6363 酉島製作所 有価証券報告書－第134期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）　上記の株式会社酉島製作所 東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社22社（うち連結子会社18社）及び関連会社8社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。

　当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

（注）※印は、関連会社であります。

以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、嘱託社員等（214人）を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

４　新エネルギー事業における従業員数は持分法適用関連会社であるイオスエンジニアリング　アンド　サービス㈱へ出向している３名を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、嘱託社員等（207人）を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、上部団体として「ＪＡＭ労働組合」に所属しており、平成27年３月31日現在の組合員数は615人であります。なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国においては、金融緩和引き締めによる影響が懸念されていたものの、個人消費、生産、投資などは堅調に推移しました。また、欧州においては、政府債務問題や地政学的リスクに懸念が残っているものの、一部では緩やかながらも回復の動きが見られるようになりました。また、中国や新興国における経済成長は一時期に比べ伸びが鈍化しているものの、緩やかな成長で推移しました。世界経済全体としては、原油価格の下落、ウクライナ問題などの影響もあり、先行き不透明な中、緩やかな回復にとどまりました。

　わが国経済は、日経平均株価が15年ぶりに19,000円台を回復し、所得も名目上ではプラスとなったものの、消費増税に伴う物価上昇により実質ベースでは所得がマイナスになっていることなどによる消費の落ち込みや、新興国における景気拡大の伸びの鈍化による輸出の伸び悩みや円安による輸入原材料価格の高騰により貿易収支が大幅な赤字になるなど、本格的な回復には至らない状況で推移しました。

　当ポンプ業界には、海外向けの水資源を中心としたインフラ整備・エネルギー関連需要及び国内では老朽化したインフラ改修などの動きに依然底堅いものがあるものの、新興国を中心とした景気拡大の鈍化、国内での個人消費回復の遅れなどを背景とした慎重な設備投資などにより、受注競争は厳しい状況で推移しました。

　このような情勢のもと、当社グループは、高効率ポンプの開発・製造・販売に注力するとともに大型プラント向け高効率ポンプのノウハウを汎用ポンプに採用したエコポンプの販売促進などを、国内・海外において継続して展開いたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は42,878百万円（前連結会計年度52,847百万円比81％）となりました。

　これを需要先別に見ますと、官公需は12,001百万円（前連結会計年度15,923百万円比75％)、国内民需は6,943百万円（前連結会計年度7,144百万円比97％）、外需は23,933百万円(前連結会計年度29,779百万円比80％）となりました。

　当連結会計年度の売上高は46,501百万円（前連結会計年度45,985百万円比101％）を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては38,582百万円（前連結会計年度42,205百万円比91％）を来期以降に繰り越すことになりました。受注残高の減少については、当社の課題である基幹システム更新に伴うシステム構築を優先し、一部ポンプについて受注量を調整したことによりますが、期末時点において、通常の体制に戻しております。

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して低採算売上が減少したこと、基幹システム更新に伴う導入費用が減少したことなどにより400百万円（前連結会計年度は営業損失945百万円）を計上することとなり、経常利益は持分法による投資損失212百万円などの発生はありましたが、為替差益391百万円が発生したことなどにより、793百万円（前連結会計年度は経常損失632百万円）、当期純利益は福利厚生施設の処分に伴う減損損失158百万円などを特別損失に計上したことなどにより405百万円（前連結会計年度442百万円比92％）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加し、4,307百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には３ヶ月超の定期預金132百万円を含んでおります。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は1,194百万円（前連結会計年度は4,086百万円の減少）となりました。これは、売上債権の減少726百万円（前連結会計年度は2,811百万円の増加）などの資金の増加はあったものの、たな卸資産の増加1,122百万円（前連結会計年度は1,194百万円の増加）及び仕入債務の減少1,918百万円（前連結会計年度は150百万円の減少）などの資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は345百万円（前連結会計年度は4,498百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出832百万円（前連結会計年度は1,621百万円の支出）などの資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は2,120百万円（前連結会計年度は112百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,148百万円（前連結会計年度は1,577百万円の支出）などの資金の減少があったものの、短期借入金の増加1,462百万円（前連結会計年度は1,089百万円の増加）及び長期借入れによる収入4,095百万円（前連結会計年度は1,078百万円の収入）などの資金の増加があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

