E02536 日販グループホールディングス 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

４　年間平均臨時雇用者数には派遣社員を含めております。

５　第65期より、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を売上割戻として、売上高より控除するよう表示方法の変更を行いました。この表示方法の変更を遡及適用し過年度の売上高について変更後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

４　年間平均臨時雇用者数には派遣社員を含めております。

５　第65期より、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を売上割戻として、売上高より控除するよう表示方法の変更を行いました。この表示方法の変更を遡及適用し過年度の売上高について変更後の数値を記載しております。

２【沿革】

　戦時下出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給株式会社(日配)が、昭和24年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。

　当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、昭和24年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。

３【事業の内容】

　当社及び関係会社(子会社29社及び関連会社３社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。

　主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。

(1)出版物等販売事業

　当社及び子会社25社、関連会社３社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物、及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管および仕分等も行っております。

(主要な会社)

　日本出版販売㈱、日販物流サービス㈱、お茶の水商事㈱、㈱日販図書館サービス、㈱マクス、㈱積文館書店、

日販アイ・ピー・エス㈱、㈱リブロ、㈱ＭｅＬＴＳ、㈱すばる、㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙ、

㈱ブラスメディアコーポレーション、すばる販売㈱、㈱蓮田ロジスティクス、万田商事㈱、㈱ダルトン、

出版共同流通㈱、㈱いまじん白揚、㈱ＭＰＤ

(2)不動産事業

　当社にて、主として当社保有不動産の賃貸借および管理を行っております。

(3)その他事業

　子会社４社により構成されており、情報システム事業等を行っております。

(主要な会社)

　日販コンピュータテクノロジイ㈱、㈱クリエイターズギルド

　なお当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　㈱ＭＰＤは、特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　㈱エヌ・エー・シーは、平成26年12月25日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

５　当社は、平成26年５月30日に株式の譲受けにより、㈱いまじん白揚を子会社化いたしました。

６　㈱啓文社エンタープライズは、平成26年６月30日に減資いたしました。

７　日販アイ・ピー・エス㈱と㈱ＤＩＰは、平成26年７月１日に、日販アイ・ピー・エス㈱を存続会社として

　　合併いたしました。

８　当社は、平成26年10月１日に株式の譲受けにより、㈱ブラスメディアコーポレーションを子会社化

　　いたしました。また平成27年３月19日に株式の譲受けにより、同社を100％子会社といたしました。

９　㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙ（商号変更前）は、平成26年12月22日に新設分割により㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙを設立、

　　同時に分割会社は㈱ビーエスティー商会に商号変更いたしました。

　　当社は、平成27年２月１日に㈱ビーエスティー商会を吸収合併いたしました。

10　㈱すばる（商号変更前）は、平成27年３月２日に新設分割により㈱すばるを設立、同時に分割会社は

　　すばる販売㈱に商号変更いたしました。

11　当社は、平成27年３月26日に㈱ダルトンの株式を追加取得いたしました。

　　また同社は、平成27年３月30日に当社より自己株式を取得いたしました。これらにより、当社の同社に

　　対する議決権の所有割合は92.2％になりました。

12　当社は、平成27年４月１日に㈱ブラスメディアコーポレーション・㈱すばる・㈱ＭｅＬＴＳの３社による

　　共同株式移転により、㈱ＢＳＭ社を設立いたしました。これにより、㈱ＢＳＭ社は当社の100％子会社と

　　なり、㈱ブラスメディアコーポレーション・㈱すばる・㈱ＭｅＬＴＳは㈱ＢＳＭ社の100％子会社となって

　　おります。

13　㈱ＭＰＤについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えて

　　おります。主要な損益情報(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計期間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員の当連結会計期間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合である日本出版販売労働組合の組合員数は1,272名(平成27年３月31日現在)で、ユニオンショップ制であります。また、労使関係は良好で上部団体に属しておりません。

　なお、連結子会社については、一部で労働組合が組織されておりますが、労使関係において特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、金融緩和政策による円安株高の進行に加え、個人消費の回復による景気上昇への期待が高まっております。しかし、出版業界におきましては、消費税増税後に落ち込んだ売上が回復せず、平成26年の販売金額は対前年4.5％減の１兆6,065億円と大きく減少しました。
　このような状況の中、当社は中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ」の最終年度を迎え、「日販グループは『出版流通の改革』と『新たな需要の創出』に取り組み業界の成長を牽引する」という方針の下、業界全体の収益力向上と店頭活性化につながる施策に注力してまいりましたが、当連結会計年度における売上高は6,610億円（前年同期比3.1％減）、営業利益は25億円（前年同期比45.5％減）、経常利益は36億円（前年同期比31.1％減）となりました。

