7254 ユニバンス 有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社１社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの子会社及び関連会社は次のとおりであります。

当社

株式会社ユニバンス　　　　　　　自動車部品の製造販売　（ユニット事業、部品事業）

子会社

株式会社遠州クロム　　　　　　　機能メッキ処理　　　　（部品事業）

株式会社ウエストレイク　　　　　工場附帯サ－ビス　　　（その他）

富士協同運輸株式会社　　　　　　物流サ－ビス　　　　　（その他）

ユニバンスＩＮＣ．　　　　　　　自動車部品の製造販売　（ユニット事業、部品事業）

ＰＴユニバンスインドネシア　　　自動車部品の製造販売　（ユニット事業、部品事業）

ユニバンスタイランドCO.,LTD.　　自動車部品の製造販売　（ユニット事業）

関連会社

株式会社富士部品製作所　　　　　自動車部品の製造販売　（部品事業）

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合欄の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合（外数）であり、（　）内は、被所有割合であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外賃金及び賞与が含まれております。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、主としてユニバンス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体として、部品関連労働組合に加盟しており、昭和34年12月結成以来、労使協調相互信頼のもとに労使関係は極めて円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、中国や新興国等一部では成長に鈍化がみられたものの、米国を中心とした先進国が牽引し、全体としては緩やかに回復いたしました。

　一方日本経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ回復基調となったものの、４月からの消費税引き上げ等から、景気の持ち直しの動きに足踏みが見られ、依然として不透明な状況で推移いたしました。

　自動車業界におきましては、国内については消費税引き上げ後に自動車取得税の引き下げやエコカー減税の拡充を実施したものの、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動もあり、自動車生産台数、販売台数ともに減少いたしました。

　このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、647億81百万円と前期に比べ１億57百万円（0.2％）の増加となりました。

　利益面におきましては、主に海外拠点の強化に伴う費用発生により、営業利益は７億70百万円（前年同期比６億91百万円の減少）、経常利益は18億11百万円（前年同期比６百万円の増加）となり、当期純利益は17億79百万円（前年同期比１億26百万円の増加）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜ユニット事業＞

　四輪駆動装置の販売増により、売上高は372億円（前年同期比2.9％増）となりました。セグメント利益につきましては、売上高の増加があったものの、海外拠点の強化に伴う費用発生により12億76百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

＜部品事業＞

　国内生産の減少により、売上高は275億７百万円（前年同期比3.1％減）となりました。セグメント利益につきましては、売上減少により６億12百万円の損失（前年同期は69百万円の利益）となりました。

＜その他＞

　セグメント利益につきましては、１億16百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は44億26百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億20百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は36億12百万円（前年同期比41.0％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益17億96百万円、減価償却費33億22百万円、売上債権の減少７億７百万円、仕入債務の減少７億51百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は37億28百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出36億54百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億87百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出31億55百万円、短期借入金の返済による支出10億円、長期借入れによる収入36億57百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格並びに製品原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）対処すべき課題の内容

自動車市場は、主な成長市場が中国やインド、アセアンおよび南米などの新興国中心へ変化し、新興国市場でも環境意識が高まるなか、環境技術を含めた価格競争は厳しさを増し、新興国を中心とした自動車の現地生産や自動車部品の現地調達が更に進み、自動車部品業界では、グローバルでの製品の競争激化が一層加速すると予想されます。

このような環境下において、当社グループの対処すべき課題は、国内拠点における生産量の減少に対応した事業構造への変革、海外拠点においては急激な事業拡大に伴う立上費用の増加により圧迫している収益力を強化することであり、下記内容のとおり国内事業の経営構造改革と海外事業の収益力向上に取り組んでまいります。

〔国内事業の取り組み〕

①組織構造と人材の変革

②収益構造の変革

・人員規模の適正化の実行

・生産工順の見直しの推進

〔海外事業の取り組み〕

・集中的な収益力向上活動の推進

また、社会から信頼される企業として、地球環境への活動に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。

