5707 東邦亜鉛 有価証券報告書－第116期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第112期から第113期並びに第115期から第116期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第114期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第112期から第116期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社15社及び関連会社４社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）1. ○印は連結子会社（７社）、※印は持分法適用関連会社（無し）、その他（12社）

2. 東邦トレード㈱は、平成26年9月26日開催の同社臨時株主総会において解散が決議され、現在清算手続き中です。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。

４．東邦トレード㈱は、平成26年9月26日開催の同社臨時株主総会において解散が決議され、現在清算手続き中です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）に加盟しており、組合員数は548名であります。

　また、連結子会社に係る労働組合は、安中運輸労働組合、契島運輸労働組合、東邦キャリア労働組合並びに全日本海員組合であり、所属の組合員数は62名であります。

　なお、労使は、相互信頼を基盤に円満な関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における経済環境は、海外においては中国の成長率目標引き下げに見られる世界経済牽引役への懸念、国内においては平成26年度の国内新車販売台数が前年度比４年ぶりにマイナスになるなど、表面的な企業業績とは別に景況感は予断をゆるさないものがあります。昨年末から年初にかけての原油価格急落は、化石燃料輸入コスト低減をもたらし、当社が属する非鉄金属製錬業は電力多消費産業ゆえ若干のプラスに働くものの、根本的な解決策である原発再稼働はいまだ不透明な状況であり、我が国製造業を支えるエネルギー政策の動向を見守っているところであります。

　当社グループの収益に大きな影響を及ぼす市況については、米国景況感の相対優位、それにともない日米金融政策が逆方向に向くとの見方から、特に第３四半期で急速に進んだ円安・米ドル高ですが、第４四半期はその円安も一服しました。亜鉛・鉛は第２四半期前半までは上昇局面が続きましたが、米ドル高が進んだ第２四半期後半以降、下落局面に入りました。銀も同様の動きでしたが、米ドル高が一服した第３四半期後半以降は堅調な動きを示しています。

　当社グループの当連結会計年度における業績は、前期比で銀価格下落、製錬での亜鉛・鉛減販、連結子会社の豪州の鉱山会社CBH Resources Ltd.（以下「ＣＢＨ社」という。）の精鉱出荷減等はあったものの、円安、亜鉛価格上昇、製錬での銀増販等の増収要因がカバーする形で、売上高は1,210億93百万円と前期比若干の増収となりました。

　損益面では、個別は亜鉛価格上昇、円安等で個別営業利益が81億4百万円と前期比13億36百万円の増益となりました。連結はＣＢＨ社が引き続き赤字を計上したため、連結営業利益は68億95百万円にとどまりましたが、前期比では11億45百万円の増益となりました。連結経常利益は55億67百万円と、当社からＣＢＨ社への外貨建て貸付金で計上する為替差損等により、連結営業利益からは13億28百万円減少しました。しかしながら、営業外損益が前期比同水準であったため、前期比では営業利益の増益額とほぼ同水準の11億39百万円の増益となりました。連結当期純利益は、ＣＢＨ社赤字で税メリットがとれない一方で、国内の税負担のみが残る形となり、連結経常利益からは28億23百万円減少しましたが、前期比では10億73百万円の増益となりました。

（単位：百万円）

　セグメント別の概況は以下のとおりであります。

①製錬事業部門

《亜鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初（平成26年4月平均）2,031ドル/トンでスタートしました。その後需給タイト感から上昇に転じ、11月まで2,300ドル前後での堅調な展開が続きました。しかしながら12月の原油急落と米ドル高進行により商品相場は下落に転じ、亜鉛相場は2,100ドル前後まで下落したものの、期中平均では2,175ドルと前期（1,910ドル）を265ドル上回りました。国内価格はLME相場の上昇や円安もあり、期中平均は286千円と前期（240千円）を46千円上回りました。

