7780 メニコン 有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第56期より連結財務諸表を作成しております。

３．第56期から第58期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第56期から第58期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

 (注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第54期から第58期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第54期から第58期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．平成23年３月期の１株当たり配当額30円には、60周年記念配当が５円含まれております。

５．第56期及び第57期、第58期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第54期及び第55期の財務諸表については、監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社20社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、コンタクトレンズ関連事業とその他事業を主な事業として取り組んでおります。

事業内容および当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

イ）コンタクトレンズ関連事業

　コンタクトレンズ関連事業にはコンタクトレンズ分野とケア用品分野があります。コンタクトレンズ分野において当社創業者である田中恭一が昭和26年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしております。現在、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーである使い捨てコンタクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプを製造・販売しております。また、当社独自の特徴として、平成13年４月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、111万人の会員を有しております(平成27年３月末現在)。メルスプラン(Menicon Eye Life Support Plan)とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,657のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。）でサービスを実施しております(平成27年３月末現在)。加盟施設にとっては顧客へのコンタクトレンズ提供に伴い定期的な眼科受診を推奨でき、顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。また、平成24年には関東、東日本エリアにおいて75店舗(平成27年３月末現在)を有する大手量販店チェーンであるエースコンタクトを運営する株式会社ダブリュ・アイ・システムを買収し、首都圏でのメルスプラン会員獲得を推し進め、メニコン直営店の41店舗(平成27年３月末現在)と合わせ小売販売の事業基盤をさらに確固たるものにしております。

　成長カテゴリーである使い捨てコンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズ市場に本格参入するため、平成23年11月に自社製造１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」を発売いたしました。また、新規顧客層獲得のために平成26年７月には瞳を大きく見せるサークルレンズ、「2WEEK Menicon Rei」も発売いたしました。今後も新たな成長機会を獲得するため、当社の研究体制・開発力を活用し、引き続き新製品導入に取り組んでまいります。また、国内の安定した事業基盤、ビジネスモデルを後ろ盾に、海外市場への展開にも積極的に取り組んでまいります。

　ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造および販売を行っております。ケア用品とは、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であり、当社グループはハードコンタクトレンズ用ケア用品とソフトコンタクトレンズ用ケア用品の両方を販売チャネルに応じた戦略を用いて市場展開しております。メルスプラン会員向けには会員価格でのケア用品宅配サービスを提供することで当社グループ純正品の使用を促し、ドラッグストアなどの小売販売チャネルにおいては数量を多くしたバンドルパックなどの価格競争力のある商品や、カラーコンタクトレンズ用ケア用品などのドラッグストア専用商品を販売することでシェアの確保、拡大に努めております。今後も総合コンタクトレンズメーカーとしての強みを発揮し、それぞれのコンタクトレンズに最適なケア用品の開発、販売を行ってまいります。

ロ）その他事業

　その他事業は、動物用医療製品などの開発、販売(動物医療事業)、稲わらの分解促進剤、家畜排泄物の堆肥化促進剤などの開発、販売(環境バイオ事業)、生殖補助医療および先端医療分野の製品開発、販売(ライフサイエンス事業)、販売店スタッフ養成スクールの運営、当社グループに対する各種総務や営繕、人材派遣などを行っております。

　動物医療事業では、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。平成９年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。

　環境バイオ事業では、コンタクトレンズ、ケア用品の開発で培った技術を、環境事業分野に活用しております。具体的には当社ケア用品開発の中で発見した酵素を基に開発した、稲わら分解剤「アグリ革命」など、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチで、高品質な製品作りを実現しております。

　ライフサイエンス事業では、安全なコンタクトレンズの製造を通して人々の見える喜びに貢献してきたこと、これまで培ってきたものづくりの精神を基盤に、世の中のニーズに合わせた製品を生み出していこうと考えております。具体的には運動性の高い精子を選別する「スパームソータ クオリス」、妊娠しやすい身体づくりをサポートする「プレグナ」など、生殖補助医療製品の販売に注力しております。このように当社グループは新しい製品・サービスにも果敢にチャレンジすることで、その他事業を第２の事業基盤に育てていくことを目指し、海外も視野に入れた展開をしていく所存でございます。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    ２．特定子会社であります。

    ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 　 ４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）は間接所有であります。

５．株式会社ダブリュ・アイ・システムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

           主要な損益情報等　①売上高　　　11,475,261千円

                         　　②経常損失　　 △165,906千円

　　　　　　　　　　　　 　　③当期純損失   △142,069千円

　　　　　　　　　　　　　　 ④純資産額     1,300,482千円

　　　　　　　　　　　　 　　⑤総資産額     4,228,558千円

　　６.平成27年４月１日より、清算手続き中であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数は当社グループにおける就業人員数であります。また、当社グループから当社グループ外への出向者および当社グループ外から当社グループへの出向者に該当する者はおりません。

２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。また、臨時従業員数にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。

３. 全社（共通）は、経営戦略室および経営管理室の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄に臨時従業員の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。また、臨時従業員数にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員は除いております。

３. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります

４. 全社（共通）は、経営戦略室および経営管理室の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

当社には、従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、昭和41年９月に結成された労働組合（メニコン労働組合）があり、平成27年３月31日現在の組合員数は743名であります。労使関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税の反動による慎重な姿勢は残るものの政府が推し進めた経済、金融政策により回復傾向にあります。中でも企業の輸出におきましては円安の影響もあり、業績を堅調に伸ばしている企業が多く、雇用や設備投資についても積極的な姿勢が見られます。しかし消費増税の駆け込み需要の反動は和らいでいるものの、このような景気の回復基調が個人消費にはまだ表れておらず消費者マインドの良化にはもう少し時間がかかるものと考えられます。

コンタクトレンズ業界におきましては、市場は横ばいで推移しているものの、多品種の使い捨てコンタクトレンズおよび瞳の色を変えるカラーコンタクトレンズや瞳を大きく見せるサークルレンズのコスメ系コンタクトレンズが販売されるなど顧客獲得競争が一層激化しております。

このような環境の中、当社グループは、より良い視力の提供と瞳への安全性を追求し続け、収益基盤であるメルスプラン事業の更なる拡大に努めてまいりました。具体的には平成26年７月に若い女性をターゲットとした自社製サークルレンズ「2WEEK Menicon Rei」をメルスプランに導入しました。同製品につきましては製品CMをはじめイベント協賛など販売促進活動に注力し、新たな顧客層の獲得に尽力しました。また、自社製１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」につきましては特定期間中にメルスプラン会員となった方に特典を付与する「Magic定額キャンペーン」および加盟施設の製品推奨力向上を目的としたメルスプラン加入インセンティブ企画も実施いたしました。これらによりメルスプラン会員数増加に貢献したものと考えております。海外事業におきましては、アメリカで新規販売代理店と販売契約を締結し新規チャネルおよび新規市場の開拓を推進するとともに、地域に密着した販売活動の強化を目指し営業担当者の増員を行いました。上記に加えまして韓国におきましては新たに子会社を設立いたしました。同社は以前から取引のあった現地の会社より事業を譲り受けたものでアジアにおける販売チャネルの拡大に貢献しております。今後も海外における事業の拡大に取り組んでまいります。

