9405 朝日放送グループホールディングス 有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　平成23年３月期については、平成22年７月１日付で株式１株を10株に分割しております。

４　平成23年３月期の１株当たり配当額10円には、大阪証券取引所上場50周年記念配当１円を含んでおります。

５　平成24年３月期は当期純損失を計上しているため、「株価収益率」及び「配当性向」については記載しておりません。

６　平成25年３月期の１株当たり配当額12円には、特別配当３円を含んでおります。

７　平成26年３月期の１株当たり配当額16円には、特別配当４円を含んでおります。

８　平成27年３月期の１株当たり配当額18円には、特別配当４円、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

昭和26年３月　　朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。

昭和26年11月　　ラジオ本放送開始。

昭和30年５月　　大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。

昭和31年12月　　大阪テレビ放送㈱、本放送開始。

昭和33年４月　　朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。

昭和34年６月　　朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。

昭和36年10月　　大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

昭和39年４月　　資本金15億円に増資。

昭和41年６月　　大阪市大淀区に社屋移転。

昭和44年10月　　㈱朝日ミュージックサービス設立。

昭和44年10月　　㈱朝日音楽出版設立。

昭和46年４月　　資本金18億円に増資。

昭和50年３月　　テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。

昭和50年12月　　エー・ビー・シー会館竣工(東京都港区)、東京支社移転。

昭和53年11月　　ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。

昭和55年１月　　㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（平成15年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。

昭和57年９月　　日本初のクラシック音楽専用ホール「ザ・シンフォニーホール」竣工。

平成元年２月　　合区により大阪市大淀区から大阪市北区に区名変更。

平成２年２月　　㈱スカイ・エー(平成13年９月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。

平成２年４月　　㈱エー・ビー・シーリブラ(平成12年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。

平成10年４月　　㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社)。

平成15年12月　　地上デジタルテレビ放送開始。

平成16年３月　　本社移転、新社屋建設計画に伴い、新社屋用地(大阪市福島区)を取得、大阪市北区の本社土地・建物等を売却。

　　　　　　　　東京支社移転計画に伴い、東京支社ビル(エー・ビー・シー会館)の土地・建物等を売却。

平成17年10月　　東京支社を朝日新聞新館(東京都中央区)に移転。

平成17年12月　　第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。

平成19年４月　　エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。

平成20年１月　　大阪市福島区の新社屋竣工。

平成20年４月　　㈱スカイ・エーの株式を追加取得し子会社化。

平成20年６月　　新社屋に移転。

平成25年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。

平成26年10月　　東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

３ 【事業の内容】

当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。

当社の企業集団等は当社、子会社９社、関連会社２社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　間接所有による被所有割合0.2％を含めて記載しております。

３　議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としたものであります。

４　有価証券報告書を提出しております。

５　エー・ビー・シー開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員数は、全て放送事業に係る人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、朝日放送労働組合とエー・ビー・シーメディアコム労働組合とがあり、共に日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。

平成27年３月31日現在の組合員数は、それぞれ314名と16名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成26年４月１日から、平成27年３月31日まで)の日本経済は、積極的な財政金融政策を背景に、ゆるやかな回復基調で推移しましたが、消費税率引き上げの影響等による個人消費の伸び悩みや、急激な円安による原材料価格の上昇等、国内の景気悪化につながる要因も見られました。

このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、前連結会計年度に比べてテレビタイム収入は増加したものの、テレビスポット収入、催物収入及び子会社の通販売上の減収等により、売上高は減収となりました。ハウジング事業においては、住宅展示場の売上が好調に推移し、増収となりました。ゴルフ事業においては、前連結会計年度に実施した会員権販売の反動減等により減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は806億９千１百万円となり、前連結会計年度に比べて７億９千２百万円（△1.0％）の減収となりました。
  一方、費用面では売上原価が528億６千７百万円で、前連結会計年度に比べて５億１千４百万円（1.0％）増加しました。販売費及び一般管理費については231億３千８百万円となり、２億円（△0.9％）減少しました。以上の結果、営業利益は46億８千４百万円となり、11億６百万円（△19.1％）の減益、経常利益は48億３千万円で11億９千５百万円（△19.8％）の減益となりました。また、税金等調整前当期純利益は50億４千６百万円となり10億２千７百万円（△16.9％）の減益、さらには、平成27年度税制改正に伴う法定実効税率の変更による繰延税金資産の取り崩し等の影響もあり、当期純利益は22億３百万円となり、10億５千１百万円（△32.3％）の減益となりました。
 
　セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

[放送事業]