①　当連結会計年度における受注高及び受注残高を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

②　当連結会計年度における需要先別の受注高及び受注残高の構成比

(3）販売実績

①　当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

　　　２　金額には、消費税等は含まれておりません。

②　当連結会計年度における需要先別販売実績の構成比

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題

　世界人口が70億人を突破し、水(食糧)・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き、地球規模での大きな課題となっています。アジア・アフリカを中心とした人口増加や都市化・工業化に伴う海外水市場の拡大、東日本大震災を契機とした電力不足への対策としての新規火力発電所の建設、国土強靭化計画による公共事業や、老朽化したインフラの更新に伴うサービス事業の拡大などにより事業環境は好転するものと予想されます。

　このような状況下、当社グループは高効率ポンプの開発及びその提供を通して世の中の発展に貢献する省エネ・ソリューション企業を目指します。平成26年度においては、「ポンプで省エネができる」ことを伝えるため、ポンプメーカーとしての長年の経験と技術を結集して平成21年度より本格的に活動していた「ポンプｄｅエコ®」が「平成26年度省エネ大賞　経済産業大臣賞(ビジネスモデル分野)」を受賞しました。「省エネ大賞」とは一般財団法人省エネルギーセンター主催、経済産業省の後援で省エネルギーを推進している事業者や省エネルギー性に優れた製品を開発した事業者を表彰するもので、なかでも「経済産業大臣賞」は最高位に位置付けられています。当社グループは、「ポンプで地球を救う！」をスローガンに世界一省エネにこだわるメーカーとして日夜、研究・開発に取り組んでおります。

　過去10年間で取り組んできたＴＧＴ活動（トリシマ・グローバル・チーム活動）を発展させ、水・エネルギー市場における事業機会に焦点を当てた拡大をさらに進めると同時に、業務プロセスの抜本的な見直しに取り組み、企業体質の強化を目指しており、以下の経営施策を中心に取り組んでおります。

（プロセス・イノベーションの推進）

　平成25年度より、酉島イノベーション・システムが本格稼働したことにより、受注前営業活動から販売までが一気通貫で管理可能な業務プロセスとなりました。今後システムをより効率的に運用するため、製品の標準化を徹底するとともに、システムの増強及び適切な運用の見直しを推し進めてまいります。

（高効率ポンプによる省エネ活動の推進）

　世界中で不足するエネルギー問題に対処するために、電力を大量に消費するポンプにおける省エネ活動を提唱することにより、高効率ポンプの拡販を図ってまいります。

　また、国内で好評価を頂いております省エネ効果の高い小型ポンプ（エコポンプ）の海外需要に応えるため、P.T.TORISHIMA GUNA INDONESIAで組立ラインを稼働させたのを機にインドネシアを皮切りにインド・香港・シンガポールでの提案活動を本格的に実施することで、電力不足に悩む新興国での高効率ポンプ需要拡大に努めてまいります。

（新技術・新製品の開発）

　時代の流れやお客様のニーズに応じて、つねに新しい製品の開発を行っています。たとえば、近年頻発しているゲリラ豪雨などに備え、「ポンプ本体による渦の抑制技術（二重ラッパカンと渦対策リング）」を開発しました。これは、ポンプ性能に悪影響を及ぼす水中渦や空気吸込渦をポンプ本体で抑制するもので、大がかりな土木工事が必要だった従来の方法に比べると手間や工事費が大幅に削減できます。また発電所向けには、当社の強みであるボイラ給水ポンプをより使いやすく進化させたMHG-A（Advanced）を開発。再生可能エネルギーと火力発電との併用が進む中、より頑強かつ幅広い運転要求に対応できる新タイプであり、世界各国にて受注拡大を狙っていきます。

（サービス事業の拡大）

　当社グループの高効率ポンプを活用した省エネ技術によるソリューション提供を通じて内外の事業拡大を図ってまいります。

　また、リ・エンジニアリング＆デザインアップ（ＲＥＤＵ®）として、定期的な修理・更新の受注にとどまらず、ポンプの性能改善や長寿命化、運用費の抑制につながる高付加価値の独自サービスをグローバルに展開してまいります。