コンタクトレンズ事業以外に関しましては主にライフサイエンス事業、環境バイオ事業、動物医療事業があります。ライフサイエンス事業は妊娠しやすい身体づくりをサポートするサプリメント「プレグナ」および不妊治療のための生殖補助医療製品である「スパームソータ」などの製品を軸に取り組んでおります。環境バイオ事業は酵素・微生物を軸とした稲わら分解剤「アグリ革命」、たい肥化促進材「resQ45システム」といった既存商品の売上拡大に加え環境資源問題として社会的にもニーズの高いスターバックス コーヒー ジャパン㈱、三友プラントサービス㈱と３社にて共同事業を行い、豆粕から牛の飼料製造に代表される未利用資源（食品残渣）の飼料化に取り組んでおります。動物医療事業は犬用の白内障の手術とアフターケアのための眼内レンズからスタートし、現在は犬猫用のコンタクトレンズ及びサプリメントの販売も行っております。

この結果、当連結会計年度の連結業績は売上高は63,131,105千円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は2,863,701千円（前連結会計年度比24.8％増）、経常利益は2,822,091千円（前連結会計年度比10.6％増）、当期純利益は1,431,434千円（前連結会計年度比41.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

コンタクトレンズ関連事業

コンタクトレンズ分野は、当社グループの主要な事業基盤でありますメルスプランにおきまして「2WEEKメニコン　プレミオ」、「Magic」、「2WEEK Menicon Rei」などのディスポーザブルレンズを中心に会員数が堅調に推移したことに加え、海外子会社におけるコンタクトレンズおよびケア用品の物販売上高が前連結会計年度実績を上回りました。

この結果、売上高は62,001,106千円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益は6,633,698千円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。

その他事業

その他事業につきましては、ライフサイエンス事業の妊娠しやすい身体づくりをサポートするサプリメント「プレグナ」および環境バイオ事業の酵素、微生物を軸とした稲わら分解剤「アグリ革命」、たい肥化促進剤「新特別急酵」の売上が堅調に推移致しましたが、眼内レンズなどに関する受託開発売上が前連結会計年度に比べて減少したことによりその他事業全体の売上高が落ち込みました。

この結果、売上高は1,132,918千円（前連結会計年度比7.2％減）、セグメント損失は373,507千円（前連結会計年度はセグメント損失139,737千円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,387,331千円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことおよび減価償却費が増加したことなどにより、 4,233,677千円の収入（前連結会計年度比279.3％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、 3,525,800千円の支出（前連結会計年度比4.3％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済および社債の償還などにより422,008千円の支出（前連結会計年度は3,029,339千円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．　金額は製造原価によっております。

       ２．　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．　金額は仕入実績によっております。

       ２．　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　受注状況

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．　セグメント間取引については、相殺消去しております。

       ２．　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、2020年（平成32年）における自社のあるべき姿として、「Vision2020」という長期計画を定めました。

製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ること、そして、コンタクトレンズの製造で培った技術を応用し、創造的かつ独創的な技術で眼科医療分野のみならず、動物医療事業や環境バイオ事業、ライフサイエンス事業においても新しい製品やサービスを提供することを目指します。

(1) メルスプランのさらなる事業基盤強化

平成13年に導入いたしました業界初の定額制会員システムの「メルスプラン」は、これまで毎年会員数を増やし、平成25年６月に会員数100万人を突破いたしました。当社グループの主要な事業として、安定した営業キャッシュ・フローの創出に貢献しております。

また平成24年には、関東地区に基盤を持つ大手量販店チェーンであるエースコンタクトを運営する㈱ダブリュ・アイ・システムを子会社化いたしました。これにより首都圏でのメルスプラン会員獲得を推し進め、小売販売の事業基盤をさらに確固たるものにしております。

この安定収益基盤であるメルスプランについて、メルスプラン加盟施設の拡大などを通じて販売強化を行い、メルスプラン会員数のさらなる増加を図る方針であります。

(2) １日使い捨てコンタクトレンズ市場でのシェア拡大

当社グループは、コンタクトレンズ市場の中でも最大規模である１日使い捨てコンタクトレンズ市場に本格参入するため、平成23年11月に国内で初めてとなるうるおい素材を採用した自社製造の１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」を発売いたしました。当製品は当社の技術により薄さ約１mmのパッケージを実現しており、携帯性の高さ、レンズ取扱時の衛生面への配慮などで他社製品との差別化を図っております。

今後は「Magic」を戦略商品として位置づけ、同市場でのシェア拡大のため、重点的に販促活動を実施していく方針であります。

(3) カラーコンタクトレンズ市場への参入

当社グループは、コンタクトレンズ市場の中でも比較的新しく、また潜在性の高いカラーコンタクトレンズ市場への新規参入を企図し、平成26年７月に自社製造の瞳を大きく見せるサークルレンズ、「2WEEK Menicon Rei」を発売いたしました。

既に同市場において先発優位を確保している競合他社がいる中で、後発である当社グループとしては、徹底した品質管理のもと、国内工場にて製造した「2WEEK Menicon Rei」の高い品質および安全性を訴求してまいります。主に20代～40代の女性をターゲットとし、同市場でのシェア拡大を進めていく方針であります。

(4) 第２の事業基盤（新規事業）の確立

当社グループは今後、コンタクトレンズ関連事業以外の柱となる事業、具体的には①動物医療事業、②環境バイオ事業、③ライフサイエンス事業を成長させていく考えを持っております。

動物医療事業では、眼科医療分野で培った技術を動物にも応用した事業を展開しております。日本初の犬用眼内レンズを発売して以来、子会社である株式会社メニワンを設立し、動物用コンタクトレンズ、サプリメントなど、獣医師、飼い主の要望に応える製品の提供を行っており、今後はこの分野のパイオニアとして、国内だけでなく海外にも動物眼科医療の普及を進めてまいります。

環境バイオ事業では、コンタクトレンズ洗浄剤の開発過程において発見した新種菌から産生される酵素の強力な植物繊維の分解力に注目し開発した稲わら分解剤などの販売を行っております。コンタクトレンズの研究開発の中で培った技術を活かしつつ、既存の製品に加えて新たな視点からの事業および製品開発を進めることにより、環境ビジネスの可能性を広げてまいります。

ライフサイエンス事業では、妊娠しやすい身体づくりをサポートするサプリメント、細胞研究における細胞培養用培地となる製品など、当社独自の精密な素材加工技術を活かした生殖補助医療分野の製品を提供しております。当社グループは安定した事業基盤の確立のみならず、人にも動物にも環境にも優しい地球企業を目指しながら社会へ貢献していく所存であります。