（２）株式会社の支配に関する基本方針

① 会社の支配に関する基本方針の内容

　当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものではありません。

　しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと考えております。

　従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを防止するための取組み

　当社は、平成26年６月26日開催の当社第81回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）の継続を決定いたしました。

　本対応方針の内容については、当社ホームページ（http://www.uvc.co.jp/）をご参照ください。

③ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること、当社の企業価値および当社株主共同の利
益を損なうものではないこと、および当社役員の地位の維持を目的とするものではないことならびにその理
由

１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

　本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。

　本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。

　また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。

　このように本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

　「会社の支配に関する基本方針」で述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

　さらに、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。

３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かを最終的に当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

　また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

　以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

④ 当社における企業価値および株主共同利益の向上の取組みについて

１）「中期経営計画」による企業価値向上への取組み

　当社グループは、昭和１２年の設立以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーと成り得る活動を積極的に進めております。

　中期経営戦略につきましては、ユニバンスは「独立メーカーとして技術を中心に生きていく」を中期経営ビジョンに掲げ、一つ目は「全社体質改善の徹底により、足元を固め筋肉質な企業体を築くこと」、二つ目として「市場、顧客ニーズに合致した高付加価値製品を効率的にビジネス展開すること」を中期経営方針として、事業構造改革に取り組んでいます。

　自動車業界において、完成車メーカーの現地生産と自動車部品の地産地消化が高まる中、グローバル競争を勝ち抜くため、製品・技術開発力強化、グローバル調達と海外拠点の強化を推進させ、製品競争力と収益力の向上に取り組んでまいります。

また、高収益企業を目指し、"ユニバンス流ものつくり(=UNIVANCE Production Way)"の革新と新技術の実用化による次世代ビジネスの確立を推進してまいります。

　今後も、中・長期を見据えた連結経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでまいります。

２）コーポレート・ガバナンスへの取組み

　当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが株主の利益を重視した経営を実現する上で重要であると考えており、経営の透明性と効率性の向上ならびに経営環境の変化へ迅速に対応するために執行役員制度を採用しており、経営の意思決定および監督機能と執行機能を分離するなど、ガバナンス体制の充実に努めております。また、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターネットのホームページを通じて経営理念、環境方針、品質方針、投資家情報等の提供を行い、公正性と透明性を高めることに努め、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

　取締役会は定時取締役会を１ヶ月に１回開催するとともに、必要に応じて常務会を開催し、経営に関する重要事項について充分な審議を行い決定につなげております。

　監査役は５名で構成されており、うち２名が常勤監査役、３名が社外監査役であります。監査役には原則として財務・会計に知見を有する人材を選任するとともに、経営陣からは独立した立場にある社外監査役を選任し、業務執行に対する監査役の監督機能を充分果たせる仕組みを構築しております。

　また、社長直轄の内部監査室による監査と併せて、内部牽制と監査体制を強化しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定の得意先への販売依存度について

当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としており、主力である自動車部品事業においては、国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを中心に販売しております。顧客の中で日産自動車株式会社、スズキ株式会社及びジヤトコ株式会社への販売依存度が高く、当連結会計年度において販売高404億76百万円、総販売実績に対する割合は、62.6％となっています。したがって、各社の販売動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）経済情勢について

当社グループの四輪駆動装置及び産業機械装置は、主に米国市場向けとなるために、米国の経済動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 (３)製品の品質について

当社グループに対する顧客ニーズは、多数回納入・在庫レス化等の柔軟な生産体制、また開発生産準備期間の短縮等めまぐるしく変化しておりますが、それに対応し顧客の満足と信頼を得るには常に品質の保持が第一と考えており、品質が損なわれた場合のリスクは甚大なものになると予想されます。