なお、特別損失に投資有価証券評価損等４億円を計上した結果、当期純利益は10億円（前年同期比53.8％減）となりました。

また、当社グループは当連結会計年度よりセグメント別報告を実施しております。当該区分による前連結会計年度のセグメント情報の作成は実務上困難であるため、前年同期比についての記載を省略しております。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

　①出版物等販売事業

当セグメントにおきましては、売場に高マージン商品を増やし、書籍返品率を25％とすることで、書店様の利益率30％を達成することを目標としております。その実現のための施策名称を「Attack25」とし、出版流通改革を推し進めております。Attack25を宣言している書店様は当社契約及び㈱MPDとの契約を合わせて71法人あります。当連結会計年度で返品率25％を達成したのは19法人、30％を下回った20法人を合わせると半数以上の39法人において成果が上がっております。

書店マージンアップに向けた取り組みにおいては、インセンティブ（達成報奨）付き商品企画である「High-Profit企画」の実施銘柄が約10,000点となりました。中でも、「講談社文庫　傑作宣言プロモーション」は、対象銘柄48点の売上実績が企画開始前と比較して2.6倍となり、店頭売上とマージンアップに大きく貢献しました。

一方、出版社様との年間契約において獲得したインセンティブを書店様に還元する仕組みである「PPI」契約出版社様は91社に増え、契約書店様の売上の50%を超えるシェアを占めるに至りました。

また、平成27年１月には出版社様向けの販売情報開示システム、「オープンネットワークWIN」の大幅リニューアルを実施しました。データ保持期間を従来の半年から５年間に延長し、王子流通センターの在庫と受注状況を開示することで、重版決定や販売状況分析などの活用範囲が大きく拡がりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は6,581億円、営業利益は15億円となりました。

　②不動産事業

当セグメントにおきましては、本社ビルは大型修繕の一環として、ビルとテナント自体の価値を高めるためのバリュー・アップ計画を平成25年から平成28年にかけて実施中であり、当連結会計年度は168百万円の積極投資を実施いたしました。

来期は堂島ビルで価値向上のため、ＬＥＤ照明とセキュリティシステムの更新を行います。名古屋ビルにつきましてもリーシングの強化による更なるテナント誘致によって今後も不動産収益の向上を図ってまいります。

これらの結果、当セグメントの売上高は24億円、営業利益は６億円となりました。

　③その他事業

その他事業では情報システム事業部門等により売上高は60億円、営業利益は２億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は321億円となり、前連結会計年度末に比べて２億円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は68億円（前年同期は65億円の使用）となりました。

　これは主に仕入債務の減少に比べ売上債権の減少が上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は75億円（前年同期は77億円の使用）となりました。

　これは主に子会社株式の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は２億円（前年同期は６億円の使用）となりました。

　これは主に長期借入による収入によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　当社グループは当連結会計年度よりセグメント別報告を実施しております。当該区分による前連結会計年度のセグメント情報の作成は実務上困難であるため、前年同期比についての記載を省略しております。

　　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　平成27年４月より、３カ年にわたる新・中期経営計画「Breakthrough(ブレイクスルー)」をスタートさせました。

　当計画においては、第一に「書店」から広がる新空間の創造と個客接点の拡大を推進します。新設部門であるリノベーショングループが書店の新空間としてのデザイン、プロデュースから運営や業態開発までを担当します。CRM推進部では、新空間と個客をつなぐために、スマートフォンを軸としたインフラを構築し、情報発信からイベントの展開まで、「書店」の利益につながる仕掛けづくりに取り組みます。

　第二に「Ｃｈａｎｇｅ」の期間より進めてきた出版流通改革の完遂を目指します。書店様マージンの増大を進める「PPI」等に基づいた優先販売を軸に、買切や時限再販拡大にも取り組み、出版流通の変革に挑戦します。