　販売につきましては、主用途の亜鉛メッキ鋼板向けが、夏以降自動車生産台数の減少による生産調整で減少しました。また、伸銅・ダイカスト等も販売減となりました。

　この結果、販売量は前期比14%の大幅減となりましたが、相場高や円安もあり、売上高は7％の増収となりました。

《鉛》

　ＬＭＥ相場は、期初（平成26年4月平均）2,086ドル/トンでスタートしました。鉛は世界的に需給が安定していたことで、夏場にかけ2,200ドル台まで上昇しましたが、亜鉛同様に原油価格の下落と米ドル高の急激な進行の影響を受け、12月から大きく下げに転じ、期中平均は2,021ドルと前期（2,094ドル）を73ドル下回りました。国内価格は、円安の影響もあり、期中平均は281千円と前期（270千円）を11千円上回りました。

　販売につきましては、主用途のバッテリー向けは、消費税の増税後、自動車生産が落ち込んだこともあり、前年比マイナスとなりました。また、電線・はんだ・その他の分野についても前期を下回る結果となりました。

　この結果、販売量は前期比5%の減少となりましたが、円安の影響もあり、売上高は若干の減収にとどまりました。

《銀》

　ロンドン銀相場は、期初（平成26年4月平均）19.7ドル/トロイオンスでスタートしたものの、その後は米ドル高等の影響で11月には一時的に15ドルまで落ち込み、その後は16ドルを挟んだ展開が続きました。結果、期中平均は18.1ドルと前期（21.4ドル）を3.3ドル下回りました。国内価格も、円安の影響はあったものの、期中平均で65,238円/キログラムと前年（70,655円）を5,417円下回りました。

　販売につきましては、主用途のはんだ向け、フイルム・接点等工業用向け国内販売ともに堅調に推移した結果、前期比10%の増販となりました。

　この結果、販売量は増加したものの、相場下落もあり、売上高は2%の増収にとどまりました。

　以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の売上高は、亜鉛減販を相場上昇や円安の影響でカバーする結果となり、812億62百万円と前期比11億84百万円（1％）の増収、営業利益は51億38百万円と前期比7億97百万円（18％）の増益となりました。

　なお、金属相場及び為替相場の推移は下表のとおりであります。

②資源事業部門

　ＣＢＨ社を擁する当事業部門の売上高は、188億53百万円となり前期比47億67百万円(34%)の増収となりました。平成25年10月からラスプ鉱山では30%の減産体制となり、同鉱山の精鉱生産量は減少したものの、亜鉛価格の上昇や豪ドルが米ドルに対して安く推移したこともあり増収となりました。

　営業利益に関しましては、粗鉱品位の悪化を亜鉛相場上昇や市況（豪ドルが米ドルに対して安く推移）でカバーし、ＣＢＨ社単体では赤字幅が縮小しました。しかしながら連結に伴う決算日のずれの調整の影響などもあり、当事業部の営業損益は16億41百万円の損失と、前期並みの赤字となりました。

③電子部材事業部門

《電子部品》

　主用途のうち、車載電装向けは横ばいだったものの、ＯＡ機器、産業機器、エアコン向けが好調に推移し、売上高は前期比10％の増収となりました。

《電解鉄》

　世界のトップシェアを誇る電解鉄は、主力製品のマイロンが主に車載向けで減販となったこともあり、売上高は前期比8％の減収となりました。

《プレーティング》

　ＩＴ・デジタル機器などの接点に使用されるプレーティング製品（金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、携帯・スマホ用や民生機器用の減販を、好調な車載部品向けでカバーし、売上高は前期並みとなりました。

《機器部品》

　タイヤ用バランスウエイト、粉末冶金製品ともにほぼ前期並みとなり、売上高は前期比若干の増収となりました。

　以上の結果、当事業部門の売上高は70億49百万円と前期比2億45百万円（4％）の増収となり、営業利益は10億50百万円と前期比51百万円（5％）の増益となりました。

④環境・リサイクル事業部門

　主力製品の酸化亜鉛及び使用済みニカド電池や廃酸の処理などその他のリサイクル事業ともに順調に推移し、当事業部門の売上高は59億78百万円と前期比10億69百万円(22%)の増収、営業利益は17億15百万円と前期比7億55百万円(79%)の大幅な増益となりました。

⑤その他事業部門

《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》

　一般防音向け制振遮音材は前期を上回ったものの、Ｘ線遮蔽鉛板が住宅着工戸数減少の影響を受けて前期を下回り、売上高は前期比14％の減収となりました。

《土木・建築・プラントエンジニアリング事業》

　大型建築・プラント案件の完工があった前期に比べ、売上高は27%の減収となりました。

《運輸事業その他》

　運輸部門の売上高は前期並みとなりましたが、商社部門は業務の縮小により、売上高は前期比80%の減収となりました。

　以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の売上高は、79億49百万円と前期比47億93百万円（38％）の減収、営業利益は7億42百万円と前期比3億34百万円（31％）の減益となりました。

