【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第150期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 長野電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Nagano Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 笠原 甲一 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野市権堂町2201番地 |
| 【電話番号】 | （代）（026）232－8121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部付部長兼経理課長 倉島 久幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野市権堂町2201番地 |
| 【電話番号】 | 経営管理部付部長兼経理課長 倉島 久幸 |
| 【事務連絡者氏名】 | （代）（026）232－8121 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 17,955,844 | 17,464,339 | 17,204,219 | 18,447,423 | 18,044,796 |
| 経常利益 | （千円） | 316,072 | 308,332 | 492,814 | 686,692 | 668,310 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △120,513 | 232,676 | 246,447 | 890,496 | 791,179 |
| 包括利益 | （千円） | △100,282 | 193,918 | 342,547 | 1,001,145 | 960,106 |
| 純資産額 | （千円） | 4,413,850 | 4,607,293 | 4,948,241 | 5,939,445 | 6,877,183 |
| 総資産額 | （千円） | 25,007,210 | 24,544,992 | 24,705,324 | 25,035,057 | 24,874,144 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 383.19 | 407.18 | 437.00 | 524.37 | 611.60 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △11.53 | 22.08 | 23.39 | 84.54 | 75.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.14 | 17.47 | 18.63 | 22.06 | 25.90 |
| 自己資本利益率 | （％） | △2.97 | 5.59 | 5.54 | 17.59 | 13.22 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,169,155 | 1,990,018 | 1,348,952 | 1,989,369 | 1,382,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △796,065 | △1,011,849 | △940,610 | △772,072 | △704,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △634,282 | △1,053,284 | △212,576 | △762,638 | △977,499 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,856,194 | 1,781,079 | 1,976,846 | 2,431,504 | 2,132,073 |
| 従業員数 | （人） | 936 | 922 | 920 | 911 | 938 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (447) | (416) | (447) | (463) | (438) | |
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。
４．従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 5,388,427 | 5,074,289 | 5,248,888 | 5,060,454 | 5,235,710 |
| 経常利益 | （千円） | 159,509 | 216,185 | 485,470 | 462,597 | 408,735 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △402,046 | 244,922 | 621,378 | 538,862 | 554,063 |
| 資本金 | （千円） | 495,000 | 495,000 | 495,000 | 495,000 | 495,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 12,695 | 12,695 | 12,695 | 12,695 | 12,695 |
| 純資産額 | （千円） | 1,275,327 | 1,534,157 | 2,203,089 | 2,756,513 | 3,395,372 |
| 総資産額 | （千円） | 17,300,786 | 17,458,795 | 17,659,854 | 18,028,377 | 18,001,049 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 109.30 | 131.48 | 188.81 | 236.25 | 291.00 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 1 | 2 | 2 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △35.44 | 20.99 | 53.25 | 46.18 | 47.49 |
| 自己資本比率 | （％） | 7.37 | 8.79 | 12.48 | 15.29 | 18.86 |
| 自己資本利益率 | （％） | △29.06 | 17.44 | 33.25 | 21.73 | 18.01 |
| 配当性向 | （％） | － | － | 1.87 | 4.33 | 4.21 |
| 従業員数 | （人） | 213 | 209 | 206 | 199 | 201 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (88) | (74) | (71) | (71) | (67) | |
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。
４．従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 大正９年５月 | 河東鉄道㈱設立（資本金500万円） |
| 11年６月 | 河東線屋代・須坂間（現在営業廃止）営業開始 |
| 12年３月 | 河東線須坂・信州中野間（現在長野線（一部）と改称）営業開始 |
| 12年７月 | 遊園地事業（現在旅館業その他の観光事業と改称）開始 |
| 14年７月 | 河東線信州中野・木島間（現在営業廃止）営業開始 |
| 15年１月 | 電力供給業開始（現在供給業廃止） |
| 15年６月 | 長野線須坂・権堂間営業開始（長野電気鉄道㈱） |
| 15年９月 | 河東鉄道㈱と長野電気鉄道㈱が合併し、商号を長野電鉄㈱とする （資本金700万円） |
| 昭和２年４月 | 平穏線信州中野・湯田中間（現在長野線（一部）と改称）営業開始 |
| ２年７月 | 長野温泉自動車㈱設立（資本金30万円） |
| ２年９月 | 本社を長野市権堂町2201番地に新築移転 |
| ３年６月 | 長野線権堂・長野間営業開始 |
| 16年２月 | 長野温泉自動車㈱ほかより営業権を譲受し、乗合自動車及び貸切自動車営業開始 |
| 24年８月 | 北信米油㈱（現・連結子会社）を設立 |
| 27年12月 | 索道事業営業開始 |
| 28年12月 | 長電観光㈱を設立（現在合併により消滅） |
| 33年10月 | 長電興業㈱（現・長電建設㈱・連結子会社）を設立 |
| 35年２月 | 長野菱和自動車㈱（現・長野三菱自動車販売㈱・連結子会社）を設立 |
| 43年９月 | 不動産業営業開始 |
| 46年８月 | 長電産業㈱を設立（現在合併により消滅） |
| 52年12月 | 国内旅行業免許取得 |
| 56年３月 | 長野線長野・善光寺下間地下鉄完成運転開始 |
| 63年４月 | ㈱上林ホテル仙壽閣を設立（現在合併により消滅） |
| 平成４年６月 | 事業目的を一部変更し、電力供給業廃止 |
| ７年10月 | 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の営業全部を長電バス㈱（現・連結子会社）へ譲渡 |
| 14年３月 | 河東線信州中野・木島間（木島線）廃止 |
| 16年１月 | ㈱ながでんハートネット倶楽部（現・連結子会社）を設立 |
| 16年９月 | ㈱長電パークリゾート（現・連結子会社）を設立 |
| 18年３月 | 長電観光㈱、長電産業㈱（当社の連結子会社）を合併 |
| 18年４月 | 長電バス㈱は、信濃交通㈱と信州バス㈱および㈱長電整備を合併 |
| 19年７月 | 奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設をユニファイド・パートナーズ㈱の子会社へ売却譲渡 |
| 19年10月 | 長野三菱自動車販売㈱（現・連結子会社）は、北信三菱自動車販売㈱を合併 |
| 20年３月 | ㈱丸池観光ホテルを設立（現在清算により消滅） |
| 20年11月 | 丸池スキー場の全施設を志賀高原リゾート開発㈱へ売却譲渡 |
| 21年３月 | 北信米油㈱の賃貸部門を吸収分割 |
| 24年３月 | 河東線屋代・須坂間（屋代線）廃止 |
| 24年10月 | 長電タクシー㈱は、高水タクシー㈱と北信観光タクシー㈱を合併 |
| 25年４月 | 北信米油㈱は、北信石油ガス㈱を合併 ㈱エアフォルク（現・連結子会社）の株式取得 |
３【事業の内容】
当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
| 事業区分 | 事業の内容 | 会社名 |
| 愉送サービス事業群 （４社） | 鉄道業 旅客自動車運送業 車両整備 | 当社 ◎ 長電バス㈱（A) ◎ 長電タクシー㈱（A） ◎ 長電テクニカルサービス㈱（A）（C） |
| 生活サービス事業群 （４社） | 自動車販売業 石油製品・ガス販売業 スポーツクラブ事業 介護サービス事業 | ◎ 長野三菱自動車販売㈱ ◎ 北信米油㈱（A） ◎ ㈱長電スイミングスクール（A） ◎ ㈱ながでんハートネット倶楽部（A） |
| 不動産サービス事業群 （３社） | 分譲・仲介・賃貸業 建設業 仲介業 | 当社 ◎ 長電建設㈱（B） ◎ ㈱エアフォルク |
| おもてなしサービス事業群 （４社） | ホテル事業 ハイウェイオアシス業 観光施設業 | 当社 ◎ ㈱長電パークリゾート（A） ◎ ㈱小布施ハイウェイオアシス ◎ ㈱地獄谷野猿公苑（A） |
| 関連サービス事業群 （１社） | 旅行代理業 広告代理業 保険代理業 | 当社 |
（注）１．◎は連結子会社です。
２．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。
３．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。
４．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
（事業系統図）
以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 長電バス㈱ （注）３．６ | 長野県長野市 | 100,000 | 愉送サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
| 長電タクシー㈱ | 長野県長野市 | 15,000 | 愉送サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| 長電テクニカルサービス㈱ （注）３ | 長野県須坂市 | 50,000 | 愉送サービス事業群 | 80.0 (12.0) | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| 長野三菱自動車販売㈱ （注）７ | 長野県長野市 | 40,000 | 生活サービス事業群 | 50.1 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| 北信米油㈱ （注）３．８ | 長野県長野市 | 11,600 | 生活サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| ㈱長電スイミングスクール （注）３ | 長野県長野市 | 50,000 | 生活サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
| ㈱ながでんハートネット倶楽部 | 長野県長野市 | 10,000 | 生活サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| 長電建設㈱ （注）３．９ | 長野県長野市 | 20,000 | 不動産サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| ㈱エアフォルク | 長野県松本市 | 3,000 | 不動産サービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| ㈱長電パークリゾート （注）４ | 長野県下高井郡山ノ内町 | 10,000 | おもてなしサービス事業群 | 100.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任有り。資金援助あり。 |
| ㈱小布施ハイウェイオアシス （注）３ | 長野県上高井郡小布施町 | 60,000 | おもてなしサービス事業群 | 80.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
| ㈱地獄谷野猿公苑 | 長野県下高井郡山ノ内町 | 10,000 | おもてなしサービス事業群 | 71.0 | 当社と営業上の取引がある。役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．債務超過会社であり、債務超過額は391,124千円であります。
５．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．長電バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,121百万円
(2)経常損失 77百万円
(3)当期純利益 129百万円
(4)純資産額 404百万円
(5)総資産額 1,407百万円
７．長野三菱自動車販売㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,323百万円
(2)経常利益 78百万円
(3)当期純利益 26百万円
(4)純資産額 633百万円
(5)総資産額 1,762百万円
８．北信米油㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,349百万円
(2)経常損失 69百万円
(3)当期純損失 152百万円
(4)純資産額 1,068百万円
(5)総資産額 2,838百万円
９．長電建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,365百万円
(2)経常利益 63百万円
(3)当期純利益 61百万円
(4)純資産額 902百万円
(5)総資産額 990百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 愉送サービス事業群 | 473 | (180) |
| 生活サービス事業群 | 290 | (173) |
| 不動産サービス事業群 | 83 | (6) |
| おもてなしサービス事業群 | 41 | (65) |
| 関連サービス事業群 | 39 | (8) |
| 全社（共通） | 12 | (6) |
| 合計 | 938 | (438) |
（注）１．従業員数は期末就業人員（期末臨時雇用者含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） | |
| 201 | (67) | 41歳6ヶ月 | 16年6ヶ月 | 3,900,848 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 愉送サービス事業群 | 119 | (38) |
| 生活サービス事業群 | 0 | (0) |
| 不動産サービス事業群 | 18 | (5) |
| おもてなしサービス事業群 | 13 | (10) |
| 関連サービス事業群 | 39 | (8) |
| 全社（共通） | 12 | (6) |
| 合計 | 201 | (67) |
（注）１．従業員数は期末就業人員（期末臨時雇用者含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、平成27年３月31日の組合員の数は454人であります。
なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな景気回復基調となりました。また、円安の影響により輸出関連企業を中心に業績の改善が見られたほか、インバウンド旅客の増加に伴う観光関連事業の活性化などの動きが見られました。一方、消費環境は夏期の天候不順の影響に加え、所得の上昇が物価の上昇に追いついていないことなどから個人消費が伸び悩むなど厳しい環境で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境も、経済・金融政策や企業業績回復などにより需要回復の傾向が見られたものの、その影響は地方の雇用・所得環境にまで十分浸透するに至らず、原材料価格およびエネルギーコストの上昇や価格競争の激化などもあり、未だ不透明な状況が続いております。
このような環境下、当グループにおいては、インバウンドの対応に注力した結果、鉄道事業やホテル・観光施設事業の業績は好調に推移しましたが、自動車販売業・住宅部門で消費増税の反動減により経営環境が悪化したことなどにより、グループ全体では減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、鉄道事業でインバウンド旅客に加えて定期利用者が伸びたことや、バス事業では貸切部門が新運賃制度移行による単価上昇などにより、増収増益となりました。
生活サービス事業群では、自動車販売業で収益を大きく落としましたが、石油・ガス販売業でガス販売が順調に推移したことなどにより、減収増益となりました。