 (４)原材料・部品等の購入について

当社グループの製品は、その原材料や部品の多くをグループ外の取引先から購入しており、契約のもとで安定的な供給を前提にしておりますが、需要の増大等に伴う品不足や価格の高騰が生じる恐れがあります。このような事態の発生は当社グループ製品の生産への影響や製造コストの上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (５)自然災害について

東海地区に本拠地が所在している当社グループにとって地震は大きなリスクの一つであり、人命尊重に加え、事業継続、早期生産復旧に向けた活動を推進しております。しかし、大規模な地震により、操業が中断するような場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、広域な範囲に甚大な被害をもたらし、自動車産業全体に影響を及ぼすような大規模な自然災害については、日本経済、自動車メーカー及び自動車部品業界全体の生産動向が当社グループの業績と財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

合弁事業契約

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。

現在の研究開発は、商品開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢98名（総従業員の約8.4％）であります。当連結会計年度における研究開発費は13億59百万円（売上高比2.1％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。

（１）ユニット事業

主要なユニット事業は以下の３事業でありますが、これらに共通したユニバンス開発方針は、１）高度メカトロニクスによる高機能化の追求、２）地域別に最適な製品とものつくりの追求、３）環境性能とコストの両立を三本柱とし、コスト競争力の高い製品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品を具現化しております。

①自動車用の変・減速機

バン・トラック等の小型・中型商用車向けマニュアルトランスミッションについては、燃費性能向上や排ガス規制等の環境対応、エンジンの高出力化対応、及びドライバーへの負担軽減をより一層配慮した自動化のための研究開発に取り組んでおります。また、環境対応として一つの動向であるハイブリッド及び電気自動車のさまざまな車両レイアウトに対応した減速機の研究開発についても、取組みを強化しております。

②四輪駆動装置

主力製品であるトランスファーユニットについては、グローバルに市場が拡大する中、ピックアップトラック、SUV(Sports Utility Vehicle)、CUV( Crossover Utility Vehicle）用製品の研究開発に重点を置き、ラインアップ化、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト化を図る開発、及び更なる競争力を高める技術開発に取り組んでおります。

③産業機械用駆動系コンポーネント

農業トラクター用パワーシフトトランスミッションは当社の主力製品であり、顧客拡大を図りながら、その幅広いニーズに応えられる様に、次期型の大・中型トランスミッション及び、PTO(Power Take Off unit)の研究開発に取り組んでおります。

（２）部品事業

当社グループの製造技術面での強み、及びユニットメーカーとしての設計、評価/解析技術を活かし、各部品の新開発ユニットへの適用開発とＶＡ活動を推進しております。

最近では、燃費性能向上やドライバーへの負担軽減を目的とした、無段変速機用の高精度部品の開発にも取組みを始めております。

今後は、さらに製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどのコア製品を中心に、材料・工法技術、及び設計要素技術の研究開発に重点的に取り組んでまいります。加えて、海外生産の増加に対応し、材料を含めた部品現地化も更に推進してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　(資産)

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ23億20百万円増加し、454億83百万円となりました。これは主に棚卸資産が４億円、有形固定資産が15億25百万円、投資有価証券が11億74百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が７億20百万円減少したことによるものです。

　(負債)

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加し、247億47百万円となりました。これは主に長期借入金が10億72百万円、退職給付に係る負債が８億30百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が14億23百万円減少したことによるものです。

　(純資産)

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21億11百万円増加し、207億36百万円となりました。これは主に当期純利益17億79百万円を計上したことによるものです。

（３）経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における連結売上高は、647億81百万円と前連結会計年度に比べ１億57百万円の増加となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より６億94百万円増加し、577億８百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より１億54百万円増加し、63億２百万円となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度において営業外収益は、為替差益の増加により、前連結会計年度より６億72百万円増加し、11億89百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より25百万円減少し、１億円48百万円となりました。

(特別損益)

　当連結会計年度において特別利益は、前連結会計年度より２億７百万円減少し、30百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より５億48百万円減少し、45百万円となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因ついて