　セグメント別の売上高、営業利益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億64百万円減少し、当連結会計年度末は86億28百万円となりました。

　その内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、22億12百万円の収入（前期比61億89百万円の収入減）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や、非資金費用である減価償却費などの収入要因はあったものの、売上債権、たな卸資産の増加及び法人税の支払いといった支出要因もあったためです。特にたな卸資産の増加が前期比大きかったため、前期比では大幅な収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、50億70百万円の支出（前期比3億17百万円の支出増）となりました。これはＣＢＨ社での鉱山開発や国内生産設備の維持更新などの設備投資を行ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは25百万円の支出（前期比35億69百万円の支出減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　但し、電子部材事業、環境・リサイクル事業、その他事業の生産高は、販売金額と同額であります。

２．製錬事業には、八戸製錬㈱他委託分が含まれております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売価格

　当連結会計年度における販売価格の変動については、第２「事業の状況」　１「業績等の概要」において、各セグメントに関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、平成27年度を初年度とする第10次中期3ヵ年経営計画「東邦新生プランⅥ」を「全員で架けよう未来への橋」のスローガンのもと、スタートいたしました。持続的成長の実現のために、コア事業である製錬事業の原料鉱石の安定確保を図る目的で豪州の鉱山会社であるＣＢＨ社を完全子会社化し、平成22年度に資源事業部門を創設しましたが、ＬＭＥ価格の長期的な低迷により当事業部門の業績はふるわず、皆様にも大変なご心配をかけております。粗鉱品位の低下により生産調整を行っておりましたＣＢＨ社のラスプ鉱山は、平成27年度から高品位鉱の採掘が本格化しフル操業に戻る計画であります。一方で、エンデバー鉱山が次の第11次中期3ヵ年経営計画（平成30～32年度）には鉱山寿命を見据える動きとなり、精鉱生産量も徐々に減少に向かいます。この状況におきましては、市況前提に関わらず、ＣＢＨ社における生産計画の必達に加え、一層のコスト削減努力が喫緊の課題と認識しております。資源事業が東邦亜鉛グループの持続的成長のカギを握るという認識をグループ社員全員で共有し、全てのステークホルダーに報いていく所存であります。

　第10次中期3ヵ年経営計画の主要課題は、以下のとおりであります。

(ⅰ)  資源事業部門では、精鉱生産量が徐々に減少するなか、生産計画の必達とコスト削減努力により、一定の市況前提のもと、赤字から黒字化への転換を図ってまいります。

(ⅱ)  製錬事業部門では、全てのステークホルダーの期待に全方位的に応える最適操業を実現してまいります。

(ⅲ)  資源、製錬事業部門以外では、相対的に市況影響を受けない事業特性を活かし、安定収益を獲得してまいります。

　以上の主要課題に加え、コーポレートガバナンス・コードに則り、自己資本利益率の向上、適切な株主配分の実施、企業統治の強化の3点を進めてまいります。自己資本利益率の向上については資産の効率的な運用、株主配分については単年度決算に関わらない安定配当、企業統治についてはソフトカーム事業部の経理処理問題（※）の反省のもとに内部統制の大幅な見直しを行うとともに、海外においてもＣＢＨ社のＣＥＯを本社からの出向者に変更し強化を図ってまいります。

　また、スチュワードシップ・コードも意識して、従来以上に資本市場との対話を積極的に行ってまいります。市況に左右される業態ゆえ、自己資本利益率の絶対的・安定的水準はお約束できるものではありませんが、可能な限り市況に左右されない部分での自助努力について資本市場の理解を求めてまいります。

※　当連結会計年度に、当社ソフトカーム事業部において、売掛金及びたな卸資産の過大計上による合計159百万円の不適切な会計処理があることが判明し、当期に営業外費用として一括処理しております。

　　今回の件を受け、財務会計の不正防止機能強化、内部監査体制の更なる強化、コンプライアンスの再徹底を図り、再発防止に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 金属価格

