4651 サニックス 有価証券報告書－第37期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第33期及び第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社10社により構成しており、主な事業として、当社が太陽光発電システムの販売施工、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

ＳＥ（ソーラーエンジニアリング）事業部門

　産業用並びに住宅用太陽光発電システムについて、当社が販売、施工を行っております。また、当社が太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。

　なお、産業用ＰＶ事業部門の太陽光発電事業に関して、平成26年６月１日付けで、株式会社サニックスエンジニアリングから当社の西日本並びに東日本ＳＥ事業本部に業務を移管し、新セグメント名をＳＥ事業部門としました。

環境資源開発事業部門

　当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っております。

　また同社で発生する焼却灰を、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで処分しております。

ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門

　当社が、一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。

ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門

　当社が、企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。

　また、当社グループが販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司から仕入れております。このほか当社グループが使用する薬剤及び業務用車両は、連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れ及びリースしております。また、当社の各事業部門に係る情報システム業務を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しております。

　以上の企業グループの事業系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３　株式会社サニックスエナジーは債務超過会社であり、超過額は5,827百万円であります。但し当該子会社の損失は提出会社の営業費用として計上しており、連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

４　善日（上海）能源科技有限公司は特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動があったものの、企業収益や個人消費が持ち直すなど、景気は回復傾向にありました。

このような経営環境の中、当社グループは、当連結会計年度において産業用太陽光発電の事業分野を強化すべく、平成26年４月１日付けで組織改編を行い、主力エリアである西日本地区に西日本ＳＥ事業本部を、東日本地区に東日本ＳＥ事業本部を新設し、さらに６月１日付けで当社100％出資子会社である株式会社サニックスエンジニアリングから当該事業を承継しました。これにより当該セグメントの名称をＳＥ事業部門とし、ＨＳ並びにＥＳ事業部門における住宅用等の「太陽光発電システム」業務をＳＥ事業部門に移行いたしました。

一方、太陽光発電事業を取り巻く環境は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」において昨年９月以降電力会社の接続申込みに対する回答保留を契機に系統接続容量が問題となり、今年１月、出力抑制ルールなどの制度見直しが行われ、太陽光発電における事業環境は厳しさを増す状況になりました。

当連結会計年度における売上高は、ＳＥ事業部門において、事業環境に大きな変化があったものの「太陽光発電システム」は増収となりました。その結果、グループ全体の売上高は95,629百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

利益面では、ＳＥ事業部門において増収となったものの、電力各社の系統連系の回答保留措置による影響が重く、営業損失となりました。この結果、グループ全体の損益は、3,142百万円の営業損失（前年同期は4,508百万円の営業利益）、3,439百万円の経常損失（前年同期は4,309百万円の経常利益）となりました。また、店舗統廃合及び車輌関連の解約に伴う減損損失271百万円を特別損失に計上したこと、繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、繰延税金資産を取り崩したことにより、4,966百万円の当期純損失（前年同期は2,964百万円の当期純利益）となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

なお、以下の前年同期比較における前年同期数値は、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。

①　ＳＥ事業部門

西日本地区、東日本地区とも太陽光発電システムの施工件数が増加しました。東日本地区においては当連結会計年度から直販・直施工の店舗網を拡充し、体制を強化しました。この結果、売上高は72,247百万円(前年同期比27.6％増)となりました。

営業損益は、売上高に占める人件費等の固定費比率が大きく上昇し、2,291百万円の営業損失（前年同期は4,782百万円の営業利益）となりました。営業損失となった要因は、事業規模拡大に向けて採用を強化してきましたが、電力各社の接続容量問題など太陽光発電の事業環境が激変した影響などにより、売上高が前年同期比27.6％増にとどまり、増加した固定費の負担が大きかったためであります。

（ご参考 ＳＥ事業部門人員推移 平成25年４～３月平均1,048名　平成26年４～３月平均 2,752名）

②　環境資源開発事業部門

「プラスチック燃料収入」は、廃プラスチック類の受入量が減少し前年同期比14.5％減となり、「売電収入」は、苫小牧発電所が安定稼働し前年同期比11.1％増となりました。また「有機廃液処理」は、受入量が減少し前年同期比11.5％減となりました。この結果、売上高は14,735百万円（前年同期8.2％減）となりました。

営業損益は、売上高減少に伴う利益減により、970百万円（前年同期比28.9％減）となりました。

③　ＨＳ事業部門

ＨＳ事業部門は、「白蟻防除施工」や「床下・天井裏換気システム」等の顧客管理に係るメンテナンスを主たる業務としました。この結果、売上高は7,605百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

