8218 コメリ 有価証券報告書－第54期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社11社で構成されております。その事業は、住まいの分野を事業の中核と捉え、金物・工具・建築資材等のハードウェア商品と、園芸・植物・農業資材等のグリーン商品を主たる商材として、流通業を営んでおります。また、関連する商品の調達、物流、その他のサービス等をグループ一体となり展開しております。当社グループ各社の位置付け及び主な業務は、次のとおりであります。

なお、次の部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、準社員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社には、上部団体であるＵＡゼンセン同盟に加盟しているコメリユニオンがあり、平成27年３月31日現在の組合員数は8,142人であります。

　また、一部の連結子会社には企業別に労働組合が組織されております。

　なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　以下、第２ 事業の状況に掲げる金額については、消費税等は含まれておりません。

　なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に輸出型企業を中心として緩やかな回復基調となりました。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や消費者物価の上昇による家計の圧迫等により、個人消費の低迷は、予想外に長引く状況となりました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりであります。

①　ホームセンター

ホームセンター事業の業績は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、日用消耗品を中心とした家庭用品、肥料・農薬等の農業用品、リフォーム工事や住宅設備機器等の販売が苦戦いたしました。また、原油価格の下落に伴い灯油の単価が値下りしたため、灯油の売上高は、前年を大きく下回りました。更に、天候不順の影響により、夏の日除け商品や扇風機、冬のストーブやファンヒーター等の季節商品の販売も苦戦いたしました。

一方、北海道への本格進出の第一歩として、大型店のＰＷを12月に苫小牧市、３月に砂川市にそれぞれ出店いたしました。両店舗ともに地域のお客様のご支持を賜わり、順調なスタートを切ることができました。

また、連結子会社㈱コメリキャピタルが平成22年４月より独自運営・発行を開始したコメリカードにつきましては、平成27年１月にそのカード会員数が100万人に達し、お客様の利便性、店舗での品揃えのための情報把握等に貢献しております。

更に、お客様がインターネットで注文した商品をご希望の店舗で受け取ることができる「取り置きサービス」を開始し、店舗とインターネットとの融合を図ってまいりました。

これらの、店舗網拡大、カード会員の増加、インターネット利用販売は、今後のより高度なオムニチャネルの構築に結び付くものです。

新規出店につきましては、ＰＷを年間最多となる８店舗（上記の北海道２、青森県、新潟県、富山県、茨城県、奈良県、和歌山県）、ＨＣを４店舗（山形県、茨城県、滋賀県、福岡県）、Ｈ＆Ｇを１府10県下に15店舗、ＡＴを１店舗（群馬県）、合計で28店舗を開店いたしました。また、Ｈ＆Ｇ７店舗、ＡＴ２店舗を閉店し、ＨＣ２店舗（秋田県、三重県）をＰＷへ業態転換をいたしました。これらにより当連結会計年度末の店舗数は、ＰＷ38店舗、ＨＣ147店舗、Ｈ＆Ｇ970店舗、ＡＴ14店舗、合計で1,169店舗となりました。

（商品部門別の状況）

(イ）金物・資材・建材

駆け込み需要の反動により、リフォーム工事や住宅設備機器の販売は苦戦いたしましたが、建築資材や作業衣料・用品等は、底堅い動きとなりました。これにより売上高は、978億79百万円（前年同期比96.0％）となりました。

(ロ）園芸・農業用品

肥料・農薬の駆け込み需要の反動はありましたが、ＰＢ商品を中心としたガーデニング用品は、堅調に推移いたしました。これにより売上高は、693億78百万円（同96.1％）となりました。

(ハ）家庭用品

日用消耗品、家電品を中心に駆け込み需要の反動が継続いたしました。これにより売上高は、745億16百万円（同93.2％）となりました。

(ニ）オフィス・レジャー用品

家具・収納用品や自転車等の販売が苦戦いたしました。これにより売上高は、426億49百万円（同96.9％）となりました。

(ホ）灯油他

灯油の売上高は、需要期となる12月以降の原油価格の下落により、販売単価が値下りしました。また、１月以降は、気温が高めに推移したため販売数量も低迷いたしました。一方で、灯油の荒利率は、前年同期比で大幅に改善いたしました。これにより売上高は、271億70百万円（同86.1％）となりました。