　製錬事業の亜鉛及び鉛の原料鉱石価格と製品価格は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格を基準としております。

　また、鉱石の買鉱条件である製錬費（Ｔ/Ｃ）は、ＬＭＥ価格変動の影響を受けます。

　このため、社内予算価格を基準に適宜金属先物予約取引を実施し、ＬＭＥ価格変動のリスクを最小限に止める努力を実施しておりますが、ＬＭＥ価格が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場

　亜鉛及び鉛の製錬事業の主原料である鉱石は、海外から輸入しておりますが、その買鉱条件である製錬費（Ｔ/Ｃ）は米ドル建てとなっていることと、各製品の国内販売価格は米ドル建て価格を円換算したものを基礎としているため、米ドルに対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

　このため、社内予算レートを基準に適宜為替先物予約を実施し、為替変動のリスクを最小限に止める努力を実施しておりますが、為替相場が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動

　当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高は629億86百万円であります。金利変動リスクを可能な限り回避するため諸手段を講じておりますが、金融情勢が大きく変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の確保

　当社グループの主力事業である製錬事業の主原料である亜鉛及び鉛鉱石の確保は、経営上の重要課題です。亜鉛及び鉛鉱石は、当社の連結子会社CBH Resources Ltd.のエンデバー鉱山・ラスプ鉱山及びペルー・豪州等の有力鉱山からその多くを調達しております。

　従って、当該鉱山において事故等不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境規制等

　国内外の事業所においては、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の管理鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。

(6) 自然災害等

　地震等の自然災害によって不測の事態が発生し製造拠点が影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに鉱石中の未回収有価金属の再資源化技術の研究開発に努力しております。また、電子部品、電子材料の開発など社会のニーズに合致した製品開発のため長期的視野に立って研究開発を鋭意行っております。

　研究開発拠点としては、各製錬所に現場密着型の研究組織を配置し、製錬インフラを活用した環境・リサイクル事業の推進と開発に重点を置いた研究を行っております。また、電子部品、電子材料、高純度電解鉄については、東邦亜鉛テクニカルセンターが研究開発を担っており、高レベル化を目指しています。同時に大学、研究機関との共同研究、提携研究も積極的に行っております。

　なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は1億47百万円、研究人員は50名であります。

　セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。

(1) 製錬事業部門

①　製錬部門は徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。特に電力代の大幅アップに対する技術改善やエネルギー改善に努力しております。今後とも工程効率化対策や省エネルギー対策に取り組んでまいります。

②　金属加工品、未回収金属、化成品は需要家ニーズに迅速に応え、よりハイテク分野への飛躍を目指すための研究開発を行っております。

(2) 電子部材事業部門

①　電子部品

　磁性材料研究は高周波化、高電流密度化をさらに進め、材料や部品のデザイン開発を並行して行っております。特に自動車電装品、モバイル、デジタル映像・音響製品向けの優れた電流重畳特性及び低損失を有すインダクタ開発に注力しております。

②　電子材料・電池材料

　プレーティング材料は需要家ニーズに応えるため、より精密な製品についての技術開発を続けております。

③　高純度電解鉄

　電解鉄の優れた機能をより引き出して製品化するため、大学、研究機関と提携し研究を進めております。

(3) 環境・リサイクル事業部門

　低品位かつ難処理原料からの有価物回収に取り組んでおります。

　以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すため、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億56百万円増加し、1,519億70百万円となりました。これは有形固定資産が減少したものの、売上債権やたな卸資産が増加したことによるものであります。

　負債については、前連結会計年度末に比べ21億88百万円増加し、874億28百万円となりました。これは主に会計方針の変更により退職給付債務が減少したものの、米ドル建て借入金の為替評価等により有利子負債等が増加したことによるものであります。

　純資産は、当期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ47億67百万円増加し、645億42百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は42.5％となり、当連結会計年度末において、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇しております。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、第２「事業の状況」　１「業績等の概要」の項目をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の能力増強、合理化及び維持・更新などを目的として、継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は、56億75百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 製錬事業部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、亜鉛・鉛製錬事業の生産設備の維持・更新及び能力増強・合理化等の総額17

