3370 フジタコーポレーション 有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第33期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第35期、第36期及び第37期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第34期、第36期及び第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、総労働時間を１日7.5時間（当社就業規則による実働時間）換算で算出した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

７．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、飲食部門（フランチャイジー事業11業態、オリジナルブランド事業３業態）は飲食店舗、物販部門（フランチャイジー事業４業態、オリジナルブランド事業１業態）は主にメディア商品の販売及びインターネットカフェの運営を主たる業務としております。

事業内容は以下のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（平成27年３月31日現在）

（注）非連結子会社の㈱フジックスは、コンビニエンスストア「ローソン」（１店舗）を経営しております。

  当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。

　しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店し、運営に尽力してまいりました。

　フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かすことと、各種の異なる業種・業態の店舗運営や顧客サービスの良い面をそれぞれ取り入れる当社独自の「シナジー経営」は、当社のビジネスモデルでなければ成し得ないものであり、店舗運営における効率性・生産性の向上、店舗の活性化とサービス・品質の向上等、大きな効果をもたらしております。

　消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。日々お客様と直接接するなかで顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営やインターネット通信販売を行ってまいりたいと考えております。

　なお、今後の店舗展開等につきましては不採算事業及び店舗の撤退と並行して、お客様のニーズの高い業態の出店の推進に努めてまいります。

[事業系統図]

　 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　　　　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、総労働時間を１日7.5時間（当社就業規則による実働時間）換算で算出した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　　　２．従業員数、臨時雇用者数が前事業年度末に比べてそれぞれ10名、74名減少しておりますが、その主な要因は、閉店及び店舗譲渡等による店舗数の減少によるものであります。

 　　　　　　 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

　　　　　　　４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う消費・購買意欲の低下が長引いたものの、政府の経済政策や金融政策により、円安・株価高の傾向が続いております。

このような状況のもと、当社は前事業年度末に定めた事業計画に基づいて不採算店舗の閉店や不採算事業からの撤退及び譲渡を行いつつ、将来性のある事業へ投資し、経営改善に努めてまいりました。

当事業年度における店舗展開におきましては、２店舗の出店、13店舗の閉店、１店舗を譲渡し、当事業年度末における当社の展開業態は19業態、稼働店舗数は84店舗（前年同期末、20業態96店舗）となりました。

閉店・譲渡を進めた結果、店舗数が大幅に減少したことにより、売上高5,640百万円（前年同期比11.6％減）となりましたが、大規模店舗を中心にＬＥＤ化をはじめとする販売費及び一般管理費の低減に努めたことにより、営業利益109百万円（同36.2％増）、経常利益51百万円（前年同期、経常損失３百万円）となりました。しかしながら、たな卸資産評価損98百万円等の特別損失188百万円を計上したことにより、当期純損失145百万円（前年同期、当期純損失350百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　飲食部門

当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導による新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発・販売してまいりました。

フランチャイジー・オリジナルを問わず、繁忙時間帯の禁煙や完全分煙、店内のディスプレイに工夫を凝らし、店内の居心地の良さや楽しさを演出することや、テイクアウト対応商品の拡大等の顧客満足度の向上に努めてまいりました。

飲食部門の店舗展開におきましては、２店舗の出店、５店舗を閉店したことにより、当事業年度末の店舗数は前事業年度末より３店舗減少し、69店舗となりました。この結果、当事業年度の売上高は4,349百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益151百万円（前年同期比58.4％増）となりました。

　物販部門

当事業年度の物販部門におきましては、フランチャイジー事業は飲食部門と同様、フランチャイズ本部主導による販売促進活動を、オリジナルブランド事業は事業の縮小や再編を伴いましたが、商品やサービスについての詳細な告知や店内イベントの実施をはじめとする来店顧客向けの販促活動を重点的に行いました。前事業年度に引き続き、インターネットでの通信販売売上獲得のための設備投資や受注から商品発送までの時間を短縮し、お客様のお手元に早く商品を届けるための業務の効率化に努めてまいりました。

