4031 片倉コープアグリ 有価証券報告書－第100期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第97期、第98期、第99期及び第100期は潜在株式が存在しないため、第96期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第97期、第98期、第99期及び第100期は潜在株式が存在しないため、第96期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

平成27年３月31日現在の当社グループの沿革は次の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成する片倉チッカリン株式会社(以下「当社」という。)及び関係会社(子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社)の当該事業に係る位置付けは、次の通りであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)  主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(2) その他の関係会社

(注)  丸紅株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

(3) 労働組合の状況（平成27年３月31日現在）

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税前倒し需要の反動や天候不順の影響を受けたものの、雇用や所得の着実な改善、原油価格下落による企業収益の改善、円安水準の持続や先進国経済の回復による輸出環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。今後、雇用や所得は堅調な推移が見込まれ、全体的には景気の回復基調は継続していくと予想されます。しかしながら、中国経済のスローダウン、米国の金融緩和縮小の影響、ギリシャの政府債務問題等、海外経済の動向や中東の地政学的リスクなど様々なリスク要因があり、景気の先行きは予断を許しません。

肥料業界におきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足等の日本農業の構造的問題や生産コスト低減の動きなどにより、依然として需要の低迷が続いております。加えて、東日本大震災や原子力発電所事故からの農地復旧の遅れや、東北農産物に対する風評被害等の問題も未だに残っております。

このような事業環境の下、当社グループは当事業年度よりスタートした中期事業３ヵ年計画「挑戦 2016」の方針に沿い、平成26年４月より新設した「つくば分析センター」を活用して土壌分析や栽培指導等、生産者ニーズに応えたサービスの提供を行い、「安全・安心・良食味」に資する有機関連製品を中心に、全国に配置した製造・営業拠点を活かす地域に密着した提案型の営業活動に努めました。その他の事業分野では、化粧品事業において天然素材由来の化粧品原料の海外展開を含めた拡販、新たな原料及び用途の開発等による収益基盤の強化、及び化粧品凍結乾燥品製造受託事業の効率的な生産・販売体制の強化に努めました。また、海外事業推進チームにて、肥料製造技術の輸出等を図ってまいりました。

さらに、中期事業３ヵ年計画「挑戦 2016」を早期かつ効率的に達成するために、当社の既存かつ筆頭株主として当社グループの事業戦略を良く理解し、広い物流網をはじめ海外にも強いネットワークを有している丸紅株式会社（以下、丸紅といいます）とのパートナー関係をより一層強化することを目的として、平成27年３月５日に丸紅を割当先とする約13億円の第三者割当増資を実施いたしました。調達した資金は不動産開発事業及び当社の事業基盤強化に充当してまいります。

また、当社は、日本の肥料需要の減少傾向に対して、自社内での生産効率化、技術革新の追求等を行っておりますが、厳しい環境が続くと予測される肥料業界において、単独で持続的成長を図ることには限界があり、他社との経営統合を行い生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤を抜本的に改善・強化し、かつ経営合理化を可及的速やかに実現することが、企業価値の持続的成長及び株主利益の拡大に必要と判断いたしました。果樹・園芸用有機複合肥料を得意とする当社にとって、米麦向け化成肥料を得意とするコープケミカル株式会社と統合することが最善であると判断し、平成27年10月１日（予定）を効力発生日として両社が対等の精神に基づき合併し、両社の経営を統合することについて、平成27年３月31日に合併契約書を締結いたしました。

当連結会計年度の営業成績につきましては、主力の肥料事業分野において、原価圧縮に努め、また、化粧品事業において化粧品原料の販売が堅調に推移したものの、消費税増税前倒し需要の反動減や天候不順による肥料需要の減少により、販売数量が大幅に減少したことから、売上高18,904百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益576百万円（前年同期比38.0％減）、経常利益598百万円（前年同期比39.3％減）、当期純利益357百万円（前年同期比32.8％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

（肥料事業）

肥料事業は、需要の低迷による厳しい状況が続いております。原価圧縮に努めたものの、消費税増税前倒し需要の反動減や天候不順による肥料需要の減少により、販売数量が大幅に減少したことから、当事業の売上高は16,553百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益619百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

（飼料事業）

飼料事業は、漁獲制限に伴う原料入荷量の減少が続いております。そのため、販売数量が大きく減少しましたが、原料仕入価格の引き下げによる原価圧縮及び売価改定に伴う売上総利益の改善と経費の減少により、売上高643百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント損失0百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、賃料収入の減少により、売上高392百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益275百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

（その他事業）

その他事業は、化粧品原料の販売増加に加え、つくば分析センターにおける土壌分析等の分析料収入が増加しましたが、海外向け肥料製造技術輸出の成約がなかったため、売上高1,330百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益101百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２  事業の状況  ７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (3) キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

政府は農業・農村全体の所得倍増を目指し、農協法の改正、農業生産法人要件の見直し、担い手への農地集約等、農業改革を進めております。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）においては交渉が進められているものの、現時点では肥料業界に与える影響はまだ見えておらず、また、東北地区においては、震災や原子力発電所事故により被害を受けた農地の復旧が思うように進んでいない現状であります。当社グループはこれら状況を注視し、農業情勢や経営環境の変化に的確に対応することが必要となります。