　国内においては、省エネニーズや、老朽化したインフラの更新需要を積極的に取り込んでまいります。

（品質管理の徹底）

　当社グループは設計から調達、製造、現地据付試運転まで、全工程を通じて一貫した品質保証体制を確立してまいります。材料検査からはじまり、ポンプの性能試験では多様なサイズ、形式に対応する設備を揃え、製品がお客様の仕様を満たし、当社グループの品質水準に適合しているかどうか徹底的に確認しています。自社において、その高水準を厳守するのはもちろん、部品や材料の調達先にも同じレベルの厳しさを要求し、常に安心、信頼していただける製品の供給に努めてまいります。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

　当社グループはグローバル化を推進する企業グループとして、海外を含む各種法令の遵守と、経営の透明性と客観性を担保するため、コーポレート・ガバナンス強化とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

　また、「「日本再興戦略」改訂2014」に基づくコーポレート・ガバナンスコードの諸原則を踏まえたコーポレートガバナンスの強化についても取り組んでまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

①　基本方針の内容

　当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。

　ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要かつ十分な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　基本方針の実現のための取組みについて

　当社は、明らかに当社グループの企業価値あるいは株主の皆様の利益を害すると判断される買収行為に対しては、第127回定時株主総会におきまして、以下の取組み（事前警告型買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を行うことを決議し、第133回定時株主総会において継続することを決議しております。

 (a)本プランは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け、またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

 (b)買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

 (c)上記(b)の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対する株主及び投資家の皆様のご判断、並びに当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。

  なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については適切に開示し、提案の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

  また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提案が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

 (d)当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、一定の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。

  当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

 (e)当社取締役会は、上記(d)の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うものとします。

(i)買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、若しくは、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合

  当社取締役会は、買付者等が上記(b)から(d)までに規定する手続きを遵守しなかった場合、若しくは、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、かつ対抗措置の発動が相当と認められる場合には、例外的措置として、対抗措置の発動の決議を行うものとします。

(ⅱ)買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれがある場合

  当社取締役会は、上記(i)に該当しない場合であっても、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれがあるものと認められる場合であって、対抗措置の発動決議を行うことが相当と認められる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するために下記(f)に定める手続きを行うものとします。

(ⅲ)買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではないと認められる場合

  当社取締役会は上記(ⅰ)及び(ⅱ)に定める場合を除き、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。

  当社取締役会は、上記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

 (f)当社取締役会は、上記(e)(ⅱ)に該当する場合、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会または臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。

  当社取締役会は、投票基準日確定までに、株主意思確認総会または書面投票のいずれによって株主意思の確認を行うのかを決定するものとし、決定内容を速やかに情報開示いたします。また、当社取締役会は、株主意思確認総会または書面投票を実施した場合には、投票結果その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

 (g)当社取締役会が上記(e)の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後、または発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付行為を中止した場合、または(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと認められる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止または発動の停止を行うものとします。

  当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

 (h)大規模買付等の開始時期

  買付者等は、上記(a)から(f)までに規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動、または不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。

 (i)本プランにおける対抗措置の具体的内容

  当社取締役会が上記(e)に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。

  当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、上記(g)に記載の通り、対抗措置の中止または発動の停止を決定することがあります。

 (j)本プランの有効期間、廃止及び変更

  本プランの有効期間は、平成26年６月27日の定時株主総会決議の日から、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。

  ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

  なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

  当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更の内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

③　上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

 (a)当社取締役会は上記②の取組みは上記①の基本方針に沿ったものであり、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付行為がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措置の発動について株主の意思を直接確認するものであることから株主共同の利益を損なうものではないと判断します。

 (b)当社取締役会は上記②の取組みは合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断します。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 受注・売上の需要先別の動向と収益環境

　当社グループの事業の核となるポンプ事業は、企業間の熾烈な受注競争が厳しさを増す状況下、当社グループの今後の収益環境は予断を許さぬ情勢が続くと考えられることから、景気動向の悪化やそれに伴う収益環境の悪化が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　当社グループはこれらに対応するため研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境問題など、時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化しております。