以上の新規事業を育てることにより事業基盤を一層強固なものにし、事業を安定的に拡大発展させていく計画であります。

(5) 海外事業展開の強化

当社グループの更なる発展のためには海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。当社は従来より欧州を中心に主にハードコンタクトレンズ、特殊コンタクトレンズを展開してまいりました。しかしながら欧州やアジアにおいても日本と同様に、使い捨てコンタクトレンズの市場が拡大しており、特に１日使い捨てコンタクトレンズの割合が飛躍的に伸長しております。当社は平成23年にシンガポール工場（Menicon Singapore Pte. Ltd.）において１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」を製造開始したことに伴い、使い捨てコンタクトレンズの海外向けブランド「Miru」を立ち上げました。当ブランドを浸透させるために世界各国で積極的に販売促進活動に取り組んでおります。今後は新しい地域への販売も強化してまいります。また、各国で事業買収・アライアンスなどによって獲得したネットワークを足掛かりとした自社製品およびそれに係るケア用品の販売、メルスプランの導入を計画しており、売上および利益の拡大に努めてまいります。

(6) ガバナンス体制の強化および安定した組織経営

当社は平成23年３月期より委員会設置会社（現　指名委員会等設置会社）へ移行しており、透明性の高い経営を実現しております。また当社は５名の社外取締役を選任しており各種委員会および取締役会に参画させております。これにより業務執行に対する監督管理機能の強化が期待でき、株主からの信頼の獲得および安定した組織の運営を可能といたします。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項およびその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 競合等の影響について

　当社グループは昨今売上が伸長しているインターネット販売と比較してメルスプランは定期的な眼科健診の通知およびコンタクトレンズの管理指導といった安全面での優位性があると考えており、メルスプランを普及させることで安全性を維持した独自のシステム構築に努めてまいります。しかしながら、競合他社による販売価格の引き下げやプロモーション活動の強化などにより競争が激化した場合、当社グループを取り巻く経済情勢および市場の変化が生じた場合、もしくは当社グループの市場予測が十分でなく、顧客のニーズに合致した製品を適時に提供できなかった場合において、シェアを確保する事が困難となり当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

　当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、医薬品医療機器等法において「高度管理医療機器」に該当しており、コンタクトレンズの製造販売業や販売業は許可制、製造業は登録制となっております。このため当社グループでは、医薬品医療機器等法の規定に基づき、第１種医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業（店舗ごと）の許可および製造業の登録を受けたうえで、製造・販売を行っております。また、海外においても、それぞれの国における規制への対応を行っております。

製造販売業者においては、医薬品医療機器等法第23条の２の14の規定に基づき、「医療機器総括製造販売責任者」の設置、また、販売を行う店舗においては、同法第39条の２の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業所管理者」の設置が義務付けられております。なお、同法に定める未承認品の出荷を認めてしまう、また重大な不具合に対して報告義務を怠った場合など、一定の事由に該当した場合、当該許可等が取消されることもありますが、現時点において、当該許可が取り消しになる事由の発生ならびにその認識はしておりません。

今後コンタクトレンズの製造・販売に関して、新たな法的規制が制定された場合、また医薬品医療機器等法が改正された場合などには、新たな対応が必要となる可能性を有しており、このような場合には、新製品開発期間の長期化、開発コストの増大、製造コストおよび設備投資負担の増加などにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(注)医療機器製造販売および医薬部外品製造販売については製品ごとに承認を取得し、高度管理医療機器等販売業については事業所ごとに許可を取得するため、取得年月および有効期限の記載を省略しております。

(3) 海外での事業展開について

　当社グループは、欧州、北米、アジアにおいてコンタクトレンズおよびケア用品事業を展開しております。今後、国内コンタクトレンズおよびケア用品市場において少子高齢化の進行などにより新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社グループが事業の成長性を確保するために海外市場の開拓は重要であると考えております。かかる見地から、当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、こうした取組みにもかかわらず、海外市場の変化、海外における競合の状況および新製品開発の時期などによっては、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任について

　当社グループの主要製品であるコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、製品の開発・製造・販売を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があった事が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の喪失等、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。

(5) 知的財産権について

　当社グループが事業を優位に展開する上で、知的財産権は重要な役割を果たしていると考えております。当社グループは保有する知的財産権について適切な保護および管理を行っておりますが、第三者が当社グループの技術などを使用し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行なっておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求の訴訟など、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。

(6) 情報漏洩について

　当社グループでは、製品、販売および個人情報等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万が一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。

　しかしながら、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによって情報漏洩が発生するような場合には、顧客および取引先からの損害賠償請求を含め、当社グループの社会的信用に大きく影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。

(7) 減損について

　固定資産の評価につきまして、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが保有している固定資産および買収によって発生したのれんにつきまして、事業収益の著しい低下などに伴い回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合、減損損失の計上の必要があります。その場合、当社グループの財政状態および経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 顧客の嗜好変化等について

　当社グループは多様化する消費者のニーズに対応するため、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズ、使い捨てコンタクトレンズ、更には新製品の開発と幅広いラインアップで消費者のニーズと眼の形状、健康に合わせた製品を提供しております。しかし、当社グループのシェアが高いハードコンタクトレンズからの急激な消費者嗜好の変化、平成29年４月に行われる予定の消費税率の引き上げにより個人消費が低迷した場合、および当社グループが想定していない市場の変化が生じた場合、コンタクトレンズ関連事業の売上が計画通りに伸長しない可能性があり当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品売上構成の変化ついて

　コンタクトレンズ市場においてはハードコンタクトレンズおよびソフトコンタクトレンズが縮小傾向である一方、使い捨てコンタクトレンズの装用人口の増加が市場全体を牽引しております。当社グループはこの使い捨てコンタクトレンズの成長機会の獲得に向け、自社製造の１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」、サークルレンズ「2WEEK Menicon Rei」などの製品展開を進めており、今後も引き続き重点的に販売促進活動に取り組んでまいります。しかしながら、使い捨てコンタクトレンズは創業以来製造してきたハードコンタクトレンズなどに比して生産ノウハウの蓄積がないことなどから収益性が低いため、今後使い捨てコンタクトレンズの売上構成比の高まりにより当社グループ全体の原価率が上昇した場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) インターネット販売の増加について

　コンタクトレンズ販売店舗と競合するインターネット上でのコンタクトレンズ販売高が増加している中、当社グループはメルスプラン会員向けの定期宅配サービスや専用Webサイトによるサービスの実施を対抗策として打ち出しております。しかしながら、インターネット販売の動向によっては店舗販売における新規顧客の獲得が困難になる可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 金利変動リスクについて

　当社グループは設備投資に関する資金および運転資金を金融機関からの借入により調達しております。資金調達につきましては固定金利での社債発行または長期借入を主とする事により短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となるため当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替変動リスクについて

