全統合することとなりました。

当社グループは完全統合により、次の事業戦略を着実に遂行し、事業拡大及びコスト低減に注力して収益力の最大化を図ってまいります。

(主な事業戦略)

畜産飼料事業においては、研究開発体制の統合による製品開発力強化と顧客ニーズへの対応力・スピードアップ、スケールメリットを生かした原料調達によるコスト低減を図り収益力の強化に努めてまいります。

水産飼料事業においては、市場ニーズにマッチした低魚粉飼料や稚魚用飼料の販売拡大、食品事業との連携強化に努めてまいります。

食品事業においては、産地から一貫したブランド畜・水産物商品の開発・販売を手掛けるほか、取扱い商品の増加に伴う販売アプローチ及び流通チャネルの強化に努めてまいります。

海外事業についても近年着手した事業の早期収益化に注力する一方で、アジアを中心とした地域での畜水産飼料の生産販売活動の展開・充実を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境等の外部要因に関するリスク

①  家畜家禽及び養殖魚の疾病のリスク

当社グループは、連結子会社及び関連会社に肉豚、鶏卵、養殖魚の生産会社を有しております。

各社での防疫体制には万全を期しておりますが、豚流行性下痢（PED）や口蹄疫、鳥インフルエンザやコイヘルペスのような疾病発生により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な事業である配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、配合飼料の販売先において疾病が発生した場合には、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。

さらに、畜水産業界を取り巻く環境においては、牛海綿状脳症（BSE）発生などにより、安全性志向が高まり食の安心、安全についての法制度の見直しが進められております。このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令などの改正も予想され、その場合には経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  畜水産物相場変動のリスク

当社グループは、連結子会社及び関連会社に肉豚、鶏卵、養殖魚の生産会社を有しております。

畜産物相場は基本的に需給関係を反映して変動し、生産コストと直接的に関係なく騰落します。生産物販売が市場相場に大幅な影響を受けることから、市場相場が大幅に低下した場合には、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な事業である、配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、その生産物の市場相場が大幅に低下した場合には、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。

③  原料相場変動のリスク

当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕など、輸入される品目が多く使用されております。主原料のとうもろこし購入価格においては米国のシカゴ穀物相場を基準としており、主産地である米国の気象条件その他の要因により日々変動します。加えて、産地から日本までの輸送コストも、海上運賃その他の要因により変動します。更に、外国為替相場の変動により円ベースでの原料価格は変動します。

従って、これらの要因により配合飼料の原料コストが刻々と変動する一方、配合飼料製品の販売価格は３ヶ月ごとの見直しが慣例となっているため、これに対応すべく、穀物相場、海上運賃及び為替相場の先物予約等を実施し急激な変動を最小限に止める努力をしておりますが、急激かつ不測の相場変動が発生した場合には経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④  配合飼料業界が直面する課題に伴うリスク

輸入原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常価格差補てん事業は、一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金（以下、全日基という）が事業主体となり、畜産経営者及び配合飼料製造業者が負担する積立金をもって通常補てん財源を造成し、配合飼料の輸入原料価格が引上げられた場合に、一定の要件のもとに通常補てん財源を取り崩して、畜産経営者に対して、通常価格差補てん金を交付する事業です。配合飼料価格安定基金負担金は、配合飼料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料製造業者の負担金額は生産数量に全日基（基金の理事会）により決定された負担金（１トン当たりの価格で算定）を乗じて算出されます。

また、異常価格差補てん事業は、公益社団法人配合飼料供給安定機構が事業主体となり、国からの補助金及び配合飼料製造業者がその所属する全日基、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金又は一般社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金のいずれかを通じて負担する積立金をもって異常補てん財源を造成し、配合飼料の輸入原料価格が異常に引上げられた場合に、通常価格差補てん事業と一体的に一定の要件のもとに、異常補てん財源を取り崩して、畜産経営者に対して、異常価格差補てん金を交付する事業です。

当社グループの協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社は、配合飼料製造業者として、畜産経営者の経営安定に寄与する事業である配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において、両社が積立てるべき飼料価格安定基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  貿易政策変更のリスク

当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPPなどの進捗に伴い国内の農業政策が変更された場合など飼料事業を取り巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営資源等の内部要因に関するリスク

①  グループ会社の有する重要事項等によるリスク

ア．当社グループを構成する各社の事業運営状況には常に注意を払っておりますが、経営環境の悪化等により業績改善の見通しが立たない際には整理統合することがあり、その場合には関係会社整理損失が発生する可能性があります。

