3431 宮地エンジニアリンググループ 有価証券報告書－第12期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社および関連会社１社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社および宮地建設株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「建設事業」の２つを報告セグメントとしております。

「橋梁事業」とは、宮地エンジニアリング株式会社の橋梁事業本部で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売等を行っております。

「建設事業」とは、宮地エンジニアリング株式会社の建設事業本部および宮地建設株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の現場施工、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．宮地エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）および重要性が乏しい子会社であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。

２．従業員は、宮地エンジニアリング㈱からの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社においては、労働組合はありません。

また、連結子会社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れが懸念されたなか、個人消費の弱さなど一部に景気回復の遅れが見られたものの総じてみれば底堅く、政府の各種経済対策の効果から雇用・所得環境の改善が続くなど、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、当連結会計年度の総発注量が前年同期比で下回り、受注競争は未だ激しく、現場労務費や資材価格の上昇基調が続くなど厳しい事業環境となりました。

このような環境下、当社グループは、グループの有する設計・計画・製作・架設力など総合エンジニアリング力を活かし、道路橋などの公共事業、鉄道橋・鉄構などの民間事業、保全・補修事業、合成床版などのＦＲＰ事業などに注力し、受注、売上、利益を安定的に確保するための施策を継続的に推進しております。

当連結会計年度の受注高につきましては、技術提案力の強化、積算精度の向上、情報収集の強化など受注強化策を推進したことに加え、従来からの高難度工事に対する安全・高品質施工技術が高く評価され受注した案件もあり、323億51百万円（前年同期比46.9％増）となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

橋梁では、国土交通省の新白木沢橋、三坂新田高架橋その２、庄川橋梁、養老ジャンクション本線橋、東京都の江北橋耐震補強工事その２、広島県の新八幡川橋、福岡県の沖端川大橋１工区、東日本旅客鉄道株式会社の新宿駅中央工事桁製作工事、第２白岩高架橋補強工事、茨城県日立市の大みか北こ線橋、日本車輌製造株式会社の身延線常葉川Ｂｏ架設工事、九鉄工業株式会社の鹿児島本線折尾駅部ＢＬＰＣ桁仮受工事、鹿島建設株式会社他ＪＶの東京外かく環状道路トンネル構造円形鋼セグメントなどを、また建築他では株式会社竹中工務店他ＪＶの武蔵野の森総合スポーツ施設メインアリーナ屋根鉄骨工事、清水建設株式会社の東京スクールオブビジネス免震改修工工事などを受注いたしました。

売上高につきましては、手持ち工事の生産・施工が順調に推移したことから、248億34百万円（同12.7％増）となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

橋梁では、国土交通省の石狩川頭首左岸管理橋、曽波神高架橋、五霞高架橋その１工事、稲成高架橋、水島港渡河橋、筑後川橋、中日本高速道路株式会社の大宮川橋、西日本高速道路株式会社の高槻ジャンクション製作架設工事、首都高速道路株式会社の上部工補強工事１―１１０、東京都の蔵前橋長寿命化工事、千葉県の妙典橋その１工事、愛媛県の九島大橋、京都府道路公社の野田川橋その２工事、東日本旅客鉄道株式会社の新小岩駅工事桁製作工事、東海旅客鉄道株式会社の東海道新幹線大規模改修工事、成田国際空港株式会社のターミナル前面高架橋他耐震補修工事などを、また建築他では鹿島建設株式会社の三菱重工業株式会社新製機組立工場新築工事、株式会社竹中工務店の東京タワー塔頂部改修工事などを売り上げました。

損益につきましては、引き続き経営全般にわたるコスト削減に注力したものの、営業利益は11億円（同23.4％減）、経常利益は11億83百万円（同18.3％減）となり、当期純利益は10億２百万円（同8.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（橋梁事業）

受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、222億78百万円（同82.8％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、144億69百万円（同31.8％増）となりました。