　当社グループは海外事業展開を進めており、日本円以外の通貨を用いて販売および仕入取引を行っております。為替リスク低減を目的とした為替予約の実行など対応策を講じておりますが、前年度と比較して急激な為替レートの変動が起こった場合は外貨建て売上高および仕入高を日本円に換算する際に増減するため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 将来販売計画変更リスクについて

　当社グループは一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。

　しかしながらもし何らかの理由により将来の販売計画に変更が生じた場合は、既に計上している未払金の金額を見直す必要が生じるため、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(14) 棚卸資産の収益性低下のリスクについて

　当社グループ製品には有効期限を設定しており、製品により違いはありますが有効期限日の一定期間前を過ぎた製品は出荷せず廃棄しております。そのため、当社グループを取り巻く市場環境の急変および販売見込みの相違などの理由で滞留在庫を抱えた場合、もしくは販売価額が大幅に下落した場合は棚卸資産評価損を計上しなければならないため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 研究開発について

　近年は研究開発の面においても競合他社との競争が激化しており、研究開発戦略および特許戦略の重要性が高まりつつあります。こうした状況においてコンタクトレンズ業界は研究開発のスピードが直接的に企業競争力へ影響する構造となっており、当社グループはいち早い製品化が全事業共通の重要な経営課題と認識しております。したがって今後は個別の開発テーマに注力するだけでなく、研究開発プロセスそのものの抜本的な見直しが不可欠と考えており、開発マネジメントシステムの迅速化、外部技術導入の積極化を図っていく方針であります。しかしながら、コンタクトレンズの開発においては、基礎研究から臨床試験、実用化まで医薬品と同程度に長期の時間を必要とするため、研究開発投資で想定した成果を得られない場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)コンタクトレンズの販売に関する規制などについて

　①　コンタクトレンズの販売態様

　コンタクトレンズの販売について医師による処方箋の発行は法律上必要とされておりませんが、当社グループは、顧客の眼への安全性を重視して医師が発行する処方箋に基づき、顧客の眼の健康状態に適合したコンタクトレンズを販売するものとしております。そのため、当社グループは、コンタクトレンズ販売店近隣に位置する眼科診療所を運営する医師または医療法人と提携し、顧客が当該眼科診療所において医師の診療を受けた上で発行される処方箋に基づき、コンタクトレンズの販売を行っております。

　しかしながら、万一、当該眼科診療所の医師において医療ミスが生じた場合、当社グループの信用が低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、コンタクトレンズ販売店の出店に応じて、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所の開設を誘致する場合があります。しかしながら、眼科診療所の開設を誘致できない場合又は開設後に何らかの理由により眼科診療所の運営が終了した場合には、当社グループの出店計画、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　医行為の禁止

　コンタクトレンズを使用させるために行う検眼、処方箋の発行および装用の指導などは、厚生省（現 厚生労働省）医務局長通知によれば、医行為と解釈されており、医師法第17条の規定に基づく医師でなければできない行為とされております。そのため、当社グループは、自ら医行為の提供は行わず、専ら医師が発行した処方箋に基づきコンタクトレンズを販売するものとしております。

　なお、当社グループでは、従業員を提携先の医師又は医療法人が運営する眼科診療所に出向させており、当該従業員が受付業務等の医行為以外の事務業務を行うことがあります。当社グループは、当該出向に係る契約上において当社グループの従業員が医行為を行わないことを明示しており、また、各従業員に対する研修において医行為を行わないよう周知徹底させております。

　しかしながら、今後、法令、諸規則の改正やその解釈の変更により、上記事務業務が医行為に該当する可能性が生じ、当社グループにおいて何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　③　非営利性の確保

　医療法の規定により、医行為を提供する医師又は医療法人の経営上の独立性や非営利性の確保が必要となります。

　なお、当社グループは、提携先である医師又は医療法人に対し、顧客に対するコンタクトレンズの正しい使用方法の指導、使用に伴う健康異常に関する注意事項の説明及び当社グループの従業員に対して患者に生じる健康異常などに関する対応の指導などの業務を委託しております。また、提携先の医師又は医療法人に対して眼科診療所を開設する場合等に要する資金の貸付、眼科診療所に対する当社グループの従業員の派遣出向、個人で眼科診療所を運営する医師に対して当社グループの会員プランの紹介を患者に対して行うことを委託した上で当該患者が会員となった場合などに当社グループが当該医師に一定手数料を支払うなどの取引を行っております。

　当社グループにおいては、法令及び保健所の指導等に基づき眼科診療所と良好な関係を築いており、現状の眼科診療所との関係について法令上の疑義が及ぶことはないものと認識しております。しかしながら、今後、法令、諸規則改正やその解釈の変更により、当社グループと眼科診療所を運営する医師又は医療法人の関係において何らかの対応を講じる必要が生じた場合、事業運営、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新規事業について

　当社グループは、その他事業の動物医療事業、環境バイオ事業およびライフサイエンス事業において、優位性、独自性のある技術、ノウハウを核とした事業モデルを構築し新しい市場を創造する事を目的としております。今後においても、既存製品の事業規模の拡大を図るとともに、新たな製品の開発を進めることによりこれからの新規事業を安定的に拡大発展させ、当社グループの第２の事業基盤とする方針であります。しかしながら、必ずしも当社グループが順調な事業拡大を果たせるとはいえず、一定の研究開発やビジネス試行を行った後に、これらの新規事業の業績を伸ばせずに事業縮小や撤退を決断した場合、当社グループの事業運営や財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 急激な物価上昇について

　当社グループの主要なサービスであるメルスプランは定額制の会員システムであるため、メルスプランを普及させることで、顧客の固定化および安定したキャッシュ・フローの創出が可能となります。当社グループは、メルスプランの拡大を重要課題のひとつと位置付け、メルスプラン会員数の更なる増加を図る方針であります。しかしながら、今後急激な物価上昇が進行した場合、メルスプラン会員から受領する月会費は予め一定額と定められていることから速やかな価格転嫁は困難であるため、急激な物価上昇に起因する仕入原価の上昇などを吸収することができず、当社グループの事業運営や財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、①瞳の安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業として時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、創業以来活動を継続してまいりました。今後も社会に役立つ商品やサービスを世界に提供し続けることを目的に、安全哲学に基づいたより高い付加価値を有する新製品開発に向け、研究を日々積み重ねてまいります。

当社グループは、素材などの基材関連を研究開発する総合研究所、新たな生産技術を開発研究する技術研究所、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所において研究開発を行っております。各機能が密接且つ有機的に連携しながら、素材開発から製造技術開発まで一貫したポリシーと、完成度の高い製品を開発できる体制下で推進されており、研究開発スタッフは200名であります。

なお、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は 2,755,836千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①コンタクトレンズ関連事業