　第三に幅広い商材を扱うグループ会社との連携の強化により、卸としての領域拡大を推進します。

昨年、日販はおかげさまで創立65周年を迎えました。これもひとえに、永年にわたる株主の皆様をはじめ関係各位のご支援、お取引先様のご愛顧によるものと厚くお礼申し上げます。日販グループの役員ならびに従業員一同は、一丸となってこれからも出版業界の発展に向けた変革の歩みを止めることなく、果敢に挑戦を続けてまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。しかしながら、これらの事項が当社グループの事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。

　また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(平成27年３月31日)現在において、当社が判断したものであります。

(1）再販制度(再販売価格維持制度)について

　当社グループの主要な取扱商品であります出版物は、再販制度の対象商品となっております。当面、再販制度は維持されることとなっておりますが、再販制度の見直し・撤廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）メディアならびに流通形態の変化

　当社グループは、活字メディアとしての出版物、音楽・映像メディアとしてのＣＤ・ＤＶＤなどパッケージ商品の流通を主な業務としております。これらのメディアは、電子書籍やネット配信の普及などにより、メディアならびに流通形態が大きく変化する可能性があります。当社グループとしましても、変化するメディアと流通形態への対応を推進して参りますが、予想を超える変化があった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3）システム障害

　当社グループは、各種ＳＡシステムをはじめ、物流機能や商流機能として各種コンピュータシステムを稼動させております。これらシステムを円滑に運用稼動させるため、通常想定される対応策を実施しております。しかしながら、外部からの不正アクセスや大震災の発生など、事故・災害等の不測の事態により稼動不能となった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4）個人情報関連

　当社グループは、各種個人情報を取り扱っており、従来より適正な管理に努めてまいりました。全社員への継続的な啓発活動、個人情報を取り扱うオフィスのセキュリティ強化、データベース管理システムの導入による情報セキュリティ強化など、個人情報保護の徹底に取り組んでおります。またグループ会社のうち個人情報を取り扱う５社は、プライバシーマークを取得しており、お取引先からの信用向上にも努めております。以上のとおり個人情報の管理には万全を期しておりますが、仮に個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜や損害賠償など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等に関連するリスク

　地震、台風、洪水、津波等の自然災害、伝染病の大流行、火災、停電等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの自然災害等が発生した場合には、建物設備の損壊、また商品仕入や配送など事業活動の中断により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

　当社グループの業績は、「１　業績等の概要」で述べたとおり、売上高は6,610億円と、対前連結会計年度で208億円（3.1％）の減収となりました。一方で売上原価が5,833億円、対前連結会計年度で242億円減少と原価率が改善し、売上総利益は777億円、前連結会計年度を34億円上回る結果となりました。

　販売費及び一般管理費は、751億円となり、前連結会計年度から56億円（8.1％）の増加となりました。

　この結果、営業利益は25億円・前年同期比21億円（45.5％）の減少、同じく経常利益は36億円・前年同期比16億円（31.1％）の減少となりました。

　特別損益については、投資有価証券評価損159百万円等を計上しております。以上の結果、当期純利益は10億円・前年同期比12億円（53.8％）の減少となり、減収減益となりました。

(2）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は3,051億円となり、前連結会計年度末と比較して６億円増加（0.2％）しました。流動資産は18億円減少（0.8％）の2,181億円、固定資産は24億円増加（2.9％）の869億円となりました。

　流動資産の主要な増減トピックスは、以下のとおりであります。

　現金及び預金は、前連結会計年度末に比べて26億円減少（8.0％）しました。

　受取手形及び売掛金においては、前連結会計年度末に比べて58億円減少（4.2％）となりました。商品及び製品は、お客様からのご注文に極力お応えできるよう在庫の増強を図った結果、46億円増加（13.1％）しました。

　固定資産の主要な増減トピックスは、以下のとおりであります。

　有形固定資産が７億円増加（1.3％）しておりますが、これは新規連結会社の増加によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は2,499億円となり、前連結会計年度末と比較して７億円減少（0.3％）しました。流動負債は23億円減少（1.0％）の2,298億円、固定負債は16億円減少（8.9％）の200億円となりました。

　流動負債では、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて75億円減少（4.0％）となりました。また、未払法人税等が７億円減少（63.3％）しております。

　固定負債では、長期借入金が16億円増加（222.2％）、退職給付に係る負債が４億円増加（12.2％）しております。

　当連結会計年度末の自己資本比率は16.6％となり、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント上昇しました。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、維持、補修を中心に設備投資を実施しました。

