6837 京写 有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第53期及び第54期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第55期、第56期及び第57期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第53期及び第54期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第55期、第56期及び第57期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第53期及び第54期の１株当たり配当額５円には、特別配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社８社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)　PWBとは、プリント配線板のことをいいます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。

２　＊1：特定子会社であります。

３　＊2：Kyosha Hong Kong Company Limited及びPT.Kyosha Indonesiaにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　＊3：Guangzhou Kyosha Trading Companyは、平成26年８月に設立いたしました。

５　＊4：KS Circuit Technology Sdn.Bhd.は、平成26年３月に設立し、同年４月より営業を開始しておりま

す。　　　　

６　連結子会社８社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　全社（共通）は、人事総務部、経営企画部及び品質保証部等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通)は、人事総務部、経営企画部及び品質保証部等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

(注)　　当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子㈱が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、 Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、及び「インドネシア」の３つを報告セグメントとしております。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内では消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が一部でありましたが、自動車関連向けやスマートフォン、タブレット端末等の需要増により緩やかな回復基調で推移しました。海外では中国やアジア等新興国においても自動車関連向けやスマートフォン、タブレット端末等を中心に緩やかな成長を維持したものの成長率は鈍化しており、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

  このような状況の中、当社グループの業績は、国内では家電製品のＬＥＤ照明向けの売上が大きく伸張、自動車関連向けの堅調に加え、搬送用治具の分野でスマートフォン関連向けが好調に推移しました。また、10月に事業譲受した搬送用治具事業の売上も寄与しました。海外では中国を中心に自動車関連向けが引き続き好調に推移、家電製品向けが堅調を維持しました。その結果、売上高は17,677百万円（前年同期比9.6％増1,555百万円の増収）となりました。

  製品別では、片面プリント配線板は国内でＬＥＤ照明等の家電製品向けが伸張しましたが、海外で事務機向け等が減少したことから8,871百万円（前年同期比0.2％減17百万円の減収）、両面プリント配線板は国内外で自動車関連向けや新製品の直管型ＬＥＤ照明等の家電製品向けが伸張し6,307百万円（前年同期比21.6％増1,120百万円の増収）、その他の売上高は、スマートフォン関連向けが好調に推移し、事業譲受した搬送用治具事業の寄与や実装事業の拡販等により2,497百万円（前年同期比22.1％増452百万円の増収）となりました。

　利益面については、国内外で売上が大きく伸張したことに加え、原材料等の調達コスト低減や実装事業の大幅な収益改善により、営業利益は916百万円（前年同期比14.7％増117百万円の増益）、経常利益は934百万円（前年同期比18.8％増147百万円の増益）、当期純利益は685百万円（前年同期比31.9％増165百万円の増益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本では、片面・両面プリント配線板共に家電製品のＬＥＤ照明向けが好調に推移、自動車関連向けの堅調に加え、搬送用治具や実装事業も大きく伸張した結果、売上高は8,239百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比18.7％増1,296百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は増収効果等により209百万円（前年同期比1,514.5％増196百万円の増益）となりました。

②中国

中国では、片面プリント配線板は事務機向けが減少しましたが自動車関連向け等の伸張により微増、両面プリント配線板は自動車関連及び家電製品向けが好調に推移した結果、売上高は9,244百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比15.2％増1,221百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は調達コストの削減を進めましたが人件費や輸出増加による経費等の増加により726百万円（前年同期比3.7％減28百万円の減益）となりました。

③インドネシア

インドネシアでは、片面プリント配線板は映像関連機器や家電製品向けを中心に受注が低迷した結果、売上高は2,105百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比16.8％減426百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は減収の影響が大きく33百万円（前年同期比58百万円の減益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より747百万円増加し、3,105百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加額は、1,334百万円（前年同期は564百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益925百万円、減価償却費518百万円、たな卸資産の増加230百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少額は、673百万円（前年同期は616百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出515百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少額は、176百万円（前年同期は449百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出605百万円、短期借入金の純増加502百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は、販売価格で表示しております。