営業損益は、1,634百万円の営業利益（前年同期比60.0％増）となりました。

④　ＥＳ事業部門

ＥＳ事業部門は、ビル・マンション等における衛生管理等の顧客管理に係るメンテナンスを主たる業務としました。この結果、売上高は1,040百万円（前年同期比48.0％減）となりました。

営業損益は、減収により48百万円の営業損失（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。

〈商品別連結売上高〉

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,315百万円減少し、当連結会計年度末には5,329百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,794百万円の支出（前年4,933百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権が7,405百万円減少しましたが、税金等調整前当期純損失3,710百万円の計上に加えて、たな卸資産が4,091百万円増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,181百万円の支出（前年3,271百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,254百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、647百万円の収入（前年2,433百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済により1,026百万円支出しましたが、短期借入金が1,360百万円増加したためであります。

〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産する太陽光発電施工に係る部材の一部と連結子会社善日（上海）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。

３　ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。

４　環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。

５　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

(注) １　当グループＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、再生可能エネルギーに係る固定価格買取制度の運用見直しが行われ、太陽光発電に対する新たな出力制御ルールが適用されるなど、厳しい経営環境が続くものと予想されるなか、社会的には再生可能エネルギーの普及促進や、資源循環型エネルギーの展開は、環境保全の観点からも重要と考えます。このような状況を踏まえ、経営課題として以下の事項を掲げて取り組んでおります。

(1) 太陽光発電システムに係る部材のコスト低減

太陽光発電事業のマーケットは今後価格優位性が益々求められるものと考えます。当社グループにおいても、市場の動向に対応できるかが重要な課題であります。当社グループは、モジュールやパワーコンディショナ等部材のコスト低減力を高めるとともに、内製化割合を増やすことにより価格競争力を高めてまいります。

(2) 電力小売り自由化と苫小牧発電所における安定操業

2016年からの電力小売り自由化に向けて、各社電力小売りに商機を見出そうとしています。当社グループにおきましても、自由化による新たな電力需要に対応するため、ベース電源となる苫小牧発電所を安定操業することが重要な課題であります。プラスチック燃料の品質を高め、安定的に操業することにより、電力小売り事業を拡大してまいります。

(3) コンプライアンスの強化

当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法的規制を受けており、消費者保護の観点からもコンプライアンスの強化を図ることが重要な課題であります。定期的に教育研修を実施し、社員のモラル向上と法的知識の習得を図り、より良い仕事を顧客に提供してまいります。

(4) 安全・防災対策の強化

太陽光発電システム施工における高所作業等、環境資源開発事業各工場の設備、重機周りの操業等、無事故・無災害を達成することが経営の重要な課題であります。施工作業上の安全確保、操業上の非安全箇所、並びに非安全行動を排除するとともに、防災システムの強化を図り、安全管理に万全を期してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績等に影響を与える可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 社会・制度の変化に関するリスク

当社グループにおける太陽光発電事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の施行に伴い、今後も太陽光発電は普及していくことが見込まれますが、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」において年度毎に見直される買取価格や、電力会社ごとの接続可能容量の事情に起因する出力抑制等により顧客の投資意欲が後退した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループにおける太陽光発電事業は、太陽光発電モジュールの調達元の大半が価格優位性のある中国のメーカーであります。モジュールは事業における主要な原価を占める部材であるため、為替の影響により仕入価格が変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労働災害及び自然災害

安全管理には万全を期しておりますが、太陽光発電システム工事等の施工中、もしくは廃棄物処理等の作業中に予期せぬ重大事故が発生した場合、また天候状況などの予期しない原因により災害が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資源循環型発電システム

当社グループの環境資源開発事業部門は、株式会社サニックスエナジー苫小牧発電所において、プラスチック燃料の品質を確保することが安定的に操業できる要因となります。しかしながら、プラスチック燃料は廃棄物由来であることから、品質・性状のバラツキにより同発電所の安定操業に悪影響を及ぼす場合、当社グループの業績や財務状況に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 電力の需給動向

当社グループの環境資源開発事業部門は、株式会社サニックスエナジー苫小牧発電所の売電事業において、電力需給の季節変動や原子力発電所再稼働等に係る需給変動により、売電単価が変動することがあります。この売電単価が想定以上に低下する場合、当社グループの業績や財務状況に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制

当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システムの販売・施工、住宅・ビル・マンション等のメンテナンス、産業廃棄物処理、発電並びに売電であり、「建設業法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法的規制を受けます。当社が各種法規制に抵触した場合、または改廃、新たな法令等の制定があった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要

