4720 城南進学研究社 有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第32期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３　第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第29期から第31期までの持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３  第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、平成22年６月30日をもって権利行使期間が終了したことにともないストック・オプションが消滅し、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。

４  第30期から第33期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５  第29期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

６  第30期の１株当たり配当額には、当社の創立30周年記念配当５円が含まれております。

７  第32期より連結財務諸表を作成しているため、第32期及び第33期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは主に大学受験を目指す高校卒業生、現役高校生を対象とした進学指導を営んでおり、現在、東京、神奈川を中心に「城南予備校」、個別指導教室「城南コベッツ」及び映像授業校舎「河合塾マナビス」の運営を行っております。また、乳幼児教育「くぼたのうけん」の運営、乳幼児向けWEBスクール、児童向け英語教室の運営及び小中学生向けの教科書支援のｅラーニング事業も行っております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別により表示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２. 上記以外に小規模な非連結子会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２　当連結会計年度において、就業員数が28名増加しております。増加の主な要因は事業規模の拡大に伴う人員増加であります。

３  当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２  平均年間給与は税込支給給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３  当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費増税と円安の進行による生活必需品の値上がりが、家計には厳しい環境を招いたものの、政府の経済対策や金融政策等を背景とした雇用情勢や企業収益の改善によって、緩やかな回復基調が続きました。

当業界におきましても、消費マインドの低迷によって、家計に占める教育費の割合は高水準を維持する一方、教育投資の対象が受験に偏らない多様な分野に拡がり、行政による入試制度改革の促進と相まって、各社とも事業領域の見直しを加速させております。

このような状況で当社グループは、乳幼児から社会人を包摂する「総合教育企業」としての性格を鮮明にするために、新規コンテンツの開発と事業分野間の有機的な運営が可能な組織編成に注力してまいりました。

少子化の影響を最も受けやすい大学受験予備校部門においては、どの学年も安定的な受講者数を獲得する一方、前連結会計年度に開始した演習強化の新コンテンツ「THE　TANREN」と当連結会計年度より本格化させた「THE　TANREN　夏合宿・冬合宿」により、売上単価のアップを実現させ、受講生の増減に左右されにくい収益構造を確立させております。

競争激化傾向が続く個別指導直営部門におきましては、映像コンテンツの導入と研修強化によって生徒指導の水準を高めた結果、全体として前年度比16％増の新規入学者を集め、売上高においても前年度比11％以上の上昇を挙げております。全国展開を加速させている個別指導フランチャイズ部門では、今年度35教室を開校して全200教室に達し、前年度比32％以上の新規入学者増を達成いたしました。　

今後の拡大が期待できる児童教育部門では、育脳教室「くぼたのうけん」が新規に２教室開校し、全５教室で評判を得ております。児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」は新規の南浦和教室の開校に加え、収容力を高めるために既存教室の自由が丘教室を移転し、利用者の利便性を高めました。東京認証保育所「城南ルミナ保育園立川」は、毎年入園児を増やし、当連結会計年度は受入枠を満たす勢いの集客を示し、売上高も前年度比15％を超える増収を実現しております。　

映像事業部門では、エリアを厳選した着実な店舗開発を図り、現10教室で売上高、生徒数とも前連結会計年度を大幅に上回る展開を維持し、他のｅラーニング部門とともに、時代の要請を捉えて高い評価を獲得しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は6,179百万円（前連結会計年度比9.8％増）となり、営業利益は317百万円（同62.9％増）、経常利益は384百万円（同50.5％増）、当期純利益は293百万円（107.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,838百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、637百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益371百万円を計上したこと、減価償却費146百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が100百万円、有価証券の取得による支出が240百万円あったことなどに対して、有価証券の売却及び償還による収入が200百万円、定期預金の払戻による収入が232百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の支出となりました。これは配当金の支払額が64百万円あったことなどによるものであります。

２ 【販売の状況】

(1) 販売方法

主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。

(2) 販売実績

当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別により表示しております。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、様々な層における多様な教育ニーズを掘りおこすことによって、垂直及び水平展開を進めながら事業領域の拡大を図り、総合教育企業としての業態を確立していくことを重要課題としております。