物販部門の店舗展開におきましては、当期に撤退した「ＢＯＯＫ・ＮＥＴ・ＯＮＥ」及び「ＮＥＴ・ＯＮＥ」事業の影響が著しく、当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて９店舗減少し、15店舗となりました。この結果、当事業年度の売上高は1,290百万円（前年同期比31.0％減）、セグメント損失42百万円（前年同期、セグメント損失15百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、当事業年度末は413百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は341百万円となり、前年同期と比べ131百万円増加しました。これは主に税引前当期純損失金額が前年同期に比べて185百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果得られた資金は466百万円となり、前年同期と比べ191百万円減少しました。これは主に定期預金の払戻による収入617百万円等があるものの、有形固定資産の取得による支出155百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は672百万円となり、前年同期と比べ83百万円減少しました。これは主に、社債の償還による支出427百万円、長期借入金の返済による支出135百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社は最終消費者に対する飲食業及び物販業を主に行っているため、該当事項はありません。

(2）仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社をとりまく環境は、原材料及び水道光熱費をはじめとする販売管理費の高騰により収益を圧迫し、引続き厳しい経営環境となることが予想されます。

このような状況のなか、当社は飲食部門・物販部門共に店舗運営コストの見直し及び削減や、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗展開を進めるとともに、不採算店舗の閉店又は業態変更の判断を的確に行って、経営資源の流出を最低限にとどめ、経常利益率の向上並びに早期の債務超過解消に努めてまいります。

事業部門別の対処すべき課題は、次のとおりであります。

(1）部門共通

①　不採算店舗の閉店又は業態変更の早期判断及び黒字化対策の立案

当社は、当事業年度末現在19業態を展開しておりますが、不採算業態又は不採算店舗については、業態変更又閉店等の経営判断を適時に行うとともに、不採算理由の検証、販売管理費等のコスト削減等に努めてまいります。

②　次期を担う人材の育成

飲食業及び小売業において、お客様に満足して頂ける商品やサービスを提供できる優秀な人材として育成していくことは、当社の成長においても重要な課題であると認識しております。また、スキルアップ研修等を充実させ、自己啓発を支援する機会を設けるとともに、次期の管理職位を育成する環境づくりを推進してまいります。

(2）飲食部門

①　安全かつ安定した原材料の調達

飲食事業において、食材の安心・安全と安定的な確保は、事業の継続を左右する最重要事項であると認識しております。オリジナルブランドにおいては、原材料の調達先を自社で選定することができるため、今後も信用できる取引先を通じて、安全かつ安定的な食材の確保に努めてまいります。

②　顧客ニーズに即したメニューの開発と効果的な販売促進活動

季節又は流行等に対応した商品を提供することは、お客様に利用し続けていただくために必要不可欠な事項であります。旬の食材や新たな食材を使用してメニューを開発・提案し続けるための人材及び資金を投下し、購買意欲をかきたてる販売促進活動を行うことで、収益貢献に努めてまいります。

(3）物販部門

①　顧客ニーズに応える商品展開とサービスの提供

物販部門において、お客様が欲しい商品が店頭で購入できる状態を維持することが求められます。消費動向を適切に把握するとともに、在庫管理を徹底し、過不足なく商品を提供してまいります。また、商品だけではなく、良質なサービスの提供にも努めてまいります。

②　通信販売の強化

インターネット通信販売が広く浸透し、時間や場所にとらわれることなく商品を購入できることが常識となっております。購入者のお手元にできるだけ早く商品をお届けできる業務体制の再構築に努め、事業拡大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）フランチャイズ契約について

平成27年3月末日現在、当社の売上高の87.0％を占めるフランチャイジー事業において、当社は、㈱ダスキンや㈱ランシステム等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」（当事業年度売上高全体の35.5％）や「スペースクリエイト自遊空間」（同10.3％）等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業展開について

(a)出店政策について

平成27年３月末現在、当社が展開しております店舗数の合計は84店であります。その内訳は、飲食部門はフランチャイジー事業53店舗、オリジナルブランド事業16店舗の計69店舗、物販部門のフランチャイジー事業13店舗、オリジナルブランド事業２店舗の計15店舗であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。

当社の出店地域は、関東以北となっており、平成27年３月末時点の都道府県別店舗数は、北海道55店舗、東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県）26店舗、関東地方（栃木県、群馬県、神奈川県)３店舗であります。これまで当社はフランチャイジー事業を中心とした出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の出店を推進してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社の事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．退店等に伴う損失は、固定資産除却損、固定資産売却損及び店舗閉鎖に伴う費用の合計額であります。

３．出店数には譲受店舗及び業態変更に伴う出店店舗が含まれております。

４．閉店数には譲渡店舗及び業態変更に伴う閉店店舗が含まれております。

(b)有利子負債依存度について

当社は、新規出店に際して建物入居のための敷金保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社はこれらの資金を金融機関からの借入金及び社債の発行等により賄っているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、平成27年３月期末で86.5％となっております。また、平成27年３月期における支払利息と社債利息の合計額は91,318千円であり、売上高の1.6％となっております。