損益につきましては、工事採算性の悪化により、営業損失は27百万円（前年同期は２億57百万円の利益）となりました。

（建設事業）

受注高につきましては、厳しい受注環境が続いたことから、99億86百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

売上高につきましては、前連結会計年度末の手持ち工事量の減少などにより、102億24百万円（同7.6％減）となりました。

損益につきましては、好採算であった前年同期に比べ減少したものの、引き続き工事採算性の向上に努めた結果、営業利益は10億97百万円（同5.8％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４億54百万円減少し54億66百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の資金増加（前年同期は12億25百万円の資金増加）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益10億５百万円、減価償却費３億47百万円、仕入債務の増加９億97百万円による資金増加、売上債権の増加16億78百万円、その他流動資産の増加４億78百万円による資金減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億41百万円の資金減少（前年同期は５億30百万円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億15百万円、長期前払費用の取得による支出２億10百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の資金減少（前年同期は３億91百万円の資金増加）となりました。主な要因は、配当金の支払１億34百万円による資金減少であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

わが国経済の見通しにつきましては、消費増税の影響の長期化や米国、欧州、新興国や資源国経済など海外景気の下振れが不安定要因として懸念されるものの、政府の各種経済対策の更なる効果が期待され、また、原油価格の大幅な下落による原材料コストの低下などから、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。

当業界を含む道路など社会インフラを担う建設業界におきましては、震災後、改めて公共事業の必要性が見直され、幹線道路のミッシングリンク解消ならびに防災・減災、老朽化対策の加速による国土強靭化の推進などに伴い引き続き安定した需要が期待され、また「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の一部改正（改正品確法）等の担い手三法の施行による収支改善も期待されるなど、受注環境に改善の兆しが見られます。しかしながら、依然として需給ギャップが大きく、激しい受注競争が続くものと思われます。

当社グループは、グループが有する豊富な実績・技術力・架設力を最大限活かし、技術提案力、積算精度の更なる向上を図り、情報収集力を高め、総力を挙げて安定的な受注の確保に努めてまいります。また、設計・計画・製作から架設までの総合エンジニアリング力の強化と採算性の更なる向上を図ってまいります。

具体的には、柱である新設橋梁事業、鉄道橋・鉄構などの民間事業の更なる強化を図るとともに、今後積極的に展開される東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路およびＪＲなどの大規模更新・大規模修繕を始めとした保全・補修事業、安定的需要が見込め有望な製品の多いＦＲＰ事業、および東京オリンピック開催に伴う関連需要が期待される建築・土木関連事業に経営資源を積極的に投入し経営基盤を強化して、一段の飛躍を図ってまいります。

当社は、三菱重工業株式会社との間で平成26年11月７日に締結した株式譲渡契約書および株主間契約書に基づき、三菱重工業株式会社から、三菱重工グループ会社である三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社（現　エム・エム ブリッジ株式会社）の株式の51％を平成27年４月１日に取得いたしました。今後は、グループの中核として宮地エンジニアリング株式会社と共に更なる事業発展を図ってまいります。エム・エム ブリッジ株式会社は宮地エンジニアリング株式会社と大型案件に共同企業体を組成して応札するとともに、肌理細かな応札対応を展開し受注確率を高めてまいります。また、経済合理性を最大限追求することを基本に、製造部門の生産効率化を図るとともに、資機材の共同購入、技術の相互利用・共同開発、人材交流を進めるとともに、経費削減などを強力に進め、グループの企業価値を高めるとともに経営基盤の強化を期してまいります。

なお、新規事業といたしましては、当社子会社の宮地エンジニアリング株式会社が長野県松本市の工場跡地に建設を進めてまいりました太陽光発電所が完成し、平成27年１月９日から発電を開始し、順調に稼働しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の製品への依存度について

当社グループの主力事業は橋梁等鋼構造物であり、公共事業が中心となっております。国・地方自治体の財政政策の動向等によっては、発注量・金額が抑制されて受注量・単価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）主要原材料の価格変動・調達リスクについて