「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、44億２百万円であります。

また、各セグメントの主な投資は、次のとおりであります。

ユニット事業における設備投資額は18億32百万円であり、主な内容は新規立ち上がりによるものであります。

部品事業における設備投資額は25億63百万円であり、内容は新規立ち上りおよび増産投資によるものであります。

その他事業における設備投資額は６百万円であり、内容は設備の維持更新によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びソフトウェアであります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の本社には、㈱富士部品製作所（関連会社）に貸与中の機械19百万円を含んでおります。

３．従業員数（　）は、臨時従業員を外書しております。

４．本社および湖西工場敷地については、一部を賃借しております。賃借料は年間で45,189千円であります。また賃借部分の面積は58,268㎡であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、多種多様な製品を国内外で生産しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、58億57百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

ユニット事業は、増産対応および海外拠点強化のための投資25億81百万円等であります。

部品事業は、増産対応および設備更新のための投資11億76百万円等であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）アイエス精機株式会社との合併（合併比率１：0.8）に伴うものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,481,541株は、「個人その他」に24,815単元、「単元未満株式の状況」に41株に含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び80株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が2,481千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,680株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、常に企業価値を向上させることにより、株主利益の増大を目指すとともに、経営の基盤と収益力の強化に努め、収益と財務のバランスを図りながら、安定的、且つ継続的な配当を実施していくことであります。また、キャッシュ・フロー、ＲＯＡを重視した経営を推進させ、株主の皆様の負託にお応えすべく、最大限の努力をいたす所存でございます。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　内部留保資金の使途につきましては、次世代に向けた新たな事業展開を実現させるための設備投資、研究開発等に充当し、将来における事業・企業競争力の更なる強化を図り、企業価値の増大に努めてまいります。
　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものです。

５【役員の状況】

男性１１名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．取締役志藤昭彦は、社外取締役であります。

 ２．監査役神村保、森嶋正及び藤田英一は、社外監査役であります。

 ３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

1)企業統治の体制の概要

　取締役会は、取締役５名および社外取締役１名と常勤監査役２名および社外監査役３名の11名で構成され、当社の経営方針等重要事項の意思決定と業務執行を監視する機関と位置づけており、原則として毎月１回開催しています。

　業務執行の体制に関しては、業務機能を部門横断的に執行させる為、各機能に執行責任を持つ執行役員を配置し、経営の監督と業務執行を分離した事業運営を図っております。業務執行に関する意思決定は、毎月開催する業務執行推進会議で行っておりますが、経営上重要な事項については取締役会への上程をすることとしています。また、当社は監査役会設置会社制度を採用しており、監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。

　なお、当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

2)企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが株主の利益を重視した経営を実現する上で重要であると考えており、経営の透明性と効率性の向上ならびに経営環境の変化へ迅速に対応するために執行役員制度を採用しており、経営の意思決定及び執行の監督機能と執行機能を分離しております。また、取締役の任期を１年としており、毎事業年度における取締役の経営責任をより明確化するなど、ガバナンス体制の充実を図っております。監査役につきましては、監査役５名のうち３名が社外監査役であり、いずれも法令、財務および会計等について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地から経営監視の役割を担っております。

　また、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターネットのホームページを通じて経営理念、環境方針、品質方針、投資家情報等の提供を行うなど、公正性と透明性を高めることに努め、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

3)内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めており、併せて業務執行における諸規程の整備を実施しております。

4)リスク管理体制の整備の状況

　事業に関連する様々なリスクに適切に対応するために、下記会議体、専門委員会を設け、目的に沿った活動・提案を行っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、社長直轄組織である内部監査室（従業員２名）による内部統制の監査の他、品質保証についてはISO/TS16949、環境面ではISO14001の認証を取得しており、その要求事項を満たすため各マニュアルを設定し、その遵守状況を定期的に内部監査によりチェック・是正を行っております。
　内部監査室は、期初に策定した監査計画に基づき、内部統制システムの整備・運用に係る内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善活動を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を見極めております。