　なお、これによる営業能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１　上記金額は、消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員の年間平均雇用人員には派遣社員を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当比率　１対0.5

発行価格及び資本組入額50円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,809,450株は、「個人その他」に2,809単元及び「単元未満株式の状況」に450株含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）　上記のほか、自己株式が2,809,450株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、収益力の向上により、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

　また、配当の回数につきましては、年１回を基本方針としております。

　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円とし、期末配当の効力発生日を平成27年６月26日としております。

　内部留保資金につきましては、永続的な事業基盤の整備に充当して参ります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性22名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注)　 １　取締役のうち増田宗昭氏、野間省伸氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち相原亮介氏、真鍋朝彦氏は、社外監査役であります。

３　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、経営の透明性の向上と健全性の確保及びコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な施策として位置付けております。

　平成18年５月に「内部統制システム整備の基本方針」を定め、平成27年４月よりスタートさせた中期経営計画「Breakthrough」では、「リーディングカンパニーとしての社会的責任の遂行」を基本戦略の一つとし、グループ全体の内部統制の整備に努めております。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社では、経営環境の変化に迅速に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。当社の取締役は18名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。また、社外取締役である増田宗昭氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長であり、当社は同社と商品販売等の取引があります。また、社外取締役である野間省伸氏は㈱講談社代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入等の取引があります。

　内部統制につきましては、内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備に向けた諸施策を推進しております。特に重要な課題である、事業継続マネジメント、情報セキュリティ、個人情報保護、については、それぞれ専門委員会を設置し、規程類の整備と全社員への周知にあたっております。また、社長直轄の組織として監査部を設置し、グループ全体の内部監査を実施しております。

　会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、通常の会計監査の他、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題、会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。当期において業務を執行した公認会計士は山口俊夫氏、唐澤正幸氏の２名、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他12名であります。

　なお、当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名で、うち２名は社外監査役であります。また、社外監査役である相原亮介氏は、弁護士法人森・濱田松本法律事務所の代表社員であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。また、社外監査役である真鍋朝彦氏は、税理士法人髙野総合会計事務所のシニアパートナーであり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。

　監査役は、内部監査部門と連携し、監査役監査の実施ならびに取締役を含めた経営活動の監視を行っております。また、監査部、監査役及び新日本有限責任監査法人は、定期的に監査情報交換を行っております。

　社外取締役増田宗昭氏、野間省伸氏は経営者としての豊富な知識と経験に基づき、また社外監査役相原亮介氏は弁護士として、社外監査役真鍋朝彦氏は公認会計士としての専門的見地から、当社の経営活動の適法性を高めていただくため選任しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を制定しておりません。なお社外取締役又は社外監査役の独立性については、社外取締役又は社外監査役が一般株主の利益に反しない判断、行動ができる人物であるか実質的な観点から判断すべきであると考えております。

　提出日現在、当社は５名の弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

③取締役の定数ならびに選任

　当社の取締役は５名以上とする旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑤取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦役員報酬

　当社の取締役に対する年間報酬総額は442百万円(うち社外取締役17百万円)、監査役に対する年間報酬総額は56百万円(うち社外監査役16百万円)であります。

　（注）　報酬等の額には役員賞与47百万円(取締役39百万円(うち社外取締役２百万円)、監査役８百万円(うち社外監査役３百万円))、及び事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した133百万円(取締役124百万円(うち社外取締役３百万円)、監査役８百万円(うち社外監査役１百万円))を含んでおります。

    　　　また、上記のほか、平成26年６月26日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。

 　　　　 　　・退任取締役１名　31百万円、退任監査役１名　13百万円

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 (前連結会計年度)

　該当事項はありません。

 (当連結会計年度)

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度)

　該当事項はありません。

 (当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画に基づき、合理的な単価及び日数を勘案して、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は21社であります。

　　主要な連結子会社の名称

　　日販物流サービス㈱

　　㈱日販図書館サービス

(連結範囲の変更）

当社の連結子会社である日販アイ・ピー・エス㈱は、平成26年７月１日に連結子会社であった㈱ＤＩＰを吸収合併致しました。

当社の連結子会社である㈱エヌ・エー・シーは、平成26年３月31日をもって事業を終了、平成26年12月25日に清算結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

当社は、平成26年５月30日に従来は持分法適用関連会社であった㈱いまじん白揚の株式を追加取得し、連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