不動産サービス事業群では、分譲地販売が好調に推移したものの住宅部門の不振などにより、増収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、ホテル・観光施設事業でインバウンドの入込が好調に推移しましたが、ハイウェイ事業での落ち込みなどにより、増収減益となりました。
関連サービス事業群では、保険代理業で営業基盤の拡張により収益を伸ばしましたが、旅行業や広告事業で伸び悩み、増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は18,044百万円（前年比97.8%・402百万円減）、営業費用は17,076百万円（前年比97.8%・382百万円減）となり、営業利益は968百万円（前年比97.9%・20百万円減）、経常利益は668百万円（前年比97.3%・18百万円減）となり、最終の当期純利益は791百万円（前年比88.8%・99百万円減）と前年を下回りました。
① 愉送サービス事業群
鉄道事業では、定期収入は、消費増税に合わせた運賃改定に伴い利用者の消費防衛意識の高まりを受けて定期券利用者が増えたことから大幅な増収となりました。定期外収入は、冬期間に地獄谷野猿公苑を来訪するインバウンド旅客を中心とした観光需要の高まりなどにより普通券が伸びましたが、年間を通じると運賃改定に伴う旧運賃での回数券の事前購入や定期券への移行が影響して減収となりました。
バス事業では、路線バスは、急行バスが鉄道と連携した企画乗車券の販売が好調となったことや運賃改定もあり増収となりました。貸切バスは、戦略的な受注管理の実施や新運賃制度への移行による単価アップが寄与したことで大幅な増収となりました。
タクシー事業では、観光貸切タクシーの営業強化などに努めましたが、消費増税直後の乗り控えにより減収となりました。
保守業では、前年度に引き続きしなの鉄道㈱から車両保安装置改造工事などを受注したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は4,807百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度 平成26年４月１日～平成27年３月31日 | 前年同期比（％） | |
| 営業日数 | 日 | 365 | 100.0 | |
| 営業キロ | ㌔ | 33.2 | 100.0 | |
| 客車走行キロ | 千㌔ | 3,219 | 100.2 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 4,494 | 101.4 |
| 定期外 | 〃 | 2,878 | 99.0 | |
| 計 | 〃 | 7,373 | 100.4 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 千円 | 829,973 | 109.0 |
| 定期外 | 〃 | 1,039,910 | 98.1 | |
| 計 | 〃 | 1,869,883 | 102.7 | |
| 運輸雑収入 | 〃 | 100,777 | 91.0 | |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,970,661 | 102.0 | |
| 乗車効率 | ％ | 20.4 | 100.4 | |
（注）乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）÷（客車走行㌔×平均定員）×100
業種別営業成績
| 種別 | 当連結会計年度 平成26年４月１日～平成27年３月31日 | 前年同期比（％） |
| 鉄道事業（千円） | 1,970,661 | 102.0 |
| バス事業（千円） | 2,204,277 | 103.2 |
| タクシー事業（千円） | 321,892 | 99.8 |
| 保守業（千円） | 905,670 | 100.5 |
| 消去（千円） | △594,686 | － |
| 営業収益計（千円） | 4,807,815 | 102.6 |
② 生活サービス事業群
自動車販売業では、新車部門は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に対し、商業施設等での販促活動や登録業販店へのコンタクト強化に努めましたが、販売台数は大きく落ち込み減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、主力のガソリンが販売価格高騰による買い控えにより販売数量が減少し減収となりましたが、新規開拓など積極的な営業を展開したガス部門で、販売数量が堅調に推移したことに加え、仕入価格が安値安定したことによるマージン増加により粗利益は増加しました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門では、欠席者に対するフォローなど退会抑制に努めたほか、子育て支援施設利用者向けの教室開校など新規会員獲得にも取り組みました。また、フィットネス部門では、各校ごとの特徴を活かした施策により入会促進を図りましたが、会員数は伸び悩み減収となりました。
介護事業では、デイサービス野沢温泉・デイサービス中野江部を中心に新規利用者を伸ばしたこと、不振が続く一部事業所で「利用者選択型サービス」の導入など営業強化を図ったことに加えて、千曲市に新規事業所を開設したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は7,094百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成26年４月１日～平成27年３月31日 | 前年同期比（％） |
| 自動車販売業（千円） | 2,338,098 | 81.9 |
| 石油製品・ガス販売業（千円） | 3,577,751 | 90.1 |
| スポーツクラブ事業（千円） | 594,985 | 97.3 |
| 介護事業（千円） | 828,230 | 113.6 |
| 消去（千円） | △244,929 | － |
| 営業収益計（千円） | 7,094,136 | 89.7 |
③ 不動産サービス事業群
不動産事業では、分譲部門は、新規分譲地として60区画を商品化し、前期からの繰越在庫と合わせた37区画を販売したほか、他社とのマンション分譲共同事業により大幅な増収となりました。仲介部門は、アパマンショップ松本駅前店の新規開設など、新たな収益機会の獲得に向けた体制づくりに取り組み増収となりました。賃貸部門は、新規テナントの獲得に加え、平成26年７月に「デイサービス・ショートステイ千曲」が開業したことで増収となりました。住宅部門は、平成26年６月に「セルコホーム長野中央展示場」を開設するとともに「ながでんハウス」の認知度向上を図りましたが、受注棟数は伸び悩みました。
建設業では、建設部門は、小学校校舎改築工事のほか生活介護施設建設工事や長野電鉄長野線立体交差化工事など大型工事の受注が安定しており増収となりました。ログハウスＢＥＳＳ部門は、新規商談客の獲得に向け各種イベントを開催したものの、次年度繰越11棟を含めた14棟の受注に留まりました。
この結果、営業収益は3,953百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成26年４月１日～平成27年３月31日 | 前年同期比（％） |
| 不動産業（千円） | 2,219,004 | 100.9 |
| 建設業（千円） | 2,412,816 | 109.8 |
| 消去（千円） | △677,866 | － |
| 営業収益計（千円） | 3,953,954 | 107.6 |
④ おもてなしサービス事業群
ホテル事業では、野沢グランドホテルは、インターネットプランや冬期のインバウンド客の入込が好調に推移したこと、上林ホテル仙壽閣は、秋の募集旅行の催行率が高かったほか、前年度より参画した平日集客の全国ネット版企画商品の販売も好調に推移したことから増収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、地元食材や旬の野菜を活用したオリジナルメニューや季節限定メニューの開発により販売強化を図るとともに、ＴＶ・ラジオ・情報誌でのＰＲを行ないましたが、高速道路料金の割引縮小による利用者減少の影響を受け減収となりました。
観光施設事業（地獄谷野猿公苑）では、６月の開苑50周年記念の企画としてオリジナルキャラクターグッズの制作・販売を行なったほか、鉄道・バス乗車券と入苑券がセットになったインバウンド向け企画乗車券「ＳＮＯＷ ＭＯＮＫＥＹ ＰＡＳＳ」に参画するなど集客に努めたことにより、来苑者数が大幅に伸び増収となりました。
この結果、営業収益は1,136百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成26年４月１日～平成27年３月31日 | 前年同期比（％） |
| ホテル事業（千円） | 564,962 | 100.6 |
| ハイウェイオアシス事業（千円） | 487,913 | 97.5 |
| 観光施設業（千円） | 91,359 | 124.4 |
| 消去（千円） | △8,009 | － |
| 営業収益計（千円） | 1,136,225 | 100.6 |
⑤ 関連サービス事業群
旅行業では、バス料金の値上げや取引業者からの仕入価格高騰に加え、円安や大口顧客の旅行手配の自社対応化などの影響を受けたものの、法人先への早期営業に加え新規顧客の開拓に取り組み、団体貸切旅行の集客は好調に推移し増収となりました。
広告業では、北陸新幹線開業や善光寺御開帳に向けた広告出稿が好調でしたが、テレビ・ラジオなどのＣＭ広告受注が減少し減収となりました。
保険代理業では、損保部門の火災保険が順調に新規契約を伸ばし、また生保部門ではがん・医療保険を中心に病気に対する積極的な啓発活動により新規契約が増加し増収となりました。
その他事業では、商事部門で大口取引の獲得による増収があり、また、冬季商材や宝くじ販売が堅調に推移しました。
この結果、営業収益は1,052百万円となりました。
| 種別 | 当連結会計年度 平成26年４月１日～平成27年３月31日 | 前年同期比（％） |
| 旅行代理業（千円） | 718,979 | 101.1 |
| 広告代理業（千円） | 189,865 | 99.1 |
| 保険代理業（千円） | 63,946 | 107.0 |
| その他（千円） | 270,383 | 93.2 |
| 消去（千円） | △190,509 | － |
| 営業収益計（千円） | 1,052,664 | 100.0 |
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,382百万円（前年同期は1,989百万円の獲得）となりました。これは主に非現金支出の減価償却費1,176百万円等で増加し、売上債権の増加345百万円、たな卸資産の増加154百万円、仕入債務の減少114百万円等により減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は704百万円（前年同期は772百万円の支出）となりました。これは主に須坂連動装置更新203百万円や自動券売機更新24百万円などの鉄道関連工事、バス車両購入85百万円などによる固定資産取得725百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は977百万円（前年同期は762百万円の支出）となりました。これは短期借入金の純減36百万円、長期借入金の純減929百万円(借入2,760百万・返済3,689百万円)、割賦取引による収入217百万円等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。
３【対処すべき課題】
地方の公共交通を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進展により一層厳しさを増しております。このような状況下において、成熟化した事業を多く抱える当グループが地域の期待に応えていくためには、グループ一体となった連結経営を推し進め、厳しい環境に挑戦し続けていくことが必要です。
当グループは、平成27年度から第４次中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ'15」をスタートします。本計画の初年度となる本年度は、しっかりとした収益基盤を築くための土台づくりを行うため、この計画の基本戦略となる「収益力の強化」「業務の効率化」「お客さま志向の強化」「組織の活性化」の各施策を着実に実行してまいります。
「収益力の強化」では、各社の主体的な取り組みのもと既存事業で安定した収益を確保するとともに、新分野・新事業へ積極的に挑戦してまいります。「業務の効率化」では、スピード感を持ち、業務のリードタイムを短縮することで、コスト削減を図ってまいります。「お客さま志向の強化」では、お客様のために何ができるかを全職員が常に考え行動し、お客様の期待を超えるサービスを提供できるよう取り組んでまいります。「組織の活性化」では、ありたい姿へたどり着くために創意工夫し、職員ひとり一人が率先して行動する企業風土を目指してまいります。
各セグメントごとの対処する課題は、下記の通りです。
愉送サービス事業群では、インバインドの増加と北陸新幹線の開業効果を最大限に取り込むための仕掛けづくりを継続的に行なうとともに、設備改修による快適性の提供を実現してまいります。他社との競合激化が予想される高速バス部門では、顧客サービスを拡充し利用者の維持拡大に努めてまいります。また安全・安心な輸送に向けて、職員の意識向上に向けた研修を実施してまいります。
生活サービス事業群では、既存事業においては引き続き顧客ニーズに即したサービスに注力して同業他社との差別化を図り営業基盤の維持・強化に努めるとともに、業態変更による積極的な営業展開により、新たな事業基盤の拡充を図ってまいります。
不動産サービス事業群では、優良物件の仕入および商品化に積極的に取り組むほか、不振の住宅部門では展示場の来場者増加に向け定期的なイベントを開催し、受注に繋げてまいります。
おもてなしサービス事業群では、北陸新幹線開業に伴い、北陸方面へのプロモーションを強化し新規顧客開拓に努めてまいります。また、閑散期の集客やインバウンドの獲得のほか、消費単価アップを図るための創意工夫に努め利益率の改善に繋げてまいります。
関連サービス事業群では、営業基盤の拡大による新規顧客の獲得に努めるとともに、部内におけるバックアップ体制や情報の共有化などにより、営業活動に専念できる効率的な組織づくりを進めることで利益率向上を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループを取り巻く環境について
当社グループは、運輸業をはじめ建設業、燃料等販売業、ホテル業など幅広い事業を展開しております。公共交通環境や消費動向の変化、少子高齢化の進展による需要の減少などのほか、為替の変動による原油価格の高騰や、資材、電気料金等の値上げ、大地震や集中豪雨、大雪など、事業エリアに重大な被害をもたらす自然災害や、インフルエンザなどの感染症が発生した場合には、業績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、運輸業においては鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けており、法令規制および法令改正などの内容によっては、これらに対応した設備投資、経費の負担が増加することで業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社グループでは、当連結会計年度において重要な契約等の決定、または締結はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、当連結会計年度において研究開発費を計上しておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。当社グループの連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループを取り巻く環境は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、原油価格の下落によるコスト減などの影響により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費に弱い動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にありまして、当社グループでは第３次グループ中期経営計画（平成24年～26年度）に基づき、全事業にわたり積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めた結果、輸送業は堅調に推移したものの、自動車販売業、石油製品販売業では大幅な減収となりました。総じて、当連結会計年度の営業収益は18,044百万円（前期比2.2%減）、経常利益は668百万円（前期比2.7%減）、当期純利益は791百万円(前期比11.2%減）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
４「事業等のリスク」に記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
平成29年に予定される消費税率改正による事業への影響は不透明でありますが、第４次グループ中期経営計画（平成27年～29年度）に基づき、グループ経営資源を活用した事業拡大と営業力強化による収益の拡大など、基本戦略についてスピードを重視し、計画的に実施していくことで収益力の向上と財務体質の改善を進めてまいります。また、グループガバナンス体制の一層の整備、内部統制の強化により、適正な事業活動の確保に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、１「業績等の概要」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図るとともに、増収対策や地域内での競争激化に対処するため、運輸業や不動産業を中心に902百万円の設備投資を実施しました。
愉送サービス事業群においては、須坂連動装置更新に203百万円、自動券売機更新に24百万円、バス車両購入に187百万円、タクシー営業車両購入に18百万円など、営業力強化に向けた投資を行いました。
生活サービス事業群では、販売用車両購入に7百万円、ガス供給設備に8百万円などの投資を実施しました。
不動産サービス事業群では、ＤＳ・ＳＳ千曲新築に138百万円、セルコホーム展示棟に21百万円などの投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び 運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース 資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| イーストプラザビル （長野県長野市） | 不動産 サービス 事業群 | 135,540 | － | 60,501 (1,211.8) | － | 72 | 196,115 | 51 |
| 長電権堂ビル （長野県長野市） | 不動産 サービス 事業群 | 962,234 | － | 36,910 (4,213.1) | － | 177,773 | 1,176,917 | － |
| 長電権堂第２ビル （長野県長野市） | 不動産 サービス 事業群 | 433,719 | － | 379,460 (2,192.6) | － | － | 813,179 | － |