その結果、ホームセンター全体としての売上高は、3,115億94百万円（同94.5％）となりました。

②　その他

㈱ライフコメリは、ＬＰガス、ガソリン、灯油及びその関連機器の販売を行っており、新潟県をベースに長野県にも営業拠点を拡大しております。

㈱ムービータイムは、書籍等の販売を行っております。

その結果、その他全体としての売上高は、53億75百万円（同91.4％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、3,169億69百万円（前年同期比94.5％）、営業利益は、161億８百万円（同79.6％）、経常利益は、155億15百万円（同79.1％）となりました。なお、固定資産の減損損失や税制改正に伴う法人税等の調整等があり、当期純利益は、71億71百万円（同67.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、89億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は、149億円（前年同期比33.2％減）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益120億49百万円、減価償却費121億23百万円であります。主な使用要因は、たな卸資産の増加額48億円、仕入債務の減少額48億90百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、170億88百万円（同5.8％減）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、15億39百万円（前年同期は55億43百万円の獲得）となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入210億円であります。主な使用要因は、短期借入金の減少額106億50百万円、長期借入金の返済による支出73億11百万円、配当金の支払額18億26百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識及び課題と対処方針並びに具体的な取組状況等

当社グループを取り巻く環境は、人口及び世帯数の減少や業種・業態の垣根を越えた販売競争等、ますます厳しくなると予測されます。

このような状況の中で、当社グループは、「住まい」と「農業」に重点をおき、より一層の商品開発と販売体制の強化に努めてまいります。

出店政策につきましては、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナント化を推し進めてまいります。

当社グループにおける成長戦略の実現のために、インターネットによる情報提供・商品販売やカードシステムによる上顧客プログラムの展開等、情報の収集・分析、より高度なシステムの構築と広範な情報基盤の確立を進めていく必要があります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

① 基本方針の内容の概要

当社は、株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

とりわけ、当社の企業価値の源泉は下記②に記載のとおり、当社独自の経営ノウハウにあり、これが当社の株式の大量買付けを行う者に十分に理解されない場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。

そこで、当社は、当社株式に対する大量買付けが行われる場合、一定の手続きにより行われることが株主共同の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する手続きを設定することといたしました。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

（イ）経営の基本方針

当社の経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものであります。

上記経営理念に基づき、当社は、建築及び農業分野における旧来の流通機構を改革し、真のチェーンストア産業の確立を目指してまいります。

（ロ）企業価値の源泉

上記基本方針に基づき、当社は、チェーンストアシステムの経営により、本来のホームセンターのあるべき姿を追求し、世の中の人々の豊かな暮らしを実現すべく、流通機構のイノベーションに取り組み、企業価値を向上させてまいりました。

当社は、圧倒的な品揃えで独自の専門店業態であるＨ＆Ｇ、豊富な品揃えで業務需要等にも対応できるＨＣ、そして圧倒的な売場面積と品揃えでプロのお客様のご要望にもお応えできる大型店のＰＷを全国に展開しております。これらの業態を商圏の規模に応じ「船団方式」で出店することで、店舗網の拡大とドミナントエリアの形成に努めてまいりました。平成27年３月31日現在、ＰＷ38店舗、ＨＣ147店舗、Ｈ＆Ｇ970店舗、ＡＴ14店舗の合計で1,169店舗を全国に出店しております。

また、商品開発に関しましては、業界最多の標準化された店舗のマスの力を活かすことで、原材料の段階から、加工・運搬・販売・消費に至るまでの全ての過程において、お客様の視点に立ったシステムの構築に努めてまいりました。特に、金物・資材・建材と園芸・農業用品分野におきましては、旧来の流通機構を近代化することで、プロのお客様のご要望にお応えすべく価値ある商品をより廉価で提供できる仕組みを構築してまいりました。

そして、このような店舗や商品等を支えるものが、当社独自のインフラである物流システムと情報システムであります。これらのシステムを駆使することで、きめ細かな商品管理や店舗におけるローコストオペレーションを実現してまいりました。更に「ＫＯＭＥＲＩ．ＣＯＭ」によるインターネット事業の拡大や、「コメリリフォーム」によるリフォーム事業の展開により、様々なお客様の幅広いニーズにもお応えできる体制を整えてまいりました。

