9964 アイ・テック 有価証券報告書－第56期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期及び第53期の株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期及び第53期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・テック)及び子会社９社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、ビルトＨ形鋼等であります。

　Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。

　Ｃ形鋼………………………………当社が製造販売しております。

　合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。

　フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。

　ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。

　（注）　合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。

(2) 鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。

(3) その他………………………運送業及び倉庫業であります。

運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。

㈱相模鋼材商会は、当社の発行済株式総数の26.4％を所有するその他の関係会社であり、鋼材の販売・加工及び不動産賃貸業を主な事業内容としているものの、当社及び子会社９社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。

また、愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社７社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(2）その他の関係会社

　（注）　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員、常用パートを含んでおります。また、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員、常用パートを含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きが見られたものの、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業業績の回復から、民間設備投資は増加傾向となり、雇用情勢も着実に改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鋼材市況は市中在庫の増加から若干弱含んでいるものの、安定的に推移いたしました。また、荷動きにつきましては、消費税率引き上げの反動に加え、建築需要は堅調に推移しているものの建設現場の職人不足が顕著となっており、工期の遅れ等から盛り上がりに欠ける状況となっております。

このような環境下にありまして当社グループ（当社及び連結子会社）は、東日本大震災の復興需要につきましては土木材を中心に着実に販売を進めると共に、徐々に建築物件等にも波及してきております。また、2020年東京オリンピックの開催が決定し、首都圏を中心に関連投資案件が徐々に動き始めており、その様な地域特性に合わせた営業を展開するため、平成26年４月に横浜営業所を開設し、首都圏の営業体制の強化を図っております。また、その他の地域においても積極的な営業活動を展開しており、得意先でありますゼネコンやファブリケーターが請負う建築物件等の受注状況は改善しているものの、工期の遅れなどから鋼材の荷動きは、若干足踏み状況となりました。この様な状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干下回ったものの販売金額は単価の下支えもあり堅調に推移いたしました。

なお、東京支社を中心とした鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は首都圏を中心に持ち直しの動きが見られ、物件情報等は増加しており、他社との競合など厳しさはあるものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事物件の大型化から工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少となりましたが、工事進行基準適用の大型物件につきましては受注量の増加と堅調に工事が進捗したことから売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は68,916百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

収益面におきましては、鋼材市況は安定的に推移しているものの、市中在庫の増加から若干弱含んでおり鋼材の販売・加工事業は厳しさが増しております。また、鉄骨工事請負事業におきましては、鉄骨加工単価は歴史的な低水準が続いておりましたが、建設現場での人材不足等が顕著となり、前連結会計年度から急速に回復しております。この様な状況にあって、加工単価回復後に受注した物件が順調に工事進捗や完成時期を迎えており、着実に収益に結びついております。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は2,804百万円（前年同期比42.6％増）となりました。また、円安の進行から為替差益332百万円の発生や新たな通貨オプションの契約等によるデリバティブ評価損210百万円等により経常利益は3,146百万円（前年同期比27.2％増）、当期純利益は災害による損失956百万円を特別損失に計上したことから1,461百万円（前年同期比32.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　鋼材の販売・加工事業

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は持ち直しており、鋼材の荷動きは回復傾向にあるものの、消費税増税の影響や建設現場の職人不足による工期遅れから出荷は一時足踏みをしたことから、販売量は前年同期を若干下回る結果となりましたが、販売金額は市況が安定的に推移したことから前年同期を上回る結果となりました。品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は、建築向け・土木向け共に全般的に低調だったものの、アングル等その他の条鋼の拡販に努め、条鋼類としては、販売量は前年同期を若干下回ったものの、販売金額は前年同期並みとなりました。鋼板類は、敷き板等を中心に鋼板が堅調に推移したことに加え、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキが大幅な増加となったことから、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。鋼管類は、ロール成形コラムは堅調に推移したものの、プレス成形コラムは特段の物件等もなく減少となったことから、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。以上の結果から、売上高は53,334百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は2,004百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

②　鉄骨工事請負事業

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復の兆しを見せており、首都圏、関西圏及び中京圏の大都市を中心とした再開発や大型物件に加え、地方の中小物件にもようやく動きがみられる様になって参りました。受注状況につきましては、受注件数は前年同期に比べ下回ったものの、受注金額については進行基準適用の大型物件の受注が堅調なことから前年並みとなっており、収益性についても改善傾向にあり、順調に推移しております。売上高につきましては、工事物件の大型化から工事完成基準適用の中小物件は減少となりましたが、工事進行基準適用の大型物件は堅調に進捗しております。以上の結果から、売上高は15,287百万円（前年同期比17.3％増）となりました。また、収益につきましては、鉄骨加工単価の上昇に加え、鉄骨加工子会社において原価低減の取り組みから着実に改善しており営業利益は1,201百万円（前年同期は営業利益54百万円）となりました。