| 長野パーキングビル （長野県長野市） | 不動産 サービス 事業群 | 281,039 | － | 647,000 (2,025.4) | － | 4,611 | 932,650 | 4 |
| 権堂パーキングビル （長野県長野市） | 不動産 サービス 事業群 | 233,713 | 4,300 | 477,460 (2,537.8) | － | 674 | 716,147 | 3 |
| 鉄道事業 | 愉送 サービス 事業群 | 3,069,218 | 914,266 | 530,172 (406,199.5) | － | 126,687 | 4,160,344 | 154 |
(2) 国内子会社
| 平成27年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び 運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース 資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 長電バス㈱ | 長野県 長野市他 ２箇所 | 愉送 サービス 事業群 | 80,895 | 403,897 | － | 226,734 | 19,171 | 730,698 | 198 |
| 長野三菱自動車販売㈱ | 長野県 長野市他 ３箇所 | 生活 サービス 事業群 | 283,154 | 34,175 | 673,458 (28,282.3) | 608 | 8,081 | 999,479 | 96 |
| 北信米油㈱ | 長野県 長野市他 13箇所 | 生活 サービス 事業群 | 252,029 | 132,422 | 900,318 (1,406.6) | 6,779 | 16,904 | 1,308,455 | 59 |
| ㈱長電スイミングスクール | 長野県 長野市他 ３箇所 | 生活 サービス 事業群 | 705,938 | 2,382 | 129,313 (2,475.7) | 11,944 | 7,402 | 856,981 | 51 |
(3) 在外子会社
当社グループに在外子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が策定しておりますが、計画決定に当たっては事前に提出会社と協議の上決定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修等
| 会社名 | 件名 | セグメントの名称 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||
| 長野電鉄㈱ | 信州中野駅エレベータ設置 | 愉送サービス 事業群 | 150,000 | － | 補助金・自己資金 | 平成 27.6 | 平成 28.2 |
| 北信米油㈱ | 長野大通りセルフ複合店舗 | 生活サービス 事業群 | 200,000 | － | 借入金・自己資金 | 平成 27.5 | 平成 27.10 |
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成27年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,695,180 | 12,695,180 | 該当事項ありません | 単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 12,695,180 | 12,695,180 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成20年４月１日～平成21年３月31日（注） | 1,267,980 | 12,695,180 | ― | 495,000 | ― | 21,446 |
（注）北信米油㈱との吸収分割に伴うものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他（注） | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 3 | 2 | 1 | 38 | － | － | 3,031 | 3,075 | － |
| 所有株式数（株） | 23,044 | 455,204 | 30,000 | 1,499,024 | － | － | 10,687,908 | 12,695,180 | － |
| 所有株式の割合（％） | 0.18 | 3.59 | 0.24 | 11.81 | － | － | 84.19 | 100.00 | － |
（注）自己株式1,027,166株は「個人その他」に含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 北野建設㈱ | 長野市県町524 | 902 | 7.11 |
| 長電建設㈱ | 長野市長野市三輪7-6-1 | 695 | 5.48 |
| ㈱八十二銀行 | 長野市岡田町178－8 | 405 | 3.19 |
| 北信米油㈱ | 長野市柳原2551 | 387 | 3.05 |
| 笠原 甲一 | 長野市 | 151 | 1.19 |
| 荒井 洋子 | 長野市 | 128 | 1.02 |
| 第一法規㈱ | 東京都港区南青山2－11－17 | 113 | 0.89 |
| 神津 雄平 | 長野市 | 104 | 0.82 |
| 仁科 良三 | 長野市 | 91 | 0.72 |
| 佐藤 喜惣冶 | 長野県下高井郡山ノ内町 | 72 | 0.57 |
| 計 | ― | 3,052 | 24.05 |
（注）１．長電建設㈱及び北信米油㈱が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されています。
２．上記のほか自己株式が1,027千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,027,166 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| （相互保有株式） 普通株式 1,134,181 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,533,833 | 10,533,833 | 同上 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,695,180 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,533,833 | ― |
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 長野電鉄㈱ | 長野市権堂町2201 | 1,027,166 | ― | 1,027,166 | 8.09 |
| （相互保有株式） 長電タクシー㈱ | 長野市吉田3-21-1 | 50,931 | ― | 50,931 | 0.40 |
| 北信米油㈱ | 長野市柳原2551 | 387,337 | ― | 387,337 | 3.05 |
| 長電建設㈱ | 長野市三輪7-6-1 | 695,913 | ― | 695,913 | 5.48 |
| 計 | － | 2,161,347 | ― | 2,161,347 | 17.02 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 （―） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,027,166 | ― | 1,027,166 | ― |
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績、経営環境、中長期的な財務体質の強化等を勘案し配当を行うことを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は１株当たり２円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は4.21％となりました。
内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行なうために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） |
| 平成27年６月25日 定時株主総会決議 | 23,336 | 2 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 笠原 甲一 | 昭和19年12月３日生 | 昭45．４ 日本鋼管㈱入社 〃50．４ 当社入社 平１．６ 当社取締役 〃３．６ 当社常務取締役 〃７．６ 当社代表取締役専務 〃９．６ 当社代表取締役社長（現任） | 昭45．４ | 日本鋼管㈱入社 | 〃50．４ | 当社入社 | 平１．６ | 当社取締役 | 〃３．６ | 当社常務取締役 | 〃７．６ | 当社代表取締役専務 | 〃９．６ | 当社代表取締役社長（現任） | (注)2 | 151 | |||||
| 昭45．４ | 日本鋼管㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 〃50．４ | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平１．６ | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃３．６ | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃７．６ | 当社代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||
| 〃９．６ | 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 不動産事業部長 管財部長 | 久保田 敏之 | 昭和30年７月11日生 | 昭53．４ ㈱八十二銀行入行 平20．６ 当社常勤監査役 〃21．６ 当社取締役 〃25．６ 当社常務取締役（現任） | 昭53．４ | ㈱八十二銀行入行 | 平20．６ | 当社常勤監査役 | 〃21．６ | 当社取締役 | 〃25．６ | 当社常務取締役（現任） | (注)2 | 3 | ||||||||
| 昭53．４ | ㈱八十二銀行入行 | |||||||||||||||||||||
| 平20．６ | 当社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||
| 〃21．６ | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃25．６ | 当社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宮澤 建治 | 昭和15年９月30日生 | 昭51．４ 当社顧問弁護士（現任） 〃58．４ 長野県弁護士会会長 〃60．６ 当社取締役（現任） 平11．４ 日本弁護士連合会副会長 | 昭51．４ | 当社顧問弁護士（現任） | 〃58．４ | 長野県弁護士会会長 | 〃60．６ | 当社取締役（現任） | 平11．４ | 日本弁護士連合会副会長 | (注)2 | 53 | |||||||||
| 昭51．４ | 当社顧問弁護士（現任） | |||||||||||||||||||||
| 〃58．４ | 長野県弁護士会会長 | |||||||||||||||||||||
| 〃60．６ | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 平11．４ | 日本弁護士連合会副会長 | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小坂 壮太郎 | 昭和36年９月13日生 | 平12．４ 信濃毎日新聞社入社 〃14．３ 同社取締役 〃16．６ 同社常務取締役 〃20．３ 同社専務取締役 〃21．３ 同社代表取締役専務 〃23．３ 同社代表取締役社長（現任） 〃23．６ 当社取締役（現任） | 平12．４ | 信濃毎日新聞社入社 | 〃14．３ | 同社取締役 | 〃16．６ | 同社常務取締役 | 〃20．３ | 同社専務取締役 | 〃21．３ | 同社代表取締役専務 | 〃23．３ | 同社代表取締役社長（現任） | 〃23．６ | 当社取締役（現任） | (注)2 | 10 | |||
| 平12．４ | 信濃毎日新聞社入社 | |||||||||||||||||||||
| 〃14．３ | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃16．６ | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃20．３ | 同社専務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃21．３ | 同社代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||
| 〃23．３ | 同社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 〃23．６ | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 企画部長 | 神津 雄平 | 昭和36年９月28日生 | 平５．６ 当社入社 〃16．６ 当社取締役 〃18．２ 当社執行役員 〃23．６ 当社取締役（現任） | 平５．６ | 当社入社 | 〃16．６ | 当社取締役 | 〃18．２ | 当社執行役員 | 〃23．６ | 当社取締役（現任） | (注)2 | 104 | ||||||||
| 平５．６ | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 〃16．６ | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃18．２ | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||
| 〃23．６ | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鉄道事業部長 | 井原 本雄 | 昭和36年７月30日生 | 昭60．７ 当社入社 平19．７ 当社執行役員 〃25．６ 当社取締役（現任） | 昭60．７ | 当社入社 | 平19．７ | 当社執行役員 | 〃25．６ | 当社取締役（現任） | (注)2 | 6 | ||||||||||
| 昭60．７ | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平19．７ | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||
| 〃25．６ | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 宮下 和彦 | 昭和27年10月14日生 | 昭51．７ 当社入社 平17．６ 当社取締役 〃18．２ 当社執行役員 〃24．６ 当社監査役（現任） | 昭51．７ | 当社入社 | 平17．６ | 当社取締役 | 〃18．２ | 当社執行役員 | 〃24．６ | 当社監査役（現任） | (注)3 | 10 | |||||||||
| 昭51．７ | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平17．６ | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 〃18．２ | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||
| 〃24．６ | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 339 | |||||||||||||||||||||
（注）１．取締役宮澤建治及び小坂壮太郎は、社外取締役であります。
２．平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成24年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(イ) 会社の機関の基本説明及び内容
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。
(ロ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等
当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。
取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
(ハ) 監査役監査の状況
当社の監査役は取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なっております。また、会計監査人との連携については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。
(ニ) 会計監査の状況
会計監査は、ＵＨＹ東京監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査等により会計処理の正確性と透明性の強化に努めております。なお、当社の会計監査を執行した公認会計士は以下の２名であります。また、下記公認会計士のほかに、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名程度であります。
指定社員 業務執行社員 公認会計士 谷田 修一 氏
指定社員 業務執行社員 公認会計士 片岡 嘉徳 氏
(ホ) 社外取締役との関係
社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強化を図っております。なお、社外取締役と当社との間に、取引関係その他特別な利害関係はありません。
ハ．役員報酬及び監査報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 59百万円
監査役に支払った報酬 ９百万円
ニ．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会
社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 9,210 | ― | 10,020 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,210 | ― | 10,020 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表についてＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 2,779,507 | ※２ 2,481,406 |
| 受取手形及び売掛金 | 694,168 | 526,768 |
| 未収金 | 827,872 | 1,196,763 |
| 分譲土地 | 327,073 | 497,306 |
| 商品 | 203,907 | 218,007 |
| 原材料及び貯蔵品 | 137,645 | 132,167 |
| 未成工事支出金 | 54,604 | 30,315 |
| 繰延税金資産 | 178,473 | 140,403 |
