E02164 ダイハツ工業 有価証券報告書－第174期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２　従業員数の(　)内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であり、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の場合は記載を省略しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２　従業員数の(　)内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であり、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の場合は記載を省略しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社19社(持分法適用会社16社)により構成され(平成27年３月31日現在)、自動車の製造・販売に関連する事業を主な事業としております。国内においては、自動車は当社及びダイハツ九州㈱が製造し、関係会社で製造する部品は当社に納入されております。販売はダイハツ東京販売㈱等全国60社の販売会社を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っております。販売会社への自動車輸送はダイハツ輸送㈱が担当し、自動車の販売金融はダイハツ信販㈱が担当しております。

一方、海外においては、販売会社を通じて自動車等を販売しており、プロドゥア・マニュファクチャリング㈱、アストラ・ダイハツ・モーター㈱等では当社からノックダウン部品等を供給し、自動車等の製造を行っております。

また、親会社であるトヨタ自動車㈱から自動車等の製造を委託されているとともに、ＯＥＭ車(相手先ブランド生産車)を納入しております。

[事業系統図]

事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※１:特定子会社に該当します。

２　※２:有価証券報告書を提出しております。

３　※３:当社と業務提携をしております。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有(又は被所有)割合で内数であります。

５　アストラ・ダイハツ・モーター㈱、プロドゥア・マニュファクチャリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年３月31日現在

(注)　1 従業員数は就業人員であります。 

          2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、全て国内セグメントに属しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

       ３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(関係会社の一部を除く)の労働組合は、全ダイハツ労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。また、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて日本労働組合総連合会に所属しております。

なお、労使間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　（事業を取り巻く環境）

当期のわが国経済は、消費税増税に伴う消費マインドの冷え込みや増税前の駆け込み需要の反動による景気の落ち込みはありましたが、政府の経済政策などにより緩やかな回復基調で推移しました。
　世界経済におきましては、一部新興国で減速があったものの、堅調な米国市場に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。　

自動車業界におきまして、国内市場は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、登録車市場は3,124千台（前期比91.1%）、軽自動車市場でも2,173千台（同96.1%）と前期を下回る結果となりました。海外におきましては、当社グループの主要市場であるインドネシアは景気減速の影響を受け、自動車市場は1,149千台（同92.6%）と前期を下回りましたが、マレーシアは666千台（同101.6%）と前期を上回りました。　

（事業の概況）

このような情勢の中で当社グループは、国内において昨年９月に「ハイゼットトラック」を15年ぶりにフルモデルチェンジし、基本性能を進化させるとともに、全８色のカラーバリエーションをはじめ、用途や嗜好に合わせたパックオプションを豊富に設定しました。また、昨年11月には、「もっと軽にできること」の追求として「視界の良さ」「荷室の広さ」に着目し、日常はもちろん、レジャーまで多用途に使える新ジャンルの軽自動車として新型軽乗用車「ウェイク」を発売しました。そして、同月には、昨年６月に発売した「コペン」の２つ目の意匠となる「コペンエクスプレイ」を発売しました。さらに、昨年12月には「ムーヴ」をフルモデルチェンジし、軽の本質である低燃費・低価格をベースに、新開発の軽量高剛性ボディ骨格構造や足回りの改良などにより、基本性能を大幅に向上させました。

また、軽乗用車「タント」の昨年１月から12月の販売台数がダイハツ車では初めて登録車を含めた新車販売台数で首位を獲得したほか、軽四輪新車販売台数は、暦年では首位を奪われたものの、年度では首位を獲得することができました。

その結果、当社の軽自動車販売台数は687千台（前期比98.4%）と減少したものの９年連続で軽自動車の市場シェアトップを維持しております。

海外におきましては、インドネシアでの当社連結子会社アストラ・ダイハツ・モーター社の販売台数は178千台（同94.8%）と減少しましたが、小型乗用車「アイラ」などの貢献により、シェアについては昨年に引き続き２位となりました。マレーシアでの当社連結子会社プロドゥア社は、市場が堅調であったことに加え、昨年９月に発売した小型乗用車「アジア」の好調により、当期販売は196千台（同99.7%）となり、９年連続販売台数トップを維持しております。

受託・ＯＥＭ事業では、国内の売上台数が減少、海外は受託車が減少し、全体で484千台（同84.0%）と減少しました。

（業績の概況）

当社グループの国内売上台数は793,283台と前期に比べ80,816台(9.2%）の減少、海外売上台数は679,846台と前期に比べ71,534台（9.5%）の減少、これらを合わせた総売上台数は1,473,129台と前期に比べ152,350台（9.4%)減少いたしました。
　当連結会計年度の業績は、売上高が１兆8,171億円と前期に比べ961億円（5.0％）の減少となり、営業利益は1,106億円と前期に比べ361億円（24.6％）の減少、経常利益は1,271億円と前期に比べ363億円（22.3％）の減少、当期純利益は681億円と前期に比べ155億円（18.6％）の減少となりました。

 (注)　本報告書の売上高、仕入高等は、消費税等抜きで表示しております。

①　業績

②　売上台数

③　売上高

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（国内）
売上高は、１兆2,108億円と前期に比べ、521億円（4.1%）の減少、営業利益は、582億円と前期に比べ269億円（31.6%）の減少となりました。
 