　監査役監査は、常勤監査役２名、社外監査役３名で実施しております。監査役全員が取締役会に、常勤監査役はその他重要な会議へも出席しており、また、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧、内部監査室および会計監査人との連携により情報の収集に努めるなど、監査役機能の強化に向けた取組みを実施しております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との相互連携につきましては、定期的に情報交換を行っており、双方の監査業務の実効性の確保および向上を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役志藤昭彦氏は、株式会社ヨロズの代表取締役会長であり、企業経営における経営者としての幅広い知識と見識を有しております。同社と当社との間に取引関係はありません。社外監査役神村保氏は、スズキ株式会社の監査役経験者であり、高い知見を有しております。スズキ株式会社は当社の第２位大株主であり、自動車部品等の営業取引があります。その他、特別な利害関係はありません。また、社外監査役森嶋正氏は公認会計士の資格を、社外監査役藤田英一氏は税理士の資格を有しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の機能及び役割としては、経営の監督及び監視機能強化を目的としております。

　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、当社経営陣から独立した立場で、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社経営陣に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。また、社外取締役の志藤昭彦氏、社外監査役の森嶋正氏および藤田英一氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社の社外監査役３名につきましては、いずれも法令、財務および会計等について専門的な知見を有し、客観的な見地から経営監視の役割を担っております。内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、上記「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

④ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、下記のとおりであります。

　なお、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者等と当社との間に特別な利害関係はありません。

監査を執行した公認会計士の氏名　　柏木勝広氏および鬼頭潤子氏
監査業務に係る補助者　　　　　　　公認会計士９名、その他７名

⑤ 役員報酬等

1)役員区分ごとの支給人員および報酬等の総額

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

　　　２．当社は、平成19年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　　　３．取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第73回定時株主総会において年額250,000千円以内と決議いただいております。

　　　４．監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第73回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

　　　５．上記の「賞与」は、当事業年度末に役員賞与引当金として計上し、当事業年度の費用として処理したものです。

　　　６．上記の「基本報酬」には、平成26年６月26日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役２名(うち社外監査役１名)を含んでおります。

2)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役報酬は、定額報酬、業績連動賞与の２本立てとし、株主総会においてご承認頂いた報酬枠の範囲内で決定しております。このうち、定額報酬については、各取締役の職務と責任、業績を基準に他社水準等を勘案し、取締役会の委任を受けた代表取締役が決定します。定額報酬とは別に、各事業年度の業績に連動した業績連動賞与を導入し、企業業績を取締役報酬へ反映させていくことを基本方針としております。また、長期継続的な成長、並びに企業価値の向上など株主との利害共有の視点から、月額報酬の一定額を拠出して役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中保有することとしております。

　監査役報酬については、その職務の独立性という観点から定額報酬とし、株主総会でご承認頂いた報酬枠の範囲内で、各監査役間の協議に基づく適正な決定額を支給しております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は５名以上となる旨定款で定めております。

⑦ 取締役の選任方法

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株式の保有状況

1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　30 銘柄　　5,581,571千円

2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑨ 自己株式の取得

　当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち、在外連結子会社２社の監査法人等は、当社の監査人である有限責任　あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、報酬として5,509千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち、在外連結子会社２社の監査法人等は、当社の監査人である有限責任　あずさ監査法人と同一のネットワークに属しており、報酬として13,586千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、連結決算早期化に関する指導・助言業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定としましては、監査に関わる所要日数、従事する人数等を、監査法人と相互的に勘案、協議の上、当社監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や書籍購読等により、会計基準等に関する情報を入手をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　6社

（株）遠州クロム

（株）ウエストレイク

富士協同運輸（株）

ユニバンスＩＮＣ．

ＰＴユニバンスインドネシア

ユニバンスタイランドCO.,LTD

(2)非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法の適用の関連会社数　1社

(株)富士部品製作所

(2)持分法非適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ユニバンスＩＮＣ．、ＰＴユニバンスインドネシア及びユニバンスタイランドCO.,LTD.は、事業年度末日が12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は