当社グループは、コア事業である肥料事業を強化すべく、地域に密着したきめの細かい営業活動を今まで以上に推進するために、平成27年４月より静岡営業所と南近畿営業所を新設し、拠点を拡充いたしました。多様なニーズを掘り起こし、「安全・安心・良食味」に資する有機入り肥料や緩効性等の高付加価値肥料を中心とした製品の開発とお客様への提案を積極的に行い、更なる拡販に取り組んでまいります。また、平成26年４月よりスタートした「つくば分析センター」による分析事業の拡大に努め、肥料事業との相乗効果を追求してまいります。

その他の事業分野においては、高付加価値化粧品のための機能性原料の提案による国内外の市場開拓と拡販、差別化を図るための新たな原料及び用途の開発等により、収益基盤の強化に努めてまいります。化粧品凍結乾燥品製造受託事業は、更なる拡販と事業拡大を目指し、効率的な生産・販売体制を強化してまいります。海外事業は平成27年４月より海外事業推進チームを海外事業推進部に改編し、肥料技術の輸出をはじめとする海外との取引を推進・開拓してまいります。

平成27年10月１日に予定しているコープケミカル株式会社との経営統合後は、売上規模・品質・技術力・開発力等すべてにおいて名実共に国内トップの肥料メーカーを目指し、企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大、さらにはお客様の発展に貢献するとともに、日本の農業の復活及び経済の発展と、豊かな社会の創造に寄与してまいります。

今後とも、当社グループが将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上を図っていく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動において、リスクとなる可能性があり、当社グループ固有の主な事項は以下の通りです。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅しているものではありません。

（１）事業に関するリスク

① 国内の農業環境の変化によるリスク

当社グループの主力事業である肥料事業は、政府の農業政策とそれによる国内農業の変化により大きな影響を受けます。人口減による農産物消費量の減少、農産物輸入の拡大、農業者の高齢化や都市化による耕地面積の減少等を要因に、農産物生産の減少にともなう肥料需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

また、農業資材費低減、減肥政策等の農業経営の見直しも、肥料需要の減少に繋がると予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

② 肥料流通の変化によるリスク

肥料の国内流通は、全国農業協同組合連合会他の系統組織が大きなシェアを占めており、当社グループも肥料販売の大半を系統組織に依存していますが、何らかの理由で系統の流通シェアが大きく減少した場合や流通が困難になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 販売における与信リスク

当社グループは販売の大半を系統組織に依存しており、その与信リスクは些少ですが、その他一般の販売先向けは一定程度の与信リスクを負担しているため、与信管理規程によるリスク管理を行っていますが、販売先の経営状況によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

④ 肥料市場における競争激化によるリスク

肥料の国内市場において、需要の減少に伴うメーカー間の競争が激化し、販売価格が低下した場合、業界の統合再編により他社の競争力が当社グループを上回る状況になった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 原料事情によるリスク

肥料の主要原料は多くを輸入に依存していることから、原料市況、運賃市況、外国為替市況、エネルギー市況等によっては、原料価格高騰や供給不足の現出が予想され、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの飼料事業の主要品目は稚内工場で生産する魚粕・魚粉であり、大半を同地区の原魚入荷量に依存しておりますので、同地区での原魚入荷量が減少した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 飼料の需要及び市況に関するリスク

国内の畜産物の需要減により配合飼料の生産減が現出した場合、また、国内外の飼料原料の市況の変動により魚粉代替原料の使用が増加した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ＬＰＧ機器事業に関するリスク

ＬＰＧ機器事業については、平成21年３月末を以て事業譲渡しておりますが、事業譲渡以前に製造された製品については、ＰＬ法上等のリスクを有しており、ＰＬ保険を付保しておりますが、何らかの事故が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関するリスク

化粧品原料及び化粧品凍結乾燥品に関する安全性については細心の注意を払っておりますが、当社グループの製品に起因する予期せぬ副作用等が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 食品・農産物に関するリスク

当社が取り扱う食品・農産物については、その安全性を確保すべくトレーサビリティを重要視しておりますが、何らかの理由で食品衛生法等関連法規上の問題が発生した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制、研究開発、訴訟、自然災害その他に関するリスク

① 法的規制に関するリスク

肥料事業、飼料事業、その他当社グループが行う事業は、肥料取締法、飼料安全法、食品衛生法等を始めとした様々な関連法規によって規制されており、当社グループはこれら法規の遵守を徹底すべく細心の注意を払っております。

しかし、過失や事故等により法規違反を犯す可能性は否定できず、違反を起こしたことで、当社グループの事業活動を制限する何らかの行政命令や罰金、それに起因する損害賠償の請求等があった場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの環境変化のため、予期せぬ法的規制の変更や新設により、既存の事業活動が制限を受ける場合、既存の原料の使用ができなくなる場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

② 研究開発に関するリスク

当社グループは、製品の品質向上、技術水準の維持に加え、新商材の開発のために、研究開発活動を行っておりますが、何らかの理由で商材の開発を断念する場合、開発した商材の上市ができなかった場合、研究開発コストの回収ができず、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権に関するリスク

当社グループは特許権等の知的財産権の管理には細心の注意を払っておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者によって侵害され利益を遺失した場合、第三者の保有する知的財産権を侵害し損害賠償を請求された場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟に関するリスク

当社グループは事業遂行にあたり、コンプライアンスを最重要事項に位置づけ、企業活動を行っておりますが、各種関連法規違反の有無に係わらず、製造物責任、知的財産権、環境問題等の問題において訴訟を提起される可能性があります。訴訟が提起された場合は、その結果の如何に係わらず企業イメージや顧客信頼度の毀損、あるいは損害賠償負担等により、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 保有資産に関するリスク

