3553 共和レザー 有価証券報告書－第117期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

（注）　＊印は現・連結子会社であります。

３【事業の内容】

　当企業グループは、当社、子会社５社および関連会社３社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、壁装用、家具・履物・雑貨用および産業資材用であります。

　当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。

　また、当社はその他の関係会社であるトヨタ自動車㈱に製品の一部を販売しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、当企業グループは単一セグメントであるため、主に各種合成表皮材の主な用途等を記載しております。

　　　２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　上記のうち、日本グラビヤ工業㈱および共和興塑膠（廊坊）有限公司は特定子会社に該当しております。

４　上記のうち、トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

５　共和興塑膠（廊坊）有限公司および㈱ナンカイテクナートは、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

　当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当企業グループから企業グループ外への出向者を除き、企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。

２　平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税などによる消費の落ち込みがあったものの、その影響も次第に和らぎ、また、各種政策の効果、輸出や生産における持ち直しを背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復傾向で推移しました。

　このような状況のもと、当企業グループは、車両用製品の売上拡大により、連結売上高は451億２千６百万円と前期（420億４千２百万円）に比べ7.3％の増加となりました。

　売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、325億８千６百万円と前期（286億９千６百万円）に比べ13.6％の増加となりました。壁装用につきましては、44億７千３百万円と前期（49億８千５百万円）に比べ10.3％の減少、家具・履物・雑貨用につきましては、44億３千５百万円と前期（45億６千９百万円）に比べ2.9％の減少、産業資材用につきましては、36億３千万円と前期（37億９千万円）に比べ4.2％の減少となりました。

　利益面につきましては、これまで実施してきた拡販の効果等により、連結経常利益は26億３千４百万円（前期連結経常利益　17億５千６百万円）、連結当期純利益につきましては繰延税金資産の計上の影響もあり35億３千８百万円（前期連結当期純利益　12億８千８百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億３千７百万円増加し、50億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは42億３千６百万円の増加となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益26億３千４百万円、減価償却費17億１百万円などによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、27億２千２百万円の減少となりました。

　これは主に投資有価証券の取得による支出36億２千７百万円などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億１千６百万円の減少となりました。

　これは主に配当金の支払額４億６千４百万円などによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境が改善するなか、原油価格下落の影響もあり、引き続き緩やかな景気の回復が予想されます。

　このような状況の中、当企業グループといたしましては、将来の持続的成長を念頭に置き、既存分野の事業構造を再構築し、収益性の向上を図ってまいります。さらに技術開発力を高め時代を先取りした新製品の開発、および販売力の強化、特に海外市場での拡販を推し進めてまいります。あわせて、確かな品質でお客様満足の向上に努め、社業の一層の発展を図ってまいる所存です。

４【事業等のリスク】

　当企業グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）新製品開発力

　当企業グループにおける売上のかなりの部分は車両用内装表皮材の販売に依っております。従来は塩化ビニル系製品が主でありましたが、オレフィン系およびウレタン系製品への市場ニーズも高まっており、当面の製品開発は非塩化ビニル系の製品群に注力していくと予想されます。一方、塩化ビニル系製品も価格・性能面から見直しもあり、全般的な取組みが必要となっています。市場ニーズの変化に対し、製品開発をタイムリーに実施できずに置き換え製品等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）公的規制

　当企業グループは国内での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。中でも、環境関連法規制については、平成18年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制により既存設備について平成22年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。

(3）災害等による影響

　当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。

(4）特定の取引先への依存

　当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は40％超となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車株式会社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合34.1％、間接所有割合0.1％であります。

(5）原材料の仕入れ

　当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故などにより、原材料の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。