今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息及び社債利息の増加等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（注）　社債・長期借入金・リース債務・割賦債務は１年内返済予定額が含まれております。

(c)敷金保証金について

当社は、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、平成27年３月末現在、84店舗中、74店舗につき土地及び建物を賃借し、４店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金保証金の資産合計に占める割合は、平成27年３月末現在16.8％となっております。当該敷金保証金は賃貸借契約の終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。

また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に解除する場合には、当該契約解除により、敷金保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社が賃借することが困難となる可能性があります。

(d)人材の育成及び確保について

当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社は、店舗責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や当社独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年１回の定期採用のみならず、出店に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、当社が店舗責任者等として必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制について

当社は多くの業態を展開しており、各業態に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。

(a)食品衛生法について

当社の飲食部門店舗では「食品衛生法」による規制を受けております。このため、店舗所在管轄都道府県知事の認可を得て営業しております。

当社は、食品衛生法の遵守を常に心掛け、各店舗が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、社外の専門業者による食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。

当社におきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締結しております。

しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できず、万一、当社の飲食店舗において食中毒等が発生した場合は、当社の業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(b)食品リサイクル法について

平成19年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の２割を削減することが義務付けられております。

当社の飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、平成27年３月末現在62.7％を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状において当社は食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(c)青少年育成条例について

当社の「スペースクリエイト自遊空間」業態においては、青少年対策として、各都道府県の定める「青少年保護（健全）育成条例」の規制を受けております。

当社は、青少年の健全育成の観点から当該条例を遵守し、さらなる社会的貢献を果たしていきたいと考えており、以下の対応を行っております。

①16歳未満の利用客には午後８時以降、18歳未満の利用客には午後10時以降の利用を認めておりません。

②有害図書類と指定されている、もしくは発行者により利用年齢制限を設けて発行されている図書類は、他の図書類と区分して陳列するとともにその旨を明確に表示し、18歳未満もしくは所定の年齢に達しない青少年による利用が行われないよう徹底しております。

③青少年に有害なインターネットコンテンツ対策として有害情報へのアクセスを制限するフィルタリングシステムを導入したパソコンを利用しております。

④未成年者の喫煙・飲酒等の防止に最大限の注意を払うものとし、定期的な店内巡回を行う等必要な措置をとることとしております。

⑤警察と連携し、必要に応じて補導活動に協力することとしております。

しかしながら、当該規制の内容が変更された場合や万一当該条例に違反した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(d)個人情報の管理について

個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律」（平成21年６月５日改正）において、５千件を超える個人情報を取扱う企業が、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供する等した場合には行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。

当社が運営する「スペースクリエイト自遊空間」業態は顧客毎に会員登録を行うため、会員の個人情報を保有しており、同法の規制を受けております。

フランチャイズ事業であります「スペースクリエイト自遊空間」は、顧客の個人情報と会員番号が連動したデータベースを当該フランチャイザーのサーバーに集積し、蓄積しており、従業員は顧客が保有する会員カードを使用する等して、これらの会員の個人情報を閲覧することが可能なため、当社は個人情報管理規程において従業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社の業績等に影響が生じる可能性があります。

(4）フジタ産業グループについて

当社の代表取締役社長である藤田博章は、昭和63年10月に北海道苫小牧市を中心にホームセンターやガソリンスタンド等を運営するフジタ産業㈱の代表取締役社長に就任し、平成14年10月からは非常勤の取締役会長（現任）に就いております。また、同社の発行済株式総数の92.6％を所有しております。

フジタ産業㈱は液化プロパンガスの輸送等を行っている藤田荷役㈱の発行済株式総数の100.0％を所有するとともに事務機器の卸売等を行っている㈱キミシマの発行済株式総数の67.5％を所有しております。

今後ともフジタ産業グループの事業上のリスクは、当社グループと分離されているものと認識しておりますが、同社において想定不能な不測の事態が生じた場合、藤田博章の当社代表取締役社長としての業務に影響を及ぼす可能性があります。

(5）減損会計について

減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について

厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。

当社は、平成27年３月末現在630人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）食材について

原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項であります。当社では食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等においては、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）顧客動向について

当社の顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右されることにより来店客数が減少した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）重要事象等について