現状コンタクトレンズ業界での主要課題は、急成長を続ける１日、あるいは２週間や１ヶ月単位の使い捨てコンタクトレンズへの対応であると認識しております。当社グループにおきましても、「マンスウエア」、「2WEEKメニコン　プレミオ」、「Magic」と鋭意自社開発品の使い捨てコンタクトレンズの市場導入を継続的に進めていますが、今後の使い捨てコンタクトレンズの将来性を加味すれば、現ラインアップの付加価値を高め、品質面と収益面のさらなる改善が必須と考えています。特にここ数年は、ソフトコンタクトレンズでありながらハードコンタクトレンズ並みの酸素透過性を有するシリコーンハイドロゲル素材の製品導入が競合各社でも盛んに行われています。当社グループにおきましてもシリコーンハイドロゲル素材を用いました自社製コンタクトレンズである「2WEEKメニコン　プレミオ」を平成20年に発売致しました。こちらはグループの売上伸長に大きく貢献致しております。当社グループは同素材はまだまだ改良の余地があると考えており、自社の強みである材料開発メーカーとしてのノウハウと経験を十分に活かし、拡大する１日使い捨てコンタクトレンズ市場へのシリコーンハイドロゲル素材を用いた自社製コンタクトレンズの導入に向けて現在開発に取り組んでおります。当期末時点におきましては厚生労働省への製造販売承認申請中であり早期承認取得を目指すと共に各務原市に新たな生産工場を建設し早期市場導入を目指しております。一方、ソフトレンズのみならず、ハードレンズの新たなカテゴリーとして定期交換型終日装用ハードレンズを開発し、現在早期市場導入を目指しております。また、既に販売しております「2WEEKメニコン　プレミオ」では、新たに紫外線吸収機能を付加した改良品や「Magic」につきましては、同製品を基に加工を施した様々な用途のレンズの開発を進めております。こちらも幅広い顧客ニーズに合わせた製品の多様化を目指しており、新規の顧客獲得に寄与することを想定しております。

当事業に係る研究開発費の金額は、2,738,099千円です。

②その他事業

環境バイオ事業では、コンタクトレンズ関連事業の研究から開発した稲わら分解促進剤である「アグリ革命」、たい肥化促進剤である「resQ45」などを市場展開しております。研究開発活動としては、たい肥化促進剤を従来の粉体に加え液体版の製品開発を進め新たな需要の獲得に取り組んでおります。また、環境資源問題にも未使用資源（食品残渣）を用いた飼料化の技術を生かし成果を上げております。具体的にはスターバックス コーヒー ジャパン㈱、三友プラントサービス㈱と３社にて共同事業に取り組み食品廃棄物の大半を占めていたコーヒーの豆粕を乳酸発酵させ長期保存可能な牛の飼料製造の技術を確立、実用化することに成功しました。

ライフサイエンス事業においては、不妊治療の際に使用する運動良好精子選別装置である「スパムソータクオリス」を販売しております。同装置は従来の体外受精の際に遠心分離による精子に対する物理的な衝撃やDNAの損傷などのリスクを低減するものであり米国FDAの認可も取得しております。また、当社が独自に開発したペプチドゲルを活用した三次元培養用スキャホールドである「パナセアゲル」を製品化すると共に新たな用途拡大に向けて研究開発を進めております。

当事業に係る研究開発費の金額は、17,736千円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に際し、経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、合理的と考えられる様々な根拠に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。具体的な内容につきましては、「第一部　第５　経理の状況、１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度における総資産は67,609,995千円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。上記内訳として流動資産はその他に含まれる預け金が減少したことにより26,853,522千円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

　固定資産は建物及び構築物が増加したことにより40,756,473千円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度における総負債は33,737,156千円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。上記内訳として流動負債はその他に含まれる設備関係支払手形が増加したことにより15,827,741千円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。

　固定負債は長期未払金が減少したことにより17,909,414千円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産は33,872,839千円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。その主な内容は当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金の増加によるものです。

　また、当連結会計年度における自己資本比率は50.0％（前連結会計年度比1.0％増）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は2,068円14銭（前連結会計年度比46円38銭の増加）となりました。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高はメルスプランの会員増加に伴う売上高の増加などの理由から63,131,105千円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における売上原価は原価率の上昇により28,073,178千円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は全社で費用低減活動を推し進め販売費及び一般管理費の抑制を行ったため32,194,224千円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は売上高の増加および販売費及び一般管理費の減少により2,863,701千円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は2,822,091千円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。

（当期純利益）

　当連結会計年度における当期純利益は法人税等の減少により1,431,434千円（前連結会計年度比41.6％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは経営成績に重要な影響を与える主な要因について下記事項を認識しております。

・　少子高齢化の進行

　少子高齢化によりコンタクトレンズの新規ユーザーの獲得がより一層困難となることが懸念されます。これに対しまして、当社グループは若年層のユーザーの獲得を強化し人生のライフサイクルにあったコンタクトレンズをメルスプランで提供することで顧客の囲い込みを目指します。

・　代替品（サービス）の存在

　同業他社製品のみならずコンタクトレンズの代替サービスであるレーシック手術による視力回復が台頭してきたため、顧客の流出が懸念されます。これに対しまして、当社グループは高品質なサービスと瞳の安全を同時に提供できるメルスプランの営業を推し進めることで顧客流出の防止を目指します。

・　為替の変動

　昨今の不安定な経済環境の中、海外取引割合の増加を計画している当社グループには、為替の変動による経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。これに対しまして、当社グループは為替ヘッジを活用するなど可能な限りリスクを抑える対応策をとり安定した企業経営を目指します。

(5) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は8,387,331千円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を計上したことおよび減価償却費が増加したことなどにより 4,233,677千円の収入（前連結会計年度比279.3％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより 3,525,800千円の支出（前連結会計年度比4.3％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済および社債の償還などにより 422,008千円の支出（前連結会計年度は3,029,339千円の収入）となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻くコンタクトレンズ市場におきましては、少子高齢化の進行により新規顧客の獲得が困難となることが想定されます。この課題に対しまして当社グループは、メルスプランの新規顧客数を増加させることを最重要課題と位置付け、日々営業活動に努めております。またお客様に長くメルスプランを継続して頂けるように遠近両用レンズの価格改定を行い、通常のコンタクトレンズからの種類変更をスムーズに行うことができます。この施策を推し進めることでメルスプラン会員の退会の抑止効果が期待でき、安定した収益基盤を構築することが出来ると考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品準備及び生産数量の増加に対応するための生産設備増強を中心として行いました。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,780,696千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお設備投資金額には有形固定資産及び無形固定資産の取得額を記載しております。

（コンタクトレンズ関連事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における各務原工場生産設備の建設および関工場で製造を行っている「2WEEKメニコン　プレミオ」のライン増設を中心とする総額4,622,884千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（その他事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における環境バイオ事業部、ライフサイエンス事業部、当社子会社メニコンネクト、当社子会社メニワンのオフィスビル移転を中心とする総額62,293千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（全社共通）