当社は平成26年10月１日に、㈱ブラスメディアコーポレーションの株式を取得し、連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

㈱すばる（商号変更前）は、平成27年３月２日に新設分割により㈱すばるを設立、同時に分割会社は、すばる販売㈱に商号変更いたしました。

(2) 非連結子会社は日盛図書有限公司以下８社であります。

　　非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び

　　利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範

    囲に含めておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社は、㈱精文館書店と㈱啓文社エンタープライズの2社であります。

（持分法の範囲の変更）

従来は持分法適用関連会社であった㈱いまじん白揚の株式を追加取得し、連結子会社としたため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社は日盛図書有限公司以下８社、関連会社は㈱九州雑誌センターでありま

　　す。

　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼ

　　す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱積文館書店、㈱リブロ、㈱ＭｅＬＴＳ、㈱すばる、㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙ、すばる販売㈱、

㈱いまじん白揚、㈱リゲル、万田商事㈱の決算日は２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①　有価証券

　　ａ　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法により評価しております。

　　ｂ　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法に基づく原価法により評価しております。

　②　たな卸資産

　　原価法により評価しており、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法（貸借対照表価額は収益

　　性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　③　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　原則として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額

　　法）によっておりますが、連結子会社１社では建物附属設備について定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　　定額法を採用しております。

　　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており

　　ます。

　③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によって

　　おります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額と

　　し、それ以外のものは零としております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース

　　取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債

　　権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会

　　社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

　②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会

　　計年度負担額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計

　　年度負担額を計上しております。

　④　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として

　　計上しております。

　⑤　返品調整引当金

　　商品の返品による損失に備えるため、書籍及び雑誌については法人税法に基づく限度額を、開発商品の一部

　　については実績に基づく見積額をそれぞれ計上するほか、個別に将来の返品の可能性を勘案し、見積額を

　　計上しております。

　⑥　ポイント引当金

　　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末時点の未使用ポイン

　　トのうち、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップ

　　　金融商品に関する会計基準に定める特例処理によっております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

　　　金利スワップ取引

　　ヘッジ対象

　　　借入金利息

　③　ヘッジ方針

　　当グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用し

　　ております。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

　　特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　③　簡便法の適用について

連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについて

　　は、発生時一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、

　　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は従来通り期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（２）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた393百万円は、「受取配当金」33百万円、「雑収入」360百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次の通りであります。

　　　上記の他、デリバティブ取引に対して以下の資産を担保として差し入れております。

※３　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を

      行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控

      除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に

　　　　　　　定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて

　　　　　　　それに合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

　４　当社は、資金調達の効率化及び安定化をはかるため特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結して

　　　おります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　 当社グループでは、保有資産を１.事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして

　　　　　 おります。

　　　　　 減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の

           著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を

           行いました。

           上記事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、使用範囲・使用方法の著しい変化を認めた

　　　　　 ため帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。

           のれんにつきましては、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、

           帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　　　　　 これらの減少額を減損損失（593百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の

　　　　　 種類と当該金額は、のれん558百万円、建物及び構築物24百万円、その他９百万円であります。

　　　　　 なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定し、正味売却価額は、売却予定額に合理的な

　　　　　 調整を行って算定しております。また、回収可能性が認められない資産に関しましては、その帳簿価額を

　　　　　 備忘価額まで減額しております。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　 当社グループでは、保有資産を１.事業用資産、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングして

　　　　　 おります。

　　　　　 事業用資産については、事業別かつ地域別にグルーピングを行っております。賃貸物件及び遊休資産につ

　　　　　 いては、個々の資産ごとにグルーピングをおこなっております。

　　　　　 減損の認識にあたっては、資産グループごとに①営業損益の継続的なマイナス、②使用範囲・使用方法の

           著しい変化、③経営環境の著しい変化、④市場価格の著しい下落等の項目について、減損の兆候の判定を

           行いました。

           上記事業用資産につきましては、営業損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい変化を認めたため

　　　　　 帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。

　　　　　 これらの減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の主な固定資産の

　　　　　 種類と当該金額は、建物及び構築物33百万円、その他44百万円であります。

　　　　　 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　　　　　 正味売却価額は、売却予定額に合理的な調整を行って算定しております。また、回収可能性が認められない

　　　　　 資産に関しましては、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

※６　期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　8,150株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　38,700株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