当社は、過去継続的に営業利益を計上しておりますが、前事業年度及び当事業年度の２期連続でそれぞれ350,469千円及び145,195千円と多額の当期純損失を計上いたしました。その結果、当事業年度において、純資産額が57,125千円の債務超過の状態となり、また、当社の有利子負債は3,742,368千円と総資産の86.5％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。

こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

５【経営上の重要な契約等】

フランチャイジー事業に関する契約

当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「ドトールコーヒーショップ」については㈱ドトールコーヒー、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「ペッパーランチ」については㈱ペッパーフードサービス、「スペースクリエイト自遊空間」については㈱ランシステムとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。「宝くじ」については㈱みずほ銀行と事務再受託に関する基本約定を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部としての「焼肉五苑」及び「情熱ホルモン」については五苑マルシン㈱とエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。

各契約の概要は以下のとおりであります。

①　ミスタードーナツチェーン契約

契約の内容　　　　　ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供
品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与
店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用
マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与
全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与
ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務

契約の対象　　　　　㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店

加盟保証金　　　　　契約締結時に一定額

ロイヤリティ　　　　営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う

広告宣伝費　　　　　総売上高の一定率を支払う

契約期間　　　　　　契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）

②　モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書

契約の内容　　　　　㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う

契約の対象　　　　　㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店

加盟金　　　　　　　契約締結時に一定額

保証金　　　　　　　契約締結時に一定額

ロイヤリティ　　　　総売上高の一定率を支払う

広告宣伝費　　　　　総売上高の一定率を支払う

契約期間　　　　　　契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）

③　はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書

契約の内容　　　　　商標、サービスマークを使用する権利
店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与
チェーン店経営ノウハウを知る権利

契約の対象　　　　　㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店

加盟金　　　　　　　契約締結時に一定額

保証金　　　　　　　出店時に一定額

ロイヤリティ　　　　毎月一定額を支払う

契約期間　　　　　　契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）

④　ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書

契約の内容　　　　　商標、サービスマークを使用する権利
店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与

契約の対象　　　　　㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店

加盟金　　　　　　　契約締結時に一定額

ロイヤリティ　　　　総売上高の一定率を支払う

契約期間　　　　　　契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）

⑤　ペッパーランチフランチャイズ加盟基本契約書

契約の内容　　　　　ステーキ・ハンバーグ等の料理を提供する店舗の運営ノウハウ
サービスマーク、ロゴ等の商標を利用する権利
「ペッパーランチシステム」を利用し、「ペッパーランチ」のフランチャイズ事業を行うことの許諾

契約の対象　　　　　㈱ペッパーフードサービスが本部機能を有する「ペッパーランチ」各店

加盟金　　　　　　　契約締結時に一定額

保証金　　　　　　　契約締結時に一定額

ロイヤリティ　　　　総売上高の一定率を支払う

契約期間　　　　　　契約締結日より５年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）

⑥　スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書

契約の内容　　　　　店舗の構造、内外装、店内レイアウト、看板等、店舗の設備に関する一切の事項に関するノウハウ
商品の仕入価格、仕入方法、その他一切の仕入に関する事項
商品の陳列、販売価格、その他一切の販売に関する事項
接客業務に関する一切の事項、ＰＯＳシステムに関する一切の事項

契約の対象　　　　　㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店

加盟金　　　　　　　契約締結時に一定額

保証金　　　　　　　契約締結時に一定額

ロイヤリティ　　　　総売上高の一定率を支払う

契約期間　　　　　　契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）

⑦　プレミアムフランチャイズ契約書

契約の内容　　　　　同一法人又は個人が「スペースクリエイト自遊空間」の名称を付した店舗を４店舗以上運営する者に対し、加盟金、開設準備費、研修費及び保証金の一定額の割引、ロイヤリティ及び本部より購入する備品・什器等の一定割合の割引に関する事項

契約の対象　　　　　㈱ランシステムが本部機能を有する「スペースクリエイト自遊空間」各店

加盟金　　　　　　　－

ロイヤリティ　　　　－

契約期間　　　　　　契約締結日より１年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）

⑧　宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書

契約の内容　　　　　所定の発売期間において、宝くじ証票金額に相当する現金と引換えに宝くじを直接、購入者に交付する宝くじ売りさばき事務
当せん宝くじ証票と引換えに相当の当せん金品を直接、当せん者に支払い又は交付する事務
上記の各項に付帯する一切の事務