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における基幹設備システムに関するインフラ環境改善作業を中心とする総額95,518千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」であります。

(2)　国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「特許権」、「その他無形固定資産」であります。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。 

　(3) 在外子会社

　　平成27年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「特許権」、「その他無形固定資産」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．平成27年6月24日を払込期日とする公募増資により発行済株式数が1,500,000株増加しております。

　　２．平成27年6月25日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部と名古屋証券取引所市場第一部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

①第１回新株予約権（平成23年６月28日定時株主総会に基づく平成23年６月28日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）または、株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、

     調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（又は株式併合）の比率）

また、上記の他、割当日後、資本金の額の減少を行う場合など行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

②第２回新株予約権

（平成24年６月27日定時株主総会決議に基づく平成24年６月27日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）または、株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、

     調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（又は株式併合）の比率）

また、上記の他、割当日後、資本金の額の減少を行う場合など行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

③第３回新株予約権

（平成26年６月26日定時株主総会に基づく平成26年６月26日取締役会）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）または、株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、

     調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（又は株式併合）の比率）

また、上記の他、割当日後、資本金の額の減少を行う場合など行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

　　　２．平成27年６月24日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は1,500千株増加して17,844千株となりました。また、資本金および資本準備金がそれぞれ1,198,500千円増加し、それぞれ2,967,840千円および2,141,614千円となっております。

(6) 【所有者別状況】

　　平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

（平成23年６月28日定時株主総会決議）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注)　「付与対象者の区分及び人数」につきましては、提出日現在の役職に合わせて調整しております。また、付与対象者の人数は、決議年月日から、退職等の理由により権利を喪失した者の人数を減じております。

（平成24年６月27日定時株主総会決議）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注)　「付与対象者の区分及び人数」につきましては、提出日現在の役職に合わせて調整しております。また、付与対象者の人数は、決議年月日から、退職等の理由により権利を喪失した者の人数を減じております。

（平成26年６月26日定時株主総会決議）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注)　「付与対象者の区分及び人数」につきましては、提出日現在の役職に合わせて調整しております。また、付与対象者の人数は、決議年月日から、退職等の理由により権利を喪失した者の人数を減じております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　      該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対し利益還元を継続して行うことを経営の重要な目的の一つと認識しております。

当社の剰余金の配当は、当期業績および将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案し、株主各位に対し継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。

当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり30円としております。

内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための新製品や新技術の開発生産投資、新規事業拡大のための投資などに活用していく予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

なお、当社は平成27年６月25日に東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場いたしました。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性１名　(役員のうち女性の比率5.9％)

(1) 取締役の状況

 (注) １．片山主水、浅野銕太郎、岡田廣司、髙木一博、成瀬伸子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、「監査委員会」「指名委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設置しております。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 執行役の状況

(注)  執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度末までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主、投資家、顧客、従業員など全てのステークホルダーから尊敬され愛される企業を目指し企業活動を行うことを基本方針のひとつとしております。そして、その実現のためにステークホルダーからの信頼獲得および健全な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレートガバナンスの拡充として下記施策を講じております。

イ　企業統治の体制の概要

当社は会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役５名）および執行役10名（兼務取締役１名を含む）により構成されております。社外取締役は客観的・大局的に、企業価値の向上という観点から執行役が行う経営の監督ならびに助言を行っております。

業務執行および経営監視の仕組みとしては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が会社の重要な意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が担当業務ごとに強化された権限により、迅速で効率的な業務執行を実現しております。

各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の委員は、過半数が社外取締役により構成されております。

各委員会の役割として、「指名委員会」は次回の定時株主総会に提出する取締役候補の決定、「監査委員会」は取締役および執行役の職務執行の適法性・妥当性監査と会計監査人選任案の決定、「報酬委員会」は取締役および執行役の報酬制度・報酬金額等の決定を担っております。

また、業務執行上の重要案件（取締役会決議事項を除く）については、執行役全員で構成する「業績検討会議」および「執行役会」において審議、決定することとしております。

なお、下に指名委員会等設置会社の機構図を示します。

指名委員会等設置会社の機構図

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社の機関設計は迅速な経営意思決定の実現および監督管理機能強化の観点から指名委員会等設置会社としており、各種委員会には過半数の社外取締役を据えております。

また、監査委員会は会計監査人と連携して執行役の業務執行を監査しております。

②　内部統制システムおよ****びリスク管理体制の整備の状況

当社における内部統制およびリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりであります。なお、これらについては、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しております。

（内部統制システム）

Ａ　執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

イ．執行役が取締役会に報告すべき事項を取締役会規則等で定め、執行役が自ら取締役会で報告いたします。

ロ．監査委員会は執行役の業務執行状況を監査し、定期的に取締役会に報告いたします。

ハ．執行役が負うべき義務を執行役規則で明記し周知徹底を図ります。また執行役の任期を１年とすることで、執行体制の最適化に柔軟に対応できるようにいたします。

ニ．常勤取締役が執行上の重要な会議等に出席し、監督的視点から常に執行役の業務執行状況を把握し、必要に応じて助言などを行います。

Ｂ　執行役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制

イ．文書管理に関する規程を整備し、執行役の職務執行に係る重要な文書などを特定するとともに、その保存期間や管理方法などを定め確実な運用を行います。

Ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスクに関する意識の浸透、早期発見およびリスク顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応方法を定めた規程、マニュアルを整備し、必要に応じて教育訓練を実施いたします。

ロ．代表執行役をトップとする内部統制システムの統括組織（以下、「内部統制統括組織」という。）を設置し、経営に影響を与えるリスクをマネジメントいたします。

Ｄ　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．経営の監督機能(取締役会)と業務執行機能(執行役)を分離し、執行役への大幅な権限移譲を行うことで、業務執行のスピードを向上させます。

ロ．執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限などに関する規程を整備し、それらの明確化と周知徹底をします。

ハ．全執行役で構成する執行役会議を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性などの検証を経て、業務執行に関する重要事項を決定いたします。

Ｅ　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．従業員に、法令や社会規範の遵守および倫理観の高揚などの意識向上に必要な教育を行うとともに、内部統制システムに関する諸規程やマニュアルなどを整備し周知徹底いたします。

ロ．内部監査部門による監査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況を評価するとともに、問題の早期発見を図ります。

ハ．内部通報体制を作りその周知と的確な運用を徹底することで、コンプライアンスの実効性と業務の公正性の向上につなげます。

ニ．内部統制システム統括組織で、内部統制システムの構築・運用状況について定期的にマネジメントレビューを行い、取り組むべき課題を抽出し、翌期の経営計画等に反映させることでシステムの改善並びにレベルの向上につなげます。