２　上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は、販売価格で表示しております。

２　上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

 当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。

①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。

②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。

③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。

　また、当社グループでは中期経営計画として、2016年３月期に売上高200億円、営業利益率6.0％、ＲＯＡ（総資産利益率）6.0％を目標としており、その目標を達成するための戦略として以下の５つの経営戦略を掲げております。

①環境対応戦略
　現在の市場環境は、省エネ家電（ＬＥＤ照明、エアコン等）の普及、低炭素社会に向けたエコカー（ハイブリッドカー・電気自動車・燃料電池車）が増加するなど、環境対応分野の成長が著しい状態にあります。当社グループは、総合的な環境対応技術（熱レス、粉レス、スペースレス）の研究開発と製品提供が可能な体制にあり、その強みを活かし、環境対応の成長分野において技術優位性を確立し、他社との差別化を推進することで省エネ家電やエコカーなどの環境関連製品への拡販を図ります。

②ボリュームゾーン戦略
　現在の市場環境は、製品の低価格化が進み、成長し最多購買の見込まれる商品（ボリュームゾーン）の市場が先進国から新興国へと拡大し、生産量の大幅な増加とそれに伴う片面板需要の拡大が見込まれる状態にあります。当社グループは、片面板世界トップシェアである強みを活かし、生産技術による超品質、環境技術による差別化や販売網の拡大により片面板市場における圧倒的トップシェアの獲得を目指してまいります。　

③グローバル戦略
　現在の市場環境は、当社グループの顧客であるセットメーカーの開発拠点が中国をはじめとするアジア各地に移管している状態にあり、顧客の海外シフトが加速しております。当社グループでは、既存の拠点を活かし、海外展開が進んでいない両面板事業及び実装関連事業を海外グループ会社へ水平展開することにより海外での生産の拡大を目指してまいります。

④収益力強化戦略
　現在の市場環境は、技術革新による販売価格の下落のスピードが速く、従来の生産体制のままでは、利益の確保が難しい状態にあります。当社グループでは、内製化率の向上、新工法の開発をはじめとする独自技術開発の推進、省人化生産ラインの導入及び購買体制の革新を進め、技術革新及びコスト対応力の強化による収益力の向上を図ってまいります。

⑤新規事業戦略
　当社グループは、プリント配線板のトップメーカーとして、プリント基板事業を中心に、近年実装関連事業にも力を入れてまいりました。今後、第３の柱となる事業化のため自社の強みと市場のチャンスを背景に新市場開拓、新商品開発の検討を進め新事業の確立を目指してまいります。

　次期につきましては、上記戦略を推進する上で、

①自らの変革による組織力の強化

②ダントツものづくりの実現

③両面事業の再構築・拡大の推進

④生産技術・IT強化による差別化の追求

⑤新事業領域への拡販

を重点課題といたしまして対処していく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グローバルな事業活動に係るもの

当社グループの特徴は、電子機器メーカーであるユーザーの需要動向に対応して、日本、中国、インドネシアにそれぞれ生産拠点を有し、ユーザー各社に対しグローバルな体制でタイムリーな製品提供が可能な点にあります。進出地が分散しているため、リスクも分散していると言えますが、反面、それぞれの国における政治情勢、税制等の政策の変化、通貨の変動、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクにさらされる可能性があります。

(2) 主材料価格の変動に係るもの

当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、材料仕入先、製品販売先とも大手企業中心であり、厳しいコスト対応が要求されます。原油、ガラス、銅、パルプ等基礎素材価格の上昇は、当社グループが使う主材料価格に敏感に反映される一方、当社顧客である電子機器メーカーは、最終製品価格の低減に努めていることから、プリント配線板は安定価格を要求されており、主材料価格が急激に上昇した場合は上昇分を販売価格に即座に転嫁できない可能性があります。