(2) グローバリゼーションに伴う為替リスク、カントリーリスク及びプロジェクト・マネジメントリスク

　中近東をはじめとする大型プロジェクト案件については、見積・提案から成約を経て製造・据付・引渡しに至るまで長期に亘ることから、その間の為替変動に伴うリスクを負うほか、当該地域における政治的、経済的な社会情勢の急変や税制の変更が当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、また、日本国内との慣習の違い等により人員管理や案件管理が期待する水準と異なる可能性があること等から計画どおりにプロジェクトが進捗しない可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、カントリーリスク、プロジェクト・マネジメントリスクを軽減するため、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地での資材調達等をとおしてリスクヘッジを行っております。

　また、世界市場の中で高い先端性のある技術を持っている企業は競争に打ち勝ち、膨大な市場獲得のチャンスが拡大します。当社グループは、こうした競争環境の現実に対して、ハイテク分野に集中する方針を採用し、グローバルに展開するマーケティング・研究／開発・生産体制・アウトソーシング等、新たな成長機会を指向する組織体制の構築を推し進めております。

(3) 有価証券の保有に係るリスク

　当社グループは、資産圧縮方針のもと有価証券の売却を進めております。

　保有有価証券は、今後の株式市場及び経済環境や企業収益の動向によっては株価下落等に伴うリスクが発生することも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、かかる有価証券保有に伴うリスクを回避するために、今後とも保有有価証券の見直しを行っていく方針であります。

(4) 設備工事及び機器製造における事故及び災害に係るリスク

　当社グループの生産地域は大阪府高槻市の本社工場に集中しており、当社グループが受注したプロジェクト案件のための設備工事及び機器製造において、予期しない事故及び災害が発生したときは、生産能力が低下することや事業体制の立直しのために多額のコストを要する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　かかる事故及び災害に備えて、当社グループでは、全社的に安全のための行動と対策を周知徹底しており、また、過去において大きな被害をもたらす事故及び災害は発生しておりませんが、これらの施策が事故や災害による損害を完全に阻止できる保証はありません。

(5) 製品保証及び工事損失に係るリスク

　当社グループでは、顧客の要望に十分に応えるため、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、当社グループの製品に重大な不具合が存在するときは、予期せぬ追加工事が発生したり、リコールが発生する等して、多額の製品保証費用等が発生する可能性があり、会計上は製品保証引当金等を計上しているものの、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制等に係るリスク

当社グループは、製造物責任法、独占禁止法、建設業法等、様々な法的規制を受けております。また、当社グループは海外でも事業を展開しており、各国の法的規制を受けております。

当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合や予期し得ない法律・規制等の導入・改正等があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 訴訟等に係るリスク

当社グループでは事業に関連して国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在することを認識しており、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（技術供与）

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部及びプラントエンジニアリング部が中心となり、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、中長期製品計画等に基づく重点テーマを設定して推進しており、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額658百万円を投入しております。

（ポンプ事業）

エネルギー分野では、特にコンバインドサイクル用高負荷変動対応型ボイラ給水ポンプの開発を完了し、平成27年度から本格的に市場投入していく予定であります。また、12,000台以上の実績ある中圧多段ポンプ（ＭＭＬ/ＭＭＫ)については、省エネルギーニーズに応えるため、ハイドロ部分のみを流体解析技術を駆使して改良を図り、従来比5～10％の高効率化を達成し、市場投入しております。また、ボイラ循環水ポンプについては、小型・軽量化を目的とした11kV級新型モータの開発を完了し、平成27年度から本格的に市場投入していく予定であります。

海水淡水化分野では、送水用ポンプとしてニーズが高い両吸込形渦巻ポンプ（ＣＤＭ）について高速小型・高効率化を図った口径400及び500の新機種を市場投入し、他口径についても継続して開発中であります。

また、ポンプの高性能・高速化への対応かつお客様のニーズにあった製品をどこよりも速く開発するために、特に、水力開発に関しては、開発設計時に利用する流体解析技術の解析時間短縮及び高度化を図るため、大規模クラスタシステムの導入及び水力開発システムの完全自動化を実現し、活用しております。