（海外）
売上高は、6,062億円と前期に比べ、440億円（6.8%）の減少、営業利益は、520億円と前期に比べ94億円（15.3%）の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益1,272億円を計上したことに加え、減価償却費808億円等により、1,006億円となり、前期に比べ387億円減少いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出1,378億円等により△1,166億円となり、前期に比べ、84億円増加いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払238億円等により△193億円となり、前期に比べ30億円増加いたしました。

以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は2,887億円と前期末残高に比べ328億円減少いたしました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注)　生産金額算出基礎は平均販売価格によっております。

(2) 受注状況

当社グループは、販売見込みならびに海外市況等の資料を基礎として慎重な見込み生産を行っているため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(3) 販売実績

販売実績については、「１ 業績等の概要」において示しております。

３ 【対処すべき課題】

当社を取り巻く環境は、国内におきましては、各社の積極的な商品投入による一層の競争激化に加え、軽自動車税増税によりさらに厳しい市場環境が予想されます。海外につきましても、当社の主力市場であるインドネシア、マレーシアでは、当社が得意とするコンパクトカー分野への各社の攻勢により市場環境は厳しさを増すことが予想されます。

そのような環境の中で、当社グループは、国内では主力事業である軽自動車の本質である低燃費・低価格を追求した商品開発を進め、お客様が求める価値をどこよりも早く実現してまいります。そして、商品ラインナップを活かした拡販や魅力的な新技術、新商品投入を推進するとともに、新たな顧客開拓のための東日本を軸とした営業改革の推進や、販売店におけるアフターセールスをサポートする仕組みづくりにも取り組んでまいります。

海外では、軽自動車で培った技術を武器にした「現地最適」なクルマづくりを徹底して追求するとともに、お客様視点の商品・サービスの提供に取り組んでまいります。そして、商品力を着実に強化していくとともに、新車販売以外での新たなビジネスとして、アフターサービス強化の取組みも始めてまいります。また、為替悪化による収益への圧迫が今後も懸念されるため、原価低減や現地調達の取組みを一層推進してまいります。インドネシア、マレーシア以外での取組みといたしまして、中国ユニット事業についても一層の展開を図る所存であります。そして、さらなる事業拡大のために、新たな市場開拓にも取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中には将来に関する記載を含んでおりますが、それは当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において判断したものであります。

(1) 経済環境の変化

日本および当社グループの海外における主要市場であるマレーシア、インドネシア等の政治情勢・社会情勢の混迷が経済環境の変化をもたらし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、軽自動車を主力としたスモールカー事業に経営資源を集中していくことを経営戦略としている当社グループは、主要な市場において需要動向が変化すると業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の価格および市場評価の変動

自動車業界において、供給過剰な状況の発生、他社による低価格車の投入等により価格競争が激化すると、製品価格の下落等により、一時的に業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、消費者の需要動向等を考慮しながら新型車の投入をおこなっておりますが、市場での新型車の評価が想定より低い場合や現行モデルの評価が急激に下落した場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の原価変動

製品を製造するため多くの原材料や部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の変動、生産国の経済環境の変化、物流費の上昇等により購入価格が引き上げられ当社グループ製品の製造原価が上昇すると業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レートの変動

為替レートの変動は、当社グループの海外向け外貨建売上高の円換算額、海外子会社の外貨建仕入額および連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等を変動させ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法規制の変更

事業を展開する各国における排出ガス規制や自動車リサイクル法等の環境に関連する法規制、企業取引に関する法規制、税制等様々な法規制のもと事業をおこなっておりますが、これら法規制の変更等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品のリコール等

予測できない原因による製品の欠陥が、事業を展開する日本及び各国の安全基準に適合せず、賠償責任や大規模なリコール等が発生し業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記のリスク以外に自然災害等投資者の判断に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

トヨタ自動車株式会社との業務提携

昭和42年11月9日当社は、トヨタ自動車工業株式会社およびトヨタ自動車販売株式会社(両社は昭和57年7月1日合併、現トヨタ自動車株式会社)との業務提携覚書に調印いたしました。