イ．当社グループには農場運営会社が含まれており、家畜の飼養に際し生じる排泄物については、浄化施設を設置して法令等に適合する様に浄化処理しておりますが、万一不測の事故、施設故障等が発生し必要な浄化が困難となった場合は、施設整備資金の貸付などの支援を行う必要が生じる可能性があります。

ウ．当社グループには畜産物の処理加工会社が含まれており、多種多様な畜産物（食肉・鶏卵）、加工食品の仕入、処理加工並びに販売業務を行っております。これらの業務遂行に際しては、商品の品質並びに事業場の安全衛生を維持するために必要な設備を設置し従業員の教育訓練を実施しておりますが、不測の要因により、商品の内容等に問題が生じる可能性があります。

②  偶発債務の存在によるリスク

当社グループの協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社は、取引先の金融機関等からの債務に対し債務保証を行っておりますが、被保証先企業自身による返済が不能となった場合には、代位弁済を行う必要が生じる可能性があります。

③  飼料製造工場におけるリスク

ア．当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

イ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

ウ．飼料製造工場では様々な種類の原料を使用し、多種類の飼料製品を製造しております。これら原料・製品の品質は、専任部門が中心となり「飼料安全法（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律）」その他の法令及び社内規程に則って厳しく管理されておりますが、不測の要因により、製品の内容等に問題が生じ、製品の回収に伴う費用等の発生などにより損害を蒙る可能性があります。

④  コンピューター・システムダウンによるリスク

当社ではイントラネットを設置し、会計ほか多くの業務をコンピューターにより処理しております。その基幹施設は本社（神奈川県横浜市神奈川区）に設置され、専任部門によって維持管理が行われております。不測の災害に備え、データの専門施設での保管を行っておりますが、災害の規模によってはシステムダウンの状態が継続し業務が停滞する可能性があります。

⑤  有価証券等の価格下落によるリスク

ア．当社グループは様々な企業の有価証券を保有しておりますが、株式市場の相場下落等により、これら有価証券の価格が低下し、評価損失が発生する可能性があります。

イ．当社グループは土地・建物等の固定資産を保有しておりますが、市場価値の下落等により評価損失を計上する可能性があります。

⑥　海外事業に関するリスク

当社グループは、ベトナム、インド等で海外事業を営んでおりますが、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における事業資産に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(経営管理業務委託契約)

当社は平成26年10月１日付で、連結子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社との間で両社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営管理業務委託契約を締結しております。

(吸収合併契約)

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、平成27年10月１日をもって、当社を吸収合併存続会社として、当社と当社完全子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社との３社合併を行う吸収合併契約を締結することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成27年６月26日開催の当社第１期定時株主総会において吸収合併契約について承認を得ております。

詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

協同飼料株式会社、日本配合飼料株式会社の研究所は、両社の統合に向けて協議しており、分析部門は平成26年10月より日本配合飼料中央研究所内に協同飼料技術管理部の移転が完了しております。畜産研究部門は平成27年度以降の試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を目指して両社で統一して進めることとしています。平成26年度については、協同飼料株式会社、日本配合飼料株式会社で個々の試験研究を実施しております。

協同飼料研究所は福島県の福島リサーチセンター、いわきリサーチセンターと茨城県神栖市の鹿島技術センターにおいて研究開発活動を行っております。

福島リサーチセンターは、協同飼料株式会社が平成23年に試験農場を福島県小野町に統合集約して開設した研究試験農場であり、研究所技術管理部は、鹿島技術センターにおいて、品質及び安全管理に関する活動を行っております。技術管理部の分析体制においては、ＩＳＯ１７０２５（試験所の能力に関する国際規格）を取得し、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。

日本配合飼料研究所では、畜産飼料・水産飼料・ペットフード、実験動物飼料、畜産環境資材などにおいて、永年に亘る研究開発成果の蓄積をもとに競争力のある新製品及び新技術の開発を中央研究所(茨城県)、飼料畜産開発センター(栃木県)で行っております。また、養魚生産技術を活かした新事業の育成を目指して飼料水産開発センター(愛媛県）で研究開発活動を行っております。更に、平成26年２月より中央研究所（茨城県）内にあった飼料加工開発部門を知多工場内に移設し、飼料加工開発センターとして研究開発活動を行っております。

なお、当社、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の３社合計の当連結会計年度の研究開発費は６億１千９百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)養鶏用飼料