Ｆ　財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制システムを構築、運用いたします。

ロ．金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準」に準拠し、その有効性を評価いたします。

Ｇ　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．当社は子会社の管理に関する規程を定め、子会社の管理体制、ならびに子会社の取締役等の職務執行状況の報告体制を明確にし、運用を徹底いたします。

ロ．当社は子会社の管理を担当する執行役を定め、各子会社が当該基本方針を踏まえたうえで、各子会社固有の事情（事業内容・規模・形態等）を考慮し、適切な内部統制システムを構築、運用するよう監督することで、子会社の法令遵守や経営の適正性および効率性の向上、経営リスクの管理を行います。

ハ．当社の内部統制統括組織は、当社グループの内部統制システムを統括管理し、その構築、運用状況を取締役会に報告いたします。

ニ．当社の監査委員会および内部監査部門が行う内部統制に関する監査は、子会社を監査対象に含めて行うことで、内部統制システムの構築、運用状況を検証、評価いたします。

ホ．当社内部通報システムは、子会社もその対象に含め、これを周知徹底し、的確に運用することでその実効性を向上させます。

Ｈ　監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、使用人の執行役からの独立性に関する事項

イ．監査委員会の職務を補助すべき使用人の指名および監査委員会の職務の補助に関する業務指示は監査委員会が行います。

ロ．監査委員会は補助使用人に対し直接指揮命令を行います。また補助使用人はその職務遂行の結果報告などを監査委員会に直接行うことで、補助使用人の独立性および指示の実効性の確保を行います。

ハ．補助使用人の人事考課・異動などの人事に関する事項の決定には、監査委員長の同意を得るようにいたします。

Ｉ　当社グループの取締役、執行役ならびに使用人などが監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査委員会に報告すべき事項を定めた規程を整備し、当社グループに周知徹底します。また監査委員会へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない旨を明記し、報告者の保護ならびに実効性の向上を図ります。

ロ．当社および子会社の内部通報システムで通報された内容は、全て監査委員会に報告される体制を構築いたします。

Ｊ　その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査委員会、内部監査部門、会計監査人が相互に連携を図り、適切かつ効率的な監査業務を行います。

ロ．監査委員会は、取締役会および代表執行役と適宜会合を持ち、監査委員会の職務執行が効率的に行われるための相互認識を深めます。

ハ．監査委員の職務執行上必要な費用は、監査委員の決裁で使用、または前払いなどを可能とし、決裁規程にその旨を定めます。

Ｋ　反社会的勢力との関係を排除するための体制

イ．反社会的勢力とは一切の関係を持たず、被害を未然に防止し、これらの勢力に対応するために、必要な規程、マニュアル等を整備するとともに、専門家による助言などを得ることで健全な会社運営に努めます。

ロ．反社会的勢力に適切に対応するため、社内で教育、予防訓練を行います。

（リスク管理及びコンプライアンス体制）

当社は、平成18年４月にCSR（企業の社会的責任）活動の推進および内部統制機能の強化を目的としたCSR委員会を設置いたしました。当委員会の活動実績といたしましてはインサイダー防止規程の制定、社内コンプライアンスをテーマとした勉強会の実施、加えて大規模な災害を想定した災害マニュアルの新設などがあり、多様なビジネスリスクの低減に尽力しております。

またこの他にも各分野におけるリスク管理のため、「品質保証安全管理委員会」、「PLD委員会」、「個人情報保護委員会」、「メニコン公正取引管理委員会」を設けております。中でもメルスプラン会員の個人情報管理につきましては、当社にとって重要な使命と考え、平成17年12月に「プライバシーマーク」を取得しております。 

③　社外取締役

当社取締役８名のうち社外取締役は５名であります。当社と当社の社外取締役との間には、特別の利害関係はなく、独立した立場から法務・税務・会計・会社経営等に関する豊富な知識と幅広い経験を当社に活かすとともに、社会的に公正な決定と経営の監督の実効性を上げ、取締役会を一層活性化させる役割を担っております。当社におきましては、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準などを参考にしております。

なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「５　役員の状況　(1) 取締役の状況」に記載しております。

また、社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っておりますが、監査委員会より職務執行状況の報告を受けることで、監督の実効性確保に努めております。また、監査委員会を務める社外取締役については、随時監査部と連絡・協議することで、監査情報を共有しております。さらに会計監査人とも監査の方針・方法について打ち合わせを行うとともに、実施状況、監査結果につき、説明・報告を受け意見交換を実施しております。

また、当社は会社法第427条に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、法令が定める額としております。

④　内部監査およ****び監査委員会による監査の状況

イ　内部監査による監査の状況

監査の組織として監査部（人員７名）を設置し、業務の有効性および効率性の観点からリスクアプローチに基づき当社内部門および子会社（国内外）の監査を行っております。監査部は、会社の会計記録が法令その他の諸規程に準拠して正確に処理され、かつ財産の管理および保全が適切に行われているか、また、会社の業務が法令、定款および諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のため、合理的かつ効果的に運営されているかについて調査および評価し、その結果については代表執行役社長および取締役（監査委員会含む）へ報告しております。さらに、監査機能を高めるため、監査部・監査委員会・会計監査人をメンバーとする「三様監査連絡会」を四半期に一度開催しております。以上に加えて、品質保証部が品質保証の観点から適切な品質監査を遂行し、個人情報監査責任者が監査員を任命し個人情報保護マネジメントシステムの監査をしております。

ロ　監査委員会による監査の状況

監査委員会は、取締役および執行役の業務執行に対して、適法性、妥当性の観点より監査を実施しております。監査委員会は、監査方針および監査計画を定め、取締役および執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の報告を受けまたは聴取しております。また、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかについて、主要な事業所を調査し、また、子会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報告しております。

以上に加えて、執行役会等社内の重要な会議に出席し、業績検討会議資料や内部監査部門の監査報告書等を閲覧し、また、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等について指示を行うことができます。

監査委員会は、会計監査人から、その監査計画および監査の結果について報告および説明を受け、これに基づき財務諸表監査の結果について検証を行っております。また、会計監査人の品質管理体制についても報告および説明を受けております。

なお、監査委員のうち髙木一博氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人と契約しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

（注）１.継続監査年数については、全員７年以下であるため、記載をしておりません。

 ２.監査業務に係る補助者の構成は、新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士11名、その他３名であります。

⑥　役員の報酬等

イ．当期における当社の取締役、執行役の役員報酬等は、以下のとおりであります。

（注）平成27年３月期末現在の人員は取締役８名（社外取締役５名）、執行役11名で取締役のうち１名は執

　　　行役を兼務しております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容として当社の取締役および執行役の報酬は、報酬決定における合理性、透明性を維持すると共に、各役員がその職務の執行を強く動機づけられるよう、企業価値向上の成果を報酬に反映したものとしています。