③　その他

その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については業界全体として、運送業者の手配が大変厳しくグループ内の輸送を優先した結果、グループ外の鉄骨製品輸送等が減少したことから売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業につきましては、売上高、収益共に堅調に推移しております。これらにより売上高は294百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は101百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加し、当連結会計年度末には4,587百万円（前年同期比42.0％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,355百万円（前年同期は859百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,198百万円、仕入債務の増加額1,299百万円、災害損失引当金の増加額1,007百万円及び減価償却費723百万円等がありましたが、売上債権の増加額1,605百万円及びたな卸資産の増加額1,566百万円等より一部相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,237百万円（前年同期比184.9％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,429百万円、定期預金の戻入による収入309百万円、有形固定資産取得による支出349百万円に加え、保険積立金の払戻による収入156百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は212百万円（前年同期比74.8％減）となりました。これは主に、短期借入金の増加額600百万円と配当金の支払額275百万円及びリース債務の返済による支出112百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他の生産実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．鋼材の販売・加工事業以外の商品仕入実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他の受注状況につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

鉄鋼流通加工業界におきましては、東日本大震災の復興需要や東京オリンピックに向けた多岐に渡る投資から今後数年間は、鋼材需要は堅調に推移するものと予想されるものの、その後は再び出荷量の減少や市況の不安定化が懸念されております。

このような状況下において、当社グループは鋼材の販売・加工事業においては在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては業績悪化が懸念されることから、在庫の圧縮を進めると共に、自社製品の合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート及びＣ型鋼等の製造販売により他社との製品の差別化を図り、今後も新たな鉄鋼製品の開発を進めております。また、高品質の鋼材や鉄骨製品をより安くというユーザーのニーズに応えるため、国内はもとより幅広く海外にも調達の選択肢を広げ、全国23拠点の販売網と３カ所の港湾施設及び子会社等を駆使し、きめ細やかな対応により仕入先やユーザーと更なる信頼関係を構築して参ります。これらにより安定した収益の確保を目指します。なお、今後も積極的な事業投資と人材育成に努め、強い企業グループの確立を目指します。

また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましては、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性を確保すべくコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、内部統制システムの整備及び運用に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 鋼材市況における価格変動リスク

当社グループが販売しております鋼材は、需給バランスにより常に価格変動をしている相場商品であり、販売方法は在庫販売を基本としております。その為、鋼材価格の上昇局面におきましては差益が拡大しますが、鋼材価格の下降局面におきましては差益の確保が困難となります。この事から、当社グループの業績は常に鋼材市況の影響を受けております。また、近年は鉄鉱石・石炭等の原材料価格の変動が大きく、鋼材市況の価格変動リスクはより顕著となっております。

(2) 借入金等の金利変動リスク

当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債は18,516百万円であり、その大半を短期借入金にて調達しております。グループ資金の効率的な運用を行うことにより財務体質の改善に努めておりますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場変動リスク

当社グループが販売しております鋼材の一部は、海外からの輸入鋼材を扱っており、その内の一部メーカーとは米ドルでの決済となっておりますので、米ドル／円の為替相場が急速に変動した場合におきましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替リスクのヘッジの為、先物為替予約及び通貨オプションの契約を締結しており、期末においては時価評価により当期損益の変動要因を有しております。

(4) 売上債権管理上のリスク

当社グループは、独自の得意先与信管理により、常に得意先の財務情報等を入手し、与信限度額が適正か否かをチェックしておりますが、主要な販売先でありますゼネコンや鉄骨加工業界は、今後も淘汰が進むと予想される事から不良債権の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）地震などの自然災害によるリスク

当社の本社及び重要な拠点である本社工場は、静岡県静岡市の清水港に面した場所に立地しており、当地区は以前から東海地震の発生が予想されており、また、東海地震発生時には津波の発生も予想されます。

当事業所の開設にあたっては、その様な状況も十分に考慮に入れ建設しており、また、在庫品や生産設備等におきましても、損傷・損失しないよう十分配慮しておりますが、その対応には限界があります。このようなことから、大地震発生後には、工場及び生産設備の破損、在庫品の消失・損傷等から一時的に商品の入出庫及び製品の生産が停止する可能性があり、業績に及ぼす影響も多大になる事が予想されます。