(6）為替レートの変動

　当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(7）国際活動および海外進出

　当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発とコスト競争力の強化などであります。

主要な開発課題は次のとおりであります。

（1）車両用内装材

高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発

軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、生産技術開発

（2）建築用壁装材

デザイン性、機能性、施工性の向上、環境保全を追及した壁紙の開発

（3）産業資材用フィルム

高意匠、高機能性多層フィルムの開発

（4）家具・履物・雑貨用表皮材

ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発

　なお、当連結会計年度の研究開発費は690百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

①　概要

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」参照。

②　売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べ30億８千４百万円増加（7.3％）し、451億２千６百万円となりました。これは主に車両用製品の売上拡大によるものであります。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前連結会計年度に比べ22億５千６百万円増加（6.4％）し、372億５千９百万円となりました。これは主に売上高の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億円増加（1.9％）し、53億５千９百万円となりました。

④　営業外損益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ１億４千９百万円増加し、１億２千５百万円となりました。これは主に有価証券償還益を計上したことによるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」参照。

②　資金需要

　資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

③　財務政策

　設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対しては主に内部留保により対応しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資につきましては、天竜第２工場のＲＴＯ導入をはじめ、主に低コスト化等に関する投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は1,596百万円となりました。なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の［　］は臨時従業員数の当連結会計年度の平均人員を外書しております。

４　土地の(*　) 内は借地中の面積であり、外数であります。

５　上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

①　提出会社

②　国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　平成27年３月末現在の設備計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償　一般募集　1,500,000株

発行価格　　　　　　　880円

資本組入額　　　　　　440円

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,677株は、「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　717千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　364千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様の利益確保を重要な経営課題と位置づけております。この考えのもと配当金につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

　当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を１株につき11円とさせていただきましたが、期末配当金は１株につき17円とし、年間としては１株につき28円とさせていただきました。

　また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため積極的な事業展開を推進し、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当したく存じます。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　16名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１．取締役天野利紀は、社外取締役であります。

（注）２．監査役増井敬二、平井鉄郎および山田美典は、社外監査役であります。

（注）３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

（注）４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題ととらえ、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、公正な経営を進めております。

②　企業統治の体制

(イ)　企業統治の体制の概要

　当社では、株主総会をはじめ取締役会、監査役会、会計監査人の法定の機関に加えて、経営会議、各機能会議および企業倫理委員会などの５つの委員会を設置し、組織を横断した会議体による全社的に統制の取れた意思決定および相互牽制を行っております。

　また、他の部門から独立した内部監査部門として経営管理部の中に監査グループを設置しております。

＜取締役・取締役会＞

　当社の取締役会は平成27年６月26日現在12名の取締役（うち社外取締役１名）で構成され、法令および定款で定められた事項その他経営に関する重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しており、原則月１回開催されております。

＜監査役・監査役会＞

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は平成27年６月26日現在４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成され、原則月１回開催されております。監査役は取締役会および経営会議等重要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧しております。

　また、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどにより取締役の職務の執行を監査しております。

＜会計監査人＞

　当社は独立監査法人である、あらた監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査および内部統制監査を受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西川浩司、市原順二の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他11名であります。

＜経営管理部＞

　他の部門から独立する経営管理部は、平成27年６月26日現在監査グループ４名の部員で構成され、監査役と連携して内部監査を行っております。

(ロ)　内部統制システムの整備の状況

　当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を、以下の（ａ)から（ｊ)のとおり整備しております。

（ａ)　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役は「経営理念」「基本方針」「経営方針」および「行動規範」などを共有し、誠実性と倫理的価値観を徹底して業務を執行する。

・ 取締役会、経営会議、各機能会議等、組織を横断した会議体による全社的に統制のとれた意思決定および相互牽制を実現する。

・ 全社横断的な委員会を通じ業務執行の適正性を確保する。

（ｂ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・ 情報の保存および管理は、情報管理基準を遵守し適切に行う。

・ 社外に開示する情報は、情報開示基準により重要情報の網羅性および適正性を確保する。

（ｃ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 予算制度、業務決裁基準などにより、資金の流れを中心にして重要案件をチェックする。