当連結会計年度における放送事業の売上高は696億８千８百万円となり、前連結会計年度に比べて10億５千１百万円（△1.5％）の減収となりました。テレビタイム収入は増加したものの、テレビスポット収入、催物収入及び子会社の通販売上の減収等が主な要因です。一方、営業費用は、テレビ代理店手数料の減少、催物費の減少、子会社の通販売上の減収に伴う仕入原価の減少等はありましたが、新番組やプロ野球中継等の編成によりテレビ番組費が増えたこと等により、全体として前連結会計年度に比べ0.2％増加しました。この結果、営業利益は32億７千８百万円となり、11億３千３百万円（△25.7％）の減益となりました。　

テレビ部門では、当期の視聴率は、全日帯（午前６時～午前０時）が7.5％、ゴールデン帯（午後７時～10時）が11.3％、プライム帯（午後７時～11時）が12.1％、プライム２帯（午後11時～午前１時）が8.8％となりました。プライム２帯は2002年度以降13年連続首位を保っています。また、ＣＳ放送のスカイ・エーは、当期も、阪神タイガースのホームゲーム72試合すべてを放送し、プロ野球、ゴルフ、Ｊリーグを３本柱に、新たにクライミングにも取り組むなど、多様なジャンルのスポーツソフトを展開しています。この結果、有料視聴契約件数は３月末時点で697万２千件となり、前期末に比べ７万９千件増加しました。

ラジオ部門では、当期のラジオの聴取率は、６月、12月調査において、週平均（月～日 午前５時～翌午前５時）、平日平均（月～金 午前５時～翌午前５時）、平日ゴールデンタイム平均（月～金 午前６時～午後６時）すべてで首位、２期連続３冠を達成しました。2014年春に平日深夜帯を「よなよな・・・」をはじめとする自社制作の生番組にするなど大改編を敢行し、その結果が表れた結果となりました。また、「おはようパーソナリティ道上洋三です」（月～金 午前６時30分～午前９時）は６月、12月調査とも2.6％を獲得し、関西で最も聴かれている番組となっています。

事業部門では、人気深夜アニメ「Free！」のファンイベントを京都で行い、3,400枚のチケットを即日完売させて話題となりました。夏は、生誕80周年記念「藤子・Ｆ・不二雄展」が、映画「ＳＴＡＮＤ ＢＹ ＭＥ ドラえもん」との相乗効果で、14万人を動員し、好評でした。下期の舞台はいずれも好調で、蜷川幸雄の「ハムレット」、「ジュリアス・シーザー」、森山未来主演「プルートゥ」は完売。また、京都・二条城では「世界遺産登録20周年記念・アートアクアリウム城」を開催。夜間のみ、国宝の庭園での野外展示という大胆な試みでしたが、29万人の来場者数を記録しました。

コンテンツ事業部門では、「大改造!!劇的ビフォーアフターＳＥＡＳＯＮⅡ」、「たけしの健康エンターテインメント！みんなの家庭の医学」など人気の全国ネット番組をはじめ、「探偵！ナイトスクープ」、「LIFE」など関西ローカル番組を、香港、台湾、タイ、カンボジアなどのアジア各国へ販売、この２年で約2.8倍の売り上げとなりました。また、モバイル・ＰＣ事業では、高校野球サイトを全面リニューアルした「バーチャル高校野球」が大きな話題となり、サイトの集客数、動画再生数などが大幅に増加、広告収入が飛躍的に伸びました。番組宣伝用のアプリを自社開発するなど、新しい技術を利用した番組との連動企画も模索し、今後も新しいビジネスにチャレンジしていきます。

[ハウジング事業]

ハウジング事業の売上高は101億５千５百万円となり、前連結会計年度に比べて３億３千万円（3.4％）の増収となりました。主力事業の住宅展示場運営においては、おととし９月にオープンした戸塚住宅公園の収益貢献のほか、住宅設備関連の展示場（HDC）や広告事業での売上が増加しました。営業費用は3.0％増加しましたが、営業利益は13億６千２百万円となり、前連結会計年度に比べて７千８百万円（6.1％）の増益となりました。　

[ゴルフ事業]

ゴルフ事業の売上高は８億４千７百万円となり、前連結会計年度に実施した会員権販売の反動減等により７千２百万円（△7.9％）の減収となりました。一方、営業費用は1.9％減少し、営業利益は４千３百万円となり、５千１百万円（△54.1％）の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により59億４千７百万円の収入となり、投資活動により65億６千２百万円の支出となり、財務活動により17億５千７百万円の支出となりました。
　この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より23億７千２百万円減少の143億９千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費が計上されたこと等により、前連結会計年度に比べ14億２百万円（△19.1％）減少の59億４千７百万円の収入となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出等がありましたので、前連結会計年度に比べ26億２千７百万円（66.8％）増加の65億６千２百万円の支出となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払の増加等により、前連結会計年度に比べ１億８千万円（11.4％）増加の17億５千７百万円の支出となりました。

２ 【販売の状況】

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を基幹事業とし、ゴルフ事業、ハウジング事業を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでおります。