養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減のための研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しております。また、未利用・有利原料を使用した採卵鶏での低蛋白アミノ酸型飼料の開発及び卵殻質改善に向けた技術開発を行い、実用飼料での普及に努めております。引続き、今後の原料情勢を見据えた未利用・有利原料の利用に向けた飼料の開発に取り組んでおります。

(2)養豚用飼料

養豚用飼料では、成績改善と生産コスト低減を目標に最新の栄養情報や技術を取り入れながら、新しい自社試験農場での精密試験の実施によるきめ細かい製品開発に取り組んでおります。また、高品質豚肉の生産に向けて厚脂対策用飼料の開発等の技術開発と実用飼料での普及に努めております。引続き、新子豚人工乳の開発、未利用・有利原料の利用に向けた飼料の開発に取り組んでおります。

(3)養牛用飼料

酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減への取組みは重要課題として挙げられます。酪農飼料においては、当社独自の栄養設計に基づいた製品と飼料設計提案により、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。

肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する技術開発を継続し、脂肪交雑改善技術の開発も進めております。その成果を基に尿石対策用混合飼料、脂肪交雑改善混合飼料として普及に努めております。引続き、未利用・有利原料を活用した飼料の開発に取り組んでおります。

(4)養魚用飼料

ブリ用、マダイ用、カンパチ用などの低魚粉飼料の製品化を行い、これら飼料の使用方法あるいは更なる有利原料、添加物の検討を継続しております。今後も、さらに魚粉量を削減した養魚用飼料、生産コスト低減に有利な飼料の開発のため、引続き研究を継続してまいります。また、クロマグロ用配合飼料の開発に取り組んでおります。

(5)その他事業

極洋日配マリン株式会社と共同で、クロマグロ種苗生産の事業化を進めております。生簀10面を確保し、天然ヨコワ由来の親魚（満７歳魚主体）、人工ヨコワ由来の親魚（満４歳魚主体）、及び人工ヨコワ(満１歳魚、満２歳魚)を継続飼育しております。平成26年度は、７～８月にクロマグロ親魚の産卵・孵化・孵化仔魚を陸上施設で育成後、８月～９月に沖だしを実施し順調に生育しております。人工親魚由来の稚魚の沖出し成功により完全養殖マグロの養成がスタートし、各ステージでの成長を促す効率的な飼料開発と、業務提携先がもつ天然種苗からの蓄養技術の融合により、完全養殖クロマグロの出荷を目指しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。

(1) 財政状態に関する分析

①  資産の状況

当連結会計年度は、販売数量の増加による受取手形及び売掛金が増加したこと等により、資産合計は908億２千７百万円となりました。

②  負債の状況

当連結会計年度は、支払手形及び買掛金の増加等により負債合計は645億１千７百万円となりました。

③  純資産の状況

当連結会計年度は、当期純利益の計上等により、純資産合計は263億９百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額７億６千５百万円を含めて、21億７千８百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、11億７千６百万円の収入となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出等により、14億８千４百万円の支出となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入等により、６億円の収入となりました。

(3) 経営成績に関する分析

当社グループの売上高は、営業活動の強化による販売数量の増加及び畜産物相場の高値推移により1,670億２千８百万円となりました。収益面につきましては経営統合によるシナジーの早期発現等により29億５百万円の営業利益となり、経常利益は28億９百万円となりました。また、当期純利益については19億６百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は次のとおりです。

当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。

また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があります。

当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。

当社グループの協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において飼料メーカーとして負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、TPP等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループとして経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。

しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉参加に伴う国内畜産業界の不透明性、円安・輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。

具体的には、製品研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。海外事業においても、既に進出しているベトナム事業やインド事業の現地事業基盤の強化を始め、アジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、全社収益への貢献を目指します。

(6) 当社重点目標とその実施並びに成果について

常に顧客目線に立ち、企業価値の向上を追及すべく、今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。

①  新規商品の開発力の強化と国内畜産・水産生産者へのサービスの拡充

当社グループの協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の研究開発体制を統合し、両社が長年に亘り蓄積してきた畜水産飼料の研究開発データを最大限活用することにより、新製品の開発力の強化と共に製品開発スピードをあげ、顧客のニーズを捉えた製品をいち早く供給することができる体制を目指します。

また、効率的な営業体制を構築し、顧客ニーズに沿った製品の供給だけでなく、国内畜産・水産生産者への更なるサービスの拡充を図る予定です。

②  生産体制の効率化の実現並びに今後の市場ニーズに合わせた設備投資計画の見直し

当社は協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の経営統合により設立され、その販売規模の拡大を通じて両社の生産設備を最大限に活用することにより、生産体制の合理化・効率化を実現し、生産コストの更なる低減を目指します。