　※２ 当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

　　 株式の取得により、新たに子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、取得価額と取得

　　 のための支出（純額）は次のとおりです。

　㈱ブラスメディアコーポレーション

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

       　１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

       　 ① リース資産の内容

　    　　 ａ 有形固定資産

        　主として、出版物等販売事業におけるホストコンピュータ（その他）であります。

　　     　ｂ 無形固定資産

　　　      　ソフトウエアであります。

 　       ② リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

         　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

         　(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高相当額

（単位：百万円）

         　(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

         　(4) 減価償却費相当額の算定方法

         　残存価額を零とする定額法によっております。

         　(5) 利息相当額の算定方法

　         リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

　　　　　は、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用等については、短期的な預金を中心に運用しております。また一部子会社にお

いて、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理部門が顧客ごとの期日管理・残高確認を行うとともに、与信管理徹底に努めております。連結子会社についても当社に準じた運用・管理をしております。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式・債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社株式については半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、仕入コストの安定化のために実施しており、投機目的によるものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２ 参照）

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。

(4)長期貸付金

元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ債権

　注記事項「デリバティブ取引」をご参照ください。

　なお、デリバティブ債権（流動）は流動資産のその他に、デリバティブ債権（固定）は投資その他の資産のそ

　の他に含まれております。

(注) ２

  前連結会計年度における連結貸借対照表上の有価証券及び投資有価証券の計上額には、非上場株式他911百万円、

  非連結子会社・関連会社株式2,832百万円を含んでおります。当連結会計年度における連結貸借対照表上の有価証

  券及び投資有価証券の計上額には、非上場株式他853百万円、非連結子会社・関連会社株式2,090百万円を含んで

　おります。これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「(3)有価証券及び投資有価

　証券」には含めておりません。

(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、下記のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) ４ 借入金の連結決算日後の返済予定額は、下記のとおりであります。

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

（有価証券関係）

　　１　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　２　その他有価証券

　　  前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額　911百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め　      て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　  当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）非上場株式他（連結貸借対照表計上額　853百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め　      て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　３　売却したその他有価証券

　 　 前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　 　 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　４　減損処理を行った有価証券

        前連結会計年度において、有価証券について93百万円の減損処理を行っております。また当連結会計年度に

　　　おいて、有価証券について159百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が50％未満であっても、

　　  ２期連続で取得原価に比較して30％以上時価が下落している場合には著しい下落と判定し、回復可能性を考慮

　　　して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　クーポンスワップ取引における契約額は、想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る

　　市場リスクを示すものではありません。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　クーポンスワップ取引における契約額は、想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る

　　市場リスクを示すものではありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当連結会計年度末現在、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については17社が採用しております。また、確定拠出年金制度は２社が、確定給付企業年金(基金型)は１社が、中小企業退職金共済制度は２社が、特定退職金制度は１社が採用しております。

　２．確定給付制度

　　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した場合を除く）

　　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　　(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　　 に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(6)退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(7)退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(8)年金資産に関する事項

　　   ①年金資産の主な内訳

　　　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

　　　 ②長期期待運用収益率

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

 る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　 主要な数理計算上の計算基礎

　３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　248百万円、当連結会計年度　258百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　　　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は383百万円、再評価に係る繰延税金負債が874百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円、土地再評価差額金が874百万円それぞれ増加、退職給付に係る調整累計額が３百万円減少し、法人税等調整額が404百万円増加しております。

（企業結合等関係）

 Ⅰ．取得による企業結合

　当社は、平成26年10月１日付で、株式会社ブラスメディアコーポレーションの発行済株式の80％を取得し、当社の連結子会社といたしました。また平成27年３月19日に追加取得を実施し、発行済株式の100％を保有することになりました。概要は以下のとおりであります。

　１．企業結合の概要

　　(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称　株式会社ブラスメディアコーポレーション

　　　　　　事業の内容　書籍・雑誌・ＣＤ・ＤＶＤ・文具等の小売販売

　　　　　　　　　　　　ＣＤ・ＤＶＤレンタルなど

　　(２)企業結合を行った主な理由

　　　　　　当社グループ及び被取得企業の経営資源、経営ノウハウを活用することで、より一層地域に根ざした店舗運

　　　　　　営ができると判断し、子会社といたしました。

　　(３)企業結合日

　　　　　　平成26年10月１日（支配獲得日）

　　　　　　平成27年３月19日（追加取得日）

　　(４)企業結合の法的形式

　　　　　　株式取得

　　(５)結合後企業名称

　　　　　　株式会社ブラスメディアコーポレーション

　　(６)取得した議決権比率

　　　　　　支配獲得直前に所有していた議決権比率　　　０％

　　　　　　支配獲得日に取得した議決権比率　　　　　　80％

　　　　　　追加取得日に取得した議決権比率　　　　　　20％

　　　　　　追加取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

　　(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社による現金を対価とした株式取得により、議決権比率の100％を有したためであります。