このように、当社は、独自のインフラによる新たな流通機構の構築と多店舗出店を行うことで、業界最多の標準化された店舗のマスの力を最大限に活かした経営を行っております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成26年６月27日開催の第53回定時株主総会において「当社株式大量取得行為への対応策（買収防衛策）」（以下、本プラン）の承認をいただいております。本プランは、有事の際に対抗措置（新株予約権の無償割当ての実施）を発動する事前警告型のプランです。具体的には、以下のような内容を有しております。

（イ）当社が発行する株式等について、20％以上の買付け等を行うことを希望する買付者等は、予め買付け内容等の検討に必要な情報等を当社に提出していただきます。

（ロ）新株予約権の無償割当ての実施・不実施や取得等につき、取締役会の恣意的判断を排するために、取締役会から独立した組織である特別委員会が設置されます。特別委員会は、買付者等から提出していただいた情報を精査し、追加的に情報提供を求めたり、当社取締役会に対して、当該買付け行為に対する意見及びその根拠資料、代替案等を求めることがあります。

（ハ）特別委員会は、買付者等や当社取締役会から情報・資料を受領した後、必要に応じ、外部専門家等の助言を得た上、買付者等の買付け内容、当社取締役会の提示した代替案等について、評価・検討し、当社取締役会に対抗措置の発動の要否を勧告します。

（ニ）当社取締役会は、特別委員会の判断を得た上、買付者等が、当社の一定の手続きを遵守しない場合や当該買付け行為が当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なう等と認められる場合に、新株予約権の無償割当ての実施を決議します。

（ホ）対抗措置として、新株予約権を割当てる場合には、当該新株予約権に買付者等による権利行使は認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されています。

④ 上記③が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての判断とその理由

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（イ）買収防衛策に関する指針の要件の充足

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。

（ロ）株主意思の重視

本プランは、平成19年６月28日開催の第46回定時株主総会において株主の皆様のご承認の下に導入され、平成21年６月26日開催の第48回定時株主総会、平成23年６月24日開催の第50回定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第53回定時株主総会において、実質的同一内容で継続することのご承認を得ております。

また、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合や、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなり、本プランの導入及び廃止は、株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

（ハ）特別委員会の設置と情報公開

当社は、取締役の恣意的判断を排するため、本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置いたします。特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ることができ、判断の公正さ・客観性がより強く担保されております。

また、その判断の内容等につきましては、情報開示を行い、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

（ニ）対抗措置を発動する要件の設定

本プランは、対抗措置の発動に関して、合理的な客観的要件を定めており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 出店について

当社グループの出店政策は、ＰＷ、ＨＣ及びＨ＆Ｇを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等により当初の計画通りに出店ができない場合、業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2) 気象条件について

当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、暖冬、冷夏などにより商品の動きが鈍くなると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流通ネットワーク障害について

当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。

しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス又は人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、売上高の減少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について

ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化する中、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。

当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報の流出について

当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデータを保有し、管理しております。

しかしながら、犯罪行為やコンピューターシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替変動等について

当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。

しかしながら、想定以上の為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より43億16百万円増加し、3,011億28百万円となりました。主に現金及び預金が37億19百万円減少いたしましたが、商品が47億91百万円、有形固定資産が28億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より９億98百万円減少し、1,619億90百万円となりました。主に１年以内の返済予定を合わせた長期借入金が136億88百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が48億90百万円、短期借入金が106億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より53億15百万円増加して、1,391億37百万円となりました。主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの資金の状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営成績の分析

　当社グループの経営成績につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

第３【設備の状況】

　以下、第３ 設備の状況に掲げる金額については、消費税等は含まれておりません。

　　　なお、ＰＷはパワー、ＨＣはホームセンター、Ｈ＆Ｇはハードアンドグリーン、ＡＴはアテーナの略称であります。

１【設備投資等の概要】

　　当社グループが当連結会計年度において実施いたしました主な設備投資は、ＰＷ８店舗とＨＣ４店舗、Ｈ＆Ｇ15店舗、ＡＴ１店舗の新規出店であります。その結果、当連結会計年度の設備投資額は168億11百万円となりました。