なお、現在トヨタ自動車株式会社から自動車等の製造を委託されているとともに、ＯＥＭ車(相手先ブランド生産車)を納入しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「Innovation for Tomorrow」のスローガンのもと「世界の人々に愛されるスモールカーづくり」を使命として、お客様の視点に立ち、低燃費、高品質、環境・安全対応、お求め易い価格を高次元で融合した商品開発を積極的に推進しております。昨今の地球環境意識の高まり、国内の少子高齢化に伴う世帯人数の減少、新興国でのエントリー需要拡大の中で、「小さく、軽く、安いクルマ」へのお客様のニーズは日々高まっており、当社は「低燃費」「低価格」といったスモールカーならではの本質的魅力をさらに高める技術と商品の開発に注力しております。また、お客様から選ばれる商品をタイムリーに提供するために開発のスピードアップを図ると共に、軽で培った小さな車作り技術の海外展開を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、452億円であります。
　国内においては、軽の本質（低燃費、低価格）、軽の本流（基本性能、先進装備）を追求し、車種ごとの特性に応じて付加価値を加えた車を開発しております。平成26年4月にブーンを一部改良し軽自動車の低燃費化技術「e:S（イース）テクノロジー」を一部採用して、小型ガソリンエンジン車トップとなる27.6km/lの低燃費を達成しました。
　平成26年6月に新型「コペン」を発売し新骨格構造「D-Frame」と内外装脱着構造「DRESS-FORMATION」の採用により、「感動の走行性能」と「自分らしさを表現できるクルマ」を実現しました。平成27年6月には、ローブ、エクスプレイに続く「第3のモデル：セロ」を発売し、購入後でもお客様の嗜好にあわせたデザイン変更を可能にしました。
　平成26年7月にミライースを一部改良し、「e:S（イース）テクノロジー」をさらに進化させ、高圧縮比化、アトキンソンサイクル化、デュアルインジェクタの採用などによるパワートレーンの進化とエコ発電制御の改良による回生電力増加などエネルギーマネジメントの進化により、ガソリン車トップレベルの35.2km/lの低燃費を2WD全グレードで実現しました。
　平成26年9月に、15年ぶりに新型「ハイゼット トラック」を発売し、軽トラックに求められる積載性、耐久性や防錆性能などの基本性能に加え、乗降性の向上や広い室内空間を確保しました。また、クラストップの低燃費19.6km/を実現し、12月にはリヤデファレンシャルギヤをハイギヤ化した上で、副変速機（エコ・楽モード切替機構）を追加したマニュアルトランスミッションの搭載により、更なる低燃費21.0km/lを実現し、８色のカラーバリエーションと用途や志向に合わせたパックオプションも豊富に設定しました。
　平成26年11月に「ウェイク」を発売しました。「もっと軽にできること」を追求し、日常用途からレジャー用途まで多用途に使える新ジャンルの軽自動車を開発し、座って分かる見晴らしの良さ、軽最大の室内空間、高さを感じさせない安全・安心の基本性能、圧倒的な荷室の使い勝手の良さを実現しました。
　平成26年12月に、新型「ムーヴ」を発売しました。軽の本質である低燃費・低価格をベースに、新開発の軽量高剛性ボディ骨格構造「D monocoque」や足回りの改良「D suspension」などにより、基本性能を大幅に向上しました。また、衝突回避支援システム「スマートアシスト」に軽初の後方誤発進抑制制御機能の追加、TFTカラーマルチインフォメーションディスプレイ採用など、軽初採用となる数々の先進装備を搭載し、軽の本流を一層追求しました。
　引き続き、「更なる燃費向上と低コスト化を目指した商品・技術開発」、「車両基本性能の進化と軽に相応しい先進装備の採用による商品力向上」、「電動化技術や将来に向けた燃料電池などの研究開発」、「徹底したお客様目線で製品品質を向上」の観点で開発を進めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、429億円であります。
　海外においては、国内における低燃費・低価格なスモールカーづくりのノウハウをベースに、当社の重点市場であるインドネシア・マレーシアにおいて、現地のお客様のニーズを取り入れた地域最適商品の開発を現地事業体と協業で推進しております。
　平成26年9月に、新型車「アジア」を発売しました。ダイハツとプロドゥア社がマレーシア政府のエコカー政策であるEEV（Energy Efficient Vehicle）政策に適合した同国初のクルマを企画・開発しております。引き続き、更なる低燃費・低価格に加え、現地に密着し、「現地ベストフィットで魅力的な新商品」をスピードを上げて開発してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、22億円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中には将来に関する記載を含んでおりますが、それは当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において判断したものであります。

当社グループにおけるセグメントは国内と海外で構成されておりますが、当連結会計年度における国内の全セグメントに占める割合は売上高66.6%、営業利益52.8%（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）であります。

(1) 当連結会計年度の財政状態

当社グループの当連結会計年度末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、資産合計は690億円増加し１兆5,186億円、負債合計は164億円減少し7,674億円、純資産合計は、855億円増加し7,511億円となりました。

なお、主な科目の変動分析については以下の通りであります。

①現金及び現金同等物

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,272億円を計上したことに加え、減価償却費808億円等により1,006億円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,378億円等により△1,166億円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払238億円等により△193億円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物は328億円減少し2,887億円となりました。

内部留保資金の使途については、「第４提出会社の状況」の「３配当政策」を参照。

②受取手形及び売掛金、電子記録債権

受取手形及び売掛金が226億円増加、電子記録債権が４億円減少したことにより、受取手形及び売掛金は、3,324億円、電子記録債権は、57億円となりました。

③有形固定資産

設備投資1,290億円（リース用資産を除く）に対し、減価償却725億円（リース用資産を除く）等により689億円増加の5,369億円となりました。

④支払手形及び買掛金、電子記録債務

支払手形及び買掛金が234億円減少、電子記録債務が327億円増加したことにより、支払手形及び買掛金は1,912億円、電子記録債務は992億円となりました。

⑤借入金

長期借入金が25億円増加、短期借入金が151億円増加したこと等により、長期借入金は623億円、短期借入金は1,290億円となりました。

⑥純資産合計

当期純利益を681億円計上したこと等により、855億円増加の7,511億円となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度の売上高は、１兆8,171億円（5.0％減）、営業利益は1,106億円（24.6％減）、経常利益は1,271億円（22.3％減）、当期純利益は681億円（18.6％減）となりました。
　営業利益を前連結会計年度と比較すると、増益要因は総額105億円であり、その内訳は、原価低減105億円であります。一方、減益要因の総額は466億円であり、その内訳は、売上および車種構成変動192億円、為替変動76億円、減価償却費の増加129億円、諸経費の増加等69億円であり、差し引き営業利益は1,106億円と361億円の減少となりました。