(3) 為替レートの変動に係るもの

当社から海外グループ会社への販売及び、主材料仕入れの約半分は外貨建てで行っておりますが、今後グローバルに仕入・販売を拡充していく所存であり、当社は「デリバティブ取引のリスク管理規程」により極力為替予約等によるリスクヘッジを行ってまいりますが、想定外の為替変動により連結業績に影響を受ける可能性があります。

(4) 製品需要の中国を始めとしたアジア地域へのシフトに係るもの

当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板の需要は、中国を始めとしたアジア地域へのシフトが続いております。当社グループはこのような状況に対応するために、北米での生産を中止し、より競争力のある中国及びインドネシアへの生産移管を行いました。また、国内におきましては、大量生産品の需要は漸減しているとはいえ高密度品や試作、少ロット生産への要求はさらに強まってくると思われます。当社は培ってきたこれらに対応する技術・ノウハウを駆使し、国内における適正価格による受注の確保と生産の効率化を図る所存でありますが、予想以上に中国を始めとしたアジア地域へ需要のシフトが進行した場合、国内における受注に影響を受ける可能性があります。

(5) 新製品の立上げに係るもの

当社グループは、新製品として、電気自動車（大電流）、新エネルギー（太陽光）、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群である「ＥＣＯＭＡＰ」の早期市場導入を図っておりますが、これら新製品の立上げ期においては、技術上及び販売上通常にないリスクを伴います。技術の開発及び製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は、連結業績に影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社が販売を支援又は受託している契約

(注)　上記については、売上高に対して所定の委託料の支払いを受けております。

６ 【研究開発活動】

プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。

当社は、技術部門及び工場の連携のもとに、細線化技術の開発と生産の効率化並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群である「ＥＣＯＭＡＰ」の研究開発を行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金の増加751百万円、受取手形及び売掛金の増加148百万円等を主因に1,594百万円増加し、9,254百万円（前連結会計年度末は7,659百万円）となりました。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産の増加357百万円等を主因に781百万円増加し、4,869百万円（前連結会計年度末は4,088百万円)となりました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の増加558百万円、短期借入金の増加651百万円を主因に1,297百万円増加し、6,454百万円（前連結会計年度末は5,156百万円)となりました。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の減少478百万円等を主因に378百万円減少し、1,229百万円(前連結会計年度末は1,607百万円)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金の増加615百万円、為替換算調整勘定の増加592百万円等を主因に1,456百万円増加し、6,441百万円（前連結会計年度末は4,984百万円)となりました。

(2) 経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内では消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が一部でありましたが、自動車関連向けやスマートフォン、タブレット端末等の需要増により緩やかな回復基調で推移しました。海外では中国やアジア等新興国においても自動車関連向けやスマートフォン、タブレット端末等を中心に緩やかな成長を維持したものの成長率は鈍化しており、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況の中で当社グループは、グローバル体制を活かした更なる受注の獲得と、生産体制の拡充や新製品の開発・品質向上に取組み、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。

②　売上高

当社グループの業績は、国内では家電製品のＬＥＤ照明向けの売上が大きく伸張、自動車関連向けの堅調に加え、搬送用治具の分野でスマートフォン関連向けが好調に推移しました。また、10月に事業譲受した搬送用治具事業の売上も寄与しました。海外では中国を中心に自動車関連向けが引き続き好調に推移、家電製品向けが堅調を維持しました。その結果、売上高は17,677百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

③　営業利益

当連結会計年度における営業利益は916百万円(前連結会計年度比14.7％増)となりました。国内外で売上が大きく伸長したことに加え、原材料等の調達コスト低減や実装事業の大幅な収益改善によるものであります。