　　なお、設備投資に必要な資金は、自己資金、銀行からの借入金及びリースでまかないました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）従業員数は就業人員であり、準社員数は(　)内に平成27年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員数は(　)内に平成27年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

２．高崎流通センター、岡山流通センター及び北海道流通センターの土地は全て当社グループ外部より賃借しております。

３．新潟流通管理センター及び九州流通センターの土地は全て提出会社から賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成27年３月31日現在において実施及び計画している設備の新設の主なものは次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成23年６月24日定時株主総会決議及び平成23年７月28日取締役会決議）

（注）１．①　新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、当社取締役会が別途定める日以降においては、新株予約権を行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

(イ）会社に重大な損害を与えた場合。

(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

　（平成24年６月22日取締役会決議）

（注）１．①　新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成53年７月12日以降においては、新株予約権を行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

(イ）会社に重大な損害を与えた場合。

(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

　（平成25年６月21日取締役会決議）

（注）１．①　新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成54年７月11日以降においては、新株予約権を行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

(イ）会社に重大な損害を与えた場合。

(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

　（平成26年６月27日取締役会決議）

（注）１．①　新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成55年７月16日以降においては、新株予約権を行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

(イ）会社に重大な損害を与えた場合。

(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

(ハ）新株予約権者が書面により本件新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社の連結子会社であった株式会社キッコリーを吸収合併したことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,826,072株は「個人その他」に38,260単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元及び52株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,823千株、1,799千株、1,500千株であります。

２．上記のほか、自己株式が3,826千株あります。

３．イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドから、平成26年11月５日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年11月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の議決権の数63個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が72株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

（平成23年６月24日定時株主総会決議及び平成23年７月28日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役（社外取締役は除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行について、平成23年６月24日開催の定時株主総会及び平成23年７月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

（平成24年６月22日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役（社外取締役は除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行について、平成24年６月22日開催の取締役会において決議されたものであります。

（平成25年６月21日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役（社外取締役は除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行について、平成25年６月21日開催の取締役会において決議されたものであります。

（平成26年６月27日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役（社外取締役は除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行について、平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

（平成27年６月25日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役（社外取締役は除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行について、平成27年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

（注）１．①　各新株予約権１個の一部行使は認めない。

②　新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

ただし、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成56年７月15日以降においては、新株予約権を行使することができる。

③　当社は、新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、新株予約権の全部または一部を行使することはできない旨を決定することができる。

(イ）会社に重大な損害を与えた場合。

(ロ）相続開始時に、新株予約権者が後記④に基づいて届け出た相続人が死亡している場合。

(ハ）新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申出た場合。

④　新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者または一親等内の親族に限る）１名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合には、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。

⑤　新株予約権者が死亡した場合、あらかじめ届け出た新株予約権者の相続人１名に限って、相続人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。

⑥　その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合は、この限りではない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式及び単元未満株式の買増し請求による売渡株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の向上による株主利益の増大を最重要課題として位置付けております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続的実施を目指しておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり36円（うち、中間配当 18円）の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金は、新店投資資金や、既存店舗をより活性化するための増床・改装に効率的に充て、売上高の拡大及び株主資本利益率の一層の向上により、長期的・総合的視点から株主利益の増大を図ってまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役松田修一及び木内政雄は、社外取締役であります。

２．監査役藤田善六及び田久保武志は、社外監査役であります。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行役員制」を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の３名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「企業は公器である」との基本理念に基づき、当社とご縁のある全てのステークホルダーに対して責任ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。そして、上場企業としての立場からは、株主の権利と利益を守るための健全な経営と、それを裏付ける経営監視機能及び適時適切な情報開示が最重要課題の一つであると認識しております。

① 企業統治の体制

(イ）企業統治の体制の概要

　本書提出日現在当社は、取締役会・監査役会を設置し、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

ａ．取締役会

・取締役会は取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な政策に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。原則として月１回、定期的に開催されます。

・経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を平成15年６月から採用しております。

・取締役の経営責任を明確化し、経営環境の急激な変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、平成25年６月21日の定時株主総会において、取締役の任期１年化を決議しております。