また、今後の設備投資計画についても、両社の既存の設備投資計画を見直し、市場ニーズに沿った生産設備体制へと再構築することにより、供給する製品の品質・サービスの向上を目指します。

③  調達量の増大による競争力の強化

当社は協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の経営統合による原料調達のスケールメリットを活かし、調達先とのパートナーシップを強化することで、質の高い競争力のある原料の安定確保を目指します。

④  畜水産物の加工流通システムの強化

配合飼料メーカーという特長を活かした畜水産物の加工流通システムを強化することで、「川上から川下」に至る事業領域を垂直的に拡充し、安心・安全な食品を持続的に提供することで、消費者に信頼される食品企業を目指します。

⑤  グローバル展開の推進による収益力の強化

今後は、国内で蓄積した知見を効果的に海外事業活動に活用し、利益を創出するグローバル事業体制を構築します。既に進出しているベトナム、インドに続き、今後さらなる市場拡大が見込まれるアジア地域を中心とした事業展開を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産・物流の合理化及び販売体制の強化を図るために必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、17億９千２百万円であります。

セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。

(1) 飼料事業

提出会社子会社において、製品の品質向上などに必要な更新工事及び合理化工事などを行っております。

飼料事業セグメントの設備投資等の金額は、７億５千５百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 畜水産物事業

各食肉加工会社、鶏卵会社、畜産農場で必要な更新工事及び合理化工事などを行っております。

畜水産物事業セグメントの設備投資等の金額は、７億７千７百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他

提出会社における移設費用、飼料製造会社に対する賃貸設備の更新工事及び合理化工事を行っております。

その他セグメントの設備投資等の金額は、２億５千９百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １  門司飼料㈱の設備については、すべて協同飼料株式会社が賃貸しているものであります。

２  鹿島飼料㈱の設備については、すべて日本配合飼料株式会社が賃貸しているものであります。

３  帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４  上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成26年10月１日付で協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(注)１  自己株式327,903株は、「個人その他」に3,279単元、及び「単元未満株式の状況」に３株含めて記載してお

ります。

　　　２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(注)  大株主は、平成27年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式３株が含まれております。

２  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。

３  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,760株（議決

権の数17個）含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第９号による普通株式の取得、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第234条第４項による取得（共同株式移転に伴う端数の処理）

(注)　買取単価とは、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定による取得（子会社が保有する当社株式の取得）

(注)　買取単価とは、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を重視しており、経営基盤の強化による安定配当の実施を基本としつつも、業績に対応した配当を行うことを方針としております。一方で、新規事業や既存事業に対する投資のためバランスを考慮した内部留保を実施してまいります。

なお、当期末の剰余金の配当につきましては１株当たり３円とさせていただきました。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  当社は、平成26年10月１日に設立され上場したため、第１期の最高・最低株価は設立後６ヶ月間におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役のうち、岡田康彦、石塚章夫及び遠藤陽一郎の各氏は社外取締役であります。

２　監査役のうち、吉村博美及び椿　勲の両氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年６月26日より、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

４　監査役の任期は、当社の設立日である平成26年10月１日より、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

５　所有株式数は、平成27年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(a)  コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじめ企業を取り巻く顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。

(b)  企業統治の体制の概要

当社の経営体制は、有価証券報告書提出日現在において取締役10名（社外取締役３名含む）、監査役４名（社外監査役２名含む）、執行役員11名であります。

取締役会は、業務執行における重要な意思決定を司り、取締役・監査役の参加により原則月１回実施しております。また、経営に関する重要な案件につき十分な検討を行うため、取締役会参加メンバーに加え、執行役員が参加する経営会議を原則月１回以上、監査役４名が参加する監査役会を原則月１回実施しております。

当社は、コンプライアンス委員会、与信委員会等重要案件を検討する委員会を設置するとともに、社外監査役２名を含む監査役監査により、経営の監視体制を整備しております。

会社の機関・内部統制システムを図に示すと以下のとおりです。

(c)  企業統治の体制を採用する理由

当社は意思決定の迅速化、業務執行の合理化、効率化と監督機能の強化の両立を目指し、執行役員制度の導入や経営会議等により合理化を図る一方、取締役会で経営リスク管理体制の強化並びに経営の透明性を確保することを目的とし、社外取締役を選任しております。また監査役会制度を採用し、監査役４名の内２名を社外監査役とすることで当社の経営・業務執行の意思決定につき、中立の立場で客観的に経営監視を行える体制としております。