2012年、社員の発案により、会社の「ありたい姿」として、「関西ナンバーワン、世界へ」、「家族をつなぐエンターテイナー」、「ＯＰＥＮ↑楽しいＡＢＣ！」の３項目からなる「朝日放送10年ビジョン」を設定しました。以来３年、このビジョンは社員一人一人の心構えとして深く浸透し、当社グループの事業活動を支えております。

「ありたい姿」の実現に向けた最初のステップである「グループ中期経営計画2012-2014」では、初年度・２年度と目標を大きく上回る成果をあげ、最終年度において伸びが鈍化したものの、計画前に比し企業グループとして成長を遂げることができました。　

2014年10月、当社は東証一部上場企業の仲間入りを果たしました。地上波の放送局としては在京５局についで６社目となります。当社の「大証二部」上場は昭和36年のことでしたが、50年余りを経て新たな飛躍へのステージに立ったいま、メディアとしての責任に加え、株主様をはじめステークホルダーの皆様への責任を、改めて重く受け止めております。

当社は創立65周年を来年に控えておりますが、これはひとつの通過点でしかありません。放送事業をとりまく環境が激しく変化する中、さらなる先を見据え、「100年企業」を視野に、グループ一体となって一層の成長を目指す必要があると認識しております。

今般、グループ全体で目指す大きな方向性として、「朝日放送グループ成長ビジョン」を設定いたしました。「10年ビジョン」の終着点であり、かつ当社が創立70周年を迎える2021年度をターゲットに、「連結売上高1,000億円・営業利益率８％」の企業グループに成長するイメージを、「100年企業」への布石として共有してまいります。　

本年度からスタートする新たな「グループ中期経営計画2015－2017」では、これからの3年間を、新しいコンテンツの開発や新規事業への投資を積極的に行い、その先にある大きな成長に向け経営基盤を整備する期間と位置付けております。具体的な戦略目標として、
１．グループ一丸となって視聴率トップ、聴取率トップ、売り上げトップを確固たるものにする。
２．メディア環境の変化に対応し、コンテンツ制作を充実させる。
３．ＡＢＣグループ・ファンのさらなる拡大を図る。
４．グループ全体最適の業務配置と人材配置を行う。
５．新規事業に果敢にチャレンジし、海外戦略を強化する。
この５項目を掲げ、「朝日放送グループは、いま、打って出る」を合言葉に、皆様のご期待にお応えすべくグループ一丸となって努力してまいる所存です。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
 
(1) 経済状況による影響について
　当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。　　
　今後、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷など国内経済の動向が、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、ハウジング事業では事業用地を借用しているため、その契約の突然の変更により収益に影響を受ける可能性があります。ゴルフ事業では、国内景況の悪化による法人会員の預託金返還請求が収益に影響を与える可能性があります。
 
(2) 番組について
　①番組供給元への依存について
　　　当社は、テレビ朝日をキー局とするネットワーク協定に加盟し、ゴールデンタイムを中心として多くのテ
　　レビ番組をネットワークキー局から供給を受けています。そのため、供給を受けている番組の視聴率や内容
　　に当社売上や当社イメージが影響を受けています。
 
　②番組開発力について
　　　当社グループは、継続して斬新で魅力ある番組を開発し発信することができる体制を整えることにより、
　　視聴者、広告主のニーズに応えることができると考えておりますが、視聴者の嗜好の変化を敏感に感じ取れ
　　ない、あるいは番組内容に関わる様々な権利を確保できないなど、当社制作番組が視聴者のニーズを的確に
　　反映できない可能性があります。
 
　③自社制作番組について
　　　当社グループは、サービスエリアの視聴者の要求に応え、また地域文化の発信のため、他の在阪局に比べ
　　て多くのテレビ・ラジオの番組を自社で制作または調達するように努めております。その反面、番組の価値
　　や競争力などを生み出せない場合や、対応する収入が得られなかった場合、コストの増加を招く結果とな
　　り、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
　④番組内容について
　　　当社グループは、放送番組の内容については、当社番組審議会や放送番組検討委員会等の社内チェック機
　　関ならびに日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するもの
　　ではありません。大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容は、当社グループの評価に
　　重要な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。放送人としての意識とモラル
　　を保ち、更なる放送倫理の確立をはかる所存です。