当社グループは、当連結会計年度において、太陽光発電事業の規模の拡大に向け社員数を相当数増員しましたが、下半期以降、事業環境が大きく変わり増収幅は小幅にとどまったため人件費等を含む固定費の負担が重く、営業損失3,142百万円、当期純損失4,966百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,794百万円の支出となりました。

当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 販売提携契約

　提出会社は、九州地区16ヵ所、中国地区１ヵ所の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。

提携先　：農業協同組合

期間　　：１ヶ年間(自動更新)

契約内容：1) 農業協同組合員に対する、総合環境衛生に関する施工販売を行う。

2. 農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。

(注)上記について、売上金額の3～12％の販売手数料を支払っております。

(2) 割賦業務提携契約

①提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。

提携先　：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社

期間　　：特に定めはありません。

契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。

2. 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。

3. 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。

(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。

②提出会社及び連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングは顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。

提携先　：株式会社アプラス

期間　　：平成25年６月５日より１ヶ年間(自動更新)

対象物件：太陽光発電システムのうち容量が50kW未満（低圧）かつ20,000千円以下の物件

契約内容：1) 信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。

2. 当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。

3. 当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。

(注)上記について、顧客の割賦回数に応じ、取組金額の2.0％の範囲内で取扱手数料を支払っております。

(3) 意匠権等の専用実施権及び独占的な実施権の設定に係る契約

　提出会社は、家屋補強システムの取付金具に関する契約を、以下のとおり締結しております。

契約先　：株式会社和光工業、有限会社和光サービス

期間　　：平成11年７月１日より意匠権、実用新案権の存続期間の満了日

契約内容：上記会社の所有する家屋補強金具に関する意匠権、実用新案権について、専用実施権及び独占的な実施権の設定

(注)上記について、総額992百万円を10年で均等に支払うこととしており、既に支払は完了しております。

(4) 家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約

　提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。

契約先　：株式会社アサンテ

期間　　：特に定めはありません。

契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、並びに本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。

(5) サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約

(6) 連結子会社との吸収分割契約

　提出会社は、平成26年４月25日開催の取締役会におきまして、連結子会社である株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売及び施工事業を会社分割により承継することを決議し、平成26年６月１日をもって事業承継が完了いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで、自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及並びに向上を図ることを基本としております。

　研究開発活動は、新商品の開発並びに商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。

　当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は795百万円であります。

　当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。

　（ＳＥ事業部門）

産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」「パワーコンディショナ」の研究開発並びに取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。

上記研究開発を含むＳＥ事業部門の研究開発費は790百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度の期末総資産は、49,120百万円となり、前連結会計年度比6,196百万円減少しました。負債合計は41,789百万円となり同1,699百万円減少し、純資産合計は7,331百万円となり、同4,496百万円減少しました。その結果、自己資本比率は14.9％となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.3％減少し、31,569百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が7,404百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、17,551百万円となりました。これは主に、設備投資における建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加により有形固定資産が918百万円増加したこと等によります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、35,560百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,576百万円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、6,229百万円となりました。これは主に、長期借入金が649百万円減少したこと等によります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38.0％減少し、7,331百万円となりました。これは主に、当期純損失が4,966百万円となったことによります。

(2) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

＜当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移＞

(注) 自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４　平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

(3) 経営成績の分析と次期の見通し

　経営成績の分析につきましては、「１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。また、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜当連結会計年度におけるセグメント別の業績＞

次期の見通しにつきましては、平成27年１月、国により「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が見直され、太陽光発電に係る出力制御のルールや買取価格決定時期の変更などが行われました。新ルールにおいて、東京電力、中部電力、関西電力管轄は、太陽光設備の低圧容量(50kW未満)は出力制御の対象外であり、各電力会社の状況に応じた対応が必要であります。当社は、各地区における市場を十分に踏まえ適時適切に対応してまいります。

ＳＥ事業部門は、太陽光発電事業において、九州、四国地区の適正な人員体制を踏まえつつ、市場規模が大きい関東、関西、中部地区の体制を強化し、固定費全般の削減により収益構造の改善に取組んでおります。今般、中期的な太陽光発電事業を取り巻く経営環境に対処するため、さらに踏み込んだ経営合理化を行うことが必要不可欠と判断し、希望退職者の募集及び店舗統廃合を発表いたしました。これらの施策を実施することにより総経費圧縮を図り、事業環境の変化に対応できる収益構造にしてまいります。売上高については、東日本地区は増収を見込むものの、西日本地区を含む事業部全体では前年同期比減収を見込んでいます。利益については、人件費を含む総経費圧縮により採算性を改善し、黒字に転換することを見込んでいます。