(6) 法的規制によるリスク

当社グループの行う事業に適用される建築基準法、貨物自動車運送事業法、道路交通法その他の関係法令は、社会情勢の変化等に応じて、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計適用によるリスク

当社は鋼材の倉庫及び加工工場として、土地・建物を保有しております。すでに賃貸物件及び遊休不動産につきましては減損処理を行っておりますが、今後、更なる減損の発生や当該資産以外のグルーピングの資産につきましても、減損が確認された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮できるウェブクランプ工法（(財)日本建築センターBCJ評定-ST0214-01）の更なる効率化を図るための研究開発活動を引き続き行いました。当連結会計年度の研究開発費は11百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準の収益及び費用の計上、貸倒引当金、工事損失引当金、災害損失引当金、繰延税金資産等であり、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は41,737百万円（前連結会計年度末は36,796百万円）となり、4,941百万円増加しました。主な要因は、流動資産は現金及び預金の増加1,977百万円に加え、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加1,741百万円、商品及び製品の増加2,410百万円がありましたが、工事完成基準適用の工事物件減少から未成工事支出金の減少926百万円等より一部相殺されたものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は19,025百万円（前連結会計年度末は18,789百万円）となり、236百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の減価償却等による減少273百万円及び投資その他の資産のその他の増加517百万円等によるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は34,456百万円（前連結会計年度末は30,578百万円）となり、3,878百万円増加しました。主な要因は、仕入の増加に伴う買掛金の増加1,299百万円、短期借入金の増加600百万円、関東支店の雪害による災害損失引当金の増加1,007百万円等によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,355百万円（前連結会計年度末は3,398百万円）となり、43百万円減少しました。主な要因は、固定負債は繰延税金負債の減少117百万円及びその他の増加107百万円等によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は22,951百万円（前連結会計年度末は21,608百万円）となり、1,342百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,195百万円とその他有価証券評価差額金の増加128百万円等であります。

これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,177百万円増加し、60,763百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

①　売上高と営業利益

当連結会計年度の売上高は68,916百万円となり、前連結会計年度に比べ3,942百万円（前年同期比6.1％増）の増収となりました。売上総利益につきましては、鋼材の販売・加工は若干の販売量の減少となったものの、国内鋼材市況は年間を通じ堅調に推移したことにから、収益率は前連結会計年度並みに推移しました。また、鉄骨工事請負につきましては、売上高の増加に加え、鉄骨加工単価は建設現場での人材不足等が顕著となり、急速に回復してまいりました。これらの結果から売上総利益は9,079百万円、売上総利益率は13.2％となり、前連結会年度より1.4ポイントの改善となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加や従業員の増加等から給料及び賞与が増加し6,275百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

この結果、営業利益は2,804百万円となり、売上高営業利益率は4.1％で前連結会計年度に比べ1.1ポイント改善いたしました。

②　営業外損益と経常利益

営業外収益は円高の進行から為替差益332百万円及び負ののれん償却額94百万円等から722百万円となりました。営業外費用は支払利息101百万円に加え、新たな通貨オプションの契約等によるデリバティブ評価損210百万円等により380百万円となりました。

この結果、経常利益は3,146百万円となり、売上高経常利益率は4.6％で前連結会計年度に比べ0.8ポイント改善いたしました。

③　特別損益

特別利益は投資有価証券売却益及び補助金収入により8百万円を計上しております。

特別損失は関東支店の災害による損失956百万円を計上しております。

④　当期純利益

上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,198百万円となり、法人税、住民税及び事業税900百万円、法人税等調整額△189百万円により、当期純利益は1,461百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、鋼材の販売・加工及び鉄骨工事請負を主体事業として展開しており、販売している商品・製品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向などにより、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、他にも「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載した要因等が考えられます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

②　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達は全額を短期借入金で賄っており、当連結会計年度末における短期借入金の残高は18,300百万円であります。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、鋼材市況に左右されない、強い収益基盤の確立を目指して、鋼材販売・加工事業を中心に331百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものは、従前からのリース契約満了に伴う機械装置の残存価額での買取及び物流部門の強化のための運搬具の購入であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社及び本社工場には、ファブ・トーカイ㈱（連結子会社）他３社に貸与中の土地504,000千円（49,575㎡）及び機械装置及び運搬具が14,758千円含まれております。

３．関東支店につきましては、平成26年２月の大雪により工場建屋が損壊し、現在、復旧作業を行っており、休止中となっております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．中央ロジテック㈱、大川スティール㈱及び㈱オーエーテックの設備には、提出会社から賃貸しているものが一部が含まれております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の改修の計画は次のとおりであります。