①売上高

国内においては、コペン、ミライース、ミラココア、ハイゼットトラック、ウェイク、ムーヴと６機種の新型車を販売したこともあり、軽販売台数は68万７千台で前年比98％となりました。海外においては、インドネシアでは、市場停滞・競争激化により販売台数は減少しました。結果、売上高は961億円減少(5.0％減)となりました。

②営業費用

売上原価は、売上高が減少したこと等により348億円減少（2.4%減）し、１兆4,467億円となりました。
  販売費及び一般管理費は、諸経費は増加したものの、売上台数の減少等により251億円減少（8.8%減）し、2,597億円となりました。

③営業外損益

持分法による投資利益が１億円の増加となったものの、固定資産売却益が３億円の減少になったこと等により、営業外収益は前連結会計年度に比べ３億円の減少となりました。

④法人税等（法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額）

法人税等は、税金等調整前当期純利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ174億円減少（33.1%減）の352億円となりました。

⑤少数株主利益

インドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター(株)他の当期純利益が前連結会計年度に比べ減少したこと等により当連結会計年度において減算される少数株主利益は238億円と前連結会計年度に比べ、14億円の減少となりました。

（上記における（ ）内は対前連結会計年度増減率を示す）

(3) 経営者の現状認識と今後の方針

当連結会計年度は、国内外での競争激化、インドネシアルピア安による為替の影響、将来に向けた開発、設備投資を積極的に行った結果、減収減益の決算となりました。

今後の取組みとして、国内においては、引き続きお客様に選ばれる有力な商品の提供を続け、既存商品の拡販、ラインナップの拡充を図ってまいります。さらに長期的な視点に立つと国内市場は減少傾向にあり、そうした中で生き残っていくため、体質強化に向けた営業改革を加速させてまいります。まずは弱点である東日本を強化すべく、平成27年４月１日に実施した組織改正で、東京を軸とした営業機能を強化し、今後新たな市場を開拓してまいります。また、国内販売会社の経営基盤強化に取り組んでまいります。受託・OEM事業については、これまで培ってきた開発力（低燃費、低価格、安全性、超短期開発）を活用し、OEMビジネスの拡大を図っていきたいと考えております。海外事業においては、インドネシア・マレーシア事業の強化として、既存商品の販売最大化を目指します。さらに収益拡大を目指し、バリューチェーンの強化を行ってまいります。一方、新規海外事業育成の取組みとして、平成27年５月より、中国向けトランスミッションの供給を開始しました。またトヨタグループの新興国事業におけるコンパクトカーの担い手として協業をさらに深め、アジア域内でのビジネスを拡大したいと考えております。今後もお客様に信頼される会社を目指し、改革を実行してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,290億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（１）国内

当連結会計年度は、新技術・新製品の開発、設備の更新及び販売拠点の整備など、当社において349億円、連結子会社において354億円の総額703億円の設備投資を実施いたしました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

（２）海外

当連結会計年度は、新工場の建設、設備の更新等、プロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング㈱をはじめとして、総額586億円の設備投資を実施いたしました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年3月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年3月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年3月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定を含みません。

２　土地欄の[　]内の数字は賃借中のもので外数であります。

３　国内販売会社等36社に貸与中であり、この内連結会社以外への貸与設備が、建物、土地(27千㎡)等556百万円含まれております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 新設等

(2) 除却、売却

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式は643,163株であり、「個人その他」の欄に6,431単元及び「単元未満株式の状況」の欄に63株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、相互保有株式707,700株及び自己株式643,100株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数70個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、毎期の業績・投資計画・手元資金の状況等を勘案したうえで、安定的・継続的に配当を行うよう努めていくことにしております。

当期の配当金については、中間配当金は１株につき22円、期末の配当金については１株につき26円とし、年間としては１株につき48円といたしました。これにより当期の配当性向は54.3％（連結配当性向は30.0％）となりました。

内部留保資金については、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　山本健司は、社外取締役であります。

２　監査役　池渕浩介、監査役　北島義貴及び監査役　山本房弘は、社外監査役であります。

３　当社は、監査役　守田邦彦が業務遂行困難になった場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４　取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界の人々に愛されるスモールカーづくり」という当社グループの使命をさらに追求し、真のグローバル化を果たすため、グループ理念、『ダイハツグループCSR基本方針』および『ダイハツグループ行動指針』を制定しております。これらの理念、方針および指針に則り、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等全てのステークホルダーの期待に応えるべく、企業集団として方向性や価値観の共有を図っております。なお、国内での少子高齢化の進展や新興国での労働者の権利意識の向上、環境問題の深刻化など、国内外の環境変化を踏まえ、『ダイハツグループCSR基本方針』の見直しを2015年3月に実施し、当社グループの取組み姿勢をより明確なものといたしました。

① 企業統治の体制

当社の取締役は11名（提出日現在）で、取締役会（原則として毎月１回開催）では、重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役及び常勤監査役が出席する副社長会（原則として毎週1回開催）を設け、経営上の重要事項について、審議、報告を行っております。さらに、事業領域のグローバル化に対応し、コーポレート・ガバナンスの充実や経営体質の強化に向けて、執行役員制及び本部制を導入しております。業務執行機能を強化及び迅速化し、また、各本部単位での業務執行を完結させることで、「責任の明確化」と「やり切る体制」の実現を推進しております。あわせて組織の大括り化による人材の戦略的活用を図っております。当社は、経営の意思決定に社外の声を反映し、より一層コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2015年6月開催の第174回定時株主総会において社外取締役1名を選任いたしました。社外取締役からは、当社の経営判断に際し、専門的な見識、経験に基づいた助言を得られるものと考えております。