億41百万円の投資を実施しました。

　なお、生産能力に重要な影響を与える設備の除却又は売却はありません。

(2) 資源事業部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、オーストラリアのエンデバー鉱山及びラスプ鉱山開発を中心とした総額33億13百万円の投資を実施しました。

　なお、生産能力に重要な影響を与える設備の除却又は売却はありません。

(3) 電子部材事業部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、電子部品・電解鉄・プレーティング・機器部品の維持・更新等を中心とした総額2億17百万円の投資を実施しました。

　なお、生産能力に重要な影響を与える設備の除却又は売却はありません。

(4) 環境・リサイクル事業部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、維持・更新等を中心とした総額2億93百万円の投資を実施しました。

　なお、生産能力に重要な影響を与える設備の除却又は売却はありません。

(5) その他事業部門

　当連結会計年度の主な設備投資は、維持・更新等を中心とした総額96百万円の投資を実施しました。

　なお、生産能力に重要な影響を与える設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．鉱山管理事務所の土地のなかに鉱業用地300千㎡　16百万円が含まれております。

３．上記中［　　］内は、連結会社以外へ貸与中の土地（面積千㎡）であります。

(2) 国内子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち「その他」は主に鉱業権（エンデバー鉱山5,411百万円、ラスプ鉱山20,364百万円）であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設及び改修

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修計画はありません。なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は7,178百万円であり、その主な内訳は次のとおりであります。

　（注）　所要資金は、自己資金ないし借入金により充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却

　生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　一般募集による新株式発行

発行価格　　　　１株につき　　 金 915円

発行価額　　　　１株につき　金 877.64円

資本組入額　　　１株につき　　 金 439円

払込金総額　　　　　　　　　8,776百万円

(6) 【所有者別状況】

　（注）　自己株式数58,025株は、「個人その他」に58単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

　（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、事業展開に必要な内部留保の充実にも留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本といたします。ただし、土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、業績及び当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案して、期末配当を１株当たり7円とさせていただきました。

　なお、当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高、最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高、最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役　髙木俊輔氏及び西田恒夫氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　相原誠氏及び監査役　多田稔氏は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は執行役員制度を導入しており、平成27年６月26日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者４名及び次の４名であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社の経営理念は、適正かつ最大の収益を目指して揺るぎない企業活動を遂行することにより、当社に関係するすべての人々の利益の増進と企業の発展・向上を図り、もって社会に貢献することであります。すなわち、

・"顧客"を満足させる良質の製品・サービスを提供する。

・"株主"の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。

・"従業員"の生活を向上させ、働きがいのある会社にする。

・"地域"の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。

ということであります。

　当社はこうした経営理念を実現し、より効率的で透明性の高い経営を推進していくために、企業統治の体制や仕組みをさらに整備しその機能を高めていくことが、経営上の最重要課題の一つであると考えております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する主な体制は次のとおりであります。

①　企業統治の体制

ⅰ) 企業統治の体制の概要

（ア）取締役会

　当社の取締役会は、意思決定の迅速化と事業規模との適合を勘案し、当社事業に精通した５名の取締役に社外取締役２名を加えた体制とし、取締役会の機動的運営と監督機能の強化を図っております。

　なお、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年にしております。

（イ）執行役員制度

　当社は、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、事業部門の業務執行に当たる権限と責任を付与された「執行役員制度」を導入しております。なお、執行役員の任期は１年であります。

　執行役員８名（うち、４名取締役兼任）は、機動的かつ迅速に各事業部門の業務執行に当たっております。

（ウ）監査役会

　当社は、監査役３名（うち、社外監査役２名）からなる監査役会を設置し、独立性を確保した上で取締役の職務の執行を監査するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証しております。

（エ）経営会議

　取締役、監査役及び執行役員を主な構成メンバーとする経営会議を原則として毎月1回開催しております。経営会議においては、取締役会付議事項及び社長決裁事項を事前に協議するほか、全社的に情報を共有すべき事項等について活発な討議、意見交換を行っております。

（オ）その他の各種委員会

　取締役、監査役及び執行役員で構成する安全衛生委員会、環境管理委員会、品質保証委員会において、各事業所、各事業部から報告される事業活動に関するリスク管理状況とその対応について討議しております。