建物（建物附属設備は除く）

ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

また在外連結子会社は建物については定額法、建物以外の資産については主として定率法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上していましたが、平成19年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成19年７月以降新たな引当計上は行っておりません。
　当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法

　　　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ方針

　　　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　　　これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。

③　ヘッジ有効性評価の方法

　　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が542,499千円増加し、利益剰余金が542,499千円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は25円97銭減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示しております。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当期において、補助金の受入れにより、圧縮記帳を行いました。

なお、補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　４　受取手形割引高及び裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、関係会社は会社別に資産のグルーピングをしております。

　当社が所有する浜松工場の一部の土地について、事業構造改革実施後の使用見込みが定まっていないことから、その認識・測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（502,453千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、関係会社は会社別に資産のグルーピングをしております。

　当社が所有する浜松工場の一部の設備については、営業損益の継続的な悪化により、投資の回収が困難と判断されることから、その認識・測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,238千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,555千円、工具、器具及び備品4,682千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、一時的な余資運用は主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主に設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、経理部が管理規程に従い決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰り計画を作成し、更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注２）参照　）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)（2）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)（3）長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)（2）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)（3）長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額59,747千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年3月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額59,746千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成26年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年3月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度および退職一時金制度を採用しております。

　国内連結子会社２社および在外子会社２社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社１社および在外子会社１社は確定拠出型の制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160,044千円、当連結会計年度162,207千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6%となります。

この税率変更により繰延税金負債の純額が110,883千円減少し、法人税等調整額が7,038千円、その他有価証券評価差額金が117,921千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  工場建物に含まれるアスベスト除去に関する法令および倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  工場建物については、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　倉庫用土地については、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品系列・サ－ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事業」の２つのセグメントを報告セグメントにしております。

　「ユニット事業」は、四輪駆動装置、産業機械装置および手動変速装置等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　(2)セグメント資産の調製額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。

　　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。

　　　　　(2)セグメント資産の調製額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、物流事業において136,724千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、富士協同運輸㈱の株式33％を追加取得したことにより発生したものであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　平成27年４月23日付けで、インドネシアの連結子会社（ＰＴユニバンスインドネシア）はインドネシア国税当局より、平成25年12月期の売上高およびロイヤルティー取引価格等に関し、約683億インドネシアルピア（平成27年４月23日時点における為替レートでの円換算額635,334千円）の更正通知を受け取りました。当更正は、売上高に関し509億インドネシアルピア(同円換算額474,295千円)およびロイヤルティー取引価格等に関し173億インドネシアルピア（同円換算額161,038千円）の指摘となっております。インドネシア国税当局の指摘は当局が独自に抽出した企業との利益率の比較により売上高を過少と認定し、またロイヤルティーについて全額損金性を認めないという著しく合理性を欠く見解であり、当社および連結子会社は当該更正通知処分は承服できる内容ではないことから処分の取り消しを求めていく予定であります。現時点では本件の帰結についての予測は困難であり、したがって当社および連結子会社への財務数値への影響を予測することも困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式……総平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの……総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

② 貯蔵品………………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ｃ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ｂ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

　子会社株式の価値の減少による損失に備えるため、子会社の財務状態の実情を勘案し、必要額を見積計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 環境対策引当金

　PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を引当計上していましたが、平成19年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成19年7月以降新たな引当計上は行っておりません。
　当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

４．ヘッジ会計の方法

① ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。

③ ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が542,499千円増加し、繰越利益剰余金が542,499千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は25円94銭減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　外注先に対する材料有償支給の未回収残高であります。

※４　関係会社株式より控除した投資損失引当金の金額は、次のとおりであります。

※５　当期において、補助金の受入れにより、圧縮記帳を行いました。

なお、補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,141,323千円、関連会社株式4,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,141,323千円、関連会社株式4,202千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