当社は、取締役の経営判断が適切なものであるかを、社外取締役を含む取締役会により、多面的にチェックする体制を構築しております。加えて、取締役の職務執行に対する監視・監督機能としては、当社は監査役制度を採用し、社外監査役3名による客観的、中立的な立場での監査が行われております。

なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役を除く取締役および常勤監査役を除く監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

② 内部統制システム及びリスク管理体制整備の状況

当社の内部統制システムは、前述の取締役会での業務執行決定・監督、監査役・監査役会による監査という、会社法で規定されている監査役制度採用会社の機関を基軸とし、内部監査部門による監査を定期的に実施しており、社内における業務活動および諸制度について、経営方針に照らし、公正な立場からの検証、評価を行っております。また、会計監査人の監査を受けている他、必要に応じ監査役は会計監査人と意見交換を行っております。さらに、企業価値の向上、財務報告の信頼性確保および法令等遵守を目的に、社長が指名する取締役を委員長とし、本部長等を委員とする「内部統制委員会」を設置しております。「内部統制委員会」では、金融商品取引法及び米国企業改革法に基づく内部統制制度の整備や、個人情報を含む機密・情報管理等、当社グループの内部統制体制の拡充に取り組んでおります。

また、グループ全体での取り組みとして、「贈収賄防止に関するガイドライン」の発行や当社／親会社／子会社間での事前報告／相談ルールの制定等も行っております。

その他、個々の統制やリスク管理、コンプライアンスが必要な分野は、各部門の本来業務に加え、「輸出管理委員会」、「全社環境会議」および「労使協議会・機能別労使懇談会」等の諸活動を通じて、きめ細かな統制活動や情報収集を実施しております。さらに、子会社をはじめとした当社グループ会社に対しては、関係会社管理制度を通じて、これらの内部統制活動の徹底を図っております。

従業員に対しては、社会との関係、取引先や外部団体との関係において、企業としてとるべき行動と社員の基本的な心構え・行動指針をまとめて、『ダイハツグループ行動指針』を発行し、コンプライアンス等の社内・グループでの徹底を図っております。また、法律・社会倫理・人権・社内規則等に反する行為が、職場で行われる恐れがある場合または行われた場合に、従業員が匿名で情報提供を行うことができる「社員の声」制度も設置し、未然防止と万一の場合の早期対処が可能な体制を整えております。

また、当社は2015年4月、会社法及び会社法施行規則の改正を受け、取締役会において以下の体制整備を決議いたしました。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ理念やグループ行動指針に基づく、法令及び社会倫理に則った行動の徹底

・役員への研修等による法令及び定款に則った行動の徹底

・組織横断的な各種会議体での総合的な検討、意思決定

・社長が指名する取締役を委員長とし、本部長等を委員とする「内部統制委員会」による当社グループの内部統制体制の拡充

・業務分掌の明確化及び継続的な改善の維持

・従業員へのコンプライアンス教育の実施

・相談窓口（「社員の声」）による情報の早期把握及び解決

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・関係する社内規程並びに法令に基づく、適切な保存、管理

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各担当部署または全社横断的な各種委員会による安全、品質等の様々なリスク及びコンプライアンスの管理

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中長期の経営計画、年度方針を基にした一貫した方針管理

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・関係会社管理制度を通じた経営上重要な事項の当社への報告

・子会社各社の窓口担当部署及びリスク分野ごとの担当部署の連携によるグループ全体のリスク管理

2）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社各社の窓口担当部署等を通じた課題の共有等によるグループ全体の方針管理

・当社グループ間での役員及び従業員の人事交流

3）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ理念、グループ行動指針の当社グループ全社員周知徹底

・子会社へのコンプライアンス研修の提供

・子会社各社の窓口担当部署等による子会社のコンプライアンス活動状況の定期的ヒヤリング

・子会社の使用人が直接通報することができる相談窓口（「ダイハツグループヘルプライン」）の整備

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の監査部所属職員に対する監査業務命令及び当該命令に関する独立性の確保

ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の取締役及び使用人から、当社の監査役に対する、主な業務執行に関する適切な報告及び著しい損害の恐れがある事実に関する迅速な報告、及び各社の取締役及び使用人から、各社の監査役と当社の監査役に対する、主な業務執行に関する適切な報告及び著しい損害の恐れがある事実に関する迅速な報告

・「社員の声」及び「ダイハツグループヘルプライン」担当部署からの定期的な当社の監査役に対する提言内容等の報告

・当社及び当社の子会社の監査役に報告を行った、当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対する、不利な取り扱いの禁止

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行に必要な費用に関して毎年予算を設ける

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

・主な役員会議体出席、重要書類閲覧、会計監査人との情報交換、専門知識を有する外部人材の任用確保

③ 内部監査及び監査役監査

当社の監査役は、常勤監査役１名及び社外監査役３名（含む）独立役員２名で、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要会議体への出席、重要な書類の調査、内部監査部門からの聴取、事業場往査、子会社調査を実施するなどして、取締役の職務執行を監査しております。

・監査役と会計監査人の連携

監査役の監査計画及びその実績については会計監査人に報告されており、また、会計監査人の監査計画は監査役と協議のうえ決定され、その実績は監査役に報告されております。四半期決算及び期末決算時には会計監査人による監査報告会を実施し、子会社等への往査については、監査役が同行するとともに往査報告会を実施しているほか、必要に応じて監査役は会計監査人と意見交換を行っております。