当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、鋼材を主要原材料として使用しており、原材料価格の動向、また供給状況によっては価格の高騰、品不足からの工程遅延や採算悪化を生じる可能性があります。

(3）工場の操業に伴うリスクについて

当社グループは、千葉工場（千葉県市原市）を主たる生産拠点とし、大型機械設備を使用しております。このため重大な事故、また地震や台風などの自然災害などによる損壊・損傷など予期せぬ事態が生じた場合には、工場の操業に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事故などの安全上のリスクについて

当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、非常に大きな重量物を扱っております。また施工場所が市街地や道路、鉄道の営業線に近接することもあり、一旦事故が発生すると重大な事故に繋がるリスクがあります。

当社グループでは、事故防止について最善の努力を尽くしておりますが、万が一事故を起こした場合には直接的損害のほか社会的信用の失墜、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受ける可能性があります。

(5）法的規制について

当社グループは、事業を営むにあたって建設業法等の法的規制を受けております。法令等を遵守するよう努めておりますが、遵守できなかった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分、刑事処分、民事訴訟等により、損害賠償金等が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥について

当社グループでは、品質管理に万全を期しておりますが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社の株式取得について

当社は、平成26年11月７日開催の取締役会において、三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社（平成27年４月１日付でエム・エム ブリッジ株式会社に商号変更）の51％の株式を三菱重工業株式会社より取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡に関する契約に基づき、平成27年４月１日付で株式を取得いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、主に橋梁工事の建設コスト縮減、品質向上、橋梁新製品開発および既設橋梁の維持管理、鋼構造物の生産技術に関連した研究開発活動を行っております。

当社グループにおける研究開発活動は、連結子会社宮地エンジニアリング株式会社橋梁事業本部技術本部技術部および千葉工場技術研究所が中心となり推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は54百万円となっており、主に橋梁事業セグメントで発生したものであります。

研究開発活動の概要は以下のとおりでありますが、各セグメントに区分できないため、セグメント別には記載しておりません。

(1）施工技術に関する研究

①　大規模更新に関する研究

高速道路各社では、大規模更新、大規模修繕に関する計画が相次いで公表されております。特に首都高速では2020年東京オリンピックに向けて急ピッチで大規模更新工事が本格化するものと予想されます。これに貢献できる、老朽化した橋梁や床版の架け替えを短期間で可能とする技術の研究・開発に取り組んでおります。

②　建築構造物の製作に関する研究

　宮地エンジニアリング株式会社千葉工場は、Ｈグレード製作工場として、国土交通大臣認定を取得し、建築構造物の製作を行っております。本研究は、建築構造物の品質向上と製作コスト縮減に向けた製作技術の研究であります。

(2）新材料・新素材に関する研究開発

①　耐疲労性に優れた鋼材の疲労特性の研究

新しく開発された耐疲労性に優れた鋼材の疲労強度の確認と、疲労強度をさらに向上させる手法を実工事に適用することを目的とした研究であります。既に大型試験体を用いて鋼材の疲労強度を確認し、超音波ピーニング法により引っ張り残留応力を低減することで耐疲労性が向上することを確認しており、実工事での実績を重ね、改良事項等の検証を進めております。

②　新素材の施工性・耐久性の検討

高機能鋼材の実工事への適用に関する基礎的研究であり、現在は過去の研究に加え、より厚い高機能鋼材を対象に溶接施工性等の基礎的研究を継続しております。

③　FRPの橋梁構造物への適用に関する研究

橋梁の計画的な維持管理の必要性から、今後市場の拡大が予測されるFRP検査路について、コスト削減のための構造の合理化と耐食性のさらなる向上を目指して継続的に実験、調査を実施しております。また、橋梁保全の必要性から、「FRP合成床版」の技術を生かした新たな商品として、FRP拡幅床版の研究開発を官学との共同研究により実施しており、実構造物への適用を実現するとともに、鉄道のホーム用床版としても実用化しました。さらに、FRP伸縮装置、FRP飛来塩分防護板についても、大学等との共同研究として要素試験、載荷試験を継続的に実施しており、早期の商品化を目指しております。なお、FRP飛来塩分防護板については、類似構造の発生防止のため構造に関する特許を取得いたしました。