(1）重要な改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による自己株式の買入消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式242,080株は「個人その他」に2,420単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、名義書換失念株式が31単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成27年６月26日開催の定時株主総会において決議しております。

（注）  各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、本総会の日以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、本総会の日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対し業績に応じた利益還元を行うことを経営の最重要目標のひとつとして位置づけ、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実と合わせ勘案し、配当を行うことを基本方針としております。また、配当性向につきましては30.0％を目標に考えております。

当社は、期末配当の年１回で剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、業績は堅調に推移したことから、１株当たり26円とさせていただきました。その結果、当期の配性向は31.7％となりました。

また、内部留保資金につきましては、今後の企業競争力の維持向上のため、事業規模の拡大並びに新規事業投資等に活用し企業体質をより盤石なものとするために有効活用してまいります

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．代表取締役社長大畑大輔は代表取締役会長大畑榮一の次男であります。

２．取締役倉田雅年は、社外取締役であります。

３．監査役西野彰及び監査役粕谷興博は、社外監査役であります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

.　（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・透明性、意思決定の迅速化、経営監督機能を充実するための整備を進めております。また、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンスの強化にも努めております。

　（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は、取締役７名（内、社外取締役１名）で構成され、環境変化に対し迅速な経営判断ができるよう少人数の体制としており、原則月１回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、機動的な取締役会体制構築を目的に取締役の任期を１年としております。

監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）が選任されております。

内部監査については、代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室（専任１名）を配置し、業務の適正な運営の確保に努めております。また、会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。なお、企業経営及び日常業務に関し必要に応じて、顧問弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。

ロ．上記で述べた事項を図式によって示すと次のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社の企業統治につきましては、会社法における法定の機関以外に任意の委員会等は設置しておりませんが、取締役は少人数であり、機動的な取締役会の開催と共に活発な意見交換がされております。また、監査役ついても、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行状況の監査を行っております。以上のことから、取締役会及び監査役会は十分に機能しており、現状の体制を採用しております。

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「内部通報規程」をはじめとした各種規程により内部牽制が有効に機能する様、組織運営をしております。また、会社法による内部統制システムの構築義務及び金融商品取引法における内部統制の評価及び監査のため内部統制プロジェクトチームを組織し、内部統制システムの強化を図っております。なお、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人からのアドバイスも受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、平成20年より内部監査室を設置し、専任者が内部監査計画に基づき、経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を検討・評価し、会社財産の保全並びに経営効率の推進を図っております。また、内部監査の結果報告につきましては、代表取締役社長に報告すると共に、監査役、内部統制プロジェクト及び総務部・経理部を中心とした内部統制部門とも情報を共有し、内部統制の実効性の向上を図っております。なお、法令の遵守や社会倫理の遵守などのコンプライアンスにつきましては、総務部がその都度、啓蒙活動を行っております。

監査役監査につきましては、毎月の取締役会に出席するほか必要な手続により取締役の業務執行状況を監査すると共に、各部門の業務執行につきましても年間計画に基づき現地に赴き監査しております。また、内部監査室からは常に監査の状況について報告を受けると共に、会計監査人とは定期的な意見交換により監査精度の向上に努めております。

なお、常勤監査役山本康雄は、当社経理部に昭和61年４月から平成６年６月まで在籍すると共に、平成６年６月より平成20年６月まで財務担当取締役として、長年にわたり決算並びに財務に関わる業務に従事しておりました。監査役西野彰は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、大手監査法人にて４年間の監査実務の経験と共に現在も静岡監査法人にて監査実務に従事しております。監査役粕谷興博は、税理士の資格を有しております。

③　会計監査の状況

会計監査につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）１．継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士７名を主たる構成員とし、その他の補助者５名を加えて構成されております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社と社外取締役である倉田雅年との間に人的関係、資本的関係はありませんが、所属する法律事務所との間には、法律顧問契約に基づく法律相談業務の委託の取引関係があります。

当社と社外監査役である西野彰及び粕谷興博との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割は、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視の機能が非常に重要であると考えております。その様な考えに基づき当社における社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、当社からの独立性に関しては明確な基準や方針は定めておりませんが、当社と利害関係の無い方から選任することを基本としております。なお、財務及び会計に関し相当程度の知見を有する方又は法律等の専門的な知識を有する方から選任することを基本としております。

また、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は平成27年６月26日開催の定時株主総会において新たに選任したところであり、今後、取締役会への出席等を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたる予定です。

社外監査役は監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人より監査計画、会計監査報告に係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連係を図る体制を構築しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．「賞与」の欄の金額は、役員賞与引当金の繰入額であります。