・監査役と内部監査部門との連携

また、当社の内部監査部門としては、当社及び関係会社を対象とした財務、経理及び内部統制の監査を行う組織として、社長直属の監査部を置いております。常勤監査役から監査部に対し、原則として月２回、取締役会等の議事に関して情報連絡を行っております。また、監査部からは、内部監査計画、監査実施状況について監査役への報告を随時実施し、情報交換を行っております。

さらに、内部統制部門及びコンプライアンス部門とも定期的に意見交換を実施し、相互の意思疎通及び情報収集に努めております。

④ 社外取締役と社外監査役

当社は、特定の利害関係者に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務執行の客観性及び中立性を確保することができることを基準として考え、社外取締役を１名及び社外監査役を３名（提出日現在）選任しております。

社外取締役は、当社の経営判断・意思決定に加わると共に、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言を行っております。

また社外監査役は、取締役会に出席するとともに、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行っております。なお、社外取締役と社外監査役の両方に対して、取締役会の開催にあたっては事前に議題の案内を行い、内容の説明を行っております。

社外取締役である山本健司氏については、北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナーであり、当社は同事務所に対して弁護士報酬を支払っておりますが、その性質・金額に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれもありません。山本健司氏個人と当社との間には、特別な利害関係はありません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ており、弁護士としての専門的な見識、経験に基づき、助言を行っております。

社外監査役３名のうち、池渕浩介氏は、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社の顧問・技監であります。トヨタ自動車株式会社と当社との取引関係は、「第1　企業の概況　４　関係会社の状況」及び「第5　経理の状況　関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、池渕浩介氏個人と当社との間には、特別な利害関係はありません。池渕浩介氏はトヨタ自動車株式会社の出身であり、当社の事業に精通しており、その見識ならびに実務経験を活かして、経営者に対し助言、指導を行っております。

2015年6月開催の第174回定時株主総会において新たに選任された北島義貴氏は、トヨタカローラ徳島株式会社の代表取締役であります。当社とトヨタカローラ徳島株式会社との間には取引がありますが、一般消費者としての通常取引であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、北島義貴氏は当社の親会社の業務執行者でありましたが、在籍期間も非常に短く、加えて退職後30年近くも経過しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。北島義貴氏は、長年にわたりトヨタカローラ徳島株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・視点を活かして、経営者に対し助言、指導を行うことを期待しております。同じく、2015年6月開催の第174回定時株主総会において新たに選任された山本房弘氏は、山本房弘会計事務所の所長であります。当社と山本房弘会計事務所との間に取引関係はありません。山本房弘氏は当社の会計監査人の業務執行者でありましたが、当社の監査に直接関与した事実はなく、加えて既に退職しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、山本房弘氏は、当社の特定関係事業者の使用人の三親等以内の親族であります。山本房弘氏は、会計士として監査実務に精通し、高い見識を有しており、それらを活かして経営者に対し助言、指導を行うことを期待しております。なお、当社では、北島義貴氏と山本房弘氏を独立役員に指定しております。

なお、当社と社外取締役１名及び社外監査役３名との資本的関係については、「第4　提出会社の状況　5　役員の状況」に記載のとおりであります。

⑤ 役員の報酬等

　　　イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

・基本報酬について

株主総会で決議した総額の枠内で、使用人（従業員）及び役員間のバランスを加味して毎年策定しております。経営環境の変化を加味し、取締役は取締役会に付議、監査役は監査役の協議により個別に決定しております。

・賞与について

業績連動を基本的考え方として、「配当の状況」、「従業員の妥結月数」、「役員間のバランス」、「過去の実績推移」等を加味し支給総額を取締役会にて審議の上、株主総会で毎年決議し、取締役は取締役会に付議、監査役は監査役の協議により個別に決定しております。

・退職慰労金について

　任期毎の職務・成果を反映した透明性の高い報酬体系を目指し、取締役については「業績連動型報酬への移行」、監査役についても「経営に関する監査の独立性を高める」ため、平成21年６月に廃止しております。

⑥ 株式の保有状況

　　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
　　　　　計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注１）特定投資株式の㈱ＩＨＩ、ＩＴホールディングス㈱等は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

(注２)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注１）特定投資株式のＮＴＮ㈱、旭硝子㈱等は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

(注２)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑦ 会計監査

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は萩森正彦および河瀬博幸であり、あらた監査法人に所属しております。当年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他の従事者20名であります。

⑧ 定款の定め

・取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

・剰余金の配当等

当社は、機動的な配当政策が遂行できるように、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるダイハツ・ドイツ㈲、アストラ・ダイハツ・モーター㈱、明石機械マレーシア㈱およびアカシ・ワハナ・インドネシア㈱は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬を30百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるダイハツ・ドイツ㈲、アストラ・ダイハツ・モーター㈱、明石機械マレーシア㈱およびアカシ・ワハナ・インドネシア㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬を29百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システム管理態勢に関するアドバイザリー業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会社と監査法人との間で合意した監査計画に基づき、監査の内容および監査日数等を勘案し、毎期交渉の上、決定しております。なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(連結子会社……58社)