| その他 | 360,633 | 463,501 |
| 貸倒引当金 | △16,422 | △14,138 |
| 流動資産合計 | 5,547,464 | 5,672,502 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 10,169,374 | ※２ 9,953,692 |
| 車両運搬具（純額） | ※２ 775,470 | ※２ 697,811 |
| 機械及び装置（純額） | ※２ 671,787 | ※２ 799,150 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 378,508 | 361,967 |
| リース資産（純額） | ※２ 281,325 | ※２ 304,931 |
| 土地 | 5,129,321 | 5,096,683 |
| 建設仮勘定 | 252,125 | 15,837 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 17,657,914 | ※１ 17,230,074 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 343,264 | 324,299 |
| 無形固定資産合計 | 343,264 | 324,299 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 822,118 | 1,029,803 |
| 繰延税金資産 | 185,385 | 173,028 |
| その他 | 732,245 | 709,735 |
| 貸倒引当金 | △253,335 | △265,300 |
| 投資その他の資産合計 | 1,486,414 | 1,647,266 |
| 固定資産合計 | 19,487,593 | 19,201,641 |
| 資産合計 | 25,035,057 | 24,874,144 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 491,362 | 376,914 |
| 短期借入金 | ※２ 584,700 | ※２ 548,520 |
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 310,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 3,972,225 | ※２ 3,669,334 |
| リース債務 | 113,751 | 112,974 |
| 未払金 | 776,912 | 661,684 |
| 未払法人税等 | 93,586 | 190,508 |
| 未成工事受入金 | 50,704 | 69,516 |
| 賞与引当金 | 90,907 | 119,349 |
| 固定資産除却等損失引当金 | － | 59,353 |
| 屋代線廃線引当金 | 22,877 | 20,000 |
| その他 | 952,150 | 961,127 |
| 流動負債合計 | 7,209,178 | 7,099,283 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 310,000 | － |
| 長期借入金 | ※２ 9,076,600 | ※２ 8,449,871 |
| リース債務 | 216,328 | 235,345 |
| 長期未払金 | 346,220 | 493,057 |
| 繰延税金負債 | 651,249 | 411,096 |
| 役員退職慰労引当金 | 126,630 | 130,630 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 280,522 | 280,522 |
| 屋代線廃線引当金 | 64,959 | 63,836 |
| 環境対策引当金 | 92,530 | 92,530 |
| 退職給付に係る負債 | 59,346 | 61,846 |
| 資産除去債務 | 66,680 | 82,475 |
| その他 | 595,367 | 596,465 |
| 固定負債合計 | 11,886,434 | 10,897,676 |
| 負債合計 | 19,095,612 | 17,996,960 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 495,000 | 495,000 |
| 資本剰余金 | 381,251 | 381,251 |
| 利益剰余金 | 4,624,475 | 5,394,587 |
| 自己株式 | △120,149 | △120,149 |
| 株主資本合計 | 5,380,577 | 6,150,689 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 143,084 | 291,750 |
| その他の包括利益累計額合計 | 143,084 | 291,750 |
| 少数株主持分 | 415,782 | 434,744 |
| 純資産合計 | 5,939,445 | 6,877,183 |
| 負債純資産合計 | 25,035,057 | 24,874,144 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業収益 | 18,447,423 | 18,044,796 |
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 15,049,378 | 14,627,549 |
| 売上総利益 | 3,398,044 | 3,417,246 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,409,568 | ※１ 2,449,186 |
| 営業利益 | 988,475 | 968,060 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 21,027 | 20,596 |
| 貸倒引当金戻入額 | 16,340 | 1,507 |
| 雑収入 | 51,658 | 39,213 |
| 営業外収益合計 | 89,025 | 61,317 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 358,424 | 333,194 |
| 雑支出 | 32,384 | 27,872 |
| 営業外費用合計 | 390,808 | 361,067 |
| 経常利益 | 686,692 | 668,310 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 36,569 | ※２ 747 |
| 補助金 | 390,746 | 332,323 |
| その他 | 66,847 | 27,624 |
| 特別利益合計 | 494,162 | 360,695 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 172 | ※３ 710 |
| 固定資産除却損 | ※４ 10,638 | ※４ 2,611 |
| 投資有価証券評価損 | 36,547 | － |
| 減損損失 | ※５ 29,337 | ※５ 128,063 |
| 固定資産除却等損失引当金繰入額 | － | 59,353 |
| その他 | 19,829 | 20,299 |
| 特別損失合計 | 96,525 | 211,038 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,084,330 | 817,967 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,292 | 253,298 |
| 法人税等調整額 | △26,039 | △245,954 |
| 法人税等合計 | 123,252 | 7,344 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 961,077 | 810,623 |
| 少数株主利益 | 70,581 | 19,443 |
| 当期純利益 | 890,496 | 791,179 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 961,077 | 810,623 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40,068 | 149,483 |
| その他の包括利益合計 | 40,068 | 149,483 |
| 包括利益 | 1,001,145 | 960,106 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 930,427 | 940,545 |
| 少数株主に係る包括利益 | 70,717 | 19,561 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 495,000 | 381,251 | 3,744,251 | △120,149 | 4,500,353 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △10,533 | △10,533 | |||
| 当期純利益 | 890,496 | 890,496 | |||
| その他 | 261 | 261 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 880,223 | － | 880,223 |
| 当期末残高 | 495,000 | 381,251 | 4,624,475 | △120,149 | 5,380,577 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 103,016 | 103,016 | 344,871 | 4,948,241 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △10,533 | |||
| 当期純利益 | 890,496 | |||
| その他 | 261 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 40,068 | 40,068 | 70,911 | 110,979 |
| 当期変動額合計 | 40,068 | 40,068 | 70,911 | 991,203 |
| 当期末残高 | 143,084 | 143,084 | 415,782 | 5,939,445 |
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 495,000 | 381,251 | 4,624,475 | △120,149 | 5,380,577 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △21,067 | △21,067 | |||
| 当期純利益 | 791,179 | 791,179 | |||
| その他 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 770,111 | － | 770,111 |
| 当期末残高 | 495,000 | 381,251 | 5,394,587 | △120,149 | 6,150,689 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 143,084 | 143,084 | 415,782 | 5,939,445 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △21,067 | |||
| 当期純利益 | 791,179 | |||
| その他 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 148,665 | 148,665 | 18,961 | 167,626 |
| 当期変動額合計 | 148,665 | 148,665 | 18,961 | 937,738 |
| 当期末残高 | 291,750 | 291,750 | 434,744 | 6,877,183 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,084,330 | 817,967 |
| 減価償却費 | 1,185,797 | 1,176,537 |
| のれん償却額 | 8,112 | 8,112 |
| 減損損失 | 29,337 | 128,063 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,218 | 4,000 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △135 | 28,441 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,504 | 9,680 |
| 固定資産除却等損失引当金の増減額（△は減少） | － | 59,353 |
| 屋代線廃線引当金の増減額（△は減少） | △191,293 | △4,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,529 | 2,499 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21,027 | △20,596 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 36,547 | － |
| 支払利息 | 358,424 | 333,194 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △36,396 | △36 |
| 有形固定資産除却損 | 10,638 | 2,611 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △334,403 | △345,173 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 182,543 | △154,564 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 82,026 | △114,448 |
| その他 | 90,526 | △77,674 |
| 小計 | 2,454,774 | 1,853,969 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21,027 | 20,596 |
| 利息の支払額 | △359,420 | △330,849 |
| 法人税等の支払額 | △127,012 | △161,553 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,989,369 | 1,382,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △194,376 | △106,132 |
| 定期預金の払戻による収入 | 94,255 | 104,802 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △684,540 | △721,610 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 65,684 | 3,919 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,785 | △3,561 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,408 | △2,672 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △21,793 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,148 | △1,673 |
| その他 | △2,959 | 22,833 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △772,072 | △704,095 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △188,962 | △36,180 |
| 長期借入れによる収入 | 3,265,000 | 2,760,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,654,577 | △3,689,620 |
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △60,000 |
| 配当金の支払額 | △9,466 | △20,126 |
| リース債務の返済による支出 | △113,994 | △109,998 |
| 割賦取引による収入 | － | 217,000 |
| 割賦債務の返済による支出 | － | △37,974 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △638 | △600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △762,638 | △977,499 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 454,658 | △299,430 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,976,846 | 2,431,504 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,431,504 | ※ 2,132,073 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は下記の12社であります。
長電バス㈱
長電タクシー㈱
長電テクニカルサービス㈱
長野三菱自動車販売㈱
北信米油㈱
㈱長電スイミングスクール
㈱ながでんハートネット倶楽部
長電建設㈱
㈱エアフォルク
㈱長電パークリゾート
㈱小布施ハイウェイオアシス
㈱地獄谷野猿公苑
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価差益については純資産の部に計上、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価の無いもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
分譲土地 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物 定額法及び定率法
取替資産 取替法（鉄道固定資産の一部）
その他 定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
機械装置 ８～30年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 屋代線廃線引当金
屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
ホ 環境対策引当金
産業廃棄物の処理など、環境対策に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
ヘ 厚生年金基金解散損失引当金
長野山梨石油厚生年金基金の解散に伴い発生する支出に備えるため、負担相当額を引当計上しております。
ト 固定資産除却等損失引当金
営業施設の変更計画に伴い将来発生することが見込まれる既存設備の撤去に係る損失に備えるため、固定資産除却損等について合理的に見積もった金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社の執行役員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
ハ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスク回避のために金利スワップ取引を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。
また、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。
ロ 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 17,689,440千円 | 18,809,306千円 |
※２．担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |||
| 現金及び預金 | 77,000千円 | (―) | 77,000千円 | (―) |
| 建物及び構築物 | 7,040,334 | (3,189,680千円) | 6,689,025 | (3,069,218千円) |
| 車輌運搬具 | 322,587 | (322,587 ) | 298,435 | (298,435 ) |
| 機械及び装置 | 481,486 | (481,486 ) | 615,830 | (615,830 ) |
| 土地 | 4,082,930 | (530,173 ) | 3,538,824 | (530,172 ) |
| 合計 | 12,004,338 | (4,523,928 ) | 11,219,117 | (4,513,656 ) |
担保付き債務
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 460,000千円 | （―) | 410,000千円 | （―) |
| １年以内返済予定長期借入金 | 3,883,412 | (2,708,104千円) | 3,570,542 | (2,587,128千円) |
| 長期借入金 | 8,715,868 | (6,556,164 ) | 8,093,589 | (6,269,624 ) |
| 合計 | 13,059,280 | (9,264,268 ) | 12,074,131 | (8,856,752 ) |
上記のうち（ ）内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。
３．連結会社以外の会社の金融機関からの借り入れに対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| ㈱奥志賀スキーセンター | 17,500千円 | ―千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 人件費 | 1,469,783千円 | 1,508,474千円 |
| 経費 | 745,533 | 747,626 |
| 諸税 | 60,572 | 68,019 |
| 減価償却費 | 133,679 | 125,066 |
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 車両運搬具 | 36,309千円 | 車両運搬具 | 564千円 |
| 工具器具備品 | 62 | 工具器具備品 | 182 |
| 土地 | 197 | ||
| 合計 | 36,569 | 合計 | 747 |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 車両 | 172千円 | 車両 | 710千円 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 3,773千円 | 建物及び構築物 | 1,173千円 |
| 機械及び装置 | 777 | 機械及び装置 | 40 |
| 車両運搬具 | 739 | 車両運搬具 | 579 |
| 工具器具備品 | 4,249 | 工具器具備品 | 408 |
| 土地 | 1,099 | 土地 | 409 |
| 合計 | 10,638 | 合計 | 2,611 |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県長野市 | 旅行代理業 | 建物等 |
| 長野県長野市 | 旅客自動車運送業 | 建物及び構築物等 |
| 長野県小諸市 | 自動車販売 | 土地及び建物等 |
| 長野県佐久市 | 自動車販売 | 土地及び建物等 |
当社グループは、管理会計上の事業及び区分毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29,337千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物5,233千円、機械及び装置24千円、車両運搬具1,584千円、工具器具備品1,666千円、土地11,565千円、無形固定資産308千円、リース資産8,953千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を適用しております。使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価格は固定資産税評価額を基本に算定しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県長野市 | 不動産賃貸業 | 建物等 |
| 長野県長野市 | 自動車販売 | 土地及び建物等 |
当社グループは、管理会計上の事業及び区分毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（128,063千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物92,609千円、機械及び装置2,200千円、工具器具備品231千円、土地33,021千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を適用しております。使用価値の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定し、正味売却価格は固定資産税評価額を基本に算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 61,487千円 | 205,711千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 61,487 | 205,711 |
| 税効果額 | △21,419 | △56,228 |
| その他有価証券評価差額金 | 40,068 | 149,483 |
| その他の包括利益合計 | 40,068 | 149,483 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,695,180 | ― | ― | 12,695,180 |
| 合計 | 12,695,180 | ― | ― | 12,695,180 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,161,347 | ― | ― | 2,161,347 |
| 合計 | 2,161,347 | ― | ― | 2,161,347 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,533 | 利益剰余金 | 1 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,067 | 利益剰余金 | 2 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
（注）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額であります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,695,180 | ― | ― | 12,695,180 |
| 合計 | 12,695,180 | ― | ― | 12,695,180 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,161,347 | ― | ― | 2,161,347 |
| 合計 | 2,161,347 | ― | ― | 2,161,347 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,067 | 利益剰余金 | 2 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 21,067 | 利益剰余金 | 2 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
（注）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,779,507千円 | 2,481,406千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △348,003 | △349,332 |
| 現金及び現金同等物 | 2,431,504 | 2,132,073 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、運輸業におけるバス車輌であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画・設備投資計画などに照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業取引によって発生するすべての信用リスクにおよぶ取引に対して、定期的に得意先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し金利変動リスクをヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格に基づく時価のほか、市場価格の無い場合については、合理的に時価を算定するなど随時取引先の業況の把握に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 2,779,507 | 2,779,507 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 694,168 | 694,168 | ― |
| (3) 未収金 | 827,872 | 827,872 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 625,828 | 625,828 | ― |
| 資産計 | 4,927,377 | 4,927,377 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 491,362 | 491,362 | ― |
| (2) 未払金 | 776,912 | 776,912 | ― |
| (3) 短期借入金 | 584,700 | 584,700 | ― |
| (4) 社債(*1) | 370,000 | 365,626 | △4,373 |
| (5) 長期借入金(*2) | 13,048,825 | 13,361,864 | 313,039 |
| (6) リース債務(*3) | 330,080 | 386,919 | 56,838 |
| 負債計 | 15,601,880 | 15,967,385 | 365,504 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1) 流動負債の１年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 2,481,406 | 2,481,406 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 526,768 | 526,768 | ― |
| (3) 未収金 | 1,196,763 | 1,196,763 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 833,513 | 833,513 | ― |
| 資産計 | 5,038,452 | 5,038,452 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 376,914 | 376,914 | ― |
| (2) 未払金 | 661,684 | 661,684 | ― |
| (3) 短期借入金 | 548,520 | 548,520 | ― |
| (4) 社債(*1) | 310,000 | 310,132 | 132 |
| (5) 長期借入金(*2) | 12,119,205 | 12,082,793 | △36,411 |
| (6) リース債務(*3) | 348,320 | 350,596 | 2,276 |
| 負債計 | 14,364,644 | 14,330,641 | △34,002 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1) 流動負債の１年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） | ||
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 非上場株式 | 196,289 | 196,290 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 2,779,507 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 694,168 | ― | ― | ― |
| 未収金 | 827,872 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,301,548 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 2,481,406 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 526,768 | ― | ― | ― |
| 未収金 | 1,196,763 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,204,938 | ― | ― | ― |
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 584,700 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 60,000 | 310,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,972,225 | 2,881,264 | 2,298,366 | 1,670,209 | 1,074,128 | 1,152,633 |
| リース債務 | 113,751 | 87,856 | 64,979 | 40,700 | 19,341 | 3,450 |
| 合計 | 4,730,676 | 3,279,120 | 2,363,345 | 1,710,909 | 1,093,469 | 1,156,083 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 548,520 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 310,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,669,334 | 2,798,106 | 2,166,041 | 1,569,868 | 1,040,593 | 875,263 |
| リース債務 | 112,974 | 92,839 | 67,612 | 45,408 | 26,488 | 2,996 |
| 合計 | 4,640,828 | 2,890,945 | 2,233,653 | 1,615,276 | 1,067,081 | 878,259 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 558,530 | 313,235 | 245,294 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 67,298 | 82,111 | △14,812 |
| 合計 | 625,828 | 395,347 | 230,481 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 196,289千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 823,355 | 386,251 | 437,103 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 10,157 | 11,768 | △1,610 |
| 合計 | 833,513 | 398,020 | 435,493 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 196,290千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について36,547千円（その他有価証券の株式36,547千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,861,000 | 1,897,500 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 2,751,000 | 1,756,500 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．簡便法を適用した制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 退職給付負債の期首残高 | 65,875千円 | 59,346千円 | |
| 退職給付費用 | 11,787 | 13,583 | |
| 退職給付の支払額 | △12,466 | △5,353 | |
| 制度への拠出額 | △5,850 | △5,730 | |