(3) 競合メディアについて
　技術革新とＩＴ化の普及により、ＢＳ、ＣＳ、インターネット、ＣＡＴＶなどの競合メディアが発展してきています。今後、更なる技術革新と競合メディアの普及度によってはマイナスの影響を受ける可能性があり、これらは当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(4) 法的規制について
　当社グループの売上の大半を占める放送事業は、電波法や放送法などの法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受けております。
　当社は昭和26年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、最近では平成25年11月に更新を受けております。有効期間は５年であります。
　当社グループでは内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。
　しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生し、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられる可能性があり、その場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼすことがあります。また、法令改正や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性があり、その場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(5) 個人情報の取り扱いについて
　当社グループでは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業の顧客情報などの個人情報を保有しております。これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、不正アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を与え、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(6) 災害や事故による影響について
　当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備における定期的な更新と点検整備を行っております。しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその他の中断事故を発生せしめる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模地震や火災、停電などにより放送設備などが被害を受けるなどした場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハウジング事業やゴルフ事業などにおける事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(7) 外国人等が取得した株式の取扱等について
　電波法では、外国人等が「放送をする無線局」の業務を執行する役員である場合、または外国人等の議決権の割合もしくはその割合と外資系日本法人が議決権の５分の１以上を占める場合、免許を与えないとされています。このため、放送法では一定の条件のもとで、外国人等（外資系日本法人を含む）からの名義書換を拒むことができるとされています。なお、外国人等（外資系日本法人を含む）の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を公告いたします。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループの判断に基づくものであります。従って、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

放送事業の売上高は、696億８千８百万円となり、前連結会計年度に比べ10億５千１百万円（△1.5％）の減収となりました。
　テレビ放送事業収入では、主力のスポット収入が累計では2.1％の減収となりました。テレビローカル収入は、単発番組の減少などで0.7％の減収となり、テレビネットワーク収入は当社発ネット番組の販売単価が上昇し、放送時間数が増加したことなどにより、3.4％の増収となりました。

ラジオ事業収入では、レギュラー番組の増加などにより0.3％の増収となりました。
　催事関係では、夏の大型音楽イベントの入場者数減少などにより催物収入全体では14.9％の減収となりました。

ハウジング事業の売上高は101億５千５百万円となり、前連結会計年度に比べ３億３千万円（3.4％）の増収となりました。主力事業の住宅展示場運営において、おととし９月にオープンした戸塚住宅公園の収益貢献のほか、住宅設備関連の展示場（HDC）や広告事業での売上が増加しました。

ゴルフ事業の売上高は８億４千７百万円となり、前連結会計年度に実施した会員権販売の反動減等により７千２百万円（△7.9％）の減収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は528億６千７百万円と前連結会計年度に比べ５億１千４百万円（1.0％）の増加となり、販売費および一般管理費については231億３千８百万円と前連結会計年度に比べ２億円（△0.9％）の減少となりました。
　売上原価と販売費および一般管理費を合わせた営業費用合計は760億６百万円で、前連結会計年度に比べ３億１千４百万円（0.4％）の増加となりました。事業区別では、放送事業において営業費用合計が１億７百万円（0.2％）増加し、ハウジング事業では２億５千８百万円（3.0％）増加し、ゴルフ事業では１千６百万円（△1.9％）減少しました。

③営業利益

放送事業の営業利益は32億７千８百万円となり、前連結会計年度と比べ11億３千３百万円（△25.7％）の減益となりました。ハウジング事業の営業利益は13億６千２百万円となり、前連結会計年度と比べ７千８百万円（6.1％）の増益となりました。ゴルフ事業の営業利益は４千３百万円となり、前連結会計年度と比べ５千１百万円（△54.1％）の減益となりました。その結果、グループ全体の営業利益は46億８千４百万円となり、11億６百万円（△19.1％）の減益となりました。

④経常利益

当社グループの営業外収益は３億１千５百万円で、前連結会計年度に比べ１億１百万円（△24.4％）の減少となり、営業外費用は１億７千万円で、前連結会計年度に比べ１千３百万円（△7.1％）の減少となりました。　
　その結果、経常利益は48億３千万円となり、前連結会計年度に比べ11億９千５百万円（△19.8％）の減益となりました。

⑤特別損益

当連結会計年度の特別利益は投資有価証券の売却益により２億８千２百万円となり、前連結会計年度に比べ２億２千５百万円（391.1％）の増加となりました。
　特別損失は住宅展示場閉鎖損失により６千６百万円となり、前連結会計年度に比べ５千６百万円（582.4％）の増加となりました。

⑥当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は22億３百万円となり、前連結会計年度に比べ10億５千１百万円（△32.3％）の減益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より23億７千２百万円（△14.1％）減少の143億９千８百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が50億４千６百万円となり、前連結会計年度と比べて10億２千７百万円（△16.9％）の減益となり、前連結会計年度に比べ14億２百万円（△19.1％）減少の59億４千７百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などが増加し、前連結会計年度に比べ26億２千７百万円（66.8％）増加の65億６千２百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払の増加等により、１億８千万円（11.4％）増加の17億５千７百万円の支出となりました。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社の番組送出や制作のための放送設備およびテレビ・ラジオの番組制作費、労務費、ネットワーク費や販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。

③財務政策

当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により生み出されるキャッシュ・フローにより、当社グループの通常の成長に必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えており、通常の運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充てることとしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、放送事業におけるＧサブ設備更新等やハウジング事業における賃貸マンション事業への投資等で総額26億４千１百万円の設備投資を実施いたしました。　

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

[放送事業]