さらに、ポンプの高速化時に課題となるキャビテーションエロージョンについては検証用試験ループを増設する等試験及び計測設備を増強し、新製品の品質向上を図っております。

また、機械振動・構造及び材料関連の要素技術、キャビテーション強さの低減や部分流量域におけるポンプ特性の改善等については、大学等の外部機関を積極的に活用することで、基礎的研究を共同で実施中であります。

当連結会計年度における研究開発関連費用は622百万円であります。

（新エネルギー・環境事業）

風力発電分野では、耐風速性能が高い100ｋＷ風車の国内離島への採用を提案中であります。

また、1500ｋＷ超の大型風車のメンテナンス事業を強化するため、関連会社であるイオスエンジニアリング　アンド　サービス㈱において、整備及び保守の提案を実施中であります。

さらに、近年問題となっている落雷による風車ブレードの破損および飛散事故対策として、関連会社であるイオスエンジニアリング　アンド　サービス㈱と共同で「雷撃および雷接近時の風車停止制御システム」を開発し、提案を実施中であります。

水処理分野では、下水道施設の更新・メンテナンスに向けて、無線通報装置や真空弁及びコントローラー等の更新提案を実施中であります。

環境装置分野では、汚泥脱水乾燥装置の自動運転と処理性能安定化のための改良・開発を継続して実施中であります。

当連結会計年度における研究開発関連費用は36百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

（ア）たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額または処分見込価額まで切り下げております。

収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。

　また、受注工事に係るたな卸資産については、工事損失引当金により収益性の低下を反映させております。

（イ）有価証券の評価

当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。

減損処理にあたっては、時価が取得価額の50％以上下落した場合のほか、時価回復の可能性をもとに判断しております。

（ウ）債権の回収可能性

当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。

貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しております。

貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。

（エ）退職給付費用及び債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率であります。

割引率は、従業員の退職給付の見込み支払日までの平均期間に対応する期間の日本の国債利回りを基礎に設定しております。

また、年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収益の将来見通しを総合的に判断して設定しております。

（オ）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。

回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

（ア）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,924百万円増加し71,987百万円となりました。これは主に、株価回復によるによる投資有価証券の増加（前連結会計年度末比1,817百万円増加）及び仕掛品の増加（前連結会計年度末比1,020百万円増加）などがあったことなどによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加し35,454百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比1,771百万円減少）があったものの短期借入金の増加（前連結会計年度末比1,421百万円増加）及び長期借入金の増加（前連結会計年度末比2,053百万円増加）などが発生したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,008百万円増加し36,532百万円となりました。これはその他の包括利益累計額が増加（前連結会計年度末比1,783百万円増加）したことなどによるものであります。

（イ）経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比516百万円増加し46,501百万円となりました。当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して低採算売上が減少したこと、基幹システム更新に伴う導入費用が減少したことなどにより400百万円（前連結会計年度は営業損失945百万円）を計上することとなり、売上高営業利益率は0.9％（前連結会計年度は売上高営業損失率2.1％）となりました。

経常利益は、持分法による投資損失212百万円などの発生はありましたが、為替差益391百万円が発生したことなどにより、793百万円（前連結会計年度は経常損失632百万円）、売上高経常利益率は1.7％（前連結会計年度は売上高経常損失率1.4％）となりました。

当期純利益は、福利厚生施設の処分に伴う減損損失158百万円などを特別損失に計上したことなどにより405百万円（前連結会計年度比36百万円減少）となり、売上高当期純利益率は0.9％（前連結会計年度1.0％）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は14.61円（前連結会計年度15.74円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループに重要な影響を与える要因としましては、外的要因である需要先の動向と収益環境の変化、グローバリゼーションに伴う為替動向、世界動向などに加え、内的要因である保有有価証券の対する株価動向、事故及び災害、製品に対する重要な不具合、法的規制、訴訟等が考えられます。

　需要先の動向と収益環境の変化に対応するために、研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境問題など時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化するとともに、採算面の改善を図っております。

　グローバリゼーションに伴う為替・世界動向に対応するために、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地での資材調達を行っております。