当社グループの保有する土地・建物や有価証券等の資産価値が下落することで、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 天候・自然災害に関するリスク

主要事業である肥料事業が農業に依存することから、台風、大風、大雪、大雨、旱魃、日照不足等の異常気象や悪天候に加え、大規模自然災害やそれに伴う農地や環境被害による影響を受ける可能性があります。

また、生産設備が地震等の大規模自然災害による被害を受け、減産や生産停止した場合、コンピューターシステムへの被害等が起こった場合、当社グループとして可能なバックアップ体制を構築しておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の確保に関するリスク

当社グループの将来の業績は有能な人材の継続的確保に依存しており、労働市場の変化により、有能な人材の採用や育成ができない場合、有能な人材が流出した場合、当社グループの業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（コープケミカル株式会社との経営統合）

当社は、大正９年に日支肥料株式会社として創業を開始して以来、「安全・安心・良食味」に資する有機関連製品を中心に、全国に配置した製造・営業拠点を活かす地域に密着した提案型の営業活動に努めてきました。

しかしながら、現在、当社の主力分野である肥料業界は、①農業者の高齢化・後継者不足による農業従事者の減少、耕作放棄地の拡大、輸入農作物の増大による肥料需要の減少、②農作物生産者の生産コスト低減の動きを背景とした肥料需要の減少、③肥料需要の減少に伴う国内企業間競争の激化、④マーケットのグローバル化に伴う海外肥料メーカーとの競争の激化、⑤円安の進行に伴う輸入原料価格上昇の懸念等の厳しい環境の中におります。

こうした厳しい環境の中、生産の効率化（原価低減・原価改善等）や技術革新の追求（より良い商品・サービスの提供）等を推し進めてまいりましたが、長期的な肥料需要の減少傾向に対して、自社内での生産の効率化、技術革新の追求等により厳しい環境下にある肥料業界で持続的成長を図ることには限界もあり経営統合等により生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤の抜本的強化を行う必要があると認識しておりました。今後も肥料需要が減少し、企業間競争が増々激化していくと想定されます。またマーケットのグローバル化に伴い海外肥料メーカーとも競争激化傾向にあることを踏まえると、経営統合により生産体制、販売体制、開発体制等の事業基盤を抜本的に改善・強化し、経営統合による経営合理化を可及的速やかに実現することが、企業価値の持続的成長及び株主利益の拡大に必要と判断し、平成27年３月31日開催の取締役会において、コープケミカル株式会社（東京都千代田区、資本金4,578百万円、取締役社長小池　一平）と合併することを決議し、合併効力発生日（平成27年10月１日（予定））の前日までに、本合併に係る関係官庁での許認可・承認、又は、それぞれの株主総会での承認が得られなかった場合は、合併契約の効力が失われる旨の条項が付された合併契約を同日付で締結しております。

平成27年６月26日に開催されたそれぞれの定時株主総会において、この合併契約は承認可決されました。

合併の概要は、次のとおりであります。

(1）合併の方法

両社は、本経営統合を吸収合併（以下「本合併」といいます。）の方式により実施いたします。本経営統合は対等の精神に基づき実施されますが、本合併の手続上、当社を吸収合併存続会社、コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社といたします。

(2）合併期日

平成27年10月１日（予定）

(3）合併に際して発行する株式及び割当

合併期日前日の最終の時におけるコープケミカル株式会社の各株主様に対し、その有するコープケミカル株式会社の株式１株に対し、当社の株式0.275株を割当交付いたします。ただし、コープケミカル株式会社が保有する自己株式（平成27年３月31日現在：34,247株）については、本合併による株式の割当ては行いません。

(4）合併比率の算定根拠

当社及びコープケミカル株式会社は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。

当社は、第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社を起用いたしました。コープケミカル株式会社は、第三者算定機関として税理士法人平成会計社を起用いたしました。

なお、それぞれ本合併に用いられる合併比率の算定（ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、市場株価法）を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して合併比率を算定いたしました。

(5）本合併による引継資産・負債の状況

当社は、合併効力発生日において当社の一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐこととなります。

(6）本経営統合後の会社の資本金・事業の内容

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は142百万円となっております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

（１）肥料事業

肥料事業については、農業資材のコスト低減、高付加価値化志向など農業の生産様式の多様化に対応して新肥料・新素材の開発を行うとともに、重要性の高い環境調和型農業の確立に向けて、次のようなテーマを中心に新製品・新技術の開発を行っております。

(1) 有機質肥料の作物への高付加価値化利用の研究

(2) 土壌微生物の有効利用研究

(3) 作物栽培のシステム開発

(4) 新機能肥料及び新施肥技術の開発

(5) 未利用資源の有効活用

(6) 土壌診断による施肥・栽培の合理化対応

基礎的研究については、有用微生物の有効利用のための有効菌の検索及び増殖、固定化の研究並びに有機資源の有効利用のための研究を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は104百万円であります。

（２）その他事業

その他事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発を次のようなテーマで行っております。

(1) 天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発

(2) 各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価

当連結会計年度における研究開発費は37百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末（以下「当年度末」という）の資産の合計は21,877百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）に比べ702百万円増加しました。

（流動資産）

流動資産残高は、12,846百万円となり、前年度末に比べ982百万円増加しました。これは主に現金及び預金が第三者割当増資等により1,120百万円、たな卸資産が921百万円増加しましたが、売上高減少等により受取手形及び売掛金が1,184百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産残高は、9,031百万円となり、前年度末に比べ279百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が198百万円、長期貸付金が99百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当年度末の負債の合計は、9,051百万円となり、前年度末に比べ722百万円減少しました。