契約の対象　　　　　発売団体に届出承認を受けた場所

加盟金　　　　　　　－

保証金　　　　　　　－

ロイヤリティ　　　　－

契約期間　　　　　　約定締結日の属する四半期の月末日まで（以後の約定更新は、３ヵ月ごとの自動更新）

⑨　販売・払戻業務基本契約書

契約の内容　　　　　スポーツ振興投票券の売りさばき業務
投票券販売促進に係る業務
合致投票券及び発売されなかったものとみなされた投票券の受領業務

契約の対象　　　　　独立行政法人日本スポーツ振興センターに届出た店舗

加盟金　　　　　　　－

保証金　　　　　　　契約締結時に一定額

ロイヤリティ　　　　－

契約期間　　　　　　平成30年３月31日までに発売された投票券に係る代金の納付が完了する日まで

⑩　焼肉五苑・情熱ホルモンフランチャイズチェーン地域本部認定契約書

契約の内容　　　　　地域本部が、エリアフランチャイズ本部として、本エリア内においてエリア加盟店に契約　　店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及び、本エリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。

契約の対象　　　　　　　　　　　エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗

対象地区　　　　　　　　　　　　北海道全域（直営出店は青森県についても可）

エリアフランチャイズ権利金　　　契約締結時に一定額

加盟金収入　　　　　　　　　　　契約締結時に一定額を受取る

ロイヤリティ　　　　　　　　　　総売上高の一定率を支払う

ロイヤリティ収入　　　　　　　　総売上高の一定率を受取る

加盟保証金　　　　　　　　　　　一店舗当たり一定額を預る

契約期間　　　　　　　　　　　　契約締結日より５年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）

なお、上記①から⑩のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績等はさまざまな要因により、記載した内容と異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ810百万円減少し、4,324百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ719百万円減少し、1,013百万円（同41.5％減）となりました。これは主に現金及び預金の減少（895百万円から413百万円へ481百万円減）したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度に比87百万円減少し、3,310百万円（同2.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の減少（2,187百万円から2,133百万円へ53百万円減）、投資その他の資産の減少（1,061百万円から1,029百万円へ32百万円減）等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ732百万円減少し、4,381百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ114百万円減少し、1,168百万円（同8.9％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加（42百万円から205百万円へ163百万円増）があるものの、短期借入金の減少（594百万円から471百万円へ123百万円減）、社債を繰上償還したことにより、１年内償還予定社債の減少（118百万円から－百万円へ118百万円減）等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ617百万円減少し、3,213百万円（同16.1％減）となりました。これは主に流動負債と同様に社債の繰上償還による社債の減少（308百万円から－百万円へ308百万円減）、長期借入金の減少（3,334百万円から3,035百万円へ299百万円減）等によるものであります。

（純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ78百万円減少し、△57百万円（前年同期　21百万円）となりました。これは主に、利益剰余金の減少（△428百万円から△574百万円へ145百万円減）等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益）

当事業年度末における当社の展開業態は19業態、稼働店舗数は84店舗（前年同期末20業態96店舗）と不採算業態からの撤退及び不採算店舗の閉店を加速させ、業態数及び店舗数の減少したことにより、売上高は5,640百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

売上原価は、前事業年度に比べ393百万円減少し、2,034百万円（前年同期2,428百万円）、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ372百万円減少し、3,495百万円（同3,868百万円）となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期に比べ29百万円増加し、109百万円（同80百万円）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ１百万円増加し、178百万円（同177百万円）となりました。

営業外費用は、前事業年度に比べ24百万円減少し、237百万円（同261百万円）となりました。主な要因は、支払利息の減少（106百万円から91百万円へ15百万円減）等によるものであります。

以上の結果、経常利益51百万円（前年同期、経常損失３百万円）となりました。

（特別利益、特別損失）

当事業年度における特別利益は、前事業年度に比べ96百万円減少し、１百万円（同97百万円）となりました。

特別損失は、前事業年度に比べ227百万円減少し、188百万円（同416百万円）となりました。減少の主な要因は、たな卸資産評価損の減少（174百万円から98百万円へ75百万円減）、減損損失の減少（106百万円から12百万円へ94百万円減）等によるものであります。

以上の結果、税引前当期純損失136百万円（前年同期、税引前当期純損失322百万円）となりました。

（当期純利益）

当事業年度における法人税等合計が前事業年度に比べ19百万円減少したこと等により、当期純損失145百万円（前年同期　当期純損失350百万円）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、413百万円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク (9)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しております。