(3）構造・強度に関する研究開発

①　合成床版橋「QS Bridge」に関する技術検討

合成床版橋「QS Bridge」については、今後増加する市町村などの中小規模の架け替え需要を目標として、他の構造形式に対してコスト品質において優位性を持たせるため、構造・製作および施工に関する合理化、改良の検討を進めております。

②　鋼・コンクリート合成床版「QS Slab」に関する技術検討

橋梁床版の現場施工を簡易化するために鋼・コンクリート合成床版「QS Slab」を開発し、実用化しております。これまでの施工実績を踏まえて、さらなる施工性、経済性の向上のための構造の合理化と製作コストの縮減検討およびコンクリート充填確認等の品質確保のための非破壊検査方法の確実性向上を進めております。

③　腐食部材の非破壊検査および耐荷力・耐久性に関する研究

実橋の余寿命評価に関する技術提案等および残存板厚測定にレーザ変位計を適用した腐食鋼板の疲労強度評価法を適用するため、継続して実工事への試行準備を進めております。

(4）新製品・新技術に関する研究開発

①　橋梁のモニタリングシステムの適用に関する検討

既設構造物の延命化技術としてモニタリングシステム等の診断技術、耐荷力評価技術、補修・補強技術の開発、改良に取り組んでおります。特に光ファイバーを用いた経時モニタリングシステムの既設構造物の延命化技術としての適用検討を進めており、官学との共同研究の一環として国土交通省近畿地方整備局管内の有年橋にセンサーを設置し６年以上の長期モニタリングを実施しており、モニタリング結果の評価方法について検討を継続しております。さらに、最新のシステムの採用について検討を進めております。

②　複合・合成構造の研究開発

RCFT（鉄筋コンクリート充填鋼管）は合成構造部材であり、従来のCFT（コンクリート充填鋼管）と比較して耐荷力・靭性の向上が期待でき、橋梁への適用検討を完了しております。実際に同構造形式の受注を想定して設計手法の改良を継続しております。

(5）施工工法等に関わる研究、取り組み

①　複合ラーメン橋の施工工法に関する研究

実用化が増えてきているRC橋脚と鋼桁との複合ラ－メン橋について、より高度な技術改良に取り組んでおり、公共工事の建設コスト縮減を目指して基本となる架設技術（張り出し架設等）や、剛結部の新しい構造の検討を継続しております。

②　送り出し工法の合理化に関する研究

鉄道・道路を跨ぐ工事が多いことから、限られた時間内で安全に鋼桁を送り出すためのジャッキ装置付重量台車を開発し、この台車を用いて送り出し時の反力を自動計測・調整するシステムの開発・研究を進めてまいりました。現在、実工事に適用し、効果の検証・改善を行いながら、より安全な急速施工を目指しております。

③　建築分野における大空間鉄骨建方の研究

当社グループの建築分野で得意としている競技場大屋根鉄骨やビル鉄骨のメガトラスなどの大空間構造物の建方について、以前より取り組んできたリフトアップ工法や移動ステージによる工法を実工事にて改良を加えながら、常に一歩進んだ技術を提供できるよう研究しております。

④　建築構造物免震化工事の研究

東日本大震災以降、加速する建築構造物の免震化工事に際し、以前より導入しているＲＣ柱を切断する完全無水式ワイヤーソーの使用により、廃水・粉塵を出さない切断工法を実用化しており、また、ＯＡ機器による仮受けジャッキの荷重集中管理システムを用いて、安全施工を提供しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、工事損失引当金の計上、工事進行基準による収益認識等であります。

この連結財務諸表作成にあたって過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高につきましては、前年度に増加した手持ち工事の生産・施工が順調に推移したことから、248億34百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