④　経常利益

当連結会計年度における経常利益は934百万円(前連結会計年度比18.8％増)となりました。主に上記営業利益の状況から増益となりました。

⑤　当期純利益

税金等調整前当期純利益は925百万円(前連結会計年度比26.0％増)となり、税効果会計適用後の法人税負担額は233百万円となりました。その結果、少数株主損益調整前当期純利益は692百万円となり、当連結会計年度における当期純利益は685百万円（前連結会計年度比31.9％増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況、１業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「技術の差別化により他社の追随を許さぬ体制を構築し、世界のトップブランドとしてのシェア拡大を確実に進める」を基本戦略とし、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は596百万円であり、所在地セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（日本）

当連結会計年度の主な設備投資は、関東ＴＥＣ埼玉事業所における生産効率化のための機械装置及び九州工場における老朽化更新による構築物であり、総額346百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（中国）

当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のための機械装置等の更新であります。主なものといたしましては、全自動印刷機、金型工場用建物であり、総額233百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（インドネシア）

当連結会計年度の主な設備投資は、パーテーション等で、総額16百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　本社及び京都工場には本社管理部門、営業部門を含んでおります。

２　九州工場には九州管理部門、営業部門を含んでおります。

３　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。

４　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書きとしております。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

提出会社

(2) 国内子会社

(注) １　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書きとしております。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注) １　Kyosha Hong Kong Company LimitedにはGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.及びKS Circuit Technology Sdn.Bhd.の設備等の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。

３　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書きとしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は740百万円であり、日本におきましては、京都工場、九州工場におけるプリント配線板生産設備の更新及び新潟工場における建物修繕等で370百万円、中国におきましてはプリント配線板製造ライン構成変更等で320百万円、インドネシアにおきましては、プリント配線板生産設備の更新等で50百万であります。
　なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式291,132株は、「個人その他」に291単元、「単元未満株式の状況」に132株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　2,184千株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　271千株

     ２  当社は、自己株式291千株（2.0％）を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

　　 ３　第７位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の所有株式数は605千株、第４位となります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式132株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

　（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式132株を除く株式数により記載しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益力をより強化し企業価値を高めることにより、株主及び投資家の期待に応えることが重要な経営課題の一つであると考えており、安定的かつ継続的に株主へ利益を還元することを基本とし、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に取組んで行く方針であります。
　第57期におきましては、平成27年１月30日に公表しております「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、１株当たり８円とさせていただきます。

また、内部留保金につきましては、中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。
　なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、中間配当につきましても行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　代表取締役会長児嶋雄二は、代表取締役社長児嶋一登の父であります。

２　取締役日比利雄氏は、社外取締役であります。

３　監査役千田適、石田昭の両氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性及び透明性が高く、かつ業務に対する監視機能が働く企業として、社会から信頼されるための体制を確立することが、コーポレート・ガバナンスの最も重要な事項と考えております。

①　企業統治の体制

当社における、企業統治につきましては、監査役会設置会社として、社外取締役を含めた取締役会における意思決定と業務執行及び相互牽制による監視を行いつつ、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築することとしており、その維持に努めております。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

業務の健全性につきましては、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につき社内規程に従い、役員の指名を含み取締役会において審議し執行を決定しております。また、取締役会に先立つ検討機関として、経営会議等を設置し、各案件の検討のほか相互牽制及び意思疎通を図っております。併せて、内部牽制機能を働かせるため、社内規程においてそれぞれの組織の役割や権限を明確にしております。

当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方参照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当該ガバナンス体制を採用しております。

イ．会社機関の内容

１．取締役会

有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役７名で構成されており、うち１名は社外取締役であります。社外監査役も含めた監査役の出席のもと子会社も含めた重要事項は全て付議され、業務の進捗状況についても議論され、対策等を検討しております。取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、運営されており、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
　なお、取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
　また、当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

２．監査役会

監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成され、原則毎月１回の監査役会と、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。監査役会を構成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有し、かつ、社外監査役1名は金融商品取引所が選任を求める独立役員であり、専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。各年度に策定する監査計画に従って、内部監査室や会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。
　なお、監査役は４名以内とする旨定款で定めております。
　また、当社は、監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