まず、事業面においては、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店及び譲渡を行うとともに、インターネット通信販売やｗｅｂクーポンの発行、ＬＩＮＥ等のインターネット媒体を利用した販売促進活動のほか、店舗におきましては、サービス業の基本に立ち返り、Ｑ（品質）・Ｓ（サービス）・Ｃ（清潔さ）の再点検や季節や流行を意識した商品を提供し、既存店の売上増に努めてまいりました。加えて、人件費及び地代家賃等の販売管理費の徹底削減、設備投資の抑制、経営改善諸施策を推進した結果、前事業年度に引き続き当期純損失145,195千円を計上したものの、営業利益109,529千円（前年同期比36.2％増）及び経常利益51,055千円（前事業年度は経常損失3,542千円）と着実に収益面の改善が図られております。今後も引き続き経営改善計画に基づき、更なる収益力の強化に努めてまいります。

また、資金面においては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成28年５月まで長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、主な取引金融機関から既に同意を頂いており、その他の取引金融機関とも協議を継続しております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、その後の支援継続も受ける見込みであります。

当該金融支援と経営改善計画の着実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤の強化を行い、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、新規出店、既存店舗の改装及び設備の入替等に伴い、159,060千円の投資を行っております。当事業年度の投資（敷金及び保証金を含む。金額には消費税等を含めておりません。）のセグメント別の内訳は、次のとおりであります。

新規出店及び改装の主な内容は以下のとおりであります。

なお、店舗の閉鎖及び譲渡に伴う設備の除売却を行っており、その総額は15,100千円であります。

２【主要な設備の状況】

当社は、平成27年３月31日現在、国内に84店舗を運営しております。

主要な設備並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しておりますが、総労働時間を１日7.5時間/人（当社就業規則による実働時間）換算で算出したものであります。

３．現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物（内部造作を除く）であり、その年間賃借料は502,427千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画及び除却等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成25年10月１日をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が882,684株増加しております。

２．有償第三者割当

　　主な割当先　㈱ダスキン、㈱ラックランド、㈱ランシステム、㈱ベビーフェイス、他１名。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社の事業であります飲食業及び小売業は、店舗展開は長期的な見通しを踏まえた事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であると考えております。当社の収益体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元として業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
  また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

誠に遺憾ながら、当事業年度の配当につきましては、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案し、無配とさせていただきます。今後、収益体質の強化・充実を図って株主各位への利益還元に努める所存でございます。
　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　５名　女性　１名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役副社長藤田健次郎は、取締役社長藤田博章の二男であります。

２．監査役丹治敏男及び小柳典子は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値を向上させていくためには、コンプライアンスとともに経営環境の変化に対応するための組織を形成し、迅速かつ的確な経営意思決定を行うことで、経営の健全性と透明性を維持することを基本と考えております。

なお、当社は、コーポレートガバナンスを強化・充実させるために監査役会を設置し、取締役の業務執行状況の監査、内部監査部門との連携を図っております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。取締役会は取締役３名で構成されております。取締役会は毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役の出席し、必要に応じて意見を述べております。毎月１回、取締役・執行役員を構成員とする業績検討会議を行い、各部門の業績報告のほか、業務の執行状況の確認・共有や諸問題への対応策の協議を行っております。

企業統治の体制を図表で示すと次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は上記のように監査役会を設置し、取締役会やその他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の把握のほか、会計監査人、内部監査部門と連携して全般的かつ重要事項について監査を行い、必要に応じて意見を述べております。

また、取締役会での審議及び業務執行報告については、各取締役が公正・中立な立場で意見交換が行われており、取締役の独立性及び相互の監督体制が保たれていると判断しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備状況

(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社の取締役及び使用人は、社訓・経営理念・社是に基づき、法令、定款及び各種規程並びに社会規範を遵守し、職務執行する。

②　代表取締役社長直属部門として内部監査室を設置し、被監査部門からの独立性を確保し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況や体制が適切であるかを定期的に監査し、代表取締役社長及び監査役に報告する。

③　監査役は内部監査室との連携を図りつつ、独自の立場で遵守状況や体制が適切であるかを監視し、問題があれば取締役会に報告する。

④　コンプライアンス上疑義のある行為について、使用人等からの通報を受け付ける内部通報制度を設ける。

(2) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び文書取扱規程等に基づいて適切に保管及び管理する。