報酬決定は取締役３名（うち社外取締役２名）で構成する報酬委員会が、経営環境、業績、他社水準などを考慮して適切な水準で決定しています。

報酬の構成は、(a)基本的報酬として担当職務および連結業績成果による年間報酬額を決定しています。なお執行役の報酬は、連結業績成果をより大きく反映する内容となっています。(b)株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づけるインセンティブとして、ストックオプションを設けています。

これらの報酬の決定プロセスは、役員報酬に関する細則を制定し運用面における手続や基準を明確にしています。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票にはよらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑩　取締役、執行役の責任免除

当社は、執行役の職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役または執行役（これらの地位にあった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑪　会計監査人との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

当社は年１回の期末配当を基本方針としておりますが、株主への利益還元の機会を充実させるなどの理由で中間配当を実施する際に迅速な対応を可能とするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社連結子会社であるMenicon SAS、Menicon Holdings B.V.、NKL Contactlenzen B.V.、Menicon GmbH、Menicon Singapore Pte. Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して監査証明に基づく報酬として21百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社連結子会社であるMenicon SAS、Menicon Holdings B.V.、NKL Contactlenzen B.V.、Menicon GmbH、Menicon Singapore Pte. Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して監査証明に基づく報酬として22百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より、提示される監査計画の内容をもとに、監査工数などの妥当性を勘案・協議し、監査委員会の同意を得た上で決定することとしています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程やマニュアルを整備し、またセミナーへの参加や参考図書により知識を深め、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　

国内子会社　 4社

海外子会社　16社

主要な連結子会社名は、「第１　企業概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　

なお、海外子会社のMenicon Korea Co., Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった Laboratoire Tours Contact は、清算したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。さらに、連結子会社であった Menicon China Co., Ltd.は、保有株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関していずれも少額であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　 1社　

会社等の名称　

温州欣視界科技有限公司 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

Troy(CL)Limited、David Thomas Limited、Howper 685 Limited

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社は決算日が異なることから、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海瑞亦康生物科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、上海瑞亦康生物科技有限公司の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券　

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

ａ　商品・製品・仕掛品

主として総平均法

ｂ　原材料

主として移動平均法

ｃ　貯蔵品

主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)　

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。　

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～25年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

特許権　８年～15年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額を費用として処理しております。　  (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

一部の連結子会社については、将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を、また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、借入金の利息

③　ヘッジ方針

社内管理規定に基づき為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として10年以内の均等償却をしておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  当社及び連結子会社(株式会社ダブリュ・アイ・システム)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(14行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を185,660千円計上しました。

事業供用中の資産については、事業セグメント単位に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

事業の用に供する具体的な計画が立たなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(185,660千円)として特別損失に計上しております。

なお、当該固定資産の回収可能価額は使用価値によっており、使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは零となるため、帳簿価額を零と評価しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を23,693千円計上しました。

　事業供用中の資産については、事業セグメント単位に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23,693千円）として特別損失に計上しております。

なお、当該固定資産の回収可能価額は使用価値によっており、使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは零となるため、帳簿価額を零と評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１.　ファイナンス・リース取引

（借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）  リース資産の内容

有形固定資産　主にコンタクトレンズ製造における生産設備及び検眼機器一式（機械装置及び運搬具）であります。

（2）  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、内容は次のとおりです。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

② 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

利息相当額の算定方法

・リース料とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期運用を中心に中長期運用を組み合わせた安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主にコンタクトレンズの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は為替等の変動リスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券の中には取引先企業との業務に関連する株式があり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。また、長期未払金について主な内訳は役員退職慰労金及び営業権購入の支払対価であり、海外子会社で計上されているものについては為替リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすると共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

当社及び連結子会社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

一部の外貨建債権債務については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。

デリバティブ取引は、実需が伴う取引をヘッジ対象として行っており、全てのデリバティブ取引は、執行役会で承認を得ることとしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 (5) 信用リスクの集中

    当社は一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため大口顧客に該当する得意先はありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、並びに（３）未払金

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(５) 長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（６）長期未払金

　将来支払額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難であると認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」および「（６）長期未払金」には含めておりません。

(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)４. 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額54,888千円) につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 ２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「その他」の中には複合金融商品が含まれており、当連結会計年度に60,600千円を営業外収益に計上しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １．非上場株式等(連結貸借対照表計上額146,216千円) につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 ２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「その他」の中には複合金融商品が含まれており、当連結会計年度に31,400千円を営業外収益に計上しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について804千円（その他有価証券の株式804千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

       該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１.　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

また、在外連結子会社は、一部の会社につき確定給付型の退職一時金制度を採用し、それ以外の会社においては確定拠出型の年金制度を採用しております。

なお、一部の国内連結子会社および在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度　10,560千円　　　　　当連結会計年度　30,762千円

３． 確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度314,699千円、当連結会計年度322,898千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　当連結会計年度において、未公開企業であった連結財務諸表提出会社の株式会社メニコンが付与したストック・オプションについては、付与時の単位当たりの本源的価値が０円であるため、費用計上額はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注)　新株予約権者は、当社の普通株式が証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　連結財務諸表提出会社の株式会社メニコンが平成23年８月１日及び平成24年８月１日並びに平成26年８月１日に付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であったため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は類似会社比準方式と簿価純資産方式の折衷法に基づき算定しております。

　　なお、当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、250,600千円であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３.  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が60,923千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65,279千円、その他有価証券評価差額金が4,283千円、繰延ヘッジ損益が71千円増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「コンタクトレンズ関連事業」としております。

「コンタクトレンズ関連事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

(注)　「その他」の金額は新規事業を含んでおります。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：千円)

(注)　有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

(注)　「その他」の金額は新規事業を含んでおります。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：千円)

(注)　有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)　「その他」の金額は新規事業に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)　「その他」の金額は新規事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)　「その他」の金額は新規事業に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)　「その他」の金額は新規事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

コンタクトレンズ関連事業において平成25年６月30日にMenicon Australia Pty. Ltd.の株式を取得しました。これに伴い当連結会計年度で、16,327千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．取引金額は、複数社からの見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、その他の取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。

(注)２．当社創業者としての経営全般のサポートおよびアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。

(注)３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．取引金額は、複数社からの見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、その他の取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。

(注)２．当社創業者としての経営全般のサポートおよびアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。

(注)３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

(注) １.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。

 　  ２.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 　  ３.  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１． 公募増資

　当社は、平成27年６月25日に株式会社東京証券取引所市場第一部および株式会社名古屋証券取引所市場第一部に上場致しました。当社は上場にあたり平成27年５月22日および平成27年６月８日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議しており、平成27年６月24日に払込が完了致しました。

　この結果、資本金は2,967,840千円、発行済株式総数は17,844,000株となっております。

２． 第三者割当増資

　当社は、平成27年５月22日および平成27年６月８日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社が当社株主である田中英成より借り入れる当社株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しました。その概要は以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成27年６月25日付で東京証券取引所第一部および名古屋証券取引所第一部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】