放送事業の設備投資金額は16億５千２百万円であり、その主なものはＧサブ設備更新３億４千５百万円であります。

[ハウジング事業]

ハウジング事業の設備投資金額は９億６千７百万円であり、その主なものは大阪：豊中賃貸マンションへの投資７億４千１百万円であります。

(注)　設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注)　１　東京支社については建物を賃借しております。年間の賃借料は105百万円であります。

２　上記の他、リース契約による主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成22年７月１日付で１株を10株に株式分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注） 自己株式996,087株は、「個人その他」に9,960単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式996,087株（2.4％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式87株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利益の配分につきましては、今後の成長のために適切な投資を行う一方、放送事業者という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化を図るとともに、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としつつ、業績などに応じた利益還元に努めてまいります。

また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、上記の方針と業績を勘案して、１株につき普通配当６円に、特別配当４円と東証一部指定記念配当２円を加えた12円とさせていただきました。これにより、既にお支払い済みの中間配当１株につき６円とあわせて、通期の配当は、１株につき18円となりました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日までは、大阪証券取引所第二部におけるものであり、同年７月16日から平成26年10月９日までは、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、同年10月10日以降は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成26年10月９日までは、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、同年10月10日以降は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性20名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注）１　取締役　山口昌紀、坂井信也、尾崎裕、小林研一、吉田慎一、後藤尚雄の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　野村正朗、佐藤茂雄、平澤正英の各氏は、社外監査役であります。

３　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数は、平成27年３月末日現在のものであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、情報社会の進展により、放送の公共性と社会的役割が一層重要なものとなったことを強く認識しております。このため、役員はもとより従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、「平和と自由の精神を貫き、地域社会と文化の向上につくす」ことをはじめとする当社信条を遵守し、放送の社会的責任を果たすため力を尽くします。また、視聴者・聴取者の皆様からの声に真摯に耳を傾けるとともに、法令・規範を守りつつ、誠実に、そして適正に業務を行う体制を充実させることが肝要であると考えております。これらによって、放送の公共性と創造的な企業としての価値を向上させ、株主の皆様をはじめ地域社会の皆様方のご期待に応えたいと考えております。

当社では、上記の考え方を踏まえ、下記の基本方針に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。

１)当社信条の徹底と経営管理組織による実践ならびに適正な監督

２)内部統制システムの一層の整備

３)情報開示による透明性の向上

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

１)　会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ⅰ）会社の機関の内容

当社は監査役会設置会社であり、取締役会および特別取締役会の決議に基づいて、また常務会その他稟議手続きによって、その業務執行を行っています。なお、特別取締役会は、取締役会において選定された常勤の取締役全員で構成されており、重要な財産の処分および多額の借財について決議することができます。
　取締役会は原則として月１回、特別取締役会は随時、常務会は定例として毎週開催しています。

取締役会は、取締役15名のうち、豊富な会社経営者としての知識・経験などを有する社外取締役が６名と３分の１以上を占めています。

監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成され、社外監査役が過半数を占めています。社外監査役 野村正朗氏は、株式会社りそな銀行において代表取締役頭取、取締役副会長などを歴任するなかで、財務・会計部門等の統括を経験しております。社外監査役 佐藤茂雄氏は、京阪電気鉄道株式会社において代表取締役社長、代表取締役 ＣＥＯ 取締役会議長などを歴任するなかで財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役平澤正英氏は、株式会社三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員および同行監査役（非常勤）ならびに株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役などを歴任するなかで財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。そして、業務執行全般に精通した常勤の監査役２名と社外監査役が連携し、監査役会で定めた監査基準に基づいた実効性のある監査を行っている他、監査役の取締役会および監査役会への出席率も高く、十分に取締役に対する監督機能を果たしています。

なお、監査役会事務局に独立性の高い専任の事務長を置き、複数の事務局員とともに監査役の職務や監査役会運営の補助にあたるなど、監査役の機能強化に向けた取り組みを実施しています。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査役会とも相互に連携し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計に関する適正性を確保しています。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は上記のとおりで、監査役会が取締役の職務執行を監督していますが、株主および投資家などの皆様からの信認を更に確保すべく、取締役会を「社外取締役を中心とした取締役会」としています。　

このような体制とすることで、業務執行取締役に対する監督機能が強化され、経営の健全性と意思決定の透明性が保たれると同時に、外部からの意見を取り入れることで、取締役会の活性化も図れると判断しています。

ⅱ）内部統制システムの基本方針

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり決定し、内部統制、リスク管理、コンプライアンス体制の整備を図っております。

１．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための

　　体制

　　①コンプライアンス

・当社は、「朝日放送コンプライアンス憲章」と「コンプライアンス行動規範」を制定し、法令などを遵守し、社会的良識に基づいてコンプライアンス経営を行う。

・当社は、「朝日放送グループコンプライアンス規定」を制定し、コンプライアンス担当取締役の下にコンプライアンス局を設置し、当社および子会社の取締役および使用人が法令などを遵守し、社会的倫理に則って行動するために必要な取り組みを実施する。