　また、企業倫理委員会、危機管理委員会においては、全社横断的なコンプライアンスの徹底とリスク管理の推進に努めております。

ⅱ) 現在の体制を採用する理由

　当社は、独立役員として届け出た社外監査役２名を有する監査役会による経営全般に対する監視・監督に加え、平成25年６月より取締役会の業務執行に対する監視・監督機能を更に強化するため独立役員として届け出た社外取締役１名を増員しました。また、平成27年６月には、取締役会の一層の機能強化のために、独立役員として届け出た社外取締役１名を増員し、２名体制としました。これによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能し、経営の健全性、透明性を追求できる体制が一層充実したものと考えております。

ⅲ) 内部統制システムの整備の状況等

　当社は、持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図っていく上で、東邦亜鉛グループが良き企業市民として存在し行動していくために、社員一人ひとりが自覚し遵守するべき行動指針である「東邦亜鉛グループ行動指針」を制定しております。この行動指針に基づき法令その他の社会規範を遵守し、前述の当社の経営理念を適正に実現するため以下のとおり内部統制システムに関する基本方針を定めております。

（ア）当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人が遵守するべきコンプライアンス・マニュアル等、コンプライアンスに関する規程を制定、運用、点検するとともに、取締役、執行役員及び使用人の法令、定款遵守状況の監査を有効に実施するなどコンプライアンスの充実、強化に努める。

②当社は、コンプライアンスに関する役員を任命するほか、社長を企業倫理委員会委員長に指名し、委員長は、原則として四半期に一度、企業倫理委員会を開催して、当社のコンプライアンスの取組み、運営状況を各委員（取締役、監査役及び執行役員）へ報告、周知する。

③企業倫理委員会は、ＣＳＲ推進室と連携して当社のコンプライアンスの取組みを統括し、グループ内通報制度の運営並びに取締役、執行役員及び使用人全体の教育等を行う。

④当社は、東邦亜鉛グループ行動指針の中に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、違法、不当な要求には応じない。」と定め、反社会的勢力に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等とも連携し、組織的に対応する。

（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会及び経営会議の議事録その他取締役の職務の執行に関わる重要な記録、文書等については、法令、定款及び文書規程に基づき、適切に作成、保存及び管理を行う。

（ウ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、当社の損失の危険を管理するために、重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき取締役会及び経営会議その他の当該案件の決定機関において厳正な事前審査を実施し、リスクの把握及び顕在化防止に努める。

②当社は、当社の危機管理に関する統括責任者として社長または危機管理担当取締役を危機管理委員会委員長に指名し、委員長は、原則として四半期に一度、取締役、監査役及び執行役員を委員とする危機管理委員会を開催する。

③危機管理委員会においては、危機管理体制整備の進捗状況を各委員へ報告、周知し、危機管理マニュアル等、損失の危険の管理に関する規程に基づき迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。

（エ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にするとともに、取締役は、当社に関する経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等、経営の効率化を図る。

②当社の取締役会は、当社の経営計画及びその執行方針を決定し、その達成に向けて各部署に対し経営資源、権限の適切な配分を行い、業務の執行状況を監督する。その体制は、現在、任期１年の取締役７名で構成されているが、引き続き、意思決定を迅速に行い得る当社の事業規模に見合った適正な体制をとる。

③当社は、取締役のほか、執行役員等も参加する経営会議を設置（原則として、月１回開催）し、業務の執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議するとともに、情報交換の円滑化を図る。

（オ）当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社の子会社の取締役の職務の執行等に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、当社が定めるグループ会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、必要に応じて当社への報告を求める。

②当社の子会社の損失の危険に関する規程その他の体制

・当社は、当社が定める危機管理マニュアルに基づき、子会社のリスクの把握を行うとともに、リスクの管理状況につき定期的または都度報告を受ける。

③当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、各子会社について当社内の主管部を定め、当該部署が、子会社の事業内容、規模、その他の状況に応じて助言、指導を行うことを通じて、子会社の取締役の職務の執行の効率性の向上を図る。

④当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、当社が定める東邦亜鉛グループ行動指針を、子会社の全取締役及び使用人に周知徹底し、コンプライアンスの推進に努める。

（カ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役は、その職務を補助すべき使用人に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。