②　取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　取締役会は、コンプライアンス、個人情報、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、総務部の協力のもと社内規程を整備し、定期的に見直す。

②　取締役は月１回開催される業績検討会議に出席し、月次業績のレビューと改善策に関する経営のリスクマネジメントについて協議を行い、各部門長へ周知する。

③　リスク情報等については、各部門長より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、担当部署にて情報共有、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。

④　損失の危険が現実化した場合、又は、新たに生じたリスクについては、迅速かつ適切な対応をする。

(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、原則として全ての取締役及び監査役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

②　取締役会は、法令に定められた事項のほか、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定、経営上の重要事実等の情報共有、業務執行報告を行うとともに、効率かつ適正に職務執行が行われるための体制の維持・向上を図る。

③　各部門においては、職務権限規程及び職務分掌規程に基づいて権限の移譲を行い、責任を明確にすることで、迅速性及び効率性を確保する。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　子会社の監督については、関係会社管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行について定期的に報告する体制を整備するとともに、当社と常に緊密な連携を保ちつつ、効率的に業務が執行できる体制を整備する。

②　関係会社管理規程に基づき、子会社の経営リスクを把握し、当社と連携して管理体制を構築・運用する。

③　子会社の取締役及び使用人についても当社と同様の規程を適用し、それらが実効性のあるものとして運用されている状態を定着させる。

④　子会社の内部監査は当社が行い、適正な業務の運営状態を確保する。

(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、必要に応じて合理的な範囲で配置する。監査役が指定する補助すべき事項及び期間中は、当該使用人の人事異動・評価・処分等については、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する。

②　監査役は内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた内部監査室の使用人はその指示に関して監査役に報告を行う。

(7) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況、不正行為や重要な法令違反並びに定款違反行為、その他重要な事項等を監査役に報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるように協力する。

②　監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

③　監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないよう、「内部通報者保護規程」に基づき、当該報告者を適切に保護する。

(8) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

①　監査役の監査費用は予め予算を計上しておき、職務の執行について生じる費用の前払、緊急又は臨時に支出した費用については、会社に請求することができる。

②　監査費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意する。

(9) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は監査役監査規程、監査役監査基準を定め、独立性・中立性を維持し、監査役監査の実効性を確保する。

②　監査役（又は監査役会）が取締役、執行役員、内部監査室との間で、定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室が行う内部監査等に同席する。

③　監査役は法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については会計監査人に意見を求めるなど、必要な連携を図る。

(10)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、内部監査室を中心に財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書及び各種規程を定め、財務報告に係る内部統制システムを整備し、運用状況を評価するための内部統制監査を定期的、継続的に実施する。

(11)反社会的勢力の排除に向けた基本方針

①　反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、反社会的勢力又は反社会的勢力と関わりがあると思われる個人又は企業からの不当な要求に対しては、法令及び社内規程に則り、毅然とした姿勢で組織的に対応し、断固として排除する。

②　当社の取引先が反社会的勢力と関わりがある個人、企業等であることが判明した場合には取引を解消する。

③　反社会的勢力による不当要求が発生した場合は、適宜警察及び顧問弁護士等との外部機関と連携し、有事の際の体制を維持整備する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

監査役による監査役会を月１回以上開催しており、取締役の職務執行状況や重要な意思決定に対する監査を客観的立場より行っております。第三者的立場から不正や誤謬の防止を図り、経営陣による法令遵守の監視を行うとともに取引の妥当性等のチェック強化を行うことが目的であります。監査役と会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行って連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

また、業務執行体制においても客観性・公正性をもって内部監査を行うべく内部監査室を設置しており、内部監査の効率的な実施を行うために、「年間監査計画」、「内部監査スケジュール」等により業務全般の内部監査を行っております。内部監査室（監査員２名）は社長直属部門として被監査部門からの独立性を確保しております。なお、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議・連携のうえ実行するほか、内部監査室と会計監査人とは、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行って連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

当社は清明監査法人と監査契約を締結し金融商品取引法監査を受けております。通常の会計監査の過程のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を得ております。監査役会及び内部監査室とは、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行って連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

（業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人）

（注）１．継続監査年数が７年を超えていないため記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は、その他１名であります。

④　社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役丹治敏男、小柳典子は、当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、両監査役の経営者としての幅広い見識と長年の豊富な経験と見識を生かして、客観性や中立性を重視した業務監査を行っております。

また、当社は社外監査役の選任にあたり、客観性や中立性を持ち、業務執行者からの独立性を勘案して、経営監視や適切な助言をしていただくことが必要であると考えております。

なお、社外監査役は内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの評価等の報告を受け、会計監査人とは定期的に会合を持って緊密な連係を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施することとしております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針はございません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　　126,165千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    （注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めてあります。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨を定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的な会計のノウハウを有する企業が行う研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【飲食売上原価明細書】

【物販売上原価明細書】

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法及び移動平均法による原価法（リサイクル業態）（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以前に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～40年

工具、器具及び備品　２～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間において定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 店舗閉鎖損失引当金

閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２　偶発債務

従業員において、当社の福利厚生の一貫として、金融機関からの資金借入債務に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

運営する店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、収益が著しく低下したグルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（70,239千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物63,109千円、構築物738千円、工具、器具及び備品6,311千円、長期前払費用80千円であります。

また、フランチャイズ契約は今後の活用が見込めなくなったため、長期前払費用に計上されている加盟金の金額を減損損失（36,682千円）として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

運営する店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、また、賃貸用不動産については、売却による処分が決定したため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,608千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物11,377千円、構築物137千円、車両運搬具54千円、工具、器具及び備品432千円、ソフトウエア527千円、長期前払費用80千円であります。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加882,684株は、株式分割による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加90,600株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、長期貸付金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

社債、借入金、リース債務及び長期未払金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)敷金及び保証金

敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5)長期貸付金

長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)リース債務、(8)長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規リース契約及び新規割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年内返済予定の割賦債務は未払金に含めております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

長期借入金については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、時価を把握することが困難と認められることから、時価の開示対象には含めておりません。

長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが困難と認められるため、「負債(9)長期未払金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

長期貸付金の一部については、償還予定額が見込めないため、また、敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載しておりません。

４. 社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）長期借入金（１年内返済予定額を除く）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため、上表に記載しておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

２．子会社株式

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価額に基づき算定しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価額に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価額に基づき算定しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成25年4月１日　至　平成26年３月31日）

7,815千円、当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）7,804千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年4月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は1,770千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,770千円増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

定期借地契約に伴う原状回復義務は、当該契約の期間に応じて３年～17年と見積り、割引率は1.7％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

また、当該債務のうち、関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるものについては、割引計算を行っておりません。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、移転等による退去時期が明確となった店舗等を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、北海道及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用の店舗物件（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸店舗物件の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、用途変更による事業用資産からの振替（140,000千円）であり、当事業年度の主な減少額は、減価償却によるもの（11,735千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社は、営業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食部門」及び「物販部門」の２つを報告セグメントとしております。

「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主にメディア関連商品の販売やインターネットカフェ事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社代表取締役社長藤田博章より保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．燃料等の購入に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

３．不動産の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。

４．その他は主に店舗設備の保守に係る取引等であり、取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

５．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社代表取締役社長藤田博章より保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．平成26年８月22日開催の取締役会決議に基づき、当社が行った第三者割当増資を１株につき497円で引受けたものです。

３．燃料等の購入に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

４．不動産の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。

５．その他は主に店舗設備の保守に係る取引等であり、取引条件は、一般の取引条件と同様であります。

６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

４．長期前払費用の差引当期末残高欄（　）内の金額は、１年以内償却予定額（内書）であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております

【社債明細表】

　（注）平成26年４月17日開催の取締役会において、無担保社債の全額について期限前償還を行うことを決議し、平成26年４月28日に繰上償還いたしました。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の未払金は、１年以内に返済予定の割賦債務であり、長期未払金は、１年以内に返済予定のものを除く割賦債務であります。

３．リース債務及び割賦債務の平均利率については、リース料総額及び割賦債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び割賦債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため記載しておりません。

【引当金明細表】

　　　　　　店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による減少額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

イ．投資有価証券

ロ．敷金及び保証金

③　流動負債

買掛金

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（注）

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）平成26年６月27日北海道財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日北海道財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第37期第１四半期）（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）平成26年８月11日北海道財務局長に提出

（第37期第２四半期）（自平成26年７月１日　至平成26年９月30日）平成26年11月10日北海道財務局長に提出

（第37期第３四半期）（自平成26年10月１日　至平成27年12月31日）平成27年２月10日北海道財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成26年６月19日北海道財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。

平成26年７月１日北海道財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年８月11日北海道財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。

平成27年５月21日北海道財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタコーポレーションの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーションの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジタコーポレーションの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フジタコーポレーションが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上