環境資源開発事業部門は、プラスチック燃料の品質及びカロリーを高めるための設備投資を予定しており、燃料としての付加価値を高めてまいります。これにより苫小牧発電所の稼働率アップを図り「売電収入」の増加を見込んでおります。売上高は前年同期並みを見込んでおります。なお、当該発電所は隔年の法定点検並びに定期修繕を当第２四半期に実施する予定であります。

ＨＳ事業部門は、一般住宅の既存顧客向けに「白蟻防除施工」「床下換気システム」等におけるメンテナンス業務を行ってまいります。売上高は前期比微減を見込んでおります。

ＥＳ事業部門は、ビル・マンション等のメンテナンス業務を行ってまいりますが、減収を見込んでおります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、創業以来環境衛生管理業務全般に携わり、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生並びにビル・マンション等施設向け建物保全事業を行ってまいりましたが、平成24年７月に施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により普及を見込む太陽光発電事業をビジネスの中核に位置付けることとしました。産業廃棄物の再資源化による発電事業とともにエネルギー関連企業へとシフトすることにより、企業価値を高めてまいります。

当社グループの中長期的な経営戦略としては、グリーンエネルギー分野の地位を確立すべく太陽光発電事業を推進し経営基盤を強化してまいります。目標とすべき経営指標としては、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率があげられます。中期的には、営業利益率10％を目指してまいります。

(5) 重要事象等について

当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社は当該状況を解消すべく、以下の取組みを継続して実施しております。

ＳＥ事業部門における事業環境の急激な変化に適時適切に対応するため、九州、四国地区の適正な人員体制を踏まえつつ、マーケットとして大きい関東、関西、中京地区の体制を強化し、固定費全般の削減により収益構造の改善を図っており、当該事業部門における平成27年３月末の社員数は平成26年９月末に比し808名減少しています。今般、太陽光発電事業を取り巻く中期的な経営環境に対処するため、さらに踏み込んだ経営合理化を行うことが必須と判断し、当該事業部門において600名の希望退職者募集と店舗統廃合を実施することとしました。

これらの対応策を実施することにより、今後の資金繰り計画を勘案した結果、資金面に重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

第３【設備の状況】

　当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式によっておりますので、この項の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において総額1,825百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ＳＥ事業部門

　佐賀県武雄市において自社製パワーコンディショナ製造工場（武雄第２工場）の設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、ＳＥ事業部門の設備投資総額は957百万円であります。

(2) ＨＳ事業部門

　事業所において新たに工具・備品を購入いたしました。以上の設備投資を含め、ＨＳ事業部門の設備投資総額は6百万円であります。

(3) ＥＳ事業部門

　事業所において新たに工具・備品を購入いたしました。以上の設備投資を含め、ＥＳ事業部門の設備投資総額は5百万円であります。

(4) 環境資源開発事業部門

　連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒにおける管理型埋立処分施設の設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、環境資源開発事業部門の設備投資総額は573百万円であります。

(5) 全社共通に係る投資

　長野県北佐久郡において、当社研修施設（軽井沢総合センター）の設備投資を実施いたしました。以上の設備投資を含め、全社共通の設備投資総額は283百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。今後の所要資金については、借入金並びに自己資金で充当する予定であります。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資は465百万円を予定しております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式1,113,143株は、「個人その他」に11,131単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が191単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

２　当社は自己株式1,113千株（発行済株式総数に対する割合2.28％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19,100株（議決権の数191個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当する事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、平成25年７月24日開催の取締役会において、「サニックス従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度の詳細を平成25年８月28日開催の取締役会において決議いたしました。

本制度において、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「信託銀行」という。）を受託者とする信託契約（以下「本信託契約」という。）を締結しており、信託銀行は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として有価証券等の本信託の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本制度では、持株会が取得する見込みの当社株式を信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却しています。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

イ 当社は、信託Ｅ口に金銭を拠出し、他益信託を設定します。

ロ 受託者（みずほ信託銀行）は、金融機関から株式取得代金の借入を行い、当社は、金融機関に対して債務保証を行います。信託Ｅ口が株式を取得するにあたり、当社は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる相当数の自己株式の割当てを一括して行います。

ハ 受託者（みずほ信託銀行）は、借入れた資金信託Ｅ口に再信託し、信託Ｅ口は当該資金で当社株式を取得します。

ニ 持株会加入者は、奨励金と併せて持株会に金銭を拠出します。

ホ 持株会は、従業員から拠出された買付代金をもって、信託Ｅ口から時価で当社株式を購入します。

ヘ 信託Ｅ口の持株会への株式売却代金をもって受託者（みずほ信託銀行）は借入金の元本を返済し、信託Ｅ口が当社から受領する配当金等を原資とする信託財産でもって借入金の利息を返済します。