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

子会社は全て連結の範囲に含めております。

  ナショナル・エンジン・マニュファクチャリング㈱（政府申請中）は当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。
  前連結会計年度まで持分法適用会社であった福井ダイハツ販売㈱、信和ビルディング㈱は、株式を取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
　前連結会計年度まで連結子会社であった㈱ダイハツ・テクナーは、連結子会社である㈱ビジネスサポートセンターと合併したことにより消滅し、社名を㈱ダイハツビジネスサポートセンターに変更いたしました。 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社……16社

主要な会社は、ダイハツディーゼル㈱、㈱メタルアート及び大阪ダイハツ販売㈱であります。

連結子会社化により、福井ダイハツ販売㈱、信和ビルディング㈱を持分法適用会社から除外いたしました。 (ロ)持分法を適用していない関連会社(東濃ダイハツ㈱ほか、合計３社)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (ハ)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、プロドゥア・オート・コーポレーション㈱、プロドゥア・マニュファクチャリング㈱、プロドゥア・エンジン・マニュファクチャリング㈱、プロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング㈱、天津ダイハツ精密機械有限公司、ダイハツ（上海）商貿有限公司の６社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することとしている)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品(製造車両)

…主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品(補給用部品)

…主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品(購入車両)

…主として個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

…主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

…主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法） (ハ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

＜有形固定資産＞（リース資産を除く）

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却しております。

＜無形固定資産＞

　定額法

＜リース資産＞

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (ニ)重要な引当金の計上基準

＜貸倒引当金＞

　売掛金等の貸金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

＜役員賞与引当金＞

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

＜役員退職慰労引当金＞

　役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき期末要支給額を計上しております。

＜製品保証引当金＞

　保証書に基づく製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。 (ホ)退職給付に係る会計処理の方法
　　＜退職給付見込額の期間帰属方法＞
　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
      は、給付算定式基準によっております。
 
　　＜数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法＞
　　　　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間（17年）による定額法により費用処理し
      ております。
　　　　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（17年） によ
　　　る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 
　　＜小規模企業等における簡便法の採用＞
　　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
　　　額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
        また、一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用しており、年金財政計算上の最低積立基準額残高に基づ
　　　く退職給付債務相当額及び年金資産相当額の差額を退職給付に係る負債に計上しております。 (ヘ)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、僅少なため発生期の損益としております。 (ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 

(チ)消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が18,540百万円減少、退職給付に係る資産が2,502百万円増加、利益剰余金が13,281百万円増加しております。

これにより、当連結会計年度の１株当たり純資産額は31円16銭増加しております。また、この変更による当連結会計年度の損益及びセグメント情報並びに１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

（追加情報）

　（インドネシアの税務裁判）

　インドネシアの連結子会社(アストラ・ダイハツ・モーター㈱)は、インドネシア国税当局より受け取った平成20年３月期及び平成21年３月期の関係会社間のロイヤルティー取引価格等に関する更正通知を不服とし、税務裁判所に提訴し当社及び連結子会社の見解の正当性を主張してまいりました。当該更正処分に対して、当社及び連結子会社は、未だ税務賦課決定がなされていない期間も含め同取引にかかる将来の課税リスクを見積もり、「流動負債」の「未払法人税等」に計上しておりました。
　平成27年１月に当社及び連結子会社は税務裁判所より判決書を受領しました。判決はインドネシア国税当局の主張に合理性はなく当社及び連結子会社の見解の正当性を認めるものであったため、未払法人税等の計上額を見直し、取り崩した金額(4,199百万円)を「法人税、住民税及び事業税」に計上しております。
　また、平成21年３月期の売上取引価格等に関する更正通知も不服とし、税務裁判所に提訴し当社及び連結子会社の見解の正当性を主張してまいりましたが、平成27年１月に税務裁判所より判決書を受領しました。判決は、インドネシア国税当局の主張に合理性はなく当社及び連結子会社の見解の正当性を認めるものでありました。

(連結貸借対照表関係)

１　※１　有形固定資産の減価償却累計額

　　※２　このうち担保に供している資産

　　　　　(担保提供資産)

　　　　　(上記に対応する債務)

　　※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

　　※４  前連結会計年度（平成26年３月31日）

　国庫補助金等（企業設備投資特別助成金、低公害自動車普及基盤整備事業費補助金、保険差益、中津市企業立地促進補助金、新エネルギー事業者支援対策費補助金、住宅・構築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金、久留米市産業立地交付金、島根県企業立地促進補助金、福岡県企業立地促進交付金、出雲市立地企業事業拡張補助金、自家発電設備導入促進事業費補助金及び久留米市グリーンアジア国際戦略総合特区事業推進交付金）を受領したことにより、建物647百万円、構築物８百万円、機械装置912百万円、工具、器具及び備品５百万円及び土地402百万円を取得価額より直接減額しております。

　　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　国庫補助金等（企業設備投資特別助成金、低公害自動車普及基盤整備事業費補助金、中津市企業立地促進補助金、新エネルギー事業者支援対策費補助金、久留米市産業立地交付金、福岡県企業立地促進交付金、自家発電設備導入促進事業費補助金、久留米市グリーンアジア国際戦略総合特区事業推進交付金及び国内立地推進事業費補助金等）を受領したことにより、建物721百万円、構築物８百万円、機械装置1,719百万円、工具、器具及び備品５百万円及び土地402百万円を取得価額より直接減額しております。

２　保証債務

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  補助金収入は、福岡県企業立地促進交付金及び久留米市グリーンアジア国際戦略総合特区事業推進交付金を交付されたものであります。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  補助金収入は、国内立地推進事業費補助金、福岡県企業立地促進交付金及び久留米市グリーンアジア国際戦略総合特区事業推進交付金を交付されたものであります。