②  内部統制システムの整備の状況

(a)  統制活動

当社は、全役職員による職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制を次のように構築しております。

ⅰ  当社グループの取締役会は、法令、定款、株主総会決議、社内諸規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

ⅱ  当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的に「フィード・ワンホールディングスグループ社員行動規範」の周知を図る。

ⅲ  監査役は、会計監査人及び内部監査部と連携して取締役の職務の執行を監査する。

ⅳ  「内部通報制度規程」を当社グループに周知するとともに、毎年の通報状況について定期的に当社取締役会へ報告する。

ⅴ  コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンスに関する諸問題を調査・審議して行動方針等を決定し、当社グループへ指示並びに周知を行う。

ⅵ  当社グループは市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、決して反社会的取引は行わない。また、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

(b)  情報と伝達

当社は、必要な情報が責任者や関係組織に、適時かつ適切に伝達・管理される体制を次のように構築しております。

ⅰ  当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務に関する文書の管理は、適用される法令、「文書管理規程」等に基づき、重要な文書・記録を適切に保存及び管理する。

ⅱ  当社グループの個人情報の取扱いについては、「個人情報保護規程」に基づき管理する。

ⅲ  当社グループの企業秘密の取扱いについては、「営業秘密保持規程」に基づき管理する。

(c)　モニタリング

当社は内部統制システムの機能有効化を図るため、職務執行に対する監視・評価を行う体制を次のように構築しております。

ⅰ  代表取締役及び関係する取締役、執行役員並びに使用人が出席するグループ戦略会議及び「関係会社管理規程」、「職務権限規程」等に基づきグループ各社の業務の執行を管理する。

ⅱ  業務ラインから独立した内部監査部に定期的な当社及び当社グループ各社の内部監査を実施させ、内部統制システムの運用及び整備の状況を調査し、その調査内容、改善事項等を当社取締役会に報告する。

ⅲ  取締役、執行役員及び使用人は、監査役が取締役会のほか経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し適時報告を受けられる体制を整えるとともに、監査役の求める定期報告や重要な稟議書、議事録などの書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査役に報告する。また、監査役が当社グループの業務の執行状況に関し説明を求めたときは、当社グループの取締役、執行役員及び使用人は迅速かつ的確に対応する。

ⅳ  当社グループの取締役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの経営に著しい影響を及ぼす事象の発生を認識したときは、監査役に対し速やかに報告する。

ⅴ  当社グループは、監査役へ相談・通報したことを理由として、いかなる不利益を与える取扱いも行わない。

③  リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業展開に伴い生じるリスク管理体制を次のように構築しております。

ⅰ  製品品質に関するリスク管理

当社グループの製品、商品の安全性等品質上のリスク発生を防止するため、品質保証部を中心とした品質管理体制を組織する。

ⅱ　事業展開に伴う生じるリスク管理

各部門が「債権管理規程」、「稟議規程」等の関連規程に基づき、リスク管理を行い、経営企画部がリスク情報を統括して、取締役会等への定期的な報告を行う。

④  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部（人員７名）は社長が直轄する部門として、当社グループの内部監査及び内部統制評価を行っております。また、その活動に当たっては、当社及び当社グループに対し必要に応じて、質問、往査を行うほか、監査役及び会計監査人と定期的及び必要に応じて情報交換を図っております。

監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役の意思決定、業務執行に対する監視及び監督を行うほか、経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるなどしております。

また、年間スケジュールに基づき提出会社の業務監査を実施するとともに、関係子会社の監査役と連携して業務執行の監査を補助し、グループにおける監査機能強化に努めております。

監査役と内部監査部及び会計監査人とは定期的及び必要に応じて意見交換等を行うとともに、監査役会は決算の都度、会計監査人から監査報告の詳細な報告及び説明を受け、監査の方法及び結果が相当であるかどうかの検討をしております。

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役岡田康彦、石塚章夫及び遠藤陽一郎の各氏は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役吉村博美、椿  勲の両氏は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

岡田康彦氏は、東京国税局や証券取引等監視委員会において培った金融商品取引法等の専門知識やその経験を当社のコンプライアンス体制の更なる強化に活かしていただくとともに、弁護士として、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

石塚章夫氏は、裁判官の経験及び法律の専門的知識を活かし当社の理論に捉われない忌憚のない意見を頂戴することにより、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