ト 本信託は信託期間の終了や株式が全て持株会に売却されたこと等を理由に終了します。信託終了時には信託の残余株式を処分し、借入を完済した後なお剰余金が存在する場合、持株会加入者に分配します。

　 （信託終了時に、受託者（みずほ信託銀行）が信託財産をもって借入金を返済出来なくなった場合、当社が保証債務を履行することで、借入金を返済します。）

②　従業員等持株会が取得した株式の総数

98,200株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会に加入している者のうち所定の手続の全てを完了している者

④　制度の終了について

当連結会計年度末において本制度は終了し、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、借入残債を保証契約に基づき弁済することとなりました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主資本配当率等を考慮し、かつ業績の拡大や内部留保等を総合的に判断し、株主に対する利益還元を重視した経営を基本方針としております。

　しかしながら、純資産の部における利益剰余金がマイナスであり、誠に遺憾ながら、当期の配当につきまして実施を見送らせていただく予定であります。次期の配当についても現状見送らせていただく予定であります。純資産の部における配当可能利益を生み出すべく業績の拡大を図り、内部留保を進め、早期に復配できるよう努力してまいります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役近藤勇及び金子直幹は社外取締役であり、監査役安井玄一郎及び松岡弘明は社外監査役であります。

２　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役宗政寛は、取締役社長宗政伸一の長男であります。

５　当社では、業務執行機能を明確に分離し、責任の明確化を図るために、平成16年５月に「執行役員制度」を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は原則毎月１回以上開催される取締役会、並びにその他重要な経営会議にも出席し、取締役の職務執行状況を監督する体制となっております。

  また、監査役と内部監査部門である内部監査室が連携し、監査の実効性を高めるとともに、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス推進部を設置し、社員への啓蒙やトラブル等の未然防止に取り組んでおります。

　なお、当社及び当社グループ会社が業務を適正かつ効率的に行うことを確保するため「業務の適正を確保するための体制に関する事項（内部統制の基本方針）」を定め、継続的な体制の充実に努めております。

　「内部統制の基本方針」の概要は以下のとおりです。

・取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実用性の確保に関する事項

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社が監査役制度を採用している理由は、２名の社外監査役を含む３名の監査役が株主利益重視及び法令遵守の視点から監査を実施し、取締役会及びその他重要な会議への出席を通じて、客観的に中立の立場から組織的な運営体制の監視を行っており、経営の監視機能の面で十分に機能する体制であると判断しているからであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　取締役会は13名の取締役で構成され、うち２名は社外取締役であります。迅速な経営判断ができるよう取締役会は原則毎月１回以上開催しており、各事業部門の業績進捗等を監督し、重要事項に対する意思決定を行っております。

　監査役会は３名の監査役で構成され、うち２名は社外監査役であります。監査役会は原則毎月１回以上開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、その他重要な経営会議にも出席する等、取締役の業務執行状況を監督する体制となっております。これらにより、適法かつ迅速、適切な意思決定、並びに経営監視が実行できる体制としております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、コンプライアンスに準拠した事業展開を行うことを目的として、社長直轄の「コンプライアンス推進部」を設置しており、トラブル等の未然防止に対する啓蒙や、万が一トラブルが起きた場合に適切かつ早期解決ができる体制としております。また、お客様の相談等の窓口として「お客様相談室」を設置しており、依頼や問い合わせ、或いは苦情等に迅速かつ適切に対応できる組織体制としております。その他、法律面での機能を持たせるため、顧問弁護士の助言を受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、各部門及び各事業所における業務に関して監査を行う組織として社長直轄の「内部監査室」（平成27年６月現在構成員16名）を設置し、会社が定める規程等の遵守状況や業務全般に関して妥当性、有効性、適法性について監査し、社長及び監査役に報告するとともに、随時関係部門に勧告、是正指導等を実施しております。

　監査役監査については、取締役会、経営幹部会議、予算管理会議等の重要な会議への出席や各取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングを実施するとともに、支店・営業所・工場等の各拠点や重要な子会社への往査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人と定期的にミーティングを実施するなど緊密に連携し、内部監査室からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