損益につきましては、引き続き経営全般にわたるコスト削減に注力したものの、営業利益は11億円（同23.4％減）、経常利益は11億83百万円（同18.3％減）となり、当期純利益は10億２百万円（同8.0％増）となりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末と比較して34億91百万円増加し、351億57百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金が16億78百万円、投資有価証券が９億11百万円、リース資産が５億34百万円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して16億55百万円増加し、201億45百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が11億23百万円、リース債務が５億82百万円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して18億36百万円増加し、150億11百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が９億３百万円、その他有価証券評価差額金が６億65百万円、土地再評価差額金が１億50百万円増加したためであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して４億54百万円減少し54億66百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の資金増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費、仕入債務の増加による資金増加と、売上債権の増加、その他流動資産の増加による資金減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により４億41百万円の資金減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により28百万円の資金減少となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の改善・維持・補修および太陽光発電設備の新設等を目的として、９億57百万円の設備投資を実施いたしました。

橋梁事業においては、生産設備の改善・維持・補修および太陽光発電設備の新設を目的として、８億28百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは太陽光発電設備（６億６百万円）であります。

建設事業においては、架設設備の維持・補修および兵庫倉庫の拡充等を目的として、１億28百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具・備品」であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．宮地エンジニアリング㈱の松本発電所には賃貸中の建物69,803千円を含んでおります。

３．建物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は134,499千円、土地の面積は16,062㎡であり上記面積に含めておりません。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しており、そのうち重要な案件については、当社において審議・決裁しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,118,281株は「個人その他」に1,118単元、「単元未満株式の状況」に281株含まれております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,118千株あります。

２．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年８月20日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年８月15日現在で5,211千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡請求による株式は含まれておりません。

２．当期間におけるその他には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。また、中長期的視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上を考慮した利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期末につきましては、１株当たり２円の期末配当を実施することを決定いたしました。

また、平成28年３月期の配当につきましても、１株当たり２円の期末配当を予定しております。

当社は、会社法454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役石﨑浩および森岡俊行は、社外取締役であります。

２．監査役大塚正民および成瀬進は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にするとともに、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、適正、健全かつ効率的な経営体制を確立することにより、グループの持続的成長と企業価値の最大化を目指しております。

当社は、グループの持株会社として事業子会社の事業活動を統括・管理することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としており、重要な経営の課題であると認識しております。これを達成するため以下の体制を採用しております。

当社の取締役会は８名で構成され、監査役４名も法令に基づいて出席しております。取締役会は、原則月１回の定期開催のほか、必要に応じて、適宜臨時に開催しております。取締役会は、グループ内の最高意思決定機関として、グループ経営に係る最重要案件の審議・決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。

主要事業子会社は、執行役員制度を採用し、経営の意思決定と業務執行の分離により、権限・責任の明確化および意思決定の迅速化を実現しております。

当社は、グループ全体の計画を策定し、これに基づき各事業子会社は、個別の計画および具体的な年次の目標・行動計画・予算を策定し、それに基づく月次・四半期業績管理を実施しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は本橋隆夫氏、南泉充秀氏および臼田賢太郎氏であり、東陽監査法人に所属しております。

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名であります。

当社は、「法令等遵守（コンプライアンス）体制」、「リスク管理体制」を核とし「情報の保存・管理体制」、「職務の執行の効率性を確保するための体制」、「当社グループの業務の適正性を確保するための体制」、「監査役の監査の実効性を確保する体制」等を含む、会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針の取締役会決議に従い、また、事業子会社においても、当社取締役会決議に基づき同様な内部統制システムの整備に関する基本方針に従い内部統制の整備に取り組んでおります。

具体的な施策といたしましては①コンプライアンス・リスク管理に関する重要問題を審議する「グループコンプライアンス・リスク管理委員会」の設置、②グループ企業行動憲章・行動規範・独占禁止法遵守マニュアルなどの制定、③業務執行部門から独立した内部監査室の主要事業子会社への設置、④社内・社外（弁護士）の２つの通報相談窓口を持つ「内部通報制度」の設置、⑤コンプライアンス・リスク管理教育の実施、⑥主要事業子会社での災害対策本部、ＩＳＯ推進委員会の設置などにより推進しております。