遠藤陽一郎氏は、三井物産株式会社での経験並びに投資会社での業務経験を活かして、当社の経営全般に幅広い視野から助言をいただくことで、当社の経営体制の強化につながると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の主要株主である三井物産株式会社の従業員であり、当社の業務内容に精通していることから社外取締役としての職務を適切に遂行するものと判断しております。また、経営執行とは独立した株主代表として、筆頭株主より選任し、経営の透明性および健全性の観点から、的確な助言をする機能・役割を担っております。当社特定子会社は同社より配合飼料の主原料であるとうもろこし等の購入を行っている一方で、同社は当社特定子会社の配合飼料の一部の販売窓口となっておりますが、取引は定常的に発生しているものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

吉村博美氏は、企業経験及び金融知識が豊富で、人格・見識ともに充分と考えられるため、社外監査役に選任しております。

椿  勲氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、監査に反映するものと判断して社外監査役に選任しております。

⑥　役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役報酬は、平成27年６月26日第１期定時株主総会で承認された年額300百万円(うち社外取締役分は年額30百万円以内)を限度額としており、監査役報酬は、同定時株主総会で承認された年額90百万円を限度額としております。

２  連結子会社からの報酬は、該当ありません。

３  報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。

４  当社の役員報酬の決定については、同業他社及び同規模の企業と比較の上勘案し見合った水準を設定しております。

⑦　株式の保有状況

(a) 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である協同飼料株式会社については以下のとおりであります。

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        27銘柄

貸借対照表上の合計額     3,144百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式を除く)の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(当事業年度)

特定投資株式

(注) １  丸全昭和運輸㈱の株式については、その一部は取引先持株会名義で保有しております。

２  ㈱静岡銀行以下９銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、協同飼料株式会社保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(b) 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に多い会社である日本配合飼料株式会社については以下のとおりであります。

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        19銘柄

貸借対照表上の合計額     2,344百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式を除く)の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  ㈱Ｊ－オイルミルズは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、日本配合飼料株式会社保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当該事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑧　会計監査の状況

提出会社の会計監査業務は有限責任監査法人トーマツにより行われており、執行した公認会計士は、布施伸章氏、水野雅史氏、藤井淳一氏、鴫原泰貴氏であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、日本公認会計士協会準会員１名、その他９名であります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

提出会社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩  取締役の定数

提出会社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑪  取締役の選任の決議要件

提出会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑫  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

提出会社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬  株主総会の特別決議要件

提出会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

提出会社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、提示された報酬額により、他社報酬及び、予想される作業日数を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、平成26年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。

(4) 当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社及びその関係会社の平成26年10月１日から平成27年３月31日までの経営成績を連結したものであります。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ等を活用した情報入手、会計基準設定主体等が行う研修への参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、新たに協同飼料株式会社を連結の範囲に含めております。 

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社は、32社であります。

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

持分法適用関連会社は、15社であります。

持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社  １社

持分法を適用していない関連会社(C.L.AQUA FOODS PRIVATE LIMITED)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても当期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ（為替予約取引）

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④  環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

④  退職給付制度の変更

当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社は、平成26年10月１日付で確定給付企業年金制度の一部を当社の確定拠出年金制度へ移行致しました。

この制度移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号  平成14年１月31日）を適用し、当連結会計年度の特別利益として182百万円を計上しております。

また、平成26年10月１日付で、当社の連結子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の従業員全員が当社へ転籍しておりますが、当該従業員に対し、平成26年10月１日付で新規制定された当社退職一時金制度を適用したことに伴い、退職給付債務が71百万円増加し、同額の過去勤務費用が発生しております。

 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外関連会社の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

為替予約取引　　原料輸入の外貨建予定取引

金利スワップ　　借入金の利息

③  ヘッジ方針

外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

金利関連のデリバティブ取引は、借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性を評価しております。

金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、のれんが少額な場合は発生年度に一括償却しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式

(会計方針の変更)

当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる日本配合飼料株式会社で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更として記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

　上記のうち（）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

なお、（）は内書であります。

※２  販売費及び一般管理費並びに売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

事業資産売却方針の決定等に伴う減額処理であり、当該減少額38百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額等によっております。