| 退職給付負債の期末残高 | 59,346 | 61,846 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 204,647千円 | 203,667千円 | |
| 年金資産 | △153,066 | △149,986 | |
| 51,581 | 53,681 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 7,765 | 8,165 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,346 | 61,846 | |
| 退職給付に係る負債 | 59,346 | 61,846 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,346 | 61,846 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度11,787千円 | 当連結会計年度13,583千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,066千円、当連結会計年度50,970千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37,730千円、当連結会計年度39,060千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 年金資産の額 | 6,080,467千円 | 6,290,352千円 |
| 年金財政上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注） | 13,591,513 | 12,641,714 |
| 差引額 | △7,511,045 | △6,351,361 |
（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
| 前連結会計年度 | 4.0％ | （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 当連結会計年度 | 3.5％ | （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,123,972千円、当連結会計年度4,033,017千円）及び繰越不足金（前連結会計年度3,387,073千円、当連結会計年度2,318,344千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 32,360 | 千円 | 40,953 | 千円 | |
| 未払事業税 | 7,439 | 9,857 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 46,872 | 45,278 | |||
| 退職給付に係る負債 | 21,742 | 21,556 | |||
| 未払金 | 22,092 | 24,573 | |||
| 長期未払金 | 121,536 | 95,647 | |||
| 屋代線廃線引当金 | 31,076 | 27,051 | |||
| 環境対策引当金 | 32,737 | 29,702 | |||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 102,755 | 97,902 | |||
| 資産除去債務 | 23,591 | 26,474 | |||
| ゴルフ会員権評価損 | 126,482 | 120,970 | |||
| 減損損失 | 491,594 | 502,988 | |||
| 繰越欠損金 | 608,620 | 99,258 | |||
| 未実現利益 | 67,020 | 60,601 | |||
| その他 | 7,692 | 22,986 | |||
| 繰延税金資産 小計 | 1,743,616 | 1,247,524 | |||
| 評価性引当額 | △1,379,757 | △934,092 | |||
| 繰延税金資産 合計 | 363,858 | 313,432 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △86,696 | △142,925 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △564,552 | △261,373 | |||
| 資産除去債務 | ― | △6,797 | |||
| 繰延税金負債 合計 | △651,249 | △411,096 | |||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △287,390 | △97,664 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 37.8 | ％ | 35.4 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.1 | |||
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.2 | |||
| 受取配当金等の益金不算入額 | △0.1 | △0.2 | |||
| 所得税等還付金 | △0.2 | △0.4 | |||
| 繰越欠損金の期限切れ | 3.0 | 4.3 | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △1.8 | △1.7 | |||
| 連結上の調整 | 2.3 | 2.6 | |||
| 評価性引当額 | △28.8 | △34.8 | |||
| その他 | △1.0 | △4.6 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.4 | 0.9 | |||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が26,922千円、法人税等調整額が14,356千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が12,566千円増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
（１）鉄道車両の廃棄にあたり、「環境関連法令規程」により労働安全衛生法、大気汚染防止法、建設リ
サイクル法、廃棄物処理法などの法律遵守に伴う撤去義務であります。
（２）デイサービス千曲施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務当であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
（１）使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（２）使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.61％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 期首残高 | 66,313 | 千円 | 66,680 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 15,243 | ||
| 時の経過による調整額 | 367 | 551 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | ― | ― | ||
| その他増減額（△は減少） | ― | ― | ||
| 期末残高 | 66,680 | 82,475 | ||
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は452,408千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は420,627千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 7,805,021千円 | 7,654,210千円 | |
| 期中増減額 | △150,810 | △398,714 | |
| 期末残高 | 7,654,210 | 7,255,495 | |
| 期末時価 | 9,639,593 | 7,726,891 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はエステートビル新築等（150,469千円）であり、主な減少額は減価償却費（299,814千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は権堂パーキング非常階段改修工事等（45,882千円）であり、主な減少額は減損損失（128,063千円）および減価償却費（316,533千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」（鉄道業、一般乗合旅客自動車
等）、「生活サービス事業群」（自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等）、「不動産サービス事業群」（分譲・仲介・賃貸業、建設業）、「おもてなしサービス事業群」（旅館業、ハイウェイオアシス業）及び「関連サービス事業群」（旅行代理業、広告代理業、保険代理業）の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||||
| 愉送 サービス 事業群 | 生活 サービス 事業群 | 不動産 サービス 事業群 | おもてなし サービス 事業群 | 関連 サービス 事業群 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,686,953 | 7,905,087 | 3,674,206 | 1,128,998 | 1,052,176 | 18,447,423 | － | 18,447,423 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 126,033 | 194,882 | 510,438 | 6,533 | 200,787 | 1,038,675 | △1,038,675 | － |
| 計 | 4,812,987 | 8,099,969 | 4,184,645 | 1,135,532 | 1,252,963 | 19,486,098 | △1,038,675 | 18,447,423 |
| セグメント利益又は損失（△） | △146,940 | 231,936 | 597,625 | 137,690 | 169,646 | 989,958 | △1,482 | 988,475 |
| セグメント資産 | 7,094,897 | 5,500,250 | 10,672,974 | 865,804 | 85,210 | 24,219,136 | 815,921 | 25,035,057 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 614,589 | 164,026 | 379,122 | 34,940 | 1,543 | 1,194,222 | △8,424 | 1,185,797 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 516,870 | 68,863 | 136,486 | 24,592 | 4,156 | 750,968 | △41,643 | 709,325 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||||
| 愉送 サービス 事業群 | 生活 サービス 事業群 | 不動産 サービス 事業群 | おもてなし サービス 事業群 | 関連 サービス 事業群 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,807,815 | 7,094,136 | 3,953,954 | 1,136,225 | 1,052,664 | 18,044,796 | － | 18,044,796 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 113,984 | 182,933 | 415,184 | 7,785 | 190,509 | 910,397 | △910,397 | － |
| 計 | 4,921,800 | 7,277,070 | 4,369,138 | 1,144,010 | 1,243,174 | 18,955,193 | △940,397 | 18,044,796 |
| セグメント利益又は損失（△） | △91,229 | 240,130 | 544,433 | 132,818 | 140,017 | 966,170 | 1,889 | 968,060 |
| セグメント資産 | 7,589,339 | 5,409,609 | 10,598,369 | 941,390 | 85,799 | 24,624,508 | 249,636 | 24,874,144 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 621,108 | 153,492 | 386,360 | 33,788 | 1,389 | 1,196,138 | △19,601 | 1,176,537 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 482,517 | 41,169 | 208,555 | 21,275 | 3,424 | 756,941 | △31,769 | 725,172 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 鉄道 | バス | 自動車販売 | 石油製品販売 | 不動産 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,887,929 | 2,049,470 | 2,840,434 | 3,219,447 | 1,933,326 | 11,930,608 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 鉄道 | バス | 自動車販売 | 石油製品販売 | 不動産 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,928,015 | 2,121,206 | 2,323,214 | 2,839,607 | 1,885,937 | 11,097,980 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 愉送 サービス 事業群 | 生活 サービス 事業群 | 不動産 サービス 事業群 | おもてなし サービス 事業群 | 関連 サービス 事業群 | 合計 | |
| 減損損失 | 17,024 | 12,313 | － | － | － | 29,337 |
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 愉送 サービス 事業群 | 生活 サービス 事業群 | 不動産 サービス 事業群 | おもてなし サービス 事業群 | 関連 サービス 事業群 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 37,472 | 90,590 | － | － | 128,063 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 愉送 サービス 事業群 | 生活 サービス 事業群 | 不動産 サービス 事業群 | おもてなし サービス 事業群 | 関連 サービス 事業群 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 8,112 | － | － | 8,112 |
| 当期末残高 | － | － | 73,009 | － | － | 73,009 |
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 愉送 サービス 事業群 | 生活 サービス 事業群 | 不動産 サービス 事業群 | おもてなし サービス 事業群 | 関連 サービス 事業群 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 8,112 | － | － | 8,112 |
| 当期末残高 | － | － | 64,897 | － | － | 64,897 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 524.37円 １株当たり当期純利益 84.54円 | １株当たり純資産額 | 524.37円 | １株当たり当期純利益 | 84.54円 | １株当たり純資産額 611.60円 １株当たり当期純利益 75.11円 | １株当たり純資産額 | 611.60円 | １株当たり当期純利益 | 75.11円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 524.37円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 84.54円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 611.60円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 75.11円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 当期純利益(千円) | 890,496 | 791,179 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 890,496 | 791,179 |
| 期中平均株式数（千株） | 10,533 | 10,533 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円） | 当期末残高 (千円） | 利率 | 担保 | 償還期限 |
| 提出会社 | 第６回無担保社債 (㈱八十二銀行保証付) | 平成22年5月31日 | 250,000 (―) | 250,000 (250,000) | 1.76％ | なし | 平成27年5月29日 |
| 第７回無担保社債 (㈱みずほ銀行保証付) | 平成22年12月10日 | 120,000 (60,000) | 60,000 (60,000) | 1.66％ | なし | 平成27年11月30日 | |
| 合計 | ― | ― | 370,000 (60,000) | 310,000 (310,000) | ― | ― | ― |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 310,000 | ― | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 584,700 | 548,520 | 2.17 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,972,225 | 3,669,334 | 2.44 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 113,751 | 112,974 | 1.40 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 9,076,600 | 8,449,871 | 2.43 | 平成28年～39年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 216,328 | 235,345 | 1.39 | 平成28年～33年 |