また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確実に実行するため、その有効性を評価するための基本方針・計画・業務プロセス文書に基づく、業務執行部門による自己点検、内部監査室のモニタリングによる検証、評価、改善を行い、グループを挙げてコンプライアンス・リスク管理体制の整備・強化を推進し、市場と社会から信頼される企業グループを目指しております。

反社会的勢力および団体とは関係を持たないことを「企業行動憲章」、「行動規範」に明確に定めるとともに、定期的に外部専門機関ほかと情報交換を行うなど情報収集に努め、被害防止を図っており、不当な要求を受けるなどの事案が発生した場合には、外部専門機関・顧問弁護士と連携して対応する体制を構築しております。

また、発注者をはじめ各ステークホルダーから信頼される企業グループとして、安全で優れた製品・施工・サービスの提供への取り組みを一層強化し、健全な企業の発展に努めております。持株会社体制を採っている当社は、事業会社についての状況を把握し、グループの管理を行っており、説明責任も併せておっております。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

当社グループは、業務執行から独立した立場で内部監査を実施する内部監査室（当社３名、宮地エンジニアリング㈱３名）を設置しております。当社の内部監査室は、監査役および主要事業子会社の内部監査室ならびに会計監査人と緊密な連携をとり、グループ全体の業務遂行、内部統制、コンプライアンス・リスク管理状況の監査を定期的に実施し、結果を取締役会および監査役などに適宜報告しております。

また、当社グループは、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、定例取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧しております。また、取締役や会計監査人から報告・説明を受け、取締役の職務執行を監視するなど公正で厳格な監査ができる体制を整えております。事業子会社の監査役に、持株会社である当社の監査役を選任することで、当社は、事業子会社に対する監査の実効性確保を図っております。監査役は、会計監査人による会計監査に立ち会うなど連携をとり監査の充実を図っております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。

なお、監査役小尾輝男は、当社においては平成15年９月から平成23年６月まで、宮地建設工業㈱（現　宮地エンジニアリング㈱）においては平成10年４月から平成23年３月まで経理部門の責任者として、通算13年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役大塚正民は、弁護士・公認会計士の資格を有しております。

　③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役石﨑浩、森岡俊行は当社株式を所有しておりません。社外取締役石﨑浩と当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。社外取締役森岡俊行は当社取引先金融機関の出身者ですが、既に退職後12年以上経過していることから、出身会社の意向に影響される立場になく、当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。

社外取締役は、当社グループの主力事業に関する相当程度の知見、国内外での専門知識、経験などを当社および当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化・向上と一層の経営体制強化に活かしていただきたいため選任しております。

社外監査役大塚正民は８千株、成瀬進は４千株の当社株式を所有しておりますが、それ以外当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。

社外監査役は、社外での専門知識、経験などを当社の監査体制強化に活かしていただきたいため選任しており、監査の有効性を高めております。

当社では社外役員の選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にしており、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、社外役員として期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任することを、社外役員選任の方針としています。

社外監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会において、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、監査役、内部監査室および会計監査人と連携を取って実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。

なお、本年６月26日開催の定時株主総会において、新たに社外取締役を２名選任しましたので、今後はさらにコーポレート・ガバナンスの体制が強化できるものと考えております。

　④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、同一階層の会社の一般例、従業員の給与水準との均衡、経営の一般状況等を総合的に考慮の上決定しております。

　⑤　株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である宮地エンジニアリング㈱については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により取得できる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うためであります。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な会計処理をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、同機構等が行う各種研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

宮地エンジニアリング㈱

宮地建設㈱

宮地技工㈱

エム・ケイ・エンジ㈱

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱エム・アイ・シー

エム・ケイ・ワークス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社及び関連会社に対する投資について、持分法を適用しておりません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エム・アイ・シー、エム・ケイ・ワークス㈱）及び関連会社（㈱ニナオ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