３．独立役員

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みのひとつとして、独立役員１名（社外監査役１名）を指定しております。

４．内部監査部門

内部監査を担当する部門として、内部監査室を社長直轄の組織として設置し、内部監査室長１名を配置しています。内部監査室は、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実施結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人とも情報共有を行っております。

５．その他業務執行に係る会議

常勤取締役により構成される経営会議が、毎月１回定期的に開催され、実務的な事項の指示、報告、照査及び取締役会に付議する議題の詳細の検討の場となっております。また、経営会議のメンバーに各部門長を加えた部門長会議が毎月１回定期的に開催され、取締役会からの指示事項の伝達、部門間の情報交換及び意見調整の場となっております。

ロ．当社における会社の機関・内部統制等の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整え運用しております。

１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人の職務執行に関しては、従前より組織規程、職務権限規程、就業規則等に従い、各部署にて自主的な法令順守管理を行っておりますが、法令及び諸規則を守ること（コンプライアンス）を経営基本方針等に明記し、規律順守の企業風土を醸成し、法令・規則違反の未然防止に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会を設け恒常的な改善を図っております。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成・保管が法定されている文書、並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書により、法令及び文書管理規程等の文書に関する定めに基づき適切に保存・管理しております。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程等に従った各部署、各統轄取締役における自主的な管理を基礎としておりますが、ＣＳＲ推進委員会を中心として、リスク管理規定に基づき当社グループのリスクについて、リスク管理台帳の整備を進め、リスクの評価・対応策及び日常業務における管理方法の明確化等を図り、リスク管理体制の強化を進めております。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補充する機関として経営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な意思決定を行っております。

５　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社による意思決定等につきましては、関係会社管理規程、関係会社職務権限表において、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び取締役会にて重要事項を管理いたしております。

６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室が、それに基づく監査を実施し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人の取締役からの独立性に関しては、上記監査に関しては取締役の指示は受けないこととしております。

７　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、必要に応じ経営会議等重要会議に出席することに加え、代表取締役、各統轄取締役及び子会社責任者は、経営方針、経営・運営状況等について定期的に、また、当社グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、担当の統轄取締役は監査役に報告いたしております。

　　　　８　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本的な考え方とし、「京写の行動規範」として反社会的勢力の排除を定めております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実施結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人とも情報共有を行っております。
　監査役監査は、監査役３名（うち２名は社外監査役）により実施され、原則毎月１回の監査役会と、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。監査役会を構成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有しております。社外監査役２名のうち１名は弁護士として企業法務及び税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、かつ、金融商品取引所が選任を求める独立役員であり、また、もう１名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、両者は専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。また、監査役は、各年度に策定する監査計画に従って、内部監査室や会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社と当社との間に製品の売買等の取引関係があります。

・社外監査役千田適氏は、法律事務所なみはやの代表であり、当社との間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を43,000株所有しております。

・社外監査役石田昭氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役日比利雄氏は、プリント配線板業界に精通し、また、経営管理面において高い見識を有し、これまで培ってきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

・社外監査役千田適氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

・社外監査役石田昭氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保するという役割を十分果たしているものと考えております。
　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。

④　役員報酬の内容

　　イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

　　ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額（取締役について年間200百万円以内、監査役について年間20百万円以内）の範囲内で各役員に対する報酬を決定することとしております。
　各取締役に対する報酬につきましては、取締役会において決定することとしており、業績、各取締役の職務内容及び責任等を総合考慮して決定することといたしております。
　各監査役に対する報酬につきましては、監査役の協議によって決定することとしており、各監査役の職務内容及び責任等を総合考慮して決定することといたしております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　９銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　 527百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表

　　計上額及び保有目的　

（前事業年度）

　特定投資株式

(注)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、上記６銘柄のみとなっております。　

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　特定投資株式

(注)１　㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、2014年10月1日に大日本スクリーン製造㈱から商号変更しております。　