| 計 | 13,963,605 | 13,016,045 | ― | ― |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 2,798,106 | 2,166,041 | 1,569,868 | 1,040,593 |
| リース債務 | 92,839 | 67,612 | 45,408 | 26,488 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１(１) 981,768 | ※１(１) 764,679 |
| 未収運賃 | 51,479 | 46,330 |
| 未収金 | 537,067 | 1,036,828 |
| 未収収益 | 14,226 | 13,082 |
| 分譲土地 | 191,512 | 144,111 |
| 商品 | 12,415 | 9,941 |
| 貯蔵品 | 3,084 | 3,039 |
| 前払費用 | 33,570 | 35,436 |
| 繰延税金資産 | 151,476 | 86,320 |
| その他 | 41,174 | 45,536 |
| 貸倒引当金 | △2,260 | △290 |
| 流動資産合計 | 2,015,515 | 2,185,016 |
| 固定資産 | ||
| 鉄道事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※１(２),※３ 10,742,566 | ※１(２),※３ 11,072,387 |
| 減価償却累計額 | △5,925,132 | △6,288,326 |
| 有形固定資産（純額） | 4,817,434 | 4,784,061 |
| 無形固定資産 | 25,703 | 20,839 |
| 鉄道事業固定資産合計 | 4,843,137 | 4,804,901 |
| 旅館業・旅行業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※１(３) 824,054 | ※１(３) 831,897 |
| 減価償却累計額 | △593,954 | △607,181 |
| 有形固定資産（純額） | 230,100 | 224,715 |
| 無形固定資産 | 29,805 | 27,066 |
| 旅館業・旅行業固定資産合計 | 259,905 | 251,781 |
| 不動産事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※１(４) 13,224,847 | ※１(４) 13,539,615 |
| 減価償却累計額 | △4,588,844 | △4,957,960 |
| 有形固定資産（純額） | 8,636,003 | 8,581,655 |
| 無形固定資産 | 177,292 | 177,279 |
| 不動産事業固定資産合計 | 8,813,295 | 8,758,935 |
| 付帯事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 41,044 | 43,663 |
| 減価償却累計額 | △37,823 | △39,018 |
| 有形固定資産（純額） | 3,220 | 4,645 |
| 無形固定資産 | 63 | 63 |
| 付帯事業固定資産 | 3,284 | 4,708 |
| 建設仮勘定 | 250,410 | 14,040 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 993,302 | 993,302 |
| 投資有価証券 | 661,904 | 812,862 |
| 出資金 | 1,276 | 1,256 |
| 関係会社長期貸付金 | 390,355 | 390,355 |
| 長期前払費用 | 23,957 | 21,219 |
| ゴルフ会員権 | 224,793 | 224,793 |
| 敷金保証金 | 55,523 | 55,214 |
| その他 | 26,624 | 24,511 |
| 貸倒引当金 | △534,908 | △541,848 |
| 投資その他の資産合計 | 1,842,828 | 1,981,666 |
| 固定資産合計 | 16,012,861 | 15,816,032 |
| 資産合計 | 18,028,377 | 18,001,049 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 41,700 | 58,520 |
| 関係会社短期借入金 | 420,000 | 250,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,327,416 | 3,134,372 |
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 310,000 |
| リース債務 | 5,017 | 4,509 |
| 未払金 | 438,193 | 885,330 |
| 未払法人税等 | 8,755 | 93,326 |
| 未払費用 | 94,586 | 106,522 |
| 前受運賃 | 178,038 | 54,636 |
| 前受金 | 5,236 | 11,806 |
| 預り連絡運賃 | 8,763 | 7,801 |
| 預り金 | 34,643 | 40,322 |
| 前受収益 | 67,705 | 59,252 |
| 賞与引当金 | 21,880 | 44,647 |
| 屋代線廃線引当金 | 22,877 | 20,000 |
| その他 | 23,583 | 74,104 |
| 流動負債合計 | 4,758,394 | 5,155,152 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 310,000 | － |
| 長期借入金 | 8,358,827 | 7,762,353 |
| リース債務 | 8,432 | 3,922 |
| 退職給付引当金 | 600 | 1,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 67,320 | 73,920 |
| 預り保証金及び敷金 | 479,358 | 486,295 |
| 長期未払金 | 438,017 | 491,651 |
| 資産除去債務 | 66,680 | 82,475 |
| 環境対策引当金 | 92,530 | 92,530 |
| 屋代線廃線引当金 | 64,959 | 63,836 |
| 繰延税金負債 | 607,330 | 374,818 |
| その他 | 19,413 | 17,720 |
| 固定負債合計 | 10,513,469 | 9,450,523 |
| 負債合計 | 15,271,864 | 14,605,676 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 495,000 | 495,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 21,446 | 21,446 |
| その他資本剰余金 | 499,394 | 499,394 |
| 資本剰余金合計 | 520,841 | 520,841 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,166 | 3,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 992,842 | 558,595 |
| 繰越利益剰余金 | 710,399 | 1,673,040 |
| 利益剰余金合計 | 1,704,408 | 2,235,136 |
| 自己株式 | △74,698 | △74,698 |
| 株主資本合計 | 2,645,551 | 3,176,278 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 110,962 | 219,093 |
| 評価・換算差額等合計 | 110,962 | 219,093 |
| 純資産合計 | 2,756,513 | 3,395,372 |
| 負債純資産合計 | 18,028,377 | 18,001,049 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 鉄道事業営業利益 | ||
| 営業収益 | ||
| 旅客運輸収入 | 1,821,022 | 1,869,883 |
| 運輸雑収 | 110,799 | 100,777 |
| 鉄道事業営業収益合計 | 1,931,822 | 1,970,661 |
| 営業費 | ||
| 運輸営業費 | 1,266,838 | 1,306,069 |
| 一般管理費 | 140,504 | 146,167 |
| 諸税 | 86,390 | 90,922 |
| 減価償却費 | 374,072 | 393,214 |
| 鉄道事業営業費合計 | 1,867,805 | 1,936,373 |
| 鉄道事業営業利益 | 64,017 | 34,287 |
| 旅館業・旅行業営業利益 | ||
| 営業収益 | ||
| 旅館業 | 244,124 | 247,499 |
| 旅行業 | 711,477 | 718,979 |
| 旅館業・旅行業営業収益合計 | 955,601 | 966,478 |
| 営業費 | ||
| 旅館業 | 220,879 | 225,280 |
| 旅行業 | 707,142 | 714,396 |
| 一般管理費 | 28,314 | 30,481 |
| 旅館業・旅行業営業費合計 | 956,335 | 970,158 |
| 旅館業・旅行業営業損失（△） | △734 | △3,679 |
| 不動産事業営業利益 | ||
| 営業収益 | 1,631,544 | 1,774,375 |
| 営業費 | 1,122,722 | 1,264,064 |
| 不動産事業営業利益 | 508,821 | 510,311 |
| 付帯事業営業利益 | ||
| 営業収益 | 541,486 | 524,195 |
| 営業費 | 365,849 | 377,789 |
| 付帯事業営業利益 | 175,636 | 146,405 |
| 全事業営業利益 | 747,741 | 687,325 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,454 | 1,448 |
| 関係会社受取配当金 | 9,400 | 10,400 |
| その他の受取配当金 | 12,387 | 13,118 |
| 貸倒引当金戻入額 | 13,760 | 1,507 |
| 雑収入 | 10,540 | 7,228 |
| 営業外収益合計 | 47,542 | 33,703 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 305,582 | 287,075 |
| 社債利息 | 6,825 | 5,825 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,320 | 6,940 |
| 社債発行費償却 | 1,295 | － |
| 雑支出 | 17,664 | 12,452 |
| 営業外費用合計 | 332,687 | 312,293 |
| 経常利益 | 462,597 | 408,735 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 262 | ※１ 182 |
| 補助金 | 210,733 | 133,964 |
| 受取補償金 | 33,847 | 120 |
| 受取保険金 | － | 26,000 |
| 特別利益合計 | 244,843 | 160,267 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 5,325 | ※２ 508 |
| 減損損失 | 2,414 | 105,740 |
| 投資有価証券評価損 | 36,547 | － |
| 本社移転費用 | 7,093 | 8,533 |
| その他の特別損失 | 1,550 | 13,341 |
| 特別損失合計 | 52,931 | 128,124 |
| 税引前当期純利益 | 654,509 | 440,877 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,740 | 96,994 |
| 法人税等調整額 | 94,906 | △210,180 |
| 法人税等合計 | 115,647 | △113,185 |
| 当期純利益 | 538,862 | 554,063 |
【営業費明細表】
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||||
| 区分 | 金額（千円） | 金額（千円） | ||||
| Ⅰ 鉄道事業営業費 | ||||||
| １．運送営業費 | ||||||
| (1）人件費 | 579,595 | 598,413 | ||||
| (2）経費 | 687,243 | 707,655 | ||||
| 計 | 1,266,838 | 1,306,069 | ||||
| ２．一般管理費 | ||||||
| (1）人件費 | 102,723 | 100,440 | ||||
| (2）経費 | 37,780 | 45,727 | ||||
| 計 | 140,504 | 146,167 | ||||
| ３．諸税 | 86,390 | 90,922 | ||||
| ４．減価償却費 | 374,072 | 393,214 | ||||
| 鉄道事業営業費合計 | 1,867,805 | 1,936,373 | ||||
| Ⅱ 旅館業・旅行業営業費 | ||||||
| １．営業費 | ||||||
| (1）旅館業営業費 | ||||||
| 人件費 | 72,571 | 76,326 | ||||
| 経費 | 122,820 | 124,069 | ||||
| 諸税 | 7,422 | 7,145 | ||||
| 減価償却費 | 18,065 | 17,738 | ||||
| 計 | 220,879 | 225,280 | ||||
| (2）旅行業営業費 | ||||||
| 人件費 | 72,055 | 71,318 | ||||
| 経費 | 633,969 | 642,580 | ||||
| 諸税 | 456 | 226 | ||||
| 減価償却費 | 661 | 271 | ||||
| 計 | 707,142 | 714,396 | ||||
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||||
| 区分 | 金額（千円） | 金額（千円） | ||||
| ２．一般管理費 | ||||||
| 人件費 | 20,382 | 19,812 | ||||
| 経費 | 7,931 | 10,668 | ||||
| 計 | 28,314 | 30,481 | ||||
| 旅館業・旅行業合計 | 956,335 | 970,158 | ||||
| Ⅲ 不動産事業営業費 | ||||||
| 人件費 | 122,934 | 114,817 | ||||
| 経費 | 491,685 | 638,019 | ||||
| 諸税 | 140,583 | 140,339 | ||||
| 減価償却費 | 367,519 | 370,887 | ||||
| 不動産事業営業費合計 | 1,122,722 | 1,264,064 | ||||
| Ⅳ 付帯事業営業費 | ||||||
| 人件費 | 114,115 | 125,806 | ||||
| 経費 | 250,773 | 250,744 | ||||
| 諸税 | 77 | 43 | ||||
| 減価償却費 | 882 | 1,195 | ||||
| 付帯事業営業費合計 | 365,849 | 377,789 | ||||
| 全事業営業費合計 | 4,312,712 | 4,548,385 | ||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 495,000 | 21,446 | 499,394 | 520,841 | － | 915,023 | 262,190 | 1,177,214 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | 1,166 | △12,834 | △11,668 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 135,848 | △135,848 | － | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △58,029 | 58,029 | － | |||||
| 当期純利益 | 538,862 | 538,862 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,166 | 77,819 | 448,208 | 527,194 |
| 当期末残高 | 495,000 | 21,446 | 499,394 | 520,841 | 1,166 | 992,842 | 710,399 | 1,704,408 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △74,698 | 2,118,356 | 84,732 | 2,203,089 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △11,668 | △11,668 | ||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 当期純利益 | 538,862 | 538,862 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26,229 | 26,229 | ||
| 当期変動額合計 | － | 527,194 | 26,229 | 553,424 |
| 当期末残高 | △74,698 | 2,645,551 | 110,962 | 2,756,513 |
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 495,000 | 21,446 | 499,394 | 520,841 | 1,166 | 992,842 | 710,399 | 1,704,408 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | 2,333 | △25,669 | △23,336 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △434,247 | 434,247 | － | |||||