予備校部門におきましては、進行する少子化のもとにおいても安定した利益を確保するために競合との差別化を図り、質の高い教育サービスの提供を行ってまいります。

個別指導部門につきましては、「成績保証制度」や演習授業等の導入により他社との差別化を明確にし、幅広い年齢層の生徒募集を増強していくとともに、ＦＣ教室においては本部体制を強化し、さらなる全国展開により、マーケットの拡大を図ってまいります。

児童教育部門では乳幼児教室「くぼたのうけん」において、今後も規模の拡大を進めていくとともに、連結子会社である株式会社ジー・イー・エヌが展開する児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」を拡大してまいります。
　また、映像事業部門の校舎展開にも引き続き注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

（少子化による需要の低下について）

構造的な少子化傾向がこのまま継続し、市場の縮小と受験競争の緩和が進み、業界全体に対する需要の低下が続いた場合、当社グループにおいても業績に影響を与える可能性があります。

（競合について）

当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立しています。特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、中・高校生の通学利便性の高い地域であるため、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、新規参入の可能性があります。

当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人一人の目標を捉えた教科別学力別クラス編成、進学プロデューサー、教科アドバイザーによる生徒指導、個別指導教室の併設により競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グループの経営成績にも影響が出る可能性があります。

（校舎・教室展開について）

当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、業績の停滞につながる可能性があります。

（講師の確保について）

当社グループでは、授業を担当する講師の多くを非常勤講師に依存しているため、当社グループの求める水準の講師の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

（個人情報の取扱いについて）

当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、顧客における信用低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

（自然災害・感染症の発生について）

当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置するなど、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産につきましては、6,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加が372百万円、売掛金の増加が63百万円あったことなどによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債につきましては、1,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円増加いたしました。これは主に未払金の増加が129百万円、未払法人税等の増加が12百万円あったことなどによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産につきましては、4,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加229百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

第２「事業の状況」の１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローに記載しております。

(4) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は6,179百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。そのうち、予備校部門は2,835百万円（同0.7％増）、個別指導部門が2,194百万円（同13.0％増）、映像授業部門が616百万円（同23.1％増）、デジタル教材及び児童教育部門は連結子会社である株式会社ジー・イー・エヌの売上を加え469百万円（同45.8％増）、その他が64百万円（同26.7％増）となっております。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は4,304百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は1,558百万円（同13.9％増）となりました。業態拡大に伴う人件費や広告宣伝費が増加しております。

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外収益は77百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。これは、受取賃貸料39百万円（同0.9％増）、受取配当金12百万円（同38.5％増）を計上したことなどによるものであります。また、営業外費用は９百万円（同26.2％減）となりました。これは、不動産賃貸原価９百万円（同3.0％減）を計上したことなどによるものであります。

(特別損益)

当連結会計年度における特別損失は13百万円（前連結会計年度比68.8％減）となりました。これは、教室の移転等に伴う減損損失８百万円（同78.0％減）及び校舎再編成損失引当金繰入額３百万円（同29.7％減）を計上したことなどによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中における設備投資の総額はリースを含めて223百万円で、その主なものは次のとおりであります。

重要な設備の除却又は売却はありません。
　なお、当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社
神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、群馬県、新潟県、三重県、大阪府、兵庫県に91ヶ所の校舎、個別指導教室、映像授業教室及び乳幼児教室等を運営しております。各事業所の設備は以下のとおりであります。

　平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２  その他の明細は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

　平成27年３月31日現在

(注) １  金額には消費税等を含めておりません。

　　 ２  帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行株数  500,000株    発行価格  1,034円    資本組入額  425円    払込金総額  517,000千円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式884,647株は、「個人その他」に884単元及び「単元未満株式の状況」に647株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。そのために、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、今後の事業展開と経営体質の強化に備えて内部留保を図るとともに、業績とのバランスを勘案しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。

なお、剰余金に配当つきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会の決議としておりましたが、平成27年６月26日開催の第33期定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更を決議しております。