　なお、常勤監査役の首藤征剛は、経理業務の経験こそないものの、平成16年６月より11年間に渡り常勤監査役を務めるに当たり、業務監査、内部統制監査を通じて経理業務の知識を習得しております。また、社団法人日本監査役協会に入会し、定期的に研修会や講習会に参加するとともに、社外監査役や会計監査人と定期的に意見交換をしており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役安井玄一郎及び松岡弘明は、代表取締役として、長きに渡り経営に携わるなど、財務及び会計に関する経営者としての十分な知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役及び社外監査役選任の考え方は、重要な人的関係、資本的関係及び取引関係がないことを独立性の方針とし、その中で中立の客観的見地から当社経営陣に対し経営監視機能を果たせること、また当社の企業理念や企業活動を熟知し、経営者として十分な経験による見識を持ち合わせていることを選任の基本的な方針としております。

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　近藤取締役は株式会社グローバルアリーナの代表取締役を兼職しており、当社との間に一部施設利用及び贈答品の購入等の取引がありますが、それ以外について重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　安井監査役はリックス株式会社の前取締役であり、当社はリックス株式会社より固定資産及び消耗品を一部購入しておりますが、それ以外について重要な人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社の常勤監査役の首藤征剛が、重要な経営会議への出席、各取締役等へのヒアリングや重要拠点への往査による監査役監査や内部監査室からの報告、会計監査人との意見交換等による活動で知り得た情報のうち内部統制上重要な事項に関しましては、月１回開催しております監査役会において社外監査役に報告され、情報の共有化を図っております。更に、財務報告に係る内部統制の整備状況や内部監査室によるモニタリングの結果は、内部統制委員会より社外監査役も出席する取締役会に報告され、これにより社外監査役の経営監視が図られております。

④　役員報酬等の内容及び決定に関する基本方針

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬の決定に際しては、業績拡大及び企業価値向上に対する報償として有効に機能することを方針としております。役員の基本報酬の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役職、在任期間の業績と成果等を考慮し決定しております。なお、取締役の報酬総額は500百万円以内とすることを平成12年６月29日開催の「第22回定時株主総会」にて、監査役の報酬総額を50百万円以内とすることを平成６年６月29日開催の「第16回定時株主総会」にて承認されております。

　役員退職慰労金は「役員退職慰労金規程」により定めておりましたが、平成21年６月26日開催の「第31回定時株主総会」終結の時をもって廃止しました。（平成21年５月13日開催の取締役会決議）

　なお、使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものに該当する事項はありません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄　448百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

当事業年度

　　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

　該当する事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、ＣＳＲレポート作成に関するアドバイザリー業務を委託し、その対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当する事項はありません。

④　【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等を勘案して、監査役会の同意を得た上で取締役会において決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を提出しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、㈱サンエイム、㈱エネルギー総合開発研究所、㈱サニックスエナジー、㈱サニックス・ソフト　ウェア・デザイン、㈱サニックス・ソリューション、㈱Ｃ＆Ｒ、㈱北海道サニックス環境、善日（上海）能源科技有限公司、㈱サニックスエンジニアリング、㈱ＳＥウイングズの10社であります。

　なお、㈱ホクハイは当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いておりますが、清算結了までの損益計算書については、連結しております。　非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。

  当該非連結子会社は議決権の過半数を自己の計算において所有しておりますが、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社は青島山陽泰化工資源開発有限公司の1社であります。

　当該持分法非適用会社は、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち善日（上海）能源科技有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

② たな卸資産

 商品・半製品及び原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

　個別法による原価法

 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 (3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③  再資源化費用等引当金

  連結会計年度末において保管している再資源化燃料用廃プラスチックに係る移送・保管等の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、当社は平成21年５月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を平成21年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。本制度の廃止に伴い、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役および各監査役退任の時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

⑤  処分場閉鎖費用引当金

  最終処分場の埋立終了後、廃止までの期間に要する費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生連結会計年度の翌連結会計年度において一括費用処理しています。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その投資効果の発現する見積もり期間で均等償却を行っております。

　なお、㈱ホクハイおよび㈱Ｃ＆Ｒの株式取得に係るのれんの償却期間は９年１ヶ月であります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が146百万円減少し、利益剰余金が146百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.06円減少しております。１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更による影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以降に実施される企業結合から適用予定です。

３．当会計基準等の適用による影響

　影響額は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、「サニックス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後、持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却しています。当連結会計年度末において本制度は終了し、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、借入残債を保証契約に基づき弁済することとなりました。

　信託Ｅ口に関する連結財務諸表の会計処理については、総額法を適用しております。信託Ｅ口が所有する当社株式はありません。なお、当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている借入金の帳簿価額は63百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