※４　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、自動車用資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っております。
　上記の資産は今後の利用計画も無く、時価も著しく低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,793百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価格により測定しており、時価については、重要性が乏しいため、土地は固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額をもとに評価しております。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、自動車用資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っております。
　上記の資産は今後の利用計画も無く、時価も著しく低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価格により測定しており、時価については、重要性が乏しいため、土地は固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額をもとに評価しております。

※５　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※３の補助金収入に伴い取得価額から直接減額した価額であります。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※３の補助金収入に伴い取得価額から直接減額した価額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加2,771株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　 関係会社への当社出資比率の変更による当社帰属分15株

　             普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りであります。

　　　　　　　　 関係会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分65,698株

３　新株予約権等に関する事項

該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加232株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　 関係会社への当社出資比率の変更による当社帰属分5,703株

　             普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りであります。

　　　　　　　　 関係会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分15,200株

３　新株予約権等に関する事項

該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

　　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　②　未経過リース料期末残高相当額

　なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

　③　支払リース料及び減価償却費相当額

　④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

(１)リース資産の内容

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　有形固定資産

　　　主として、大型電子計算機及びその周辺機器、金型等であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、販売金融にかかる資金及び設備投資資金等を銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は親会社であるトヨタ自動車株式会社および銀行等金融機関への短期的な預金等を行っております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務および金銭債務の為替変動リスクを回避するため行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主に取引先企業との業務上、保有する株式であり、時価の変動リスクを伴っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務等は、１年以内の支払期日であります。
　借入金は運転資金及び設備投資資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建ての営業債務および借入金に対して先物為替予約取引等を利用してリスクヘッジしております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、取引を行うにあたり与信管理を行っており、また取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　借入金はグループの借入金の状況を取締役会に報告しております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。また、その取引は社内管理規定および取締役会において認められた社内ルールに基づき行われており、取引の内容は定期的に取締役会等に報告しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金及び(4)電子記録債権

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 受取手形及び売掛金

時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(5) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。
　  また、投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照。

(6) 長期貸付金

時価の算定は、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務及び（3） 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値等によっております。

　デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照。

（注）２　非上場株式（連結貸借対照表計上額43,102百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）４　借入金の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、販売金融にかかる資金及び設備投資資金等を銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は親会社であるトヨタ自動車株式会社および銀行等金融機関への短期的な預金等を行っております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務および金銭債務の為替変動リスクを回避するため行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主に取引先企業との業務上、保有する株式であり、時価の変動リスクを伴っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務等は、１年以内の支払期日であります。
　借入金は運転資金及び設備投資資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建ての営業債務および借入金に対して先物為替予約取引等を利用してリスクヘッジしております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、取引を行うにあたり与信管理を行っており、また取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　借入金はグループの借入金の状況を取締役会に報告しております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。また、その取引は社内管理規定および取締役会において認められた社内ルールに基づき行われており、取引の内容は定期的に取締役会等に報告しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金及び(4)電子記録債権

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 受取手形及び売掛金

時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(5) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。
　  また、投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照。

(6) 長期貸付金

時価の算定は、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務及び（3） 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値等によっております。

　デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照。

（注）２　非上場株式（連結貸借対照表計上額46,616百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）４　借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

(注)　上場有価証券の時価は、主に東京証券取引所の最終価格によっております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　その他有価証券(平成27年３月31日)

(注)　上場有価証券の時価は、主に東京証券取引所の最終価格によっております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　　　　(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(通貨関連)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(通貨関連)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　 (金利・通貨関連)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　 （注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
　　　　　 と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(通貨関連)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(通貨関連)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　 (金利・通貨関連)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　 （注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
　　　　　 と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）である企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度（全て複数事業主制度であります。）では、一部、退職給付信託が設定されており、勤続年数や職能等に基づいて一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、勤続年数や職能等に基づいて一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

            （百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

            （百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整（複数事業主制度を含む。）

            （百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（複数事業主制度を含む。）

            （百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

            （百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

            （百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

            （百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度10％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,303百万円、当連結会計年度1,357百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,148百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,835百万円、その他有価証券評価差額金額が1,260百万円、退職給付に係る調整累計額が△573百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは自動車の製造・販売を主な事業としており、国内および海外においてそれぞれ部品、自動車の製造・販売体制を築いております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結財務諸表の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結財務諸表の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当する事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

 １　関連当事者との取引

　　　 親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・受託車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。

・自動車用部品等の購入価格については、一般取引条件と同様に、提示された見積価格、市場価格等を十分勘案し、交渉のうえ決定しております。

・資金一括管理による預入については、利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

       同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・受託車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。

　   非連結子会社及び関連会社等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・自動車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。

 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

トヨタ自動車株式会社

（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ニューヨーク証券取引所、
    ロンドン証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

 １　関連当事者との取引

　　　 親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・受託車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。

・自動車用部品等の購入価格については、一般取引条件と同様に、提示された見積価格、市場価格等を十分勘案し、交渉のうえ決定しております。

・資金一括管理による預入については、利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

       同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・受託車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。

　   非連結子会社及び関連会社等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・自動車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。

 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

トヨタ自動車株式会社

（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ニューヨーク証券取引所、
    ロンドン証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②訴訟

追加情報に記載のとおりであります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】