当事業年度の配当につきましては今後の事業展開等も勘案し、平成27年５月15日に発表いたしました「平成27年３月期 決算短信［日本基準］（連結）」の通り、１株10円の期末配当としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １  平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員設置会社へ移行しております。

　　 ２　取締役小林慎一氏及び西村泰夫氏は、社外取締役であります。

３  取締役深堀和子は代表取締役社長下村勝己の姉であります。

４  監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　 ６  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　 委員長　宮本和人 、委員　小林慎一 、委員　西村泰夫

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を増大するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性・健全性を確保し、また迅速かつ適正な意思決定がなされる組織体制の維持に取り組んでおります。

当社は監査等委員会設置会社へ移行し、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在、取締役８名、うち監査等委員３名という経営体制となっております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。

また、監査等委員である取締役は２名が社外取締役であり、独立した立場での取締役の職務執行を監督しております。

(模式図)

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。
　また、監査等委員会は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査機能を十分に確保する体制を採用しております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社は、「組織規程」「業務分掌規程」をはじめとした社内規定を整備することにより、業務分掌・職務権限・決裁権限等の範囲を明確にし、また、業務遂行に当たってこれらの社内規定を遵守することにより、内部統制の確保を図っております。

当社は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、グループ会社を含めた対処すべき経営課題や重要事項の決定について十分に審議・検討を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、経営幹部による経営会議を適宜開催し、経営の意思疎通と問題解決の迅速化を図っております。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、各部門及びグループ会社において情報収集及び迅速な報告を行い、重要性・緊急性の高い事案におきましては、臨時に取締役会または経営会議を開催し、早期の事態収拾を行うこととしております。また、法的な対応に関しましては、弁護士である社外取締役に意見・判断を求めることにより、遺漏なく対処できる体制を整えております。

②内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況

当社は内部監査室(職員１名)を設置して、社長の直接の指示により定期的に社内監査を行い、業務効率の改善及び適法性の確保に努めております。

当社の監査等委員会は公認会計士及び弁護士の２名の社外取締役を含む３名の取締役(うち１名は常勤の監査等委員である取締役)で構成されております。監査等委員である取締役は、月次の取締役会の他、経営会議等の社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行・意思決定について厳正な監視を行っております。なお、常勤の監査等委員である取締役宮本和人氏は、平成15年２月から平成16年６月まで当社の管理本部を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査については新日本有限責任監査法人に依頼しておりますが、定期的な監査、意見交換のほか、適宜、会計上の課題等について確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室及び監査等委員(社外取締役を含む)、会計監査人は定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

・業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 山 﨑 博 行 新日本有限責任監査法人 廿 楽 眞 明

(注) １  継続監査年数については、全員７年以内であります。

２  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ７名  その他 ５名

③社外取締役

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

社外取締役につきましては、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、２名を選任しております。当社は社外取締役の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、現社外取締役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。また、社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、監査法人、顧問弁護士、内部監査室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監査しております。
　社外取締役小林慎一氏は小林公認会計士事務所の所長を兼務しており、公認会計士として、主に会計・財務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社は小林公認会計士事務所との間には取引関係はありません。

社外取締役西村泰夫氏は赤坂シティ法律事務所の弁護士として主に企業法務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当社と赤坂シティ法律事務所との間では契約文書の草案作成業務等の取引関係があります。

なお、当社と社外取締役の人的関係、資本的関係及びその他の特別な利害関係はありません。

④役員報酬の内容

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬限度額は、平成７年６月30日開催の第13回定時株主総会において年額168百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。

２  監査役の報酬限度額は、平成９年６月27日開催の第15回定時株主総会において年額36百万円以内と決議しております。

３　なお、平成27年６月26日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額168百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議いただいております。

ロ  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び業績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。

⑤株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄  7,842千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

(当事業年度)

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」には記載しておりません。

⑥責任限定契約の内容の概要

社外役員と締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役または監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨の定めをしております。

⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員会である者を除く。）は、３名以上10名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的に資本政策を実施するためであります。