・平成26年３月より更なる組織運営の効率化を図ることを目的として、取締役及び執行役員の受け持つ職能について担当制を採用するとともに、平成26年６月より代表取締役を２名から１名とし、より機動的な経営判断の実施及び経営体制並びにコーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。

・平成27年６月25日開催の定時株主総会において、社外取締役１名増員し、社外取締役２名体制といたしております。

ｂ．常勤役員会

　常勤の取締役・監査役及び執行役員をもって構成し、日常の業務に関して意思決定を行っております。原則として月１回、定期的に開催されます。

ｃ．監査役会

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会規程に基づき、法令及び定款に従い監査役の監査方針を定めると共に、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。

ｄ．内部統制委員会

　内部統制委員会は、当社の主要各部及び連結子会社より選任された各委員が中核となり、金融商品取引法に定められた「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備・運用と有効性の判断を行い、経営者に報告を行っております。

ｅ．コンプライアンス委員会

　当社は、誠実かつ公正な企業活動を実践するために、コンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回、定例会を実施しております。その活動内容は、社内の重要な会議で、年２回、定期的に報告等しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制（平成27年６月26日現在）の模式図は以下のとおりであります。

(ロ）企業統治体制を採用する理由

　当社は、「執行役員制度」「取締役の任期１年」「取締役及び執行役員の担当制」を採用し、独立性が高い社外取締役２名、社外監査役２名を株主総会で選任しております。その結果、業務執行機能が分離された取締役会は、少数の取締役での運営となり、戦略的意思決定とコンプライアンスの強化が図れるとともに、経営環境の急激な変化に対応できる体制が構築されていると判断するため、現在の体制を採用しております。

(ハ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「コメリグループ行動指針」に基づく公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員は、「コンプライアンス規程」に基づき、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、全社的なコンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正等を目的として、当社グループ従業員が利用できる「ヘルプライン」（内部通報制度）を設置する。内部監査機能としては、「監査室」が各部門の業務遂行状況の監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令及び「文書管理規程」「機密文書取扱規程」「電子情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ検索性の高い状態で管理・保存する。企業情報の開示については、開示を担当する部署が社内情報を網羅的に収集し、適時に正確な情報を開示する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業上のリスクに関する情報を収集し適正に分析・評価した上で、中長期的な企業価値を向上させ、収益性及び効率性の最大化を目指すために、全社的なリスク管理体制の整備・構築・運用を行う。また、事業の継続に影響を与えるような重大な障害、事件・事故、災害等が発生した場合は、損害を最小限に抑えるため施策を講じる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　「職制及び業務分掌規程」「職務権限規程」等により、取締役及び執行役員等の決裁権限及び責任の範囲を定め、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図る。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「コメリグループ行動指針」に基づき、子会社が公正かつ適法な事業活動を行うため、コンプライアンス担当役員は、当社グループ全体のコンプライアンスを統括し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、子会社の業務全般について管理を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社担当の責任者を置き、子会社のリスク管理を含めた業務全般について、必要な管理・指導体制を整備する。

ｆ．反社会的勢力排除に向けた考え方

　当社グループは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除する。

ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

ｈ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役の職務を補助するため、使用人を置くことを監査役が求めたときは社内にて必要な体制を整備する。

ｉ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　上記ｈ．の使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人の任命及び評価等は、監査役会と協議して行う。

ｊ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務遂行上必要な場合、上記ｈ．の使用人が、取締役から独立して業務を行い、当社グループの取締役及び使用人がそれに協力する体制を整備する。

ｋ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　監査役が当社グループの取締役及び使用人に対し報告することを求めたときは、速やかに適切な報告を行うための体制を整備する。また、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない体制を整備する。

ｌ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務の処理を行う。

ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役及び使用人からの職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、並びに取締役及び使用人の職務の執行について監査の実効性の確保を図る。

　代表取締役は、監査役と定期的に会合を開催し、監査役が意見又は情報交換等を行うことができる体制をとる。

(ニ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンスの実践が経営の最重要課題の一つであることから、以下の取り組みにより、法令及び関連諸規程の遵守徹底を図っております。