※７　特別利益のその他の内容は、連結子会社における関係会社株式売却益等であります。

※８　特別損失のその他の内容は、連結子会社における出資に係る評価損等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式総数の増加197,385,640株は、平成26年10月１日付で協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社との共同株式移転により、当社を設立したことに伴い株式を発行したことによるものであり、減少110,337,998株は、株式移転に伴う日本配合飼料株式会社株式の減少によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、共同株式移転により当社を設立した際に持分法適用会社に割り当てられた株式264,000株、当社における単元未満株式の買取り4,330株及び日本配合飼料における単元未満株式の買取り1,026株であります。

自己株式の減少は、単元未満株式の売却による減少280株及び日本配合飼料における平成26年９月30日付で消却した自己株式13,421株であります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は平成26年10月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である日本配合飼料株式会社において決議された内容を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２  株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

株式移転により協同飼料株式会社及びその関係会社から引き継いだ資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他(有形固定資産)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金などの安全性の高い金融資産に限定し、また主に配合飼料の製造販売事業並びに畜産物生産を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。運転資金については、銀行借入により調達しております。通貨関連のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金利関連のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているものであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、固定化営業債権並びに貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金、設備資金の調達を目的としたものであります。変動金利の長期借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４  会計処理基準に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、上場株式の投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び関連会社株式の投資有価証券については、定期的に財務状況等の把握を行っております。

通貨関連では、原料の輸入に伴う外貨建取引における外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引において為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、実需に伴う取引の範囲内に限定し実施しておりますので、リスクは限定的なものと判断しております。金利関連では借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。金利関連のデリバティブ取引は、借入金利変動リスクをヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。金利スワップ取引については、契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約取引は原料購入部門、また、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（(注２)参照）。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

※１  受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

※２  固定化営業債権は、連結貸借対照表上投資その他の資産のその他の額に含めております。

※３  長期貸付金、固定化営業債権、破産更生債権等に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。

※４  １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※５  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金、固定化営業債権並びに破産更生債権等

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップ処理の特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引関係」 ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引  (2) 金利関連参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成27年３月31日)

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない７百万円は含めておりません。

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 上記の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １  時価の算定方法

取引先から提示された価格等によっております。

２  為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １  時価の算定方法

取引先から提示された価格等によっております。

２  為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

(2) 金利関連

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(「金融商品関係」　２　金融商品の時価等に関する事項　負債(3)参照)

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けており、また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成26年10月１日付で確定給付企業年金制度の一部を当社の確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、閉鎖型確定給付企業年金制度へ移行しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(注)１　平成26年10月１日付で、当社の連結子会社である協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の従業員全

員が当社へ転籍し、当該従業員に対し、同日付で新規制定された当社退職一時金制度を適用したことに伴

い、過去勤務費用が発生しております。

(注)２　株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の退職給付債務の増加でありま

す。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(注)  株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の年金資産の増加であります。

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)  株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の退職給付に係る負債の増加であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)  簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)  特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

（注）予想昇給率は、平成26年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３  その他の退職給付に関する事項

当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社は、平成26年10月１日付で確定給付企業年金制度の一部を当社の確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用致しました。これに伴う影響額は、次のとおりであります。

(注)  確定拠出年金制度への資産移換額は314百万円であり、当連結会計年度に全額移換しております。

４  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度において75百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が154百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が215百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が△７百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　協同飼料株式会社

事業の内容          配合飼料の製造・販売及び畜産物の仕入・生産・加工・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発・販売を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。

しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉参加に伴う国内畜産業界の不透明性、円安・輸入原料高等、両社を取り巻く事業環境が急速に変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。

このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、飼料会社の経営基盤を一層強化することが必要と考え、ひいては、株主の皆様、取引先及び従業員を含めた全てのステークホルダーにとって最善の選択であるとの共通認識に至り、対等の精神に則り、経営統合致しました。

(3) 企業結合日

平成26年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社設立

(5) 結合後企業の名称

フィード・ワンホールディングス株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、日本配合飼料株式会社を取得企業と致しました。

２  連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年10月１日から平成27年３月31日まで

３  被取得企業の取得原価及びその内訳

４  株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

日本配合飼料株式会社の普通株式１株に対して当社普通株式１株を、協同飼料株式会社の普通株式１株に対して当社普通株式0.88株を割当て交付致しました。

(2) 株式移転比率の算定方法

複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3) 交付した株式数

197,385,640株

５  負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

51百万円

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価は、日本配合飼料株式会社株式の上場廃止日前日（平成26年９月25日）の株価を基礎に算定しており、すべての識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７  企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(賃貸等不動産関係)