・当社は、コンプライアンス局に内部通報窓口を設置し、当社および子会社の取締役および使用人ほか関係者から、コンプライアンス違反の疑義がある案件についての相談、報告を受ける。

・当社および子会社は、「反社会的勢力排除規定」を制定し、反社会的勢力に対する利益や便宜の供与を禁じ、反社会的勢力からの圧力に毅然とした態度で臨む。

　　②内部監査

・当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置する。

・当社は、監査事項や基準など監査の基本事項について定める「内部監査規定」を制定し、当社および子会社の業務遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システムなどの運営状況を監査し、業務全般が法令および定款などに照らして適正に行われていることを確認する。

・当社の内部監査室は、内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、内部監査報告書に基づいて改善などを行う。

・当社の内部監査室は、内部監査に関する計画や結果などについて監査役に適切に報告し、連携する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社は、「文書管理規定」を制定し、取締役会議事録など取締役の業務執行に係る文書の保存、管理を適切に実施する。

３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、代表取締役を委員長とするガバナンス推進委員会を設置し、当社および子会社のリスク管理表と「リスク管理マニュアル」を策定し、リスク管理を適切に行う。また、リスク発生時に適切に対応するため「危機管理フローチャート」を策定する。

・当社は、放送番組等に伴うリスク、放送事故に伴うリスク、その他のリスクに対応するため、常務会の下に放送問題等対策委員会、放送番組検討委員会、放送事故対策委員会、管理問題対策委員会を設置する。

・当社は、「事業継続計画」と「災害対策マニュアル」を策定し、災害発生時における放送機能の維持に努める。

４．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社および子会社の常勤取締役は、各社の取締役会が決定した職務分掌に従って、適正かつ効率的な業務執行を実現する。

・当社および子会社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、当社および子会社の取締役は、その目標達成に向けて職務を遂行する。

・当社は、常勤役員によって組織される常務会および各種委員会などを通じて、当社および子会社に係る情報の共有と協議を行うとともに、適正かつ迅速な決定を行う。

５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、「関係会社管理規則」を制定し、当社グループ内の情報共有および業務上の報告についてのルールを定めるとともに、子会社が制定する「グループ経営管理規則」において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。

・当社は、グループ会社連絡会を定期的に開催し、経営上の重要情報の共有に努める。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置し、その独立性、職務の実効性を確保するため「監査役の職務を補助する社員に関する規則」を制定する。

・監査役会事務局は、専任の事務長１名を含む複数名とし、その選任に際しては、経験、知見、能力を十分に考慮する。

・監査役会事務局に所属する使用人は、監査役の指揮命令に服する。

・監査役会事務局に所属する専任の使用人の異動、人事考課および表彰・懲戒については、あらかじめ監査役会の同意を得ることとする。

・当社の取締役および使用人は、監査役会事務局に所属する使用人の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意する。

７．監査役への報告に関する体制

・当社のコンプライアンス局長は、当社および子会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実やコンプライアンス違反のおそれのある事実の報告を受けた場合は、直ちに当社の監査役または監査役会へ報告する。

・当社および子会社の取締役および使用人は、当社の監査役または監査役会からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。

・当社の内部監査室および子会社の監査役は、当社の監査役と定期的または適宜に会合を持ち、当社および子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理などの現状を報告する。

・当社は、「監査役への報告等に関する規則」を制定し、監査役に対して報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査役は、当社の取締役会、特別取締役会、常務会その他の重要な会議への出席、重要な会議の議事録、起案書その他の業務執行に関する書類の閲覧などを行うことができる。

・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・当社の監査役会が監査の実施にあたり、弁護士、公認会計士その他外部のアドバイザーを任用することを求めるなど、臨時の費用が発生した場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

《当社のコーポレート・ガバナンス体制》

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年６月26日現在）

２)　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役 山口昌紀氏は近鉄グループホールディングス株式会社の取締役相談役、株式会社近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社、株式会社近鉄エクスプレスの非常勤取締役、ならびに日本パレットプール株式会社の社外取締役でありますが、各社と当社の間には特別の利害関係はありません。

社外取締役 坂井信也氏は、株式会社阪神タイガースの代表取締役・取締役会長でありますが、同社は同社主催試合のテレビ・ラジオ放送権の販売などを行っており、同社と当社の間には取引関係があります。また、同氏は、阪神電気鉄道株式会社の代表取締役・取締役会長、阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役、山陽電気鉄道株式会社の社外取締役、ならびに株式会社神戸製鋼所社外監査役でありますが、各社と当社の間には特別の利害関係はありません。