| 当期純利益 | 554,063 | 554,063 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,333 | △434,247 | 962,641 | 530,727 |
| 当期末残高 | 495,000 | 21,446 | 499,394 | 520,841 | 3,500 | 558,595 | 1,673,040 | 2,235,136 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △74,698 | 2,645,551 | 110,962 | 2,756,513 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △23,336 | △23,336 | ||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 当期純利益 | 554,063 | 554,063 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 108,131 | 108,131 | ||
| 当期変動額合計 | － | 530,727 | 108,131 | 638,859 |
| 当期末残高 | △74,698 | 3,176,278 | 219,093 | 3,395,372 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し評価差額については純資産の部に計上、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
商品・貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
鉄道事業固定資産のうち取替資産………取替法
その他の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年度の法人税法の改定に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………５～50年
機械装置………８～30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用…………定額法
注）上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。
４．引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
確定拠出型の制度として、平成９年度より特定退職金共済制度を採用しております。なお、執行役員については、退職金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 屋代線廃線引当金
屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
産業廃棄物の処理など、環境対策に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスク回避のために金利スワップ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(2) 固定資産圧縮積立金
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行なうに当たり、国および地方公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。
(3) 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
※(1) 定期預金
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 1,000千円 | 1,000千円 | ||
宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
有形固定資産のうち担保に供している資産
※(2) 鉄道事業固定資産（鉄道財団）
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||
| 構築物 | 2,860,584千円 | （簿価） | 2,742,829千円 | （簿価） |
| 車両 | 322,587 | （ 〃 ） | 298,435 | （ 〃 ） |
| 建物 | 329,096 | （ 〃 ） | 326,388 | （ 〃 ） |
| 土地 | 530,173 | （ 〃 ） | 530,172 | （ 〃 ） |
| 機械装置 | 481,486 | （ 〃 ） | 615,830 | （ 〃 ） |
| 計 | 4,523,928 | 4,513,656 | ||
上記物件に対応する借入金
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 長期借入金（１年以内返済予定額含む） | 9,264,268千円 | 8,856,752千円 |
※(3) 旅館業固定資産
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||
| 建物等のうち | 207,943千円 | （簿価） | 200,242千円 | （簿価） |
| 計 | 207,943 | 200,242 | ||
※(4）不動産事業固定資産
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||
| 建物のうち | 2,883,869千円 | （簿価） | 2,758,124千円 | （簿価） |
| 土地のうち | 2,020,725 | （ 〃 ） | 2,020,505 | （ 〃 ） |
| 計 | 4,904,594 | 4,778,630 | ||
上記(3) から(4) までの物件に対応する借入金
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 長期借入金（１年以内返済予定額含む） | 2,346,877千円 | 1,963,600千円 |
２．関係会社項目
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※３．国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 16,581,105千円 | 16,581,105千円 | ||
４．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 長電バス㈱ | 7,160千円 | 長電バス㈱ | 2,120千円 |
| 長野三菱自動車販売㈱ | 590,110 | 長野三菱自動車販売㈱ | 547,390 |
| 北信米油㈱ | 90,000 | 北信米油㈱ | 74,072 |
| ㈱長電スイミングスクール | 167,871 | ㈱長電スイミングスクール | 122,295 |
| ㈱小布施ハイウェイオアシス | 815 | ||
| 長電テクニカルサービス㈱ | 13,000 | ||
| ㈱奥志賀スキーセンター | 17,500 | ||
| 計 | 886,456 | 計 | 745,877 |
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 工具器具備品 | 62千円 | ―千円 |
| 土地 | 200 | 182 |
| 計 | 262 | 182 |
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 建物 | 1,644千円 | ―千円 |
| 構築物 | ― | 37 |
| 工具器具備品 | 2,581 | 61 |
| 土地 | 1,099 | 409 |
| 計 | 5,325 | 508 |
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式993,302千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式993,302千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 7,741 | 千円 | 14,644 | 千円 | |
| 退職給付引当金 | 212 | 321 | |||
| 未払金 | 22,092 | 24,573 | |||
| 長期未払金 | 121,536 | 95,647 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 24,478 | 24,544 | |||
| 屋代線廃線引当金 | 31,076 | 27,051 | |||
| 環境対策引当金 | 32,737 | 29,702 | |||
| 資産除去債務 | 23,591 | 26,474 | |||
| 子会社株式評価損 | 3,537 | 12,859 | |||
| ゴルフ会員権評価損 | 19,635 | 17,815 | |||
| 繰越欠損金 | 457,092 | 29,623 | |||
| 貸倒引当金 | 189,909 | 173,865 | |||
| 減損損失 | 280,506 | 287,637 | |||
| その他 | 3,731 | 22,008 | |||
| 繰延税金資産 小計 | 1,217,878 | 786,769 | |||
| 評価性引当額 | △1,066,402 | △700,449 | |||
| 繰延税金資産 合計 | 151,476 | 86,320 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △60,752 | △103,577 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △546,577 | △264,442 | |||
| 資産除去債務 | ― | △6,797 | |||
| 繰延税金負債 合計 | △607,330 | △374,818 | |||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △455,853 | △288,498 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 37.8 | ％ | 35.4 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.2 | |||
| 受取配当金等の益金不算入額 | △0.5 | △0.9 | |||
| 評価性引当額 | △17.5 | △51.1 | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △4.0 | △4.7 | |||
| その他 | 1.8 | △4.5 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.7 | △25.7 | |||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が31,417千円、法人税等調整額が20,769千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が10,648千円増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱八十二銀行 | 345,000 | 292,560 |
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 40,000 | 202,120 | ||
| 長野朝日放送㈱ | 750 | 37,500 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 176,370 | 37,231 | ||
| 第一法規㈱ | 59,576 | 36,167 | ||
| 志賀高原リゾート開発㈱ | 7,420 | 34,612 | ||
| イオン㈱ | 22,912 | 30,220 | ||
| しなの鉄道㈱ | 600 | 30,000 | ||
| ㈱インフォメーションネットワークコミュニティ | 400 | 20,000 | ||
| 北野建設㈱ | 43,973 | 14,906 | ||
| ㈱守谷商会 | 49,000 | 12,495 | ||
| ㈱鉄索会館 | 183 | 9,150 | ||
| ㈱ながの東急百貨店 | 38,400 | 8,640 | ||
| ㈱三菱東京ＵＦＪフィナンシャルグループ | 10,430 | 7,756 | ||
| 新光電気工業㈱ | 9,000 | 7,704 | ||
| 須坂温泉㈱ | 1,134 | 5,670 | ||
| その他（21銘柄） | 73,595 | 26,131 | ||
| 計 | 878,743 | 812,862 | ||
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 11,079,029 | 430,324 | 102,824 (102,824) | 11,406,529 | 5,495,313 | 393,320 | 5,911,216 |
| 構築物 | 6,654,789 | 80,969 | 758 | 6,735,000 | 3,858,166 | 189,682 | 2,876,834 |
| 車両 | 1,483,971 | 23,900 | － | 1,507,871 | 1,209,435 | 48,051 | 298,435 |
| 機械装置 | 1,280,018 | 200,800 | 2,677 (2,677) | 1,478,141 | 848,324 | 70,009 | 629,817 |
| 工具・器具・備品 | 738,774 | 55,029 | 29,300 (239) | 764,503 | 466,626 | 70,829 | 297,876 |
| 土地 | 3,575,926 | － | 411 | 3,575,515 | － | － | 3,575,515 |
| リース資産 | 20,001 | － | － | 20,001 | 14,619 | 3,246 | 5,381 |
| 建設仮勘定 | 250,410 | 598,134 | 834,504 | 14,040 | － | － | 14,040 |
| 有形固定資産計 | 25,082,922 | 1,389,158 | 970,476 (105,740) | 25,501,604 | 11,892,486 | 775,140 | 13,609,117 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 184,695 | － | － | 184,695 | 7,770 | － | 176,925 |
| 電話加入権他 | 86,524 | － | － | 86,524 | 38,201 | 7,615 | 48,323 |
| 無形固定資産計 | 271,219 | － | － | 271,219 | 45,971 | 7,615 | 225,248 |
| 長期前払費用 | 23,957 | 1,291 | 4,029 | 21,219 | － | － | 21,219 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
| 建物 | イーストプラザ | 143,714千円 |
| デイサービス千曲 | 212,598千円 | |
| 機械及び装置 | 須坂連動装置更新 | 200,800千円 |
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 537,168 | 6,940 | 463 | 1,507 | 542,138 |
| 賞与引当金 | 21,880 | 44,647 | 21,880 | － | 44,647 |
| 役員退職慰労引当金 | 67,320 | 6,600 | － | － | 73,920 |
| 屋代線廃線引当金 | 87,836 | － | 4,000 | － | 83,836 |
| 環境対策引当金 | 92,530 | － | － | － | 92,530 |
(注）貸倒引当金の「当期減少額(その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及びゴルフ会員権の洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 株券の種類 | １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券及び必要に応じて100株未満の株式数を表示した株券 （注１） |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新株交付手数料 | 印紙税相当額 |
| 単元未満株式の買取 | |
| 取扱場所 | 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 長野市において発行する信濃毎日新聞 |
| 株主に対する特典 | 10,000株以上所有する株主に対し、電車及びバス（高速バス急行バスほか一部を除く）全線有効、有効期限１ヵ年の記名式優待乗車証１枚を交付します。 （注２） ただし、資格喪失の場合は無効とします。 |
（注１） 当社は、平成26年10月１日をもって株券不発行会社へ移行します。
（注２） 平成26年12月１日発行の記名式優待乗車証から、有効期限６ヵ月の年２回更新（基準日９月30日および
３月31日）へ変更となります。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第149期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
（第150期中）（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）平成26年12月26日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２７年６月２５日 | |||
| 長野電鉄株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| ＵＨＹ東京監査法人 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 印 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野電鉄株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野電鉄株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２７年６月２５日 | |||
| 長野電鉄株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| ＵＨＹ東京監査法人 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 印 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野電鉄株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野電鉄株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |