E04122 伊予鉄グループ 有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第107期より伊予鉄不動産㈱、伊予鉄オート㈱を連結の範囲に含めている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第104期の１株当たり配当額６円には、創立125周年記念配当１円を含んでいる。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

(1) 交通部門(３社)

(2) 流通部門(４社)

(3) 不動産部門(２社)

(4) その他部門(８社)

(注) ※１　連結子会社

※２　非連結子会社

※３　持分法適用関連会社

※４　当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。

　５　上記部門の会社数には当社が重複している。

　６　当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。

　７　当社は(Ｂ)の会社から車両・部品を購入している。

　８　当社は(Ｃ)の会社に対し乗車券の販売を委託している。

　９　当社は(Ｄ)の会社から施設を賃借している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社と他の連結子会社との関係内容については、㈱伊予鉄会館は㈱伊予鉄髙島屋へテナント出店し、愛媛日野自動車㈱は伊予鉄タクシー㈱及び伊予鉄南予バス㈱へ車両販売、㈱いよてつ友の会は㈱伊予鉄髙島屋から業務委託、伊予鉄オート㈱は伊予鉄タクシー㈱及び伊予鉄南予バス㈱から車両整備委託を受けている。役員の兼任は、当社の役員及び従業員が各関係会社の役員を兼任している。

２　特定子会社に該当する会社はない。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合である。

４　有価証券届出書、有価証券報告書を提出している会社はない。

５　㈱伊予鉄髙島屋については、売上高が連結売上高の10％を超えている。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　34,803,478千円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　 　224,885千円

　　　　　　　　　　　③当期純利益　　 176,553千円

　　　　　　　　　　　④純資産額 　　2,795,624千円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　17,576,492千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　従業員数が当連結会計年度において67名増加しているが、主として当連結会計年度から新たに子会社２社を連結の範囲に加えたことによるものである。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

伊予鉄道労働組合(伊予鉄タクシー㈱・伊予鉄南予バス㈱を含む)は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、組合員数は758人、伊予鉄髙島屋労働組合は組合員数443人であり、いずれも労使間において特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げによる個人消費の伸び悩みに加え円安に伴う原材料価格の上昇が続くなど、先行き不透明な状況で推移した。

このような情勢のなか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)では地域社会の期待や要請に応えることが安定的かつ持続的な成長に繋がることから、安全を最大の使命とした経営理念のもとＣＳＲ(企業の社会的責任)を果たすべく「ひと・まち・環境」を推進キーワードに各種施策を展開した。

これらの施策を実施し、事業の効率化を進め業績の向上に努めた結果、営業収益は前連結会計年度に比べ、1.9％増の553億5,297万１千円となったが、鉄道線各駅美化改修工事による修繕費の増加などにより、経常利益は16億1,334万６千円(前連結会計年度比4.6％減)、当期純利益は９億2,930万４千円(前連結会計年度比19.5％減)となった。

セグメントごとの業績は次のとおりである。

①　交通部門

鉄軌道事業では、鉄道事業は、さらなる「安全・安心・快適」を提供するため、行政と連携しゲリラ豪雨による地下浸水対応訓練に加え、地震による火災や津波を想定した旅客避難誘導訓練を行うなど災害対策に努めた。安全輸送対策としては、レール交換やまくらぎ敷設工事などを計画的に実施した。また、３月には余戸駅舎の建替えを行い、スロープや多目的トイレを新たに設置しバリアフリー化の推進に努めた。愛大医学部南口駅では、周辺の宅地造成による乗降客数の増加に対応するため、３月末に駅舎を新築すると同時に有人駅にし利便性の向上を図った。さらにサービス向上の具体策として、快適にご利用いただくため駅施設の美化に努めるとともに、トイレの改修を順次実施した。なお、省エネ対策として駅舎及びホーム照明設備のＬＥＤ化を進めた。

営業面では、夏休みに鉄道線の各駅をめぐるスタンプラリーを実施したほか、花火大会など沿線諸行事の旅客需要に応じた増便を行い増収に努めた。また自転車と公共交通の連携による観光振興策として、郊外電車に自転車を解体せず車内に持ち込める「サイクルトレイン」の実証実験を土日祝日限定で行い、本年４月からは本格運行を開始した。

一方、軌道事業は、市内中心部の交通が輻輳するなか、市内電車と坊っちゃん列車の定時性向上を目的としたダイヤ改正を２月から実施した。また、各所で催された諸行事と連携して臨時便を運行したほか、坊っちゃん列車では夏休みなどの多客時に増便ダイヤで運行するなど利便性の向上を図った。さらに、増加傾向にある外国人観光客のニーズに応えるため、市内電車では全国初となる無料のＷｉ‐Ｆｉ(公衆無線ＬＡＮ)サービスを始め、英語による車内放送も３月から開始した。

行政と連携した事業として、愛媛・広島両県の共催で行われたイベント「瀬戸内しまのわ2014」を広報するラッピング電車及び松山市の「花園町通りにぎわい創出事業」の一環としてイルミネーション電車を運行した。

なお、鉄軌道事業では昨年４月からの消費税率引き上げに伴い、増税分を転嫁した運賃改定を実施した。

以上の結果、鉄軌道事業営業収益は前年度に比べ0.8％減の31億1,426万１千円となった。

自動車事業では、乗合自動車事業は、バスロケーションシステムのデータを活用し、松山市や地域住民との公共交通ワークショップによる協議を踏まえ、路線再編やダイヤ改正を行い運行の効率化を図った。また、ドライブレコーダーを追加導入し事故防止及びエコドライブ教育に努めるとともに、運転士の接遇研修や各種事故防止訓練を計画的に実施した。

営業面では、坊っちゃんスタジアムで開催のプロ野球公式戦をはじめ、県総合運動公園で開催されたサッカーＪ２公式戦や沿線諸行事と連携して臨時バスを運行するなど旅客誘致に努めた。また、お客さまが快適に利用できるように、松山市駅高速バス待合所や森松営業所のトイレを改修するなど、施設及び車両の美化を推進した。一方、行政と連携した小学校での「エコ交通まちづくり教室」を開催するなど、電車・バスが人と環境にやさしい乗り物であることをアピールし利用促進に努めた。また観光振興策として四国の観光地を紹介する旅行ガイドのウェブサイト「ミシュラン・グリーンガイド・ＳＨＩＫＯＫＵ」の開設にあわせ、道後温泉本館などを描いたラッピングバスの運行を開始した。

高速バス部門については、格安航空会社への対策として、新たな需要が見込まれる横浜(東京線)及びユニバーサル・スタジオ・ジャパン、有馬温泉(大阪線)に停留所を新設したほか、早期割引運賃を東京線に設定した。さらに、インターネットを活用したチケット販売網を拡大し、新規顧客の獲得を目指した。また、衝突被害軽減ブレーキシステムなどを備えた車両３両を導入し安全性の向上に取組んだ。

貸切自動車事業は、公益社団法人日本バス協会の貸切バス事業者安全性評価認定制度において、安全に対する取組みが高く評価され「セーフティバス」の認定を受けた。また、四国八十八ヶ所霊場開創1200年を記念したバスツアーや選抜高校野球全国大会への選手送迎及び応援バスの運行をはじめ、県内の各種イベントに対し積極的な渉外活動を展開し増収に努めた。

なお、昨年４月からの消費税率引き上げに伴い、乗合自動車事業では増税分を転嫁した運賃改定を実施したほか、貸切自動車事業では安全コスト等を反映した新たな運賃・料金制度へ移行した。

以上の結果、自動車事業営業収益は前年度に比べ2.1％増の41億4,451万４千円となった。　

乗用自動車事業では、公共交通機関として安全・安心・快適を基本に社会的責任を果たすべく安全輸送に取り組んだ。また、ハンディ端末方式のＩＣカードシステムやスマートフォン配車・タクシーコールなど多様なサービスを展開し効率的な営業に努めた。

以上の結果、乗用自動車事業営業収益は前年度に比べ0.7％減の５億9,820万５千円となった。

この結果、交通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ0.6％増の75億9,696万１千円(消去後)となった。

(営業成績)

(鉄軌道事業の運輸成績)

(自動車事業の運輸成績)

(乗用自動車事業の運輸成績)