　保有有価証券に対する株価動向に対応するために、資産圧縮方針のもと保有有価証券の見直し、売却を行っております。

　事故及び災害に対応するために、グループ全体に安全のための行動と対策を周知徹底しております。

　製品に対する重大な不具合に対応するために、会計上適切な引当金を計上することに加え、品質マネジメント部門を強化し、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しております。

　法的規制に対応するために、本社内に法務部門を設置し様々な法的規制の検証を行うとともに、ＣＳＲ部門において法令遵守の徹底を含めた教育を行っております。

　訴訟等に対応するために、契約留意事項の確認や、片務的契約の排除等、契約内容の事前検証を行っております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　世界人口が70億人を突破し、水(食糧)・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き、地球規模での大きな課題となっています。アジア・アフリカを中心とした人口増加や都市化・工業化に伴う海外水市場の拡大、東日本大震災を契機とした電力不足への対策としての新規火力発電所の建設、国土強靭化計画による公共事業や、老朽化したインフラの更新に伴うサービス事業の拡大などにより事業環境は好転するものと予想されます。

　このような状況下、当社グループは高効率ポンプの開発及びその提供を通して世の中の発展に貢献する省エネ・ソリューション企業を目指します。平成26年度においては、「ポンプで省エネができる」ことを伝えるため、ポンプメーカーとしての長年の経験と技術を結集して平成21年度より本格的に活動していた「ポンプｄｅエコ®」が「平成26年度省エネ大賞　経済産業大臣賞(ビジネスモデル分野)」を受賞しました。「省エネ大賞」とは一般財団法人省エネルギーセンター主催、経済産業省の後援で省エネルギーを推進している事業者や省エネルギー性に優れた製品を開発した事業者を表彰するもので、なかでも「経済産業大臣賞」は最高位に位置付けられています。当社グループは、「ポンプで地球を救う！」をスローガンに世界一省エネにこだわるメーカーとして日夜、研究・開発に取り組んでおります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（ア）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

（イ）資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び労務費等）、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動のための固定資産の更新及び生産能力・サービス能力アップのための設備投資が主な内容であります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

世界人口が70億人を突破し、水（食糧）・エネルギーの確保及び効率的な利用は、地球規模での大きな課題でもあります。ポンプは最も多くのエネルギーを消費する機械のひとつであり、高効率ポンプの開発及びその普及を通して世の中の発展に寄与する企業を目指します。

具体的には、「ハイテクポンプ事業」「プロジェクト事業」「サービス事業」「新エネルギー・環境事業」の４つの事業をドメインにして、省エネ・新エネ・環境対応を徹底する「スーパー・エコ戦略」、エンドユーザーに主眼を置いた「ロイヤル・カスタマー戦略」、世界マーケットを狙う「グローバリゼーション戦略」の３つの戦略を基本方針として推進し、業容の拡大、業績の向上に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において主力事業であるポンプ事業を中心に総額1,221百万円の設備投資を実施しております。

　主な設備投資としては、ポンプ事業における既存設備の更新・付帯設備及び機械の増強に加え、当社の独身寮の建設等に総額1,221百万円を実施し、その所要資金は自己資金及び借入金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

　上記ポンプ関連事業を主事業とする当社グループ（当社及び連結子会社）における主たる設備の状況は次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の支社、支店等の建物は賃借しております。（年間賃借料185百万円）

３　従業員数の[  ]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、会社法に基づき次のとおり新株予約権を発行しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株引受権の権利行使による増加

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,401,805株は、「個人その他」に24,018単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　公益財団法人原田記念財団は、水力学、流体力学、流体機械等自然科学の分野で、学術研究、応用に従事している個人または団体に対する助成援助を行う等、わが国の科学技術、学術文化及び教育の向上、地域社会の発展に寄与することを目的とする公益法人であります。

２　当社所有の自己株式2,401千株（8.0％）については、議決権を有していないため上記の大株主から除外しております。

３　前事業年度末において主要株主でなかった公益財団法人原田記念財団は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

４　インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びＩＮＶＥＳＣＯ　ＰＯＷＥＲＳＨＡＲＥＳ　ＣＡＰＩＴ