⑩中間配当の決定機関

当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは機動的に事業利益を株主に還元するためであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な議事運営を行うためのものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日程等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度  (自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度  (自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　1社
　　　連結子会社の名称
　　　　株式会社ジー・イー・エヌ

　(2) 主要な非連結子会社名
　　　　株式会社イオマガジン

連結の範囲から除いた理由
　非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

　　　該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

　　　株式会社イオマガジン

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券　

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの
　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　　　商品
　　　　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  校舎再編成損失引当金

校舎再編成に係る支出及び損失に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

　９年間の定額法による償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理方法
　　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

　　　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1)担保に供している資産

(2)上記に対応する債務

　  担保権によって担保されている債務はありませんが、銀行取引について担保提供をしております。

※３  当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

　４  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※６  前受金は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定されているものであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　当社グループは、遊休資産については個別の物件毎に、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
　事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,892千円)として特別損失に計上いたしました。
　なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零と算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　当社グループは、遊休資産については個別の物件毎に、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
　事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,352千円)として特別損失に計上いたしました。
　なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による取得　　158株

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社ジー・イー・エヌを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジー・イー・エヌ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

　３　重要な非資金取引の内容

(1) 重要な資産除去債務の計上額は以下のとおりであります。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　映像事業部における設備（工具、器具及び備品）であります。　

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクにさらされております。
　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)  売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※)  売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、並びに(2) 未払金

これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理にあたっては、前連結会計年度末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上40％未満下落しているものについては個別銘柄毎に、前連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

　　デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 66,854 千円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、20,825千円でありました。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 69,469 千円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、21,352千円でありました。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前事業年度318,580千円、当事業年度288,527千円）がありますが、全額評価性引当をしております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.30％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.74％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.97％に変更されます。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

校舎及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６～10年と見積り、割引率は今期使用した利率の0.2～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　当社グループは東京都町田市において、賃貸用ビル(土地を含む。)を有しております。
　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,566千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．期中増減額の減少額は減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等　　　　　
           不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格を基準に賃貸借料を決定しております。
　　　　　 金銭の貸付及び利息の受取については、社内規程に基づいて行っております。
　　　　　 弁護士報酬については、一般の取引と同様な条件で行っております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等　　　　　
           不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格を基準に賃貸借料を決定しております。
　　　　　 金銭の貸付及び利息の受取については、社内規程に基づいて行っております。
　　　　　 弁護士報酬については、一般の取引と同様な条件で行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①  当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

該当事項はありません。

③  訴訟

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度  (自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当事業年度  (自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２.  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法  ４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 校舎再編成損失引当金

校舎再編成に係る支出及び損失に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております(簡便法)。 ５. 収益の計上基準

入学要項に基づいて生徒より受け入れた授業料は、在籍期間に対応して、また入学金は入学時に、それぞれ収益として売上高に計上しております。 ６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(追加情報)

　　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１. 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

担保権によって担保されている債務はありませんが、銀行取引について担保提供をしております。

※２. 前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)及び当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

前受金は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定されているものであります。

　３. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４．圧縮記帳額

補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

※５　関係会社に対する債務

(損益計算書関係)

※１.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

　２.  関係会社との取引

(有価証券関係)

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式232,950千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式234,930千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前事業年度318,580千円、当事業年度288,527千円）がありますが、全額評価性引当をしております。

２.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び事業税率の段階的な引下げが行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.30％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.74％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.97％に変更されます。
　なお、この変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  （　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

２  当期減少額の[　]内は、減損損失の計上額（内書き）であります。

３  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額」は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）特別口座に記載されている単元未満株式の買取りについては、日本証券代行株式会社にて取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第32期)(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第33期第１四半期)(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月14日関東財務局長に提出

(第33期第２四半期)(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出

(第33期第３四半期)(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　平成26年７月７日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

株 式 会 社 城 南 進 学 研 究 社

取 締 役 会  御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 博 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 眞 明 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社城南進学研究社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社城南進学研究社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社城南進学研究社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

株 式 会 社 城 南 進 学 研 究 社

取 締 役 会  御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 博 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廿 楽 眞 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社城南進学研究社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社城南進学研究社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。