２．「退職慰労金」の欄の金額は、役員退職慰労金繰入額であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社役員の報酬等は、株主総会において報酬総額を決議し、その範囲内で取締役会において各役員への報酬額を定めております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　　　913,335千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数等に関する定款の定め

イ．取締役の定数

当社は、取締役の定数について10名以内とする旨を定めております。

ロ．取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して、税務関係業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、税務その他の経営管理業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は平成26年10月１日付をもって、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手すると共に、適切な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルの整備を総務部及び経理部が中心となり行っております。

また、財務会計基準委員会等が開催するセミナーや講演会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

中央ロジテック㈱

静清鋼業㈱

㈱浜松アイ・テック

ファブ・トーカイ㈱

大川スティール㈱

㈱オーエーテック

㈱アイ・テックストラクチャー

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司

㈱ミヤジマ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司（非連結子会社）

㈱ミヤジマ（非連結子会社）

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

①　商品、製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

③　その他のたな卸資産

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　５年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当連結会計年度末保有の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

ホ　工事損失引当金

　鉄骨工事請負に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を計上しております。なお、工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。

へ　災害損失引当金

災害により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる損失額を災害損失引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象……外貨建金銭債務

ハ　ヘッジ方針

　社内規程に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段の時価変動額を比較し有効性を評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

イ　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（８年）にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

イ　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14,366千円減少し、利益剰余金が9,360千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

※２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。

　５．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．災害による損失

平成26年２月の関東支店の雪災に対する再建につきましては、当初計画では工場建屋の既存部分の一部を流用し、規模を縮小した上で新たな工場の建築を予定しておりましたが、復旧の遅れとなることが明確となり、方針を変更し、従来の建物と同様に再建する事に決定いたしました。その決定に伴い、一括して修繕費として処理する事とし、再建費用の見積りをした結果、必要額956,370千円を「災害による損失」として特別損失に計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加132株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

鋼材の販売・加工事業及び鉄骨工事請負事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、また、機動的な資金調達の為、当座貸越契約及び貸出コミットメントの設定をしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金については担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての金銭債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクは短期借入金のみのため僅少であります。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の各部門及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持、金融機関からのコミットメントラインの取得などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,540千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,540千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について15,245千円（その他有価証券の株式15,245千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は当該勘定科目の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、当社につきましては原則法を採用し、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付債務等の基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は70,621千円増加し、法人税等調整額が60,288千円、退職給付に係る調整累計額が1,748千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が12,082千円増加しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、一部の事業所等において、土地及び建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の特性により「鋼材の販売・加工事業」及び「鉄骨工事請負事業」の２つを報告セグメントとしております。

「鋼材の販売・加工事業」は、Ｈ形鋼、鋼板、コラム等の鉄鋼製品の仕入販売・加工販売及びＣ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレートの製造販売をしております。

「鉄骨工事請負事業」は、ゼネコン及び総合商社より鉄骨工事を請負い、子会社及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を発注しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△391,396千円には、セグメント間取引消去41,682千円、全社費用△433,078千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額△265,763千円には、セグメント間取引消去△4,885,293千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,619,530千円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金、預金、有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額8,567千円は、本社管理部門に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△429千円は、セグメント間消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△504,379千円には、セグメント間取引消去1,677千円、全社費用△506,057千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額2,403,108千円には、セグメント間取引消去△4,315,820千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,718,929千円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金、預金、有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額4,769千円には、全社費用8,840千円、セグメント間取引消去△4,070千円が含まれております。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,857千円は、本社管理部門の設備投資額4,016千円、セグメント間取引消去△158千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

損害保険契約については、一般的な損害保険契約と同一条件であります。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．重要な自己株式の取得

平成27年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容

(2) 取得日

平成27年４月３日

(3) その他

上記公開買付による取得の結果、当社普通株式560,000株（取得価額600,320千円）を取得いたしました。

２．役員退職慰労金制度の廃止について

平成27年５月25日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。また、当該定時株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役（社外監査役を除く。）につきましては、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給いたします。

なお、支給の時期は各役員の退任時とし、具体的金額、支給の方法等につきましては、取締役については取締役会の決議に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。

３．株式報酬型ストックオプションの導入について

平成27年５月25日開催の取締役会に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬として株式報酬型ストックオプション制度の導入に関する議案を、平成27年６月26日開催の定時株主総会において決議いたしました。

当社は、役員退職慰労金制度を廃止する一方で、当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を発行するものです。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率につきましては、期中平均残高による加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）