（イ）未成工事支出金

個別法による原価法

（ロ）材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ　工事損失引当金

当連結会計年度末の手持工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、当連結会計年度末後の損失見積額を計上しております。

ニ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ホ　労災補償引当金

労働災害のため、将来において発生する可能性が高い費用の見積額を計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準または給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により按分した額、または、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、24,431,157千円であります。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準または給付算定式基準を継続し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,715千円増加し、利益剰余金が4,715千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は21,736千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた272,743千円は、「リース債務」205,044千円、「その他」67,698千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「業務提携関連費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた33,793千円は、「業務提携関連費用」として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　事業用土地の再評価

一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額で算出しております。

再評価実施日　　平成12年３月31日

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

上記に対する債務

※３　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、まず当社及び連結子会社別にグルーピングを行い、さらにそれぞれの連結子会社において事業用資産、個別の賃貸用不動産、共用資産にグルーピングを行っております。そのうち連結子会社宮地エンジニアリング株式会社は、社内管理単位である事業本部単位にグルーピングを行い、さらに各事業本部の中で、工場別、個別の賃貸用不動産、共用資産にグルーピングを行っております。

宮地エンジニアリング株式会社における資産グループのうち、長野県松本市における資産につきましては、橋梁等の鋼構造物の事業環境を踏まえた将来計画を見直した結果、土地及びその他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、電話加入権につきましても帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

回収可能価額は、土地につきましては固定資産税評価額により評価し、その他の有形固定資産につきましては、使用価値を零として算定しております。電話加入権につきましては、休止中のものは相続税評価額により評価し、廃止したものは使用価値を零として算定しております。

（減損損失の内訳）

減損損失の内訳は、土地301,678千円、建物・構築物192,742千円、機械・運搬具63,128千円、工具器具・備品9,449千円、撤去費用見積額27,000千円、電話加入権12,902千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、まず当社及び連結子会社別にグルーピングを行い、さらにそれぞれの連結子会社において事業用資産、個別の賃貸用不動産、共用資産にグルーピングを行っております。そのうち連結子会社宮地エンジニアリング株式会社は、社内管理単位である事業本部単位にグルーピングを行い、さらに各事業本部の中で、工場別、個別の賃貸用不動産、共用資産にグルーピングを行っております。

宮地エンジニアリング株式会社における資産グループのうち、遊休となっている長野県松本市他の土地につきましては時価が著しく下落したため、電話加入権につきましては工場の操業停止に伴い休止となったため土地及び電話加入権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69,476千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地68,774千円、電話加入権701千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地につきましては固定資産税評価額に基づいて、また電話加入権につきましては相続税評価額に基づいて評価しております。

※５　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少０千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、鋼構造物事業における生産設備（機械・運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金の運用・調達は、各事業会社が行っておりますが、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、主に業務上の関係を有する上場会社の債券及び株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金は、短期間で決済されます。また、借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

営業債権である受取手形・完成工事未収入金については、当社グループの主要事業は公共事業であるため、発注者は国、地方自治体及びその外郭団体、また民間事業は上場会社が中心となっており信用リスクは一般事業会社に比べ低いものと思われます。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要があれば随時取引先の信用状況を把握する体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行い取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各事業会社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　157,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　157,197千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当社グループはデリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間または職級と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間または職級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は60,998千円増加し、法人税等調整額が16,768千円、その他有価証券評価差額金が77,766千円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債が192,881千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

なお、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は50,404千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社及び宮地建設株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

したがって、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「橋梁事業」、「建設事業」の２つを報告セグメントとしております。

「橋梁事業」とは、宮地エンジニアリング株式会社の橋梁事業本部で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売等を行っております。

「建設事業」とは、宮地エンジニアリング株式会社の建設事業本部及び宮地建設株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の現場施工、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）及び重要性が乏しい子会社であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△38,502千円、セグメント間取引消去△9,961千円及び全社費用△134,587千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）及び重要性が乏しい子会社であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、工事進行基準利益の調整額9,400千円、セグメント間取引消去△158,210千円及び全社費用△142,056千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。