　一部の連結子会社は、茨城県において賃貸用の飼料製造設備(土地を含む。)、神奈川県その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額は、主に株式移転による共同持株会社の設立により連結子会社となった協同飼料株式会社の賃貸等不動産の増加であります。

３  時価の算定方法

主として、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、配合飼料の製造・販売並びに畜・水産物の購入・生産・加工・販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「畜水産物事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は畜産用飼料、水産用飼料及びその他飼料等であり、「畜水産物事業」は生産された畜産物、養殖魚等及び加工品等であります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度末のセグメント利益が「飼料事業」で101百万円、「畜水産物事業」で７百万円、「その他」で42百万円及び「調整額」で７百万円それぞれ増加しております。

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,657百万円には、配賦不能営業費用△1,662百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額6,021百万円には、全社資産8,072百万円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) 当連結会計年度において、畜水産物事業の事業用資産について当社連結子会社における一部事業の売却が見込まれることにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、38百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は、平成26年10月１日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。これに伴い新たに負ののれん51百万円が発生し、当連結会計年度において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配賦しておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(協同飼料株式会社)

(注) １  取引金額には消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  役員の兼務については平成27年３月31日現在で記載しております。

３  取引条件及び取引条件の決定方針等

(１) 原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。

(２) 製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

(３) 建物の賃借は、協同飼料株式会社の建物に係るものであり、取引条件及び取引条件の決定方針等は近隣の賃料相場を参考にして協議の上決定しております。

(日本配合飼料株式会社)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(１) 原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。

(２) 製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

(３) 仙台飼料㈱に対する債務保証については、金融機関からの融資1,170百万円でありますが、上記取引金額は

持分法適用に伴う負債を控除後の金額を記載しております。

(フィードグローブ株式会社)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の販売については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成26年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成26年４月１日から平成26年９月30日までの期間について、日本配合飼料株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付会計基準等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.37円増加しております。

４  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(当社と協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社との三社合併及び当社の商号変更について)

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、協同飼料株式会社(以下「協同」という。)及び日本配合飼料株式会社(以下「日配」という。)との当社を吸収合併存続会社とする吸収合併に関する契約締結について決議し、同日付で合併契約を締結しました。

なお、当社は、平成27年６月26日に開催の当社第１期定時株主総会において、吸収合併契約について承認を受けております。

また、同株主総会において本合併の効力が発生することを条件として、本合併の効力発生日をもって、定款を一部変更して商号を「フィード・ワン株式会社」とすることについても承認を受けております。

１  本合併及び商号変更の背景及び目的

国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉参加に伴う国内畜産業界の不透明性、円安・輸入原料高等、畜産業界を取り巻く事業環境が急速に変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。

このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するために経営基盤の一層の強化を目的として平成26年10月１日に共同株式移転の方法による共同持株会社として当社が設立され、協同と日配の経営資源を結集する一方で、統合メリットの最大化に向けて、３年以内を目途として、当社、協同、日配の三社合併に向けた具体的検討を並行して行ってまいりました。

今般、早期に当社、協同及び日配を一体化することにより、販売部門・研究開発部門の強化、製造部門における一層の効率化や管理部門をはじめとする機能重複の解消などを実現し、統合シナジーの早期化、最大化を具現化すべく、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社として協同及び日配を吸収合併すること、並びに当社の商号を「フィード・ワン株式会社」へと変更することを決定しました。

２  合併及び商号変更の要旨

(1) 本合併及び商号変更のスケジュール

平成27年５月13日　          合併契約締結決議取締役会(当社、協同、日配)

商号変更決議取締役会(当社)

合併契約締結（当社、協同、日配）

平成27年６月26日            合併契約承認及び定款変更決議定時株主総会(当社)

平成27年10月１日(予定)      合併の効力発生日並びに商号変更日

(注) 本合併は、会社法第784条第１項に定める略式合併の規定により、協同及び日配において株主総会決議による合併契約の承認を得ることなく行うものであります。

(2) 本合併の方式

当社を存続会社、協同及び日配を消滅会社とする吸収合併方式で、協同及び日配は効力発生日をもって解散します。

(3) 本合併に係る割当ての内容

協同及び日配は当社の100％子会社であり、本合併に際して対価の交付及び資本金の増加はありません。

(4) 新商号

フィード・ワン株式会社(英文名：FEED ONE CO., LTD.)

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  当事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３  引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

なお、（）は内書であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.05％、平成28年４月１日以降のものについては32.28％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18百万円増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となった協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の最近２連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。

(協同飼料株式会社)

　 連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③  連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)