②上記の監査補助業務については、補助者の指揮命令権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は及ばないものとする。補助者の人事に関する事項のうち異動、考課、懲罰については監査補助業務の実効性を妨げるものにならないよう留意するものとする。

（キ）当社の監査役への報告に関する体制

①当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人は、その分掌する業務に関連して次に定める事項があることを知った場合は、法令その他コンプライアンス・マニュアル等、社内規程に定める方法により、直接またはＣＳＲ推進室を通じ当社の監査役へ速やかに適切な報告を行う。また、監査役から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

・取締役、執行役員及び使用人の職務の執行に関する不正行為

・法令、定款に違反する事実

・当社の重要な会議の開催予定等

②監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

（ク）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議や各種委員会に出席し、必要があれば意見を述べるとともに、監査役の職務を執行するために必要な情報を共有する。

②監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

③監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかにその費用または債務を処理する。

（ケ）財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及びその他関連法令等の定めるところに適合した内部統制システムを整備するとともに、内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

ⅳ) リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理については、「危機管理委員会」において事業活動上のリスクを洗い出し、事業案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、リスクを未然に防ぐ体制の整備などグループ全体を統括したリスク管理体制の強化を図っております。

　また、教育・研修においてコンプライアンス・マニュアル等を利用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、さまざまな活動を実施しております。

　なお、モニタリングについては、内部統制を維持、強化するため内部監査室による業務プロセスの定期的な監査を行うとともに、ＣＳＲ推進室が所管する「グループ内通報制度」（ヘルプライン）を設けるなど機能強化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、内部監査室を設置し、監査計画に基づいて当社及び連結子会社を対象に法令遵守状況、内部統制システム及び情報セキュリティの有効性を中心に会社業務全般にわたる監査を実施した上で監査結果を取締役会及び監査役会に報告し、経営の健全性及び業務の効率性の向上を図っております。また、会計監査人と適宜連携し、実効的な内部監査の実施に努めています。

　なお、有価証券報告書提出日現在の内部監査の人員は兼務者を含め６名であります。

　監査役会は有価証券報告書提出日現在において社外監査役２名を含む３名で構成され、原則毎月１回開催しております。また、監査業務の補助者として２名が兼務しております。

　各監査役は、監査役会で定めた監査方針のもと職務分担に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、取締役等からの職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、事業所、子会社等の往査を実施し、取締役の職務の執行状況の監査を行っております。

　なお、内部統制システムの状況についても監査役会が定めた内部統制システムに係る監査役の監査の実施基準に準拠し、監視、検証を行い、さらに、財務報告に係る内部統制について取締役等及び監査法人から評価並びに監査の状況について報告を受け必要に応じて説明を求めています。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、経営の監督及び監視のために社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役　髙木俊輔氏は、富士重工業株式会社の代表取締役、常勤監査役などの要職を歴任されるなかで培った経営全般にわたる知識と豊富な経験から、業務執行に対する適切な監督と助言を得られると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同社の間に取引関係等はなく、また、当社と同氏の間には特別の利害関係はありません。なお、同氏を株式会社東京証券取引所の規定に基づき独立役員として届け出ております。

　社外取締役　西田恒夫氏は、外交官としてのグローバルな視点からの幅広い知識と見識を当社の経営全般に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。また、同氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。当社と同氏の間には特別の利害関係はありません。なお、同氏を株式会社東京証券取引所の規定に基づき独立役員として届け出ております。

　社外監査役　相原誠氏及び多田稔氏には、各々金融機関グループ及び商社において培った国内外における豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、両氏を社外監査役に選任しております。

　社外監査役　相原誠氏は、当社の取引先銀行であるみずほコーポレート銀行株式会社（現みずほ銀行株式会社）を平成16年３月に退職しております。当社の同行からの借入金及び同行が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同行から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同行が会社法施行規則第２条第３項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外監査役としての独立性に問題がないと判断しております。

　社外監査役　多田稔氏は、当社の取引先である三菱商事株式会社を平成22年６月に退職しております。当社は複数の商社と取引関係にありますが、当社と同社の取引高及び同社が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同社から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同社が会社法施行規則第２条第３項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外監査役としての独立性に問題がないと判断しております。

　以上のとおり、両氏は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

　社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。特に、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。