　　２　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、上記７銘柄のみとなっております。　

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　保有目的が純投資目的である投資株式が存在しないため、記載しておりません。

⑥　会計監査の状況

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定社員　業務執行社員　加地　敬(京都監査法人)

指定社員　業務執行社員　高田佳和(京都監査法人)

ｂ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　３名

公認会計士試験合格者　　２名

その他　　　　　　　　　７名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(自己株式の取得)

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(取締役及び監査役の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上で監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit　Technology Co., Ltd.、PT. Kyosha　Indonesia、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.、三和電子㈱の8社であります。

    このうち、Guangzhou Kyosha Trading Companyについては当連結会計年度に新たに設立したことにより、また、前連結会計年度に設立したKS Circuit Technology Sdn.Bhd.については当連結会計年度に設立手続が完了したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結子会社に含めております。 ２　持分法の適用に関する事項

　　持分法適用関連会社は該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、PT. Kyosha　Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社うちの、Kyosha　Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit　Technology
Co.,Ltd.、Kyosha North America,Inc.及びKyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、KS Circuit Technology Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子㈱の決算日は１月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。

　　③　デリバティブ

　　　　時価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　７～47年
　　　　機械装置及び運搬具　４～10年
　　　　その他　　　　　　　２～15年

また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　②　無形固定資産

　　　　定額法を採用しております。
　　　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。
　　　　自社利用のソフトウェア　５年
　　　　のれん　　　　　　　　　５年

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法
　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
　　　　は、期間定額基準によっております。
　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法に
　　　　より費用処理しております。
　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
　　 　（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
　　　　ります。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
　す。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場に
　より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上してお
　ります。  　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金・未払費用であります。

　　③　ヘッジ方針

　　　　当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金・未払費用について、買掛金・未払費用の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　消費税等の会計処理

　　　　　税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　当連結会計年度より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,093千円、繰延税金資産が1,093千円それぞれ減少し、利益剰余金が2,000千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,093千円増加しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた246,902千円は、「繰延税金負債」4,421千円、「その他」242,481千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２　偶発債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　　　 前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っております。

また、賃貸資産、遊休資産については個別物件単位にてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失53,173千円として特別損失に計上しました。

なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを１％で割引いて算定しております。

　　  当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

(変更事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる自己株式の取得　363株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引　

 (借主側)

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　　主として、プリント配線板の生産設備（機械装置）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法　

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。　

２　オペレーティング・リース取引

 (借主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、外貨建買掛金・未払費用の為替変動リスクに対して為替予約取引を実施してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日） (単位：千円)

当連結会計年度（平成27年３月31日） (単位：千円)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  負債

　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)長期借入金、並びに(4)リース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となっているものは（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、１年内返済予定債務については区分表示しておりません。

  デリバティブ取引

  「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

投資有価証券のうち満期のあるものはありません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券のうち満期のあるものはありません。

(注4) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（1）通貨関連

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

    該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（1）通貨関連

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2) 金利関連

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
当社の連結子会社、三和電子株式会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設ける他、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社の連結子会社　PT.Kyosha Indonesiaでは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
その他の連結子会社では、退職給付制度はありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度　

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,823千円、当連結会計年度7,058千円でありま
　　　す。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

    該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が6,089千円減少し、当会計年度に計上された法人税等調整額が4,642千円、その他有価証券評価差額金が10,633千円それぞれ増加しております。

(企業結合関係)

　　取得による企業結合

　　（1）企業結合の概要

　　　　①事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容

　　　相手企業の名称　キクデンインターナショナル株式会社　

　　　事業の内容　　　実装治具事業全般　

　　　　②事業譲受を行った主な理由

　　　プリント配線板事業を主力事業としてグローバル展開を進めておりますが、近年においては、プリント配線　

　　　板の関連事業である実装関連分野の強化を図るため実装治具事業を譲り受けました。

　　　　③事業譲受日

　　　平成26年10月１日

　　　　④企業結合の法的形式

　　　事業譲受

　　　　⑤結合後企業の名称

　　　株式会社京写　関東TEC横浜事業所

　　　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社による現金を対価とする事業譲受であるため。

　　（2）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　　　　平成26年10月１日から平成27年３月31日