（流動負債）

流動負債残高は、7,585百万円となり、前年度末に比べ716百万円減少しました。これは主に土壌汚染対策引当金が163百万円増加しましたが、短期借入金が695百万円、未払法人税等が106百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債残高は、1,466百万円となり、前年度末に比べ５百万円減少しました。これは主に長期借入金が153百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が123百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当年度末の純資産の合計は12,825百万円となり、前年度末に比べ1,424百万円増加しました。これは主に第三者割当増資により資本金が664百万円、資本剰余金が664百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前年度末の53.8％から58.6％となり、１株当たり純資産額は前年度末の536.52円から492.41円となりました。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度（以下「当年度」という。）の売上高は、前連結会計年度(以下「前年度」という。)に比べ3,055百万円(△13.9％)減収の18,904百万円となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、売上高の減少に伴い、前年度に比べ439百万円(△9.6％)減益の4,118百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、前年度に比べ353百万円(△38.0％)減益の576百万円となりました。

(経常利益)

経常利益は、前年度に比べ387百万円(△39.3％)減益の598百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、主に営業利益の減少により、前年度に比べ280百万円(△28.9％)減益の689百万円となりました。

(当期純利益)

当期純利益は、前年度に比べ174百万円(△32.8％)減益の357百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益金額は、前年度の25.02円から16.52円となり、自己資本利益率は前年度の4.7％から2.9％となりました。

なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1) 業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの分析

当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ1,120百万円増加し1,691百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度（以下「当年度」という）における営業活動による資金の増加は867百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という）は184百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益（689百万円）、減価償却費（641百万円）、退職給付に係る負債の減少額（△247百万円）、有形固定資産売却益（△355百万円）、土壌汚染対策費（163百万円）、売上債権・たな卸資産・仕入債務の増減による運転資金の増加（304百万円）、法人税等の支払額（△254百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における投資活動による資金の減少は271百万円（前年度は582百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得（△730百万円）及び有形固定資産の売却による収入（385百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当年度における財務活動による資金の増加は524百万円（前年度は89百万円の減少）となりました。これは、主に当社の短期借入金の純減少（△445百万円）及び長期借入金の返済による支出（△317百万円）、第三者割当による株式の発行による収入（1,318百万円）、配当金の支払額（△212百万円）によるものであります。

(4) 今後の見通しについて

(業績全般)

日本経済は、政府の進める経済政策効果やエネルギー価格の下落も相俟って企業収益の改善傾向が見られるなか、雇用・所得環境の改善や消費税増税の影響の一巡により、消費が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続くとみられますが、前述した海外経済の動向や中東の地政学的リスク等の不安要因もあり、景気の先行きは楽観視できません。

一方、肥料業界につきましては、肥料需要の減少に伴う企業間競争の激化や原燃料市況の変動リスク、円安の進行に伴う輸入原料価格上昇の懸念に加え、東北地区では、東日本大震災や原子力発電所事故被害の影響が継続することが想定される等、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しいものとなることが予想されます。

このような状況の中、平成27年10月１日に予定しているコープケミカル株式会社との経営統合後は、両社の経営資源・資産の融合を徹底的に追及し、事業及び開発領域の拡大、経営効率の向上を図り、競争力を強化してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の主なものは、肥料事業における各工場の合理化や生産維持のための工事であります。

当連結会計年度の設備投資の総額は745百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次の通りであります。

（１）肥料事業

当連結会計年度の主な設備投資は、北海道支店事務所新築を中心とする総額610百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（２）飼料事業

当連結会計年度の設備投資は、総額０百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（３）不動産事業

当連結会計年度の設備投資は、総額27百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、当社グループは以下の主要な資産を売却しております。その内容は以下の通りであります。

（４）その他事業

当連結会計年度の設備投資は、総額44百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（５）調整額（全社）

当連結会計年度の設備投資は、総額61百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。その内容は以下の通りであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(１) 提出会社の状況

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記のほか、当社本社事務所他を賃借しており、主要な賃借契約による支払賃借料は55百万円であります。
また、上表には、賃貸中の建物及び土地841百万円が含まれております。

(２) 子会社の状況

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　(１)重要な設備の新設等

　（※）主に平成27年３月５日の第三者割当により調達した資金によるものであります。

　(２)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償第三者割当　　発行価格　277円　　資本組入額　138.5円　　
割当先　丸紅株式会社

(6) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式229,869株は、「個人その他」に229単元及び「単元未満株式の状況」に869株含まれております。

なお、自己株式229,869株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は228,517株であります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び200株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。　また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

　　　２「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の200株及び当社保有の自己株式517株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針としております。この方針に基づき、会社法第454条第５項に規定する中間配当と期末配当の２回の剰余金配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度は、今後の経営環境等を総合的に勘案し、第100期定時株主総会の決議をもって期末配当は１株につき８円といたしました。

また、現在のところ次期配当につきましては、中間配当は無配とし、期末配当は合併後の業績の見通しを精査した上で検討する必要があるため未定であります。

内部留保資金につきましては、主力製品の安定供給体制確立及び新製品の開発と高付加価値化のための投資、不動産開発事業への投資等に活用し、経営基盤のより一層の強化に努める所存であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役 石堂 浩及び竹内 彰雄の両氏は、社外取締役であります。