④　会計監査の状況

　会計監査人は、監査役と適度な緊張関係を保ちつつも、緊密な連携を保ち、監査計画立案、実行及び監査結果の報告を行うとともに、適宜必要な情報交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

　当連結会計年度において会計監査業務を執行した新日本有限責任監査法人の公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

　江口　泰志、石川　純夫

・会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　16名、その他　15名

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項の取締役会での決議

ⅰ) 自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ⅲ) 中間配当

　当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会特別決議の要件

　当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　役員報酬等

ⅰ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役への支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）としております。

３．監査役の報酬限度額は、平成19年6月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、月額5百万円以内としております。

ⅱ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の月例定額報酬については、株主総会の決議により、取締役分及び監査役分それぞれについて月額の限度額が決定されております。各取締役の月例定額報酬は、当社の定める一定の基準（役職、役割、経験などを加味した基準）に基づき取締役会で決定しております。

　取締役の賞与については、当期の業績、株主への配当金、世間の報酬水準、過去の実績等を総合的に勘案し、定時株主総会への上程のうえ承認を得ております。各取締役への配分額については、各取締役の貢献度、目標達成度などに応じて取締役会で決定しております。

　各監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績に左右されない定額報酬である月例報酬のみとし、職務と職責に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。

　なお、退職慰労金制度については、平成19年６月28日開催の第108回定時株主総会の日をもって廃止いたしました。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　株式の保有状況

ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　41銘柄　3,709百万円

ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

　当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ⅳ) 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ⅴ) 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、監査証明業務に基づく報酬として19百万円計上しております。

（当連結会計年度）

　連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、監査証明業務に基づく報酬として16百万円計上しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。

　また、新日本有限責任監査法人や企業情報のディスクロージャー支援をしている専門会社等の行う各種の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

連結子会社の名称　　　㈱ティーディーイー

東邦トレード㈱

安中運輸㈱

契島運輸㈱

東邦キャリア㈱

㈱中国環境分析センター

CBH Resources Ltd.

（注）東邦トレード㈱は、平成26年9月26日開催の同社臨時株主総会において解散が決議され、現在清算手続き中です。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社　　東邦亜鉛香港有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　－

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称　　東邦亜鉛香港有限公司

　非連結子会社（8社）及び関連会社（4社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちCBH Resources Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日前１ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　鉱業権

　主として生産高比例法により償却しております。

　その他

　主として定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお、当社につきましては、平成19年５月22日開催の取締役会決議により役員退職慰労金制度を廃止しましたので、当連結会計年度末残高は、取締役及び監査役が平成19年６月以前に就任していた期間に応じた額であります。

③　金属鉱業等鉱害防止引当金

　金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。

④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…商品先物取引

ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　原料・製品等の価格変動リスクを回避するため及び金利リスクの低減のためヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　商品先物取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が737百万円減少し、利益剰余金が474百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.61円及び0.12円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

２．適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「家賃従業員負担金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた487百万円は、「受取保険金」24百万円、「家賃従業員負担金」107百万円、「その他」355百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

　再評価を行った年月日・・・平成12年３月31日

※３．担保資産及び担保付債務

(1) 工場財団担保

担保に供している資産

　下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。

(2) その他の担保

担保に供している資産

担保付債務

　４．偶発債務

(1) 債務保証

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

(2) 債権流動化に伴う買戻し義務

　５．貸出コミットメント契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※７．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の主なものは、車輌運搬具の売却によるものであります。

※５．固定資産除却損の主なものは、建物、機械装置の除却及びその撤去費用であります。

※６．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。

　遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具2百万円、その他0百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。

　遊休・休止資産については、キャッシュ・イン・フローの生成が見込めず、加えて売却の可能性が極めて低く、帳簿価額全額を減損損失として、特別損失に計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具0百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、製錬事業における貯蔵設備（構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。

　また、製錬事業等に係る営業債権債務は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに晒されておりますが、適宜金属先物予約取引を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした金属先物予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替、商品価格並びに金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクを抑制するために、適宜金属先物予約取引を利用しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、適宜金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役を含む財務スタッフ及び各事業部でリスクを管理しており、経営陣へも取引の都度及び定期的に報告することでリスク管理に万全を期しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

 (＊１) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

 (＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 (＊１) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

 (＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　612百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　696百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表