・ 適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。

・ 危機管理委員会を全社のリスク管理の統括組織とし、想定されるリスクの洗出しとリスク回避策の審議、決定を行う。

・ 災害（地震・火災など）発生時の全社危機管理マニュアルの定期的な見直し、整備および実地訓練を実施する。

・ リスク発生に備え、コスト平準化を考慮した適切な保険付保を行う。

（ｄ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ ５本部（管理本部、営業本部、品質保証本部、技術本部、生産本部）による効率的経営を行う。

・ 本部長（現場の最高責任者）である取締役は、「経営」と「業務執行」の両面から常に状況を把握し現場重視の効率的経営を行う。

・ 中期経営計画、年度会社方針などにより意思の統一を図る。

・ 必要に応じて社外の専門家からのアドバイスを受け効率的経営を行う。

（ｅ)　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 職位（資格）別教育によりコンプライアンス意識の徹底を図る。

・ 「業務分掌規程」「職務権限規程」により各組織の役割や責任を明確にして業務を執行する。

・ 人材育成とともに牽制機能のための人事ローテーションを実施する。

・ コンプライアンスに関する相談窓口の周知徹底を図り、法令や定款等に違反する行為の事前防止や情報収集を図る。

（ｆ)　企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ グループ全体で「経営理念」などを共有し、誠実性と倫理的価値観を徹底する。

・ 兼務役員が、毎月子会社の取締役会に出席し子会社の業務遂行状況を把握する。

・ 国内外のグループ会社との定例的な会議等を通じ、グループ各社の状況を把握・管理する。

（ｇ)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 監査役の業務補助のため監査役付社員を置く。

（ｈ)　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 監査役付社員の人事については、取締役と監査役（監査役会）との事前協議による。

（ｉ)　取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・ 取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。

・ 取締役および使用人は、定期的または随時監査役に対し業務報告を行う。

（ｊ)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 常勤監査役は主要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧する。また必要に応じ取締役または使用人にその説明を求める。

・ 監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。

・ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。

(ハ)　リスク管理体制の整備の状況

　予算制度、決裁基準などにより、資金の流れを中心にして重要案件を点検しております。

　また、危機管理委員会を全社のリスク管理の統括機関とし、想定されるリスクの洗出しとリスク回避策の審議、決定を行っております。

(ニ)　企業統治の体制を採用する理由

　当社では、上記の体制を採用することにより、法定の機関による経営監視機能を備えるとともに、組織を横断した会議体による相互牽制や社外監査役を含む各監査役が各種会議体・委員会へ出席し、客観的評価に基づく発言をすることによりその監督・監視の実効性を高めております。

　今回、経営者としての長年の経験を有する社外取締役の選任により、取締役会による業務執行に対する監督機能がさらに強化されたと考えております。

　また、内部監査、監査役監査、会計監査の各監査がそれぞれの連携のうえ機能していることから、会社の意思決定、業務執行の適法性、有効性、効率性が十分に担保される体制を整備していると考えております。

③　内部監査および監査役監査の状況

　内部監査を担当する経営管理部は、主に社内監査役である常勤監査役が行う開発、生産、品質、作業の安全性、環境保全、防災、コンプライアンス、危機管理、企業情報開示等の業務監査と連携して内部監査を行うとともに、常に有効な監査環境の整備を行っております。また、重要な案件については弁護士・公認会計士等専門家に相談することとしております。

　監査役は、経営管理部、会計監査人と連携を図るとともに、代表取締役との定期ヒヤリング、会議体への参加、重要書類の閲覧等により取締役の業務執行を監査しております。

④　社外取締役および社外監査役

　当社は、社外取締役として天野利紀氏の１名と、社外監査役として増井敬二氏、平井鉄郎氏、山田美典氏の３名を選任しております。また、天野利紀氏と山田美典氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外取締役の天野利紀氏は、東海エレクトロニクス株式会社の社外取締役であり、同社と当社の間においては取引関係はありません。社外監査役のうち、増井敬二氏は、トヨタ自動車株式会社の専務役員であり、同社は当社の主要株主であります。平井鉄郎氏は、豊田通商株式会社の常務執行役員であり、同社は当社の主要取引先であります。山田美典氏は、税理士山田美典事務所の所長に就任しており、同事務所と当社の間においては取引関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、特別の利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役の選任については、その独立性に関する特定の基準または方針を有しておりませんが、外部の視点から客観的・中立的に経営を監視し、企業経営の適法性・公正性等について、広い分野における高い見識から意見を得られると期待し、選任しております。