(注)1. 上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度において、銀行借入債務の担保として、連結上消去されている子会社所有の関係会社株式（1,961百万円）を担保に供しております。

2. 上記のほか、連結子会社である善日（上海）能源科技有限公司において原材料の仕入取引に関連して生じる支払手形に関し、取引銀行より銀行手形引受契約に基づき債務保証を受けており、同契約に基づき、善日（上海）能源科技有限公司の保有する定期預金（取得日より６ヵ月以内に満期日到来）に対し、取引銀行を質権者とする質権を設定しております。質権設定された定期預金残高は、前連結会計年度末において1,559百万円、当連結会計年度末において1,662百万円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ＳＥ事業部門及びＨＳ事業部門並びにＥＳ事業部門については地区を基本単位としております。環境資源開発事業部門については、取り扱う廃棄物の種類と廃棄物の加工後の供給先に応じてグルーピングをしております。これらとは別に遊休または処分予定の資産は個々にグルーピングしております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　当社は、ＳＥ事業部門において、希望退職者の募集及び店舗統廃合の経営合理化策を実施することから、一部の事務所等の閉鎖及びリースの解約などを決定しております。当該処分を予定している資産に関しては、回収が見込めなくなったと判断し、その全額を減損損失（271百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3百万円、工具器具備品10百万円、未経過リース料等257百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）1. 普通株式の自己株式の増加798株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数には、信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度末73,400株）が含まれております。なお、信託Ｅ口が当連結会計年度期首に保有する当社株式はありません。

3. 普通株式の自己株式の減少24,930株は、単元未満株式の売却130株及び信託Ｅ口から従業員持株会への売却24,800株によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

      該当事項はありません。

 当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）1. 普通株式の自己株式の増加300株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数には、信託Ｅ口が保有する当社株式（当連結会計年度期首73,400株）が含まれております。なお、信託Ｅ口が当連結会計年度末に保有する当社株式はありません。

3. 普通株式の自己株式の減少73,400株は、単元未満株式の信託Ｅ口から従業員持株会への売却73,400株によるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

      該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　主として、環境資源開発事業部門における重機（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に本社、本部、支店、営業所の賃貸借契約に伴うもの及び廃プラスチック中間処理工場、寮の建設協力金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年半後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、長期借入金について金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間の当該リスクは限定的なものと認識しております。

　当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(4)敷金及び保証金

　敷金及び保証金の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　社債については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(4）退職給付に係る調整累計額

　(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、145百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  退職金制度の50％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(4）退職給付に係る調整額

　(5）退職給付に係る調整累計額

　(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.7％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、216百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

1. 取引の概要

当社は、平成26年４月25日開催の取締役会の決議に基づき、100％子会社である株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売及び施工事業を会社分割により承継する吸収分割契約を締結し、平成26年６月１日をもって吸収分割いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

① 吸収分割承継会社

名 称：株式会社 サニックス

事業の内容：太陽光発電システム事業（住宅向け太陽光発電の施工等）

ＨＳ事業（一般家庭向け白蟻防除施工等）

ＥＳ事業（企業向け建物設備管理施工等）

環境資源開発事業（産業廃棄物中間処理等）

② 吸収分割会社

名 称：株式会社サニックスエンジニアリング

事業の内容：公共・産業用太陽光発電システム等の販売、施工等、及びこれらに付随する事業等

(2) 企業結合日

吸収分割効力発生日：平成26年６月１日

(3) 企業結合の法的形式

完全子会社である株式会社サニックスエンジニアリングを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割方式です。本会社分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第３項に定める簡易分割であり、分割会社である株式会社サニックスエンジニアリングにおいては会社法第796条第１項の規定による略式分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです。

(4) 承継会社が承継する権利義務

当社は会社分割に際して、株式会社サニックスエンジニアリングの「太陽光発電システム」事業に係る資産、債務、その他の権利義務および契約上の地位を分割期日において承継いたしました。

なお、債務の引き受けについては、重畳的債務引き受けの方法によります。

(5) 会社分割の目的

当社グループは、現在急速に普及しつつある産業用太陽光発電の事業分野に経営資源を集中してまいりましたが、これまでは、100%出資子会社である株式会社サニックスエンジニアリングにおいて産業用太陽光発電システムの直販・直施工等に係る事業を行ってきました。また、平成26年３月26日付け「組織変更および人事異動に関するお知らせ」で公表のとおり、当社において産業用太陽光発電事業の更なる体制強化と、東日本地区における直販・直施工体制の構築のため組織改編を行いました。