　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　平成26年10月１日から平成27年３月31日まで

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　　　取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　2,424百万円

　　　　　取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等　　　　　 10百万円

　　　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,434百万円

　　　（上記の金額には、追加取得によって発生した対価を含んでおります。）

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及びその期間

　　(１)発生したのれんの金額

　　　　　　401百万円

　　　(上記の金額には、追加取得によって発生したのれんの金額を含んでおります。）

　　(２)発生原因

　　　　　　取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。

　　(３)償却方法及び償却期間

　　　　　　５年間にわたる均等償却

　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産　　　　　1,441百万円

　　　　　固定資産　　　　　　738百万円

　　　　　資産合計　　　　　2,180百万円

　　　　　流動負債　　　　　　 33百万円

　　　　　固定負債　　　　　　122百万円

　　　　　負債合計　　　　　　156百万円

　６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

　　概算額及びその算定方法

　　　概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

 Ⅱ．共通支配下の取引等

　当社は、平成27年３月26日に当社の連結子会社である株式会社ダルトンの株式を追加取得いたしました。概要は以下のとおりであります。

　１．取引の概要

　(１) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　　　結合当事企業の名称　株式会社ダルトン

　　　　　　事業の内容　　　　　雑貨の企画・デザイン及び販売等

　(２) 企業結合日

　　　　　　平成27年３月26日

　(３) 企業結合の法的形式

　　　　　　少数株主からの株式取得

　(４) 結合後企業の名称

　　　　　　変更はありません。

　(５) その他取引の概要に関する事項

同社株式の追加取得はグループ間の連携を強化し、グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　　　取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　1,212百万円

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及びその期間

　　（１）発生したのれんの金額

　　　　　　　86百万円

　　（２）発生原因

　　　　　　取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったためであります。

　　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　　５年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

　　　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　当社及び当社グループは、賃借用店舗及び事業所の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契

　　　　　約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務を有していることから、契約及び法令上の義務に関して

　　　　　資産除去債務を計上しております。また、一部の事業所に使用されている有害物質を除去する義務に関して

　　　　　も、資産除去債務を計上しております。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　各物件ごとの使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.147％～2.293％を使用して、資産除去

　　　　　債務の金額を算定しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

  １　賃貸等不動産の状況に関する事項

　  　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は207百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は288百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）であります。

　　　なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

　２　賃貸等不動産の時価等に関する事項　                                                   （単位：百万円）

　（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの（502百万円）であり、また主な減少額は減価償却によるもの（594百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備工事等によるもの(452百万円)であり、また主な減少額は減価償却によるもの(591百万円)であります。

３　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を合理的に調整した金額を使用しております。

４　連結貸借対照表計上額及び期末時価には、当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは従来、出版物等販売事業を単一セグメントとし経営管理を行っていたため、セグメント別情報を開示しておりませんでした。当連結会計年度より連結管理体制の見直しを行い、連結経営管理を強化するため、セグメント別の利益管理を開始致しました。

　これにより、セグメント報告におけるセグメント区分を「出版物等販売事業」「不動産事業」の２区分とし、報告セグメントに含まれない事業を「その他事業」と集約致しました。

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各セグメントに含まれる部門は次の通りです。

　　出版物等販売事業－出版物等に関する卸売事業部門、書店事業部門、物流事業部門

　　不動産事業　　　－賃貸等不動産の管理に関連する事業部門

　　その他事業　　　－情報システム事業部門等

　なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により作成することは、必要な財務データを遡って抽出することが実務上困難であるため、記載をしておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により作成することは、必要な財務データを遡って抽出することが実務上困難であるため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり情報システム事業部門等です。

（注）２　調整額は以下の通りです。

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

ます。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しない

ため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

ます。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客が存在しない

ため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が

　　　　　　　　含まれております。

２　価格その他取引条件は、市場実勢を勘案し、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】