ａ．平成16年11月、「戦略法務室」を設置し、コンプライアンスに対する監視機能を強化いたしました。

ｂ．平成16年12月、法令及び企業倫理遵守の社内体制充実を目的に、コンプライアンス担当役員を任命いたしました。

ｃ．平成17年４月、当社役員及び従業員が遵守すべき行動指針を制定いたしました。

ｄ．平成17年６月、組織横断型のコンプライアンス委員会を設置いたしました。

ｅ．平成17年10月、グループ会社役員及び従業員を対象とした、法律や行動指針に関する相談窓口「ヘルプライン」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

ｆ．平成18年４月、「戦略法務室」を発展的に解消し、同５月「法務室」を設置しコンプライアンスの推進、新会社法の対応等にいっそう注力しております。

ｇ．平成19年１月、内部統制報告書作成へ向けて、内部統制構築委員会を設置いたしました。

ｈ．平成20年８月、内部統制構築委員会を内部統制委員会と改め、「内部統制報告制度」に対する社内体制の整備と有効性の判断を行い、経営者に対し報告を行っております。

(ホ）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない等法令に定める要件に該当するときに限られます。

② 当社の内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査の実効を高めるよう努めております。また内部監査機能として５名の従業員で構成される「監査室」が、各部門の業務遂行状況の監査を定期的に実施し、業務改善の助言を行っております。監査役は「監査室」と必要に応じて会合を開催し、「監査室」は必要に応じ監査役に対し報告を行っております。

当社の会計監査業務は有限責任監査法人トーマツが行っております。監査業務を執行した公認会計士は北方宏樹、白井正、若松大輔の各氏であり、当社の継続監査年数はそれぞれ２年、６年、３年であります。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補等２名、その他２名であります。

会計監査人は決算監査を実施した後、監査役会に対し会計監査についての監査報告を行っております。

監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行について監督し、監査しております。また、常勤監査役が内部統制委員会に出席することにより、監査役、財務報告に係る内部統制の内部監査及び会計監査と監査役監査との緊密な連携を図っております。

なお、監査役藤田善六氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役田久保武志氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社では、株式公開以前より採用している社外監査役制度に加えて、社外取締役の経営参加も図り、公正・透明な経営を推進しております。

現在は、社外取締役２名と社外監査役２名が、独立的な立場で、弁護士・企業経営者・公認会計士等の専門知識と共に、幅広い視野と豊かな経験に基づいて、経営上の監督機能を果たしております。

当社は、現時点で社外取締役及び社外監査役の専従のスタッフは置いておりませんが、内部統制担当の社員及び経理部・監査室・法務室所属の社員が社外取締役及び社外監査役の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携できる体制を確立しております。

(イ）社外取締役

　社外取締役　松田修一氏は、ウエルインベストメント株式会社社外取締役、株式会社ミロク情報サービス社外取締役及び株式会社民間資金等活用事業推進機構社外取締役であります。当社は、ウエルインベストメント株式会社、株式会社ミロク情報サービス及び株式会社民間資金等活用事業推進機構とは特別の関係はありません。

　社外取締役　木内政雄氏は、株式会社Ｕ．Ｐ．ｎ．Ｐ代表取締役であります。当社は、株式会社Ｕ．Ｐ．ｎ．Ｐとは特別の関係はありません。

(ロ）社外監査役

　社外監査役　藤田善六氏は、福田道路株式会社社外監査役及び新潟縣信用組合監事であります。当社は、福田道路株式会社及び新潟縣信用組合とは特別の関係はありません。

　社外監査役　田久保武志氏は、当社の連結子会社である株式会社コメリキャピタル監査役であります。

(ハ）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役については、直近３年間において、連結売上高の２％を超えない取引先の出身者、または個人においては取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしております。

④ 役員報酬等

(イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記退職慰労金は、平成27年６月25日開催の第54回定時株主総会決議に基づく創業者功労金であります。

(ロ）報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等

　（注）上記退職慰労金は、平成27年６月25日開催の第54回定時株主総会決議に基づく創業者功労金であります。

(ハ）使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの

(ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬体系は、中長期的な企業価値を向上させ、収益性及び効率性の最大化を目指すとともに、更なるコーポレート・ガバナンスの向上を担う優秀な人材を確保することを目的としたものとしております。