社外取締役 尾崎裕氏は大阪瓦斯株式会社の代表取締役会長であり、同社は、当社の大株主ですが、同社と当社の間にはそれ以外の特別の利害関係はありません。

社外取締役 小林研一氏はニッセイ情報テクノロジー株式会社の代表取締役社長、ならびに京成電鉄株式会社の社外監査役でありますが、両社と当社の間には特別の利害関係はありません。また、同氏は過去において、日本生命保険相互会社の代表取締役であり、同社は当社の大株主でありますが、同社と当社の間にはそれ以外の特別の利害関係はありません。

社外取締役 吉田慎一氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役社長であり、同社は、当社の大株主です。また、同氏は株式会社テレビ朝日の代表取締役社長であり、同社は当社と同じテレビ系列局のキー局として放送事業などを行っており、同社と当社の間には取引関係があります。

社外取締役 後藤尚雄氏は株式会社朝日新聞社の常務取締役大阪本社代表でありますが、同社は当社の大株主で、当社は同社の持分法適用関連会社であり、当社は同社と事業提携を行っております。また、同氏は株式会社広島ホームテレビの社外取締役でありますが、同社は当社と同じテレビ系列の加盟局として放送事業などを行っており、同社と当社との間には取引があります。

社外監査役 野村正朗氏は新日本理化株式会社の相談役、ならびに中外炉工業株式会社の社外取締役でありますが、両社と当社の間には特別の利害関係はありません。

社外監査役 佐藤茂雄氏は株式会社田辺三菱製薬株式会社の社外取締役、株式会社朝日工業社の社外監査役、大阪商工会議所の会頭でありますが、両社および同会議所と当社の間には特別の利害関係はありません。

社外監査役 平澤正英氏は株式会社ロイヤルホテルの代表取締役会長、マツダ株式会社の社外監査役でありますが、両社と当社の間には特別の利害関係はありません。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に定める責任限定契約を取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役および各社外監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。

３)　社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、当社の事業内容を充分に理解されていることを前提に、様々な業種の経験豊富な会社経営者に社外取締役および社外監査役への就任をお願いしております。当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下の通り定め、この基準に沿って、取締役の山口昌紀、尾崎裕、小林研一の各氏、監査役の野村正朗、佐藤茂雄、平澤正英の各氏を独立役員として届け出ております。

　　　＜社外役員の独立性に関する基準＞

当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役（以下「独立役員」という。）であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

　　　(１)本人が、現在または過去10年間において、以下に該当する者

①当社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人（※注１、以下同じ。）が役員に就任している会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

②会社の議決権の10％以上を有する大株主またはその業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

③当社を主要な取引先とする会社（※注２）の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

④当社の主要な取引先である会社（※注３）の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

⑤当社から役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

⑥当社から年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている団体の理事または重要な業務執行者

⑦当社が属するテレビネットワーク系列に加盟する会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人

(２)配偶者または二親等内の親族が、現在、以下に該当する者

①当社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人

②(１)の①から⑦に該当する者

(３)そのほか、当社の一般株主全体との間で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

※注１：重要な使用人とは概ね部長以上をいう。

※注２：当社を主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた会社をいう。

※注３：当社の主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行った会社、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している会社をいう。

４)　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

取締役会は第88期には12回開催され、重要案件の慎重な審議により、意思決定をいたしております。

第88期の監査役会は12回開催され、充分に取締役に対する監督機能を果たしております。第88期には「当社特定関係会社の経営に関わるリスクとその対応」についての業務監査を実施しました。

第88期の内部監査は、社内各部局及び特定関係会社におけるリスクマネージメントの状況の確認を監査事項として行いました。

また、コンプライアンス局適正業務サポート部が、内部統制体制を充実させるため、社内規定や各部署の業務フローの是正を促進しております。

５)　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び上場会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 川﨑 洋文 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 千﨑 育利 有限責任監査法人トーマツ

(注)　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　８名　　　その他　５名

③ 役員の報酬等

１) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

３) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

 ⅰ)取締役の報酬等について
　取締役の報酬等は、株主からの負託に応えるべく優秀な人材の確保・維持、業績向上へのインセンティブの観点が必要であることを考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系・報酬水準を定めております。
　常勤取締役の年額報酬は、基本報酬、業績手当、役位手当および代表手当からなり、それぞれ算定基準を定めております。常勤取締役の賞与は前事業年度の業績に応じて年１回、支給することとしております。
　社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場にあることに鑑み、業績により変動する要素を排除した報酬体系・報酬水準を定めております。
　報酬等の額については、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で、取締役会で決議し定めることとしております。
 ⅱ)監査役の報酬等について
　監査役の報酬の構成は、年間報酬のみであり、監査役の協議により、その決定方針を定めております。
　報酬額については、各監査役の報酬等の額の公正を図り、監査を有効に機能させるため、株主総会で決議さ れた監査役報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。

④ 株式の保有状況

１) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　  　57銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 　　　14,308百万円