そこで、これまで株式会社サニックスエンジニアリングが担ってきました当該事業を分割し、当社が承継することにより、組織の整備と一層の事業拡大を図ることとします。

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

 　重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

第１四半期連結累計期間より、平成26年４月１日付で実施した組織変更に伴い、「産業用ＰＶ事業部門」のすべての事業、並びに従来「ＨＳ事業部門」及び「ＥＳ事業部門」に含まれていた太陽光発電システムに係る事業を「ＳＥ事業部門」として表示するセグメント区分の変更を行っております。なお、前連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

ＳＥ事業部門

　産業用並びに住宅用太陽光発電システムについて、当社が販売、施工を行っております。また、当社が太陽光
発電システム機器類の卸販売を行っております。
なお、産業用ＰＶ事業部門の太陽光発電事業に関して、平成26年６月１日付けで、株式会社サニックスエンジ
ニアリングから当社の西日本並びに東日本ＳＥ事業本部に業務を移管し、新セグメント名をＳＥ事業部門としま
した。

ＨＳ事業部門

　当社が、一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には白蟻防除施工や基礎補修工事、床下・天井裏換気システム施工等を行っております。

ＥＳ事業部門

　当社が、企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的には、ビル・マンション等の建物給排水設備維持保全施工等を行っております。

環境資源開発事業部門

　当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っております。また同社で発生する焼却灰を、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで処分しております。  

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　なお、この変更により当連結会計年度のセグメント利益又はセグメント損失に与える影響は、軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,598百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産11,663百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,406百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,347百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。

当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

　（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) ㈱グローバルアリーナの施設利用及び贈答品の購入についての価格、その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。

(2) ㈱アサンテからの施工材料の購入についての価格、その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の　条件によっております。

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

　（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) ㈱グローバルアリーナの施設利用及び贈答品の購入についての価格、その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。

(2) ㈱アサンテからの施工材料の購入についての価格、その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の　条件によっております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．株式給付信託（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度73,400株、当連結会計年度0株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度47,023株、当連結会計年度43,100株）。

（重要な後発事象）

　希望退職者の募集
(1) 希望退職者の募集を行う理由
  当社は、ＳＥ（ソーラーエンジニアリング）事業部門において、再生可能エネルギーの電力系統への接続問題等による太陽光発電事業における経営環境の急激な変化に適時適切に対応するために、九州、四国地区の適正な人員体制を踏まえつつ、マーケットが大きい関東、関西、中部地区の体制を強化し、固定費全般の削減により収益構造の改善を図っております。今般、太陽光発電事業を取り巻く中期的な経営環境に対応し持続的な成長を図るために、さらに踏み込んだ経営合理化策を実施することが必要不可欠と判断し、当該事業部門において、人員の適正化に向け希望退職者の募集を実施いたしました。

(2) 希望退職者の募集の概要
  ① 募集対象者：ＳＥ事業部門の技術職、事務職
  ② 募集人員　：約600名
  ③ 募集期間　：平成27年５月14日から平成27年５月29日まで
  ④ 退 職 日　：平成27年６月22日

  ⑤ 優遇処置　：退職者に対して特別退職金を支給することに加え、希望者に対しては再就職支援会社を通じ再就職支援を行います。

(3) 希望退職者の募集の結果

希望退職者数：609名

　なお、希望退職者の募集に伴い発生する特別退職金等の一時的な費用は、平成28年３月期において、約３億円を見込んでおります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務相当額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟

　当社及び連結子会社株式会社サニックスエナジーは、平成24年８月24日（訴状送達日：平成24年10月11日）に東京地方裁判所においてテス・エンジニアリング株式会社より訴訟の提起を受けております。

　テス・エンジニアリング株式会社は、特定規模電気事業者で連結子会社が発電した電力の供給を受けていたものです。平成23年10月中旬以降、連結子会社の同社に対する電力供給実績が、年間の受給計画に沿っていないのは義務の不履行であって、その義務の不履行が当社を介して第三者に売電したことであり、同社の年間の受給計画に沿ってない電力受給は同社の得べかりし利益を侵害し、同社に損害発生のおそれがあるので、年間の受給計画に対する裕度超不足電力量料金2,975百万円を支払えといった主張です。そして当社に対して、密接な関係にある連結子会社の損害賠償責任につき、不法行為に基づき連帯して支払えとの主張です。
　同社と連結子会社の電力供給契約は、平成24年６月30日、期間満了により終了していますが、期間満了前から同社及び連結子会社は双方代理人弁護士を介して折衝していましたが解決に至りませんでした。

　当社は、この度の提訴に関しましては請求理由は無いものと考え、本件については現在係争中であります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　※1　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

　※2　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、半製品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。