　なお、退職慰労金制度は、平成22年６月29日開催の第49回定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。

ａ．取締役

ⅰ　報酬体系

　取締役の報酬は、月額報酬と業績連動報酬（株式報酬型ストック・オプション及び賞与）を基本とし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まないものとしております。

　独立性が求められる社外取締役の報酬につきましては、月額報酬のみとしております。

ⅱ　報酬枠

・月額報酬及び賞与

年額４億円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）

・株式報酬型ストック・オプション

年額１億5,000万円以内（1,500個を上限）

ⅲ　報酬の決定方法

　当社の業績や各取締役の業務執行状況等を勘案し、基本報酬及び賞与につきましては、当社が定めた一定の基準に基づき、取締役会から一任を受けた代表取締役により、また、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、株式報酬型ストック・オプション規程に基づき取締役会の決議により決定します。

ｂ．監査役

ⅰ　報酬体系

　経営に対する独立性を確保するため、月額報酬のみとしております。

ⅱ　報酬枠

年額6,000万円以内

ⅲ　報酬の決定方法

　監査役の協議により決定します。

⑤　株式の保有状況

(イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　30銘柄　484百万円

(ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

(イ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(ロ）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(ハ）監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の事業規模の観点から、合理的監査日程を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内のマニュアル策定に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱ライフコメリ

北星産業㈱

㈱ビット・エイ

㈱コメリキャピタル

㈱ムービータイム

(2）主要な非連結子会社の名称等

大連米利海辰商場有限公司他５社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（大連米利海辰商場有限公司他５社）は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)

③たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品については主として売価還元法を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　3～60年

　機械装置及び運搬具　　4～8年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉店及び転貸を決定した店舗について、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、平成22年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

（追加情報）

平成27年４月28日開催の取締役会において、取締役会長ファウンダー　捧　賢一氏は、同年６月25日開催予定の第54回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任することとなり、同氏の取締役在任中の功績に鑑み、同定時株主総会における承認を条件として功労金の贈呈を見込み、当連結会計年度において役員退職慰労引当金繰入額として520百万円を特別損失に計上しております。

⑥ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑦災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）

③ヘッジ方針

商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの軽減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法からデュレーションアプローチへ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が４億29百万円減少し、利益剰余金が２億77百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5.48円増加しております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」および「原子力立地給付金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた271百万円は、「受取保険金」34百万円、「原子力立地給付金」34百万円、「その他」202百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．受取補償金は、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因する償却資産及び棚卸資産の価値減少に対する東京電力株式会社からの受取損害賠償金であります。

※３．補助金収入は、建築物節電改修支援事業費補助金であります。

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,331百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,152百万円、機械装置14百万円、土地132百万円、借地権23百万円、長期前払費用８百万円及びその他０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算出しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,748百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物2,460百万円、機械装置33百万円、土地65百万円、リース資産95百万円、借地権47百万円、長期前払費用37百万円及びその他７百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、遊休土地については正味売却価額により測定し、相続税評価額等を基準に算定した時価により評価し、それ以外の資産については使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加537株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加200,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加600株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少75株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホームセンター事業における、什器及び通信設備、その他事業における物流仕分設備（「機械装置及び運搬具」、「その他（器具備品）」）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、取締役会において基本方針を承認し、関係部署長による各管理委員会において取引方針が決定され、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引の状況につきましては、各管理委員会により取締役会に対して四半期毎に報告を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等及び(4)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。

(6) リース債務

リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（※１）非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額　４百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額　４百万円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 ２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 ２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．付与日の前日（平成26年７月14日）から予想残存期間（1.00年）に相当する過去52週分の当社株価より算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２．当社取締役の任期に基づき見積もっております。

３．平成26年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は695百万円減少し、法人税等調整額が698百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　ホームセンターにおける店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年～34年と見積り、割引率は0.40％～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、書籍の販売及びビデオソフト等のレンタル事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の金額は、書籍の販売及びビデオソフト等のレンタル事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．営業上の取引につきましては、他の取引条件と同条件であります。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．営業上の取引につきましては、他の取引条件と同条件であります。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期中平均によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】