２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    (前事業年度）

　　　特定投資株式

    (当事業年度）

　　　特定投資株式

３) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

１)　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、自己の株式の取得について、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３)　取締役及び監査役の責任の一部免除

当社は、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役および監査役の責任免除について、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営が可能となるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

退職給付会計基準の改正に係るアドバイザリー業務。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方法】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

㈱エー・ビー・シーメディアコム

㈱エー・ビー・シーリブラ

㈱スカイ・エー

エー・ビー・シー開発㈱

㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部

(2) 主要な非連結子会社名

㈱デジアサ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社　なし

(2) 持分法を適用した関連会社数  なし

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱カガミ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なるものはありません。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

番組勘定については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、その他については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて以下の基準で計上しております。

一般債権

貸倒実績率による計算額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしています。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が10,982百万円増加し、利益剰余金が7,072百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ188百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」1,167百万円、「その他」1,252百万円は、「その他」2,419百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資有価証券償還損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17百万円は、「投資有価証券償還損」0百万円、「その他」16百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券償還損益（△は益）」（前連結会計年度は0百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△424百万円は、「投資有価証券償還損益（△は益）」0百万円、「その他」△425百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

下記の資産を、取引先に対する営業保証金の代用として差入れております。

※２　流動資産「たな卸資産」の内訳は下記のとおりであります。

※３　中継局建設補助金により取得した資産について、次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　流動負債「その他」には下記が含まれております。

  ６　銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要項目は下記のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額には東証一部指定記念配当2.0円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

放送事業における放送設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

借手側

未経過リース料

貸手側

未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券や事業等において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。預り保証金は主に入会預託金であり、返還請求による流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、売掛債権管理規程を定め、取引先毎に債権残高の確認と管理を行っております。有価証券については、資金運用規定を定めて、格付の高い債券のみを保有しているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち36.6％が特定の大型顧客に対するものであります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
 
(4) 短期借入金、並びに(6)未払金
　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務
　流動負債のリース債務と、固定負債のリース債務を一括して表示しております。時価については、支払リース料の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
 
(7) 長期預り保証金
　これらは預託金及び返済期間が確定している敷金保証金であります。これらについては、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

      　これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注4）リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年４月１日～平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,748百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,344百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が678百万円減少し、法人税等調整額が741百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円、退職給付に係る調整額が△20百万円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、放送事業、ハウジング事業、ゴルフ事業を中心に事業活動を展開しており、当該３つの事業を報告セグメントとしております。
　「放送事業」は、テレビ、ラジオ放送事業とその関連事業であり、「ハウジング事業」は、住宅展示場運営事業とその関連事業であり、「ゴルフ事業」はゴルフ場運営事業であります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「放送事業」のセグメント利益が188百万円増加しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

　(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1) セグメント売上高の調整額△439百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

　　　 (2) セグメント資産の調整額△227百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
　　増加額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)　　　

　(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1) セグメント売上高の調整額△476百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

　　　 (2) セグメント資産の調整額△231百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
　　増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　重要なのれんの償却額及び未償却残高がないため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は170.22円減少し、１株当たり当期純利益金額は2.97円増加しております。

     ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債純資産合計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

②　時価のないもの

総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）を採用しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、以下の基準で計上しております。

一般債権

貸倒実績率による計算額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。 ６　その他の財務諸表作成のための重要事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が10,982百万円増加し、繰越利益剰余金が7,072百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ188百万円増加しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は170.22円減少し、１株当たり当期純利益金額は2.97円増加しております。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

「営業外費用」の「投資有価証券償還損」の表示は、従来、損益計算書上、「その他」（前事業年度０百万円）に含めて表示していましたが、重要性が増したため、当事業年度より「投資有価証券償還損」（当事業年度21百万円）として表示しております。

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。　

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表関係）

前事業年度まで各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の金額として以下のとおり表示しております。

なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第127条第２項により、記載を省略しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」1,167百万円は、「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「テレビ収入」59,360百万円等は、「売上高」66,517百万円として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「番組費」18,725百万円等は、「売上原価」40,812百万円として表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「販管費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※２に記載しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　中継局建設補助金により取得した資産について次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。

　３　偶発債務

銀行借入金に対する保証債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

　（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
　　　　の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が631百万円減少し、法人税等調整額が714百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

リース資産 解約による減少 39百万円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　外国人等の株主名簿への記録の制限ならびに議決権の制限

　当会社は、放送法第52条の８の規定により、次の各号のいずれかに該当する者から株式の名義書換請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより次の各号に該当する者の有する議決権の総数が当会社の議決権総数の５分の１以上を占めることとなるときは、その名義書換を拒むことができます。また、当会社は、法令の定めるところにより、次の各号に該当する者が有し、または有するとみなされる株式について、その議決権を制限することができます。

（1）日本の国籍を有しない人

（2）外国政府またはその代表者

（3）外国の法人または団体

（4）前各号に該当する者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または団体

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。