⑤　役員報酬等

(イ)　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成26年６月25日開催の第116回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役２名分および監査役１名分を含んでおります。

２．上記のほかに平成26年６月25日開催の第116回定時株主総会決議により、退任役員慰労金として、取締役２名分20百万円、監査役１名分８百万円を支給しております。なお、この金額には、過年度の役員退職慰労引当金の繰入額として、取締役分19百万円、監査役分７百万円が含まれております。

(ロ)　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

＜取締役＞

　取締役の報酬、賞与および退職慰労金は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役が、他社の支給水準を勘案の上、個々の取締役の職務と責任および実績に応じて決定することにしております。

＜監査役＞

　監査役の報酬、賞与および退職慰労金は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、他社の支給水準を勘案の上、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。

⑥　取締役および監査役の責任免除および責任限定契約の内容

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　また、社外取締役および社外監査役全員とは会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額であります。

⑦　取締役の定数および選任の決議要件

　当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めが有る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、当社の利益状況等に適した配当の水準および時期を機動的に決定し、株主の皆様へ当社の経営成果を適切に還元できるようにするためのものであります。

⑨　自己株式取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは経営環境に応じて機動的に資本政策を遂行することを可能とするためのものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　株式の保有状況

(イ）投資有価証券のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計

(ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式は保有しておりません。

(ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、中国子会社の内部統制に関するアドバイザリー・サービス業務であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、中国子会社の内部統制に関するアドバイザリー・サービス業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社（5社）

日本グラビヤ工業㈱、㈱ナンカイテクナート、㈱キョーレ、共和サポートアンドサービス㈱、共和興塑膠（廊坊）有限公司

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社（2社）

南亜共和塑膠（南通）有限公司、タイナム共和㈱

　関連会社１社（大和化工㈱）に対する投資については、利益基準および利益剰余金基準等からみて小規模であり、全体としての重要性が乏しいので持分法を適用せず原価法により評価しております。

　なお、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち共和興塑膠（廊坊）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

③　デリバティブ

　時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、少額の場合を除きその効果の及ぶ期間（10年）の定額法により均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式で処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が585百万円増加し、退職給付に係る資産が73百万円、利益剰余金が658百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は26.88円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　前連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当企業グループは、原則として、売上用途を基準としてグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、事業の用に供している資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式増加59株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式増加96株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料および減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当企業グループは、資金運用にあたっては、安全性および将来の資金需要に機動的に対応できることを基本としております。また、デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避・軽減する目的でのみ利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は、主に公社債投資信託および公社債であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引の実行および管理につきましては、経理部が行い、経理担当役員の承認を得て実行しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

①　現金及び預金　および　②　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

　なお、対応する貸倒引当金については控除しております。

③　有価証券　および　④　投資有価証券

　時価のあるものは、取引所の価格によっております。

　なお、債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっております。

負　債

⑤　支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから④　投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　23百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　23百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　期末残高がないため該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　期末残高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　期末残高がないため該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　期末残高がないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注） 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.86%から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.36％に、平成28年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.59%となります。

　その結果、当連結会計年度末において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が88百万円減少し、法人税等調整額が104百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に要する費用およびアスベスト除去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(3）リース資産

　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なっております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式で処理しております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が585百万円増加し、前払年金費用が73百万円、繰越利益剰余金が658百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は26.88円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,046百万円、関連会社株式72百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,046百万円、関連会社株式72百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