②　流通部門

百貨店業では、「北海道の物産展」等の物産展をはじめ「南洋ミクロネシアの水族館」等の催事や、「バレンシアガ」の新規導入や輸入食品売場の改装を実施し、入店客数及び売上高の拡大を図った。

以上の結果、百貨店業営業収益は前年度に比べ1.3％減の348億347万８千円となった。

自動車販売修理業では、公共工事等による建設用途車輌の旺盛な需要に後押しされ、トラック販売台数が前年を上回った。また、アフターマーケットにおいて整備部門も好調に推移した。

以上の結果、自動車販売修理業営業収益は新たに伊予鉄オート㈱を連結子会社に含めたこともあり、前年度に比べ25.9％増の65億4,360万３千円となった。

この結果、流通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ1.7％増の404億1,420万２千円(消去後)となった。

(営業成績)

③　不動産部門

不動産賃貸業では、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みに加え、郊外大型商業施設との競合などによる、いよてつ髙島屋の来店客減少により隣接する駐車場収入が減少した。一方、発電事業として平成25年12月に東温市樋口に建設した太陽光発電所は、順調に稼働し安定した収益を確保した。

この結果、不動産部門の営業収益は前連結会計年度に比べ0.0％増の14億4,644万円(消去後)となった。

(営業成績)

④　その他部門

航空代理店事業では、全日本空輸㈱の営業系総代理店として店頭販売及び航空券の配達サービスに努めるとともに、インターネットを活用した法人向けサービスである「出張航空券手配システム」の販路拡大に取組んだ。また松山市内営業所の業務効率化を図るため、航空券販売業務をまつちかタウン内に移転した㈱伊予鉄トラベルに移管し、窓口業務を３月28日に閉鎖した。

以上の結果、航空代理店事業営業収益は前年度に比べ22.2％増の5,227万５千円となった。

飲食業では、愛媛県立中央病院の利便施設としてレストラン等の営業を開始するとともに、既存店舗のリニューアルやメニュー見直しを行い増収に努めた。

以上の結果、飲食業営業収益は前年度に比べ1.4％減の31億9,361万４千円となった。

旅行業では、国内旅行は宮島チャーター船や東京ドームへの都市対抗野球応援ツアーを企画し集客に努めた。海外旅行は香港への大口社員旅行など法人団体の受注及び台湾プログラムチャーターが好調に推移した。順拝旅行は四国霊場開創1200年効果により順調に推移した。

以上の結果、旅行業営業収益は前年度に比べ27.2％増の１億2,551万５千円となった。

労働者派遣業では、官公庁事業終了により厳しい状況で推移したが、低利益率案件の見直し、新規案件の受託に努めた。

以上の結果、労働者派遣業営業収益は前年度に比べ13.5％減の20億1,408万２千円となった。

前払式特定取引業(友の会事業)では、会員獲得キャンペーンを実施するなど新規会員の獲得を目指した。

以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前年度に比べ0.2％減の１億9,342万７千円となった。

当連結会計年度より新たに加わったスポーツ業では、スケート営業において高知県・南予方面の学校への営業効
果や低年齢層からのスケート教室の充実により増収を図った。

以上の結果、スポーツ業営業収益は７億4,123万６千円となった。

この結果、その他部門の営業収益は前連結会計年度に比べ6.1％増の58億9,536万６千円(消去後)となった。

(営業成績)

(注) スポーツ業は、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めたため、対前期増減率を記載していない。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、120億9,063万２千円(対前連結会計年度末17億181万４千円増加)となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は39億5,089万３千円(対前連結会計年度10億1,952万５千円増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は11億9,068万９千円(対前連結会計年度５億7,791万６千円減少)となった。これは主に有形固定資産の取得によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は13億9,923万８千円(対前連結会計年度９億3,041万９千円増加)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメントごとの業績に関連付けて示している。

３ 【対処すべき課題】

当社グループにとっては、今後とも、顧客需要の低迷により一段と厳しい収益状況が続くものと予想される。そのため、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、経営基盤の強化と安全輸送の確保を図りながら、グループ各社の収益力を強化し、グループとしての収益力の向上を図りたい。具体的には、電子マネー機能やクレジット機能等、お客様が一層利便性を有するＩＣい～カードをグループ共通カードとして有効に展開するための施策を実施している。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、中核事業である電車・バスの公共交通を中心に、地域に密着、貢献する総合生活サービス産業を目指して事業展開している。現在も、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、安全輸送の確保を基本として継続的な設備投資を行い、利用客の増加を目指し経営基盤の強化に努めている。

しかし、当社グループの中核事業である交通事業では、鉄道・バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っている。このため、社会情勢の変化に対応した機動的な事業運営が制限され損失を被る可能性がある。また、自動車事業においては、規制緩和により異業種からの新規参入が容易になり、更なる競争激化の可能性がある。加えて、依然として続くモータリゼーションや少子高齢化、消費の低迷、原油価格の高騰、自然災害等により当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがある。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものである。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はなし。

６ 【研究開発活動】

該当事項はなし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ6.4％増の653億9,507万６千円となった。

流動資産は、現金及び預金と商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ9.2％増の208億4,479万６千円となった。

固定資産は、有形固定資産の減価償却により簿価が減少したものの、投資有価証券の時価評価の上昇により、前連結会計年度末に比べ5.2％増の445億5,027万９千円となった。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2.0％増の267億138万円となった。

流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ0.0％減の192億4,746万５千円となった。

固定負債は、繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ7.8％増の74億5,391万４千円となった。

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ9.7％増の386億9,369万５千円となった。

今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性の向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績については、営業収益について自動車販売修理業などの増収により、前連結会計年度に比べ1.9％増の553億5,297万１千円となり、諸経費節減に努めたものの、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前連結会計年度に比べ3.1％減の14億3,806万６千円となった。

営業外損益については、持分法による投資利益や受取配当金が減少したものの、支払利息の減少などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、１億7,527万９千円の利益計上となった。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4.6％減の16億1,334万６千円となった。

特別損益については、工事負担金等受入額や前年度に発生した受取損害賠償金の減少などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は１億391万９千円の損失計上となった。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ15.4％減の15億942万６千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、少数株主利益を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ19.5％減の９億2,930万４千円となった。

今後も、当社グループにおいては、前連結会計年度に引き続き中核事業である運輸事業の再生を基本に諸施策に取組み、経営の効率化と業績の向上に努め、経営基盤を強化すべく施策を実施する考えである。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要」に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、利用客の利便性の向上や環境負荷の軽減を目的として継続的に設備投資を行った。具体的なセグメントごとの設備投資については、次のとおりである。

交通部門において、輸送力強化のため、ノンステップバスを７両(146,645千円)と高速バス車両を３両(121,371千円)、貸切バスを１両(35,377千円)、リムジンバスを１両(29,809千円)購入した。

その他部門において、愛媛県立中央病院のレストラン内装工事(137,417千円)を行った。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成27年３月31日現在におけるセグメントごとの概要、帳簿価額並びに従業員数([　]内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載)は次のとおりである。なお、金額には消費税等は含まれていない。

(1) セグメント総括表

(注) １　帳簿価額「その他」は工具器具備品である。

２　リース契約による主要な設備は次のとおりである。

(2) 提出会社

①　総括表

(注)　帳簿価額「その他」は工具器具備品である。

②　交通部門

ア　鉄・軌道事業

ａ　路線及び電路施設

(注) １　軌道事業の区間のうち点線部分は各線共用につき営業キロを除く。

２　各線とも軌間は1.067ｍである。

ｂ　車両

(注)　電車庫及び電車検修工場は古町駅構内にある。

イ　自動車事業

(注) １　伊予鉄オート㈱へ一部賃貸

２　伊予鉄南予バス㈱へ一部賃貸

③　不動産部門

(注) １　㈱伊予鉄髙島屋へ賃貸

２　㈱伊予鉄会館へ賃貸

３　㈱伊予鉄髙島屋へ一部賃貸

４　伊予鉄不動産㈱へ一部賃貸

④　全社

(3) 国内子会社

(注)　帳簿価額「その他」は工具器具備品である。

(4) 在外子会社

該当事項はなし。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　 １ 今後の所要資金については、自己資金及び借入金でまかなう予定である。

 ２ 金額には消費税等は含まない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はなし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はなし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はなし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はなし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当　１：0.5　　9,951,741株

　発行価格　　　　　　　　　50円

　資本組入額　　　　　　　　50円

失権株募集　　　　　　　48,259株

　発行価格　　　　　　　　 280円

　資本組入額　　　　　　　　50円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式36,196株は、「株式の状況(個人その他)」に36単元と「単元未満株式の状況」に196株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式196株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はなし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はなし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はなし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、鉄軌道事業及び自動車事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤を確保するよう努めており、配当についても、安定配当を堅持することを基本方針としている。

当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回を方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度における剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり2.5円とし、中間配当と合わせて５円としている。

今後とも各部門にわたり事業の発展と企業体質の強化に努めたいと考えている。そのためには適切な設備投資の実施が必要であり、内部留保資金をその一部に充当していく予定である。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は非上場、証券業協会に非登録であり、株価は二浪証券調べの気配相場である。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は非上場、証券業協会に非登録であり、株価は二浪証券調べの気配相場である。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行した。

２　取締役関啓三氏及び柏谷増男氏は、社外取締役である。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりである。

　　委員長　菅野直也氏、委員　関啓三氏、委員　柏谷増男氏

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めている。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ア)　会社の機関の基本説明

当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は２名である。社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外取締役を選任している。

(イ)　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。

監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システムの整備・運用状況を監視している。

なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理している。

(ウ)　内部監査及び監査等委員会監査の組織

内部監査の充実を図るため監査部(人員は監査等委員会を補助する担当取締役１名以上及び使用人２名による)を設置し、監査等委員会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社の業務監査及び会計監査を効率的に実施している。

監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成され、監査等委員会で決定した監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役から必要に応じ説明及び報告を受けている。また、会計監査人とは年数回の会議や監査等委員会への出席を通じて意見交換を行っている。

(エ)　会計監査の状況

会計監査人については、えひめ有限責任監査法人と監査契約(会社法及び金融商品取引法に基づく)を締結し、適正な会計監査を受けている。また、監査等委員会が選定した監査等委員および代表取締役とは年数回のディスカッション等を実施し、適宜、報告を行い適切な助言・指導を得ている。

なお、業務を執行した会計監査人は以下のとおりである。

　えひめ有限責任監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員　山﨑　　誠　

　えひめ有限責任監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員　山田　智章

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名である。

(オ)　社外取締役との関係

社外取締役の関啓三氏はセキ㈱代表取締役社長、柏谷増男氏は愛媛大学名誉教授である。当社とセキ㈱は一般的な取引条件の下で、同社からの印刷物購入等の取引を行っている。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。

④　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりである。

監査役３名のうち、社外監査役２名の報酬等の額は4,386千円である。

なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金及び役員退職慰労引当金が含まれている。

⑤　その他

(ア)　取締役の数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めている。

(イ)　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

(ウ)　中間配当の決定機関

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

(エ)　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はなし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はなし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づき作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、えひめ有限責任監査法人により監査を受けている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

　㈱伊予鉄髙島屋、愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄タクシー㈱、㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄南予バス㈱、イヨテツケーターサービス㈱、㈱いよてつ友の会、伊予鉄不動産㈱、伊予鉄オート㈱

(2)連結の範囲の異動

前連結会計年度において非連結子会社であった伊予鉄不動産㈱、伊予鉄オート㈱については、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

(3) 非連結子会社の名称

㈱いよてつカードサービス、㈱いよてつデパートメントサービス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　2社

会社等の名称

石崎汽船㈱、松山空港ビル㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

㈱いよてつカードサービス、㈱いよてつデパートメントサービス

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない２社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称

四国名鉄運輸㈱、松山市駅前地下街㈱、松山総合開発㈱、愛媛ゴルフ㈱

関連会社としなかった理由

当社は、当該他の会社４社の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているが、人事、資金及び取引等の関係を通じて、当該他の会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、関連会社より除外している。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

決算日が連結決算日と異なる子会社は、㈱伊予鉄髙島屋であり、２月末日現在の決算財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

ａ　商品　　主に売価還元原価法及び最終仕入原価法、個別法

ｂ　貯蔵品　主に移動平均法及び先入先出法、最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社と愛媛日野自動車㈱、㈱伊予鉄会館、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄タクシー㈱、イヨテツケーターサービス㈱、伊予鉄不動産㈱は定率法と定額法を併用しているが連結子会社のうち㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄オート㈱は定率法、㈱伊予鉄髙島屋は定額法を採用しており、取得価額の21.9％は定率法を残りは定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっている。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

(3) 繰延資産の処理方法

開発費……支出の時から５年間にわたり毎期均等額以上償却している。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上している。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

④　商品券等回収引当金

商品券等を発行している一部の連結子会社については、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上している。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３～10年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

　これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。

(連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額は、次のとおりである。

※２　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりである。

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりである。

担保資産

担保付債務

上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示している。

※４　当社及び連結子会社(㈱伊予鉄髙島屋、㈱伊予鉄会館)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

(注)　運輸業等営業費については、鉄道事業会計規則に準じて販売費及び一般管理費の区分はしていない。

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の金額は、次のとおりである。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　2,032株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　2,879株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、百貨店業におけるギフトシステム(工具器具備品)である。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年11ヶ月後である。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わしている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」の注記に記載している。

負  債

(1) 短期借入金

短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めていない。

(注３)短期借入金はすべて連結決算日後１年以内に返済予定である。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度に加え、一部、確定給付企業年金制度を、㈱伊予鉄髙島屋は、退職一時金制度に加え、一部、規約型確定給付企業年金制度、さらに一部、確定拠出企業年金制度を併設している。また、他の連結子会社８社は退職一時金制度を設けている。

なお、㈱伊予鉄髙島屋を除く連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３　確定拠出制度

㈱伊予鉄髙島屋の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,633千円、当連結会計年度15,977千円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.04％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.56％、平成28年４月１日以降のものについては32.63％にそれぞれ変更している。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,893千円、繰延税金負債が246,684千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が67,776千円、その他有価証券評価差額金額が303,020千円、退職給付に係る調整累計額が△4,452千円それぞれ増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。

　当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。

　　　交通部門　：鉄軌道事業、自動車事業、乗用自動車事業

　　　流通部門　：百貨店業、自動車販売修理業

　　　不動産部門：不動産賃貸業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じである。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

　報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載していない。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １　「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、旅行業、労働者派遣業、前払式特定取引業を含んでいる。

２　調整額は次のとおりである。

　（1）セグメント利益の調整額6,877千円は、セグメント間取引消去である。

（2）セグメント資産の調整額15,833,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。

（3）減価償却費の調整額59,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物とソフトウェアの償却費である。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の建物付属設備である。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空代理店事業、飲食業、旅行業、労働者派遣業、前払式特定取引業、スポーツ業を含んでいる。

２　調整額は次のとおりである。

　（1）セグメント利益の調整額4,419千円は、セグメント間取引消去である。

（2）セグメント資産の調整額18,479,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。

（3）減価償却費の調整額58,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物とソフトウェアの償却費である。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社のソフトウェアである。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はなし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はなし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はなし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はなし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はなし。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、該当事項はない。なお、前連結会計年度において重要な関連会社であった松山空港ビル㈱は重要性がなくなったため、当連結会計年度から重要な関連会社としていない。

(１株当たり情報)

　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はなし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、借入金等の期中取引の全てに係る加重平均率を記載している。

２　リース債務の平均利率は、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

該当事項はなし。

(2) 【その他】

該当事項はなし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

事業別営業費合計の100分の10を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりである。 事業別営業費合計の100分の10を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりである。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

(1) 商品　　売価還元法及び個別法

(2) 貯蔵品　移動平均法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法、一部定額法(付帯事業固定資産のうちターミナルビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万ビル、久米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品、鉄軌道事業固定資産及び自動車事業固定資産のうち車両)によっている。

ただし、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産は取替法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時は、15年による定額法により費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 ５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。　

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

　これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。

担保資産

担保付債務

※２　固定資産について、工事負担金ほか税法で認められた範囲内で圧縮した累計額及び当期において取得価額から圧縮記帳額として控除した工事負担金等は、次のとおりである。

　３　偶発債務

下記会社の銀行借入金について、次の金額を限度として債務保証をしている。

※４　区分掲記されたもの以外で、各科目毎に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。