２  常勤監査役 佐竹 孝一及び監査役 鹿島 浩二の両氏は、社外監査役であります。

３  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４  平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５  当社では、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を平成18年４月から導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は７名選任されております。

（ご参考）平成27年６月26日現在の取締役を兼務しない執行役員は次の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

有価証券報告書提出日現在の当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは次の通りであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営を効率化し経営責任を適切・公正に遂行するために、絶えず経営の管理体制及び組織や仕組みの見直しと改善に努めております。

株主をはじめ広く関係者の皆様に対し、一層の経営の透明性と公正性を高め、その負託に応えることが経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

②企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、社外役員の選任により、経営の監督及び監視機能を強化し、経営の透明性と公平性を高めるための体制を確保しております。その他に、経営会議等を設置し、事業運営・業務執行に関する意思決定の迅速化を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は取締役７名のうち社外取締役が２名、監査役３名のうち社外監査役が２名で構成され、社外役員に期待される、より専門的な知識・経験や情報による助言機能及び客観的な立場による監督機能について十分に行使ができる体制であり、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会、ＣＳＲ委員会などについても設置していることから、十分なガバナンス体制が構築されていると考えております。

③コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関の内容

当社の会社の機関及び体制は、次の通りであります。

　＜取締役会＞

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）から構成され、監査役３名（うち社外監査役２名）が陪席し、法令及び当社定款に定められた事項、その他経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議し議決しております。原則月１回開催され、社長が議長を務めております。さらに取締役会では取締役の業務執行状況を監督するため、取締役より定期的に報告を受けております。また、取締役の経営責任を明確化するとともに経営環境の変化に対応できる経営体制を迅速に構築することを可能とするため、取締役の任期を１年としております。(平成27年３月期 13回開催）

　＜経営会議＞

経営会議は、常勤取締役５名、常勤監査役２名からなり、経営に関わる方針及び全社的重要事項等を審議し議決しております。必要に応じ取締役を兼務しない執行役員７名が陪席し、原則月２回開催され、社長が議長を務めております（平成27年３月期 23回開催）。

　＜執行役員制度＞

執行役員制度は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の向上を図ることを目的として導入し、取締役兼務執行役員４名を含む11名の執行役員を選任しております。

　＜監査役会＞

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）からなり、監査方針及び監査計画を協議決定し、監査結果を報告しております。なお、各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役室室員１名が陪席し、年４回以上開催され、議長は監査役会が予め指名する常勤監査役が務めております（平成27年３月期 ７回開催）。

　＜支店長会議＞

支店長会議は、常勤取締役、支店長及び連結子会社社長等をもって構成され、必要に応じて常勤監査役が陪席し、経営方針の意思統一を図るとともに、予算・決算に関する事項ならびに各支店の業務執行に関する事項の審議・指示・報告を行っております。原則月１回開催され、肥料本部長が議長を務めております（平成27年３月期 ９回開催）。

　＜全体会議＞

全体会議は、支店長会議を拡大し、社長主催にて原則年２回開催しております。常勤取締役、部店所長、工場長及び、連結子会社社長等をもって構成され、常勤監査役が陪席し、経営方針の意思統一を図るとともに、部店所毎の前期総括、予算・決算・施策に関する事項並びに、業務執行に関する事項の審議・指示・報告を行っております（平成27年３月期 ２回開催）。

ロ．内部統制システム及び内部監査、会計監査、リスク管理体制の整備状況

当社は、会社法及び同法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況については下記の通り実施しております。

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的責任及び企業理念を果たすため、ＣＳＲ委員会を設置しております。その傘下に「コンプライアンス委員会」を設け、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、研修等を通じ取締役及び使用人に対し、コンプライアンスの徹底を図っております。

さらに、コンプライアンス上の問題を発見した場合に社内担当者又は顧問弁護士への報告・相談・通報体制として内部通報制度を設け、問題の未然防止と早期発見・解決に努めております。

当社は、業務実施部署から独立した社長直轄の組織として監査室を設け、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の内容について、本社・各支店・工場、グループ会社の内部監査を行っております。監査は事業所毎・グループ会社毎に年１回以上実施し、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他情報を、取締役会規程、文書管理規程等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行っております。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、環境、災害、品質、信用等に係るリスクについては、業務分掌規程等の社内規程にて担当部署が所管業務に付随するリスクの把握と取締役への報告を行っております。また、社内規程に基づき設置されている各種委員会を統括するCSR 委員会により全社的なリスク管理体制の構築及び運用を行っております。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役への業務委嘱、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等においてそれぞれの権限及び責任を明確化し、適正かつ効率的に職務執行される体制の構築に努めております。

当社は、取締役で構成する取締役会を原則として毎月１回開催し、法令及び定款、取締役会規程に定められた事項、その他経営に関する最高方針及び全社的重要事項を審議、決定しております。また、取締役の業務執行の状況を監督するとともに取締役から月次の業績等、職務執行の状況の報告を受けております。

当社は、常勤取締役及び常勤監査役、必要に応じて陪席する執行役員で構成する経営会議を原則として毎月２回開催し、経営に関わる基本方針及び全社的重要事項を審議、決定しております。

当社は予算管理規程等に基づき中期事業計画並びに単年度予算を策定し、経営方針を明確な計数目標として明示することにより、経営効率の向上を図っております。また、執行役員制度の導入により、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を行い、効率的な経営と競争力の向上を図っております。

Ⅴ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社全てに適用する行動指針として、グループ・コンプライアンス・マニュアルを定めグループ会社全体のコンプライアンス体制を構築し、グループ会社における業務の適正を確保しております。

経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、管理担当部門は各関連部署と連携し、担当するグループ会社の経営状況及び経営計数の把握に務め、 適宜経営指導を行う等の管轄管理を行うほか、必要に応じ当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行っております。

グループ会社においては「関係会社管理規程」に従い、連結子会社は、毎月１回開催する当社取締役及び連結子会社の取締役が出席する会議において経営状況を報告し、非連結子会社は３ヶ月毎に当社に報告する体制をとっております。また、監査役は、関係会社監査役と緊密な連携を保ち、効果的な監査を行っております。

Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、「監査役室」を置き、必要な人員の配置を行っております。

Ⅶ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社においては、当該使用人の業務は、監査役の指示事項を優先させるものとし、人事異動、人事考課に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとしております。

Ⅷ．当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っております。

当社は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき、又は法令・定款に違反するおそれがあるときは、取締役及び使用人が、監査役に報告を行い、グループ会社においては、グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、管理担当部門への報告と合わせて監査役に報告を行っております。

当社は、報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不当な扱いを行うことを禁止し、その旨を全役職員に周知徹底しております。

監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて説明を求めております。

Ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役が監査役監査基準に準拠し監査の円滑なる運営を図るため、適切な対応を行っております。

監査役は、代表取締役社長及び会計監査人と定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

Ⅹ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。

Ⅺ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。

当社は会計監査人と監査役による会計監査・業務監査のほかに、監査室を設置し、内部監査を通して被監査部門に対する改善指導を行うなど、内部監査体制の充実を図っております。また、監査役会において各監査役の協議のもと内部統制の有効性を検証しております。

なお、常勤監査役宇佐美吉栄は、当社の財経部門に長年に亘り在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。また、常勤監査役佐竹孝一は、丸紅株式会社及びその関連会社において財務・経理部門の業務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。

　＜内部監査＞

業務の実施部署から独立した社長直轄の組織として、現在２名で構成されている監査室を設け、本社・各支店・工場・グループ会社の内部監査を行っております。事業所毎・グループ会社毎に年１回以上実施し、その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。

　＜会計監査＞

会計監査は、監査法人大手門会計事務所が実施しており、監査役は監査法人大手門会計事務所と綿密な情報交換を行い、監査体制の充実を図っております。

当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員植木暢茂、同・同社員木下隆史の２氏及び監査業務に係る補助者（公認会計士）４名であります。

なお、当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案することを方針としております。

　＜監査役と会計監査人の連携状況＞

各監査役は会計監査人から会計監査状況を聴取するほか、各店所往査に同行し、その監査手続等を確認しております。また、監査役と会計監査人は、必要に応じて随時会合・意見交換を実施しております。

さらに、当社グループは、コンプライアンスを社会に対する経営の最重要責務と考え、上記の内部監査体制のほかコンプライアンス委員会、中央安全衛生委員会、広報委員会、品質安全推進委員会、環境委員会を傘下におく「ＣＳＲ委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの徹底と内部統制の充実を図り、企業活動における法令遵守、公平性、倫理性を確保しております。加えて与信リスクなどの管理を目的とする「審査・法務・知財課」を設置するなど、適切なリスク管理と内部情報管理を進めるための社内体制を構築しております。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、一切の関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、これに屈することなく毅然とした態度で対応することを当社の行動基準（グループ・コンプライアンス・マニュアル）に定め、全役職員に周知徹底しております。

反社会的勢力に対しては総務人事部を対応部署とし、警察当局、顧問弁護士など外部の専門機関との連携を緊密にし、各種研修活動への参加を通じて情報収集を行い、不当要求に対し、適切に対処できる体制の整備、運用を図っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選任決議要件

Ⅰ．当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

Ⅱ．当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である石堂 浩氏は丸紅株式会社　化学品本部副本部長を兼務しております。また、社外監査役佐竹孝一氏は元丸紅建材株式会社取締役常務執行役員であります。社外監査役鹿島浩二氏は丸紅株式会社　素材グループ企画部副部長（兼）経営企画部を兼務しております。当社は丸紅株式会社の関連会社であり、同社とは定常的な取引がありますが、社外取締役・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役については総合商社における幅広い業界知識や見識を活かした豊富な情報を基に、より客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいと判断し選任しております。社外監査役についても総合商社における事業会社管理のノウハウを活かした豊富な情報を基に、監査全般に対してより客観的な立場で公正な監査を行う体制を確保するために選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券取引所が「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考にして選任を行っております。独立役員としては、東京証券取引所に対し、社外取締役である竹内彰雄氏を届け出ております。

社外取締役竹内彰雄氏は片倉工業株式会社 取締役会長を兼務しており、大会社の経営者として見識ある立場からの助言や外部からの経営に対する監督機能など当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し選任しております。同社は当社と資本関係がありますが、同社の出資比率は１％未満であり、経営に影響を与えるものではありません。なお、当社とは定常的な取引はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同氏は当社の主要取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行（現、株式会社みずほ銀行）の出身者ですが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャル・グループの常勤監査役を平成16年６月に退任しすでに相当な年数が経過しており、出身銀行の意向に影響される立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社への過大な影響はないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断いたしました。

⑤役員報酬の内容

イ．役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下の通りであります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等は、取締役については平成20年６月25日開催の定時株主総会の決議により月額報酬限度額は10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役については平成６年６月29日の定時株主総会の決議により、月額報酬限度額４百万円以内と決定されております。

各取締役の報酬額は、取締役の授権を受けた代表取締役が、近年の役位別報酬金額の実績を参考に、会社業績を反映させ、株主総会で決議された範囲内で具体的金額を決定します。

各監査役の報酬額は、常勤・非常勤の別を勘案し、監査役の協議により具体的金額を決定しております。

役員報酬の水準については、従業員給与の水準や同規模企業の役員報酬水準調査等も参考に、必要に応じて見直すことになっております。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄  479百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません　

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

○当社の業務執行・経営の監視及び内部統制体制の模式図は次の通りです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数              3社

      連結子会社の名称

      大日本産肥株式会社

      株式会社カタクラフーズ

　　　株式会社アグリドック

(2) 非連結子会社の名称等

      昭和化成肥料株式会社

      (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(昭和化成肥料株式会社)及び関連会社(株式会社トライムコーポレーション)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

評価基準  原価法

評価方法  移動平均法

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

評価基準  原価法

評価方法  移動平均法

ロ．たな卸資産

評価基準  原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

評価方法  総平均法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

ただし、賃貸専用不動産及び平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物        10～35年

機械装置及び運搬具    ４～15年

ロ．無形固定資産

      定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社は役員(執行役員を含む)の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ．土壌汚染対策引当金

土壌汚染対策引当金は、当社が所有する土地のうち工場跡地の一部において判明した土壌汚染の対策に係る支出に備えるため、支払見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用（費用の減少）は、平成23年３月から10年間に亘って按分処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法（イールドカーブ直接アプローチ）へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を税効果を調整の上、利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が217百万円増加、利益剰余金が139百万円減少し、繰延税金資産が78百万円増加しております。

これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(表示方法の変更)

　　　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、当連結会計年度より営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた43百万円は、「受取補償金」８百万円、「その他」35百万円として組み替えております。

　　　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24百万円のうち「投資有価証券売却損益」△２百万円を組み替えたことにより、「その他」は△21百万円となっております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期預り保証金の返還による支出」は、当連結会計年度より重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた５百万円のうち５百万円を「投資有価証券の売却による収入」に、また、「長期預り保証金の返還による支出」に表示していた△４百万円は「その他」に組み替えたことにより、「その他」は△４百万円となっております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※２．担保に供している資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

なお、研究開発費のうちには下記を含んでおります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

※４．火災事故に伴う受取保険金

　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当連結会計年度に発生した大越工場及び姫路工場の火災事故に係る保険金の受取額を、災害に伴う受取保険　　　　　　　　　金81百万円として特別利益に計上しております。

※５．受取損害賠償金

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  他社から購入した異物混入原料の使用に起因して発生した毀損製品及び同製品の廃棄損失に対する損害賠償金64百万円、並びに東京電力株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償額37百万円を計上しております。

※６．前連結会計年度の固定資産売却損（０百万円）及び廃棄損(撤去費用含む)(40百万円)、及び当連結会計年度の固定資産売却損（２百万円）及び廃棄損(撤去費用含む)(55百万円)の内訳は次の通りであります。

※７．当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

   当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。

   当連結会計年度において、当該資産は、老朽化が激しいことから廃寮の方針が決定したため、備忘価額を残した建物・構築物等の帳簿価額及び解体諸費用の見積額の合計21百万円を減損損失として特別損失に計上しております（なお、廃寮後の跡地については、その活用方途を現在検討中であります。）。　

   また、これらの資産の他に、社宅等（北海道稚内市の土地・建物等）の減損損失９百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、平成27年10月１日にコープケミカル㈱との間で経営統合を予定しており、統合新会社に両社の本社機能を集約する上で、現在の本社があるヒューリック九段ビルのオフィスは手狭となることから、本社事務所の移転を行うことを決議いたしました。なお、これらの資産は、移転に合わせて廃棄するため、帳簿価額７百万円を減損損失として特別損失に計上しております。　

※８．大越工場及び姫路工場の火災事故に伴う損失

    　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当連結会計年度に発生した大越工場及び姫路工場の火災事故に伴う損失の内訳は、固定資産の滅失等46百万円、その他復旧費用等６百万円であります。

※９．たな卸資産廃棄損

　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

他社から購入した異物混入原料の使用に起因して発生した品質毀損製品(不良品)の評価減及び廃棄に係る関連損失であります。

※10．合併関連費用

　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　　合併に係る、財務及び法務等のアドバイザリー契約に基づく支払額であります。

※11．土壌汚染対策費

　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社が所有する土地のうち工場跡地の一部において判明した土壌汚染の対策に係る支払見積額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加3,470株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。また、　　　普通株式の自己株式の株式数の減少950株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式の増加4,800,000株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,668株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。また、　　　　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少919株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンスリース取引

所有権移転外ファイナンスリース取引

１．リース資産の内容

    有形固定資産

      主に、肥料事業における運搬具であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの調達による方針であります。デリバティブは、現状利用はありませんが、将来的に利用する場合には、借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、有効期限を１年以内とした信用限度を設定し管理する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期貸付金は、貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢、金融情勢を注視し、金利動向に応じた資金調達を実施しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

(４)長期貸付金

変動金利での貸付であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５)支払手形及び買掛金、並びに(６)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(７)長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２） 非上場株式（当連結貸借対照表計上額及び前連結貸借対照表計上額37百万円）及び関係会社株式

（当連結貸借対照表計上額及び前連結貸借対照表計上額７百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（３）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                           （単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                           （単位：百万円）

（注４） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　　

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                      （単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

　当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

　当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

　　その他有価証券で時価のある株式について０百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

　　該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式について、期末の時価が取得原価に比べて50％以上下落し、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合、及び、期末の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、当連結会計年度を含む過去２年間に亘り連続して30％以上下落した状態にあり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないと判断される場合には、著しい下落と判断して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（連結子会社１社を除く。）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は企業年金制度に対して退職給付信託を設定しており、連結子会社１社は退職金制度（以下「制度」という。）の内枠として中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております

また、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。

なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を退職給付債務とし、勤務費用は制度の勤務費用から中退共への要拠出額等を控除した額としております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51％、当連結会計年度38％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33％、平成28年４月１日以降のものについては33％にそれぞれ変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が41百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が８百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定も無いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度において、平成27年10月１日にコープケミカル㈱との間で経営統合を予定し、本社事務所の移転を行うことを決議したため、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が確定致しました。これに伴い、原状回復費用17百万円を特別損失（その他）に計上しております。なお、当該処理については、資産除去債務の負債計上に替えて、敷金を減額する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は315百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な減少額は、不動産売却による減少（40百万円）、減価償却（24百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は304百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次の通りであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加は、販売用土地の賃貸用土地への転用（10百万円）であり、主な減少額は、不動産売却による減少（12百万円）、減価償却（24百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)当社が行った第三者割当による4,800,000株の新株発行を１株277円（取締役会決議日の直前営業日の終値）で　　　引き受けたものであります。

(１株当たり情報)

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、５円35銭減少しました。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

　コープケミカル株式会社との合併契約について

当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しておりましたが、この合併契約について平成27年６月26日開催のそれぞれの定時株主総会において承認可決されました。

本件に関する概要は「第２　事業の状況　１ 業績等の概要」、「第２　事業の状況　３ 対処すべき課題」及び「第２　事業の状況　５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。
　子会社株式及び関連会社株式　　…　移動平均法による原価法
　その他有価証券
　　時価のあるもの　　…　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
　　　　　　　　　　　　　原価は移動平均法により算定）
　　時価のないもの　　…　移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく　  簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)　

定率法（ただし、賃貸専用不動産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。

ロ．無形固定資産

    　定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３．引当金の計上基準

①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、   

　貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に

　基づき計上しております。

　イ.退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
　　 算定式基準によっております。

　ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
　　 定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　 また、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した未認識過去勤務費用（費用の減少）　 　     は、平成23年３月から10年間に亘って按分処理しております。
④役員退職慰労引当金は、役員（執行役員を含む）の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく

　期末要支給額を計上しております。　

⑤土壌汚染対策引当金は、当社が所有する土地のうち工場跡地の一部において判明した土壌汚染の対策に係る支出に
　備えるため、支払見積額を計上しております。   ４．消費税等の会計処理

    消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。 

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26条　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法（イールドカーブ直接アプローチ）へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を税効果を調整の上、繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が217百万円増加、繰越利益剰余金が139百万円減少し、繰延税金資産が78百万円増加しております。
　これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は、５円35銭減少しております。

(表示方法の変更)

　（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました特別損失の「関係会社株式評価損」は、当事業年度より特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「関係会社株式評価損」に表示していた28百万円を「その他」30百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

　１．関係会社に対する資産・負債

  ２．債務保証

次の法人の営業取引に対し、債務の連帯保証を行っております。

(損益計算書関係)

　１．関係会社に対するものは、次の通りであります。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ26％と74％であり、当事業年度はおよそ24％と76％であります。

※３．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

※４．火災事故に伴う受取保険金

    前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当事業年度に発生した大越工場及び姫路工場の火災事故に係る保険金の受取額を、災害に伴う受取保険　　　　　　　　　金81百万円として特別利益に計上しております。

※５．受取損害賠償金

    当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  他社から購入した異物混入原料の使用に起因して発生した毀損製品及び同製品の廃棄損失に対する損害賠償金64百万円、並びに東京電力株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償額37百万円を計上しております。

※６．前事業年度の固定資産廃棄損(撤去費用含む)(38百万円)、及び当事業年度の固定資産売却損(２百万円)及び廃棄損(撤去費用含む)(54百万円)の内訳は次の通りであります。

※７．大越工場及び姫路工場の火災事故に伴う損失

    　前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当事業年度に発生した大越工場及び姫路工場の火災事故に伴う損失の内訳は、固定資産の滅失等46百万円、 その他復旧費用等６百万円であります。

※８．たな卸資産廃棄損

　　当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

他社から購入した異物混入原料の使用に起因して発生した品質毀損製品(不良品)の評価減及び廃棄に係る関連損失であります。

※９．合併関連費用

　　当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　　合併に係る、財務及び法務等のアドバイザリー契約に基づく支払額であります。

※10．土壌汚染対策費

　　当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社が所有する土地のうち工場跡地の一部において判明した土壌汚染の対策に係る支払見積額であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の36％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33％、平成28年４月１日以降のものについては33％にそれぞれ変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　コープケミカル株式会社との合併契約について

当社は、平成27年３月31日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日(予定)として、当社を吸収合併存続会社、コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しておりましたが、この合併契約について平成27年６月26日開催のそれぞれの定時株主総会において承認可決されました。

本件に関する概要は「第２　事業の状況　１ 業績等の概要」、「第２　事業の状況　３ 対処すべき課題」及び「第２　事業の状況　５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　（単位：百万円）