　　（3）取得した事業の取得原価及びその内訳

　　取得の対価（現金）149,028千円（消費税込）

　　（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　①発生したのれんの金額

　　　90,000千円

　　　　②発生原因

　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

　　　　③償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

　　（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　33,152千円

　　固定資産　44,727千円

　　資産合計　77,880千円

　　流動負債　 4,287千円

　　固定負債　14,564千円

　　負債合計　18,851千円

　　（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　　　影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　 435,935千円

　　営業利益　45,141千円

　　経常利益　44,988千円

　　税金等調整前当期純利益　44,961千円

　　当期純利益　44,961千円

　　１株当たり当期純利益　３円14銭

　　　　（概算額の算定方法）

　　　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額とし

　　　ております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit
Technology.Co.,Ltd.、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、KS Circuit Technology
Sdn.Bhd.、Guangzhou Kyosha Trading Companyが、インドネシアをPT. Kyosha　Indonesiaが、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、及び「インドネシア」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が3,093千円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益及びその他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(注)　当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。

　当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

(注)　当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

【関連情報】

　前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　　１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２　地域ごとの情報

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 

　　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

　　１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　２　地域ごとの情報

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 

　　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。　　当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要な株主等

　　前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

(注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等　　　　　　　　　

　　　  が含まれております。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　３　当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。　　　

　　当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

(注)１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等　　　　　　　　　

　　　  が含まれております。

　　２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　３　当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。　　　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

 　 該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

 　 該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注） 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 製品、仕掛品及び原材料

　　　総平均法による原価法

　　　（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(2) 貯蔵品

　　　最終仕入原価法
（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法 ４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　７～47年
　　　構築物　　　　　　10～15年
　　　機械及び装置　　　４～６年
　　　車両運搬具　　　　４～６年
　　　工具、器具及び備品　２～６年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) 無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　　自社利用のソフトウェア　５年

　　　のれん　　　　　　　　　５年

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の科目に含めて計上しております。 ５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加算した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ７　ヘッジ会計の処理

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引であります。
ヘッジ対象は借入金、外貨建買掛金及び未払費用であります。

　(3) ヘッジ方針

　　　当社は内部規程に基づき、変動金利支払の借入金の一部について、短期市場金利の上昇リスク軽減を目的として金利スワップ取引を行っております。
外貨建買掛金・未払費用について、買掛金・未払費用の支払時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引を行っております。
また、在外連結子会社からの外貨建配当金について、為替変動リスクを主にヘッジするため、為替予約取引を行っております。

　　　なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しておりません。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理及び為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　　税抜き方式を採用しております。

(会計方針の変更)

　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　　当事業年度より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計
　　基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26
　　日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲
　　げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の
　　基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間
　　及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当事業年
　　度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しておりま
　　す。

　　　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,093千円、繰延税金資産が1,093千円それぞれ減少し、繰越利
　　益剰余金が2,000千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
　　3,093千円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

※２　偶発債務

　　　　保証債務

　　　　金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

※２　関係会社に係る注記

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が6,089千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,642千円、その他有価証券評価差額金が10,633千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　　取得による企業結合

　　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち主なもの実装治具事業譲受に伴うのれんの発生 90,000千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月23日

株 式 会 社 　京　　写

取 締 役 会 御 中

京 都 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 地 敬 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 田 佳 和 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京写の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社京写が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

独立監査人の監査報告書

平成27年６月23日

株 式 会 社　　京　　写

取 締 役 会 御 中

京 都 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 地 敬 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 高 田 佳 和 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京写の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。