ＡＬ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＬＬＣから、平成26年10月６日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 ５　ＤＡＬＴＯＮ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ　ＬＬＣから、平成26年12月３日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年11月28日現在で1,547千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、平成20年５月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、それに代わる株式報酬型ストックオプション制度の導入を決議しております。

①　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を発行することを、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１．当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含んでおります。）または株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

②　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を発行することを、平成21年７月16日開催の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１．当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含んでおります。）または株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

③　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を発行することを、平成22年７月16日開催の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１．当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含んでおります。）または株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

④　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を発行することを、平成23年７月15日開催の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１．当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含んでおります。）または株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

⑤　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を発行することを、平成24年７月13日開催の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１．当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含んでおります。）または株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

⑥　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を発行することを、平成25年７月12日開催の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１．当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含んでおります。）または株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

⑦　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権（株式報酬型ストックオプション）を発行することを、平成26年７月14日開催の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１．当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含んでおります。）または株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数13,700株、処分価額の総額7,263,466円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数70株、処分価額の総額43,688円）であります。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループの配当方針は株主各位への安定的配当を継続することを基本としますが、今後は、新たな成長のための投資に利益配分を振り向けることを考慮して、配当性向は20％から30％を目安としております。

　なお、当社は機動的な資本政策が行えるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　また、会社法第454条第５項に定める中間配当についても、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度は、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり普通配当９円とし、既に実施済みの中間配当金９円を合わせ年間１株当たり18円とさせていただきました。

　また、内部留保資金については、新たな成長を目指して、今後の高度化するポンプ及び関連機器、関連ソフトウエアに対処するための技術開発や新製品開発及び既設ポンプ機場・プラントのメンテナンス活動並びに生産の合理化のための生産設備、地球環境保全のための環境事業展開等の業容の拡大に有効に投資していく予定であります。

　なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　平成27年６月26日開催の定時株主総会において、定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役 津田　晃氏及び伯川　志郎氏は、社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長 福田　豊氏　委員 津田　晃氏　委員 伯川　志郎氏

４　取締役（監査等委員を除く）の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役（監査等委員）の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では取締役会の一層の活性化と、経営における監督機能と執行機能を明確に分離しコーポレートガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は17名で構成されております。

７　当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。

補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。

（注）　補欠取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の社是「金銭の赤字は出しても、信用の赤字は出すな」を守り続け、事業を通して社会の発展、安全そして環境保持に貢献するためのコンプライアンスを実践することであり、そのために平成15年４月に倫理綱領（倫理規範及び行動基準）を制定し、社員就業規則の遵守のための啓発活動をとおして、意識・行動の徹底を図っております。

①　企業統治の体制

　　当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は次のとおりです。

　イ　企業統治の体制の概要

　　　当社は、監査役制度採用会社であり、監査役会は３名の社外監査役を含む計５名の監査役で構成されております。常勤監査役、社外監査役は、毎月開催の定例取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、社内の重要会議にも出席するなど経営状況全般を把握することにより、取締役等の業務執行状況を十分に把握できる体制をとっております。また、会計監査人による会計監査終了後、会計監査人より監査結果の報告を受けております。

　　また、執行役員制度を導入しており、経営における監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役員の責任と役割を明確にしております。経営監督機関としての取締役会、経営の執行に係る社長の最高協議機関としての執行役員会をそれぞれ設置しており、迅速かつ適切な経営判断を行うため、取締役会は原則として毎月１回、執行役員会は原則として毎週１回開催しております。執行役員会は、業務執行における重要課題の事前審議、経過並びに結果報告等の場として、必要に応じて管理者の出席を求め開催しております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、監査役設置会社として、取締役(４名)による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。また、社外取締役(１名)及び社外監査役(３名)による客観的・中立的監視のもと、経営の監視・監督の面においても、上記の企業統治の体制が十分に機能しているものと判断しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第５項に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務並びに及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）の整備基本方針を定めました。

　本内部統制システムは、確実に実施するとともに、本システム及びそれに関する社内規程等は必要に応じた見直しを行い、効率的で適法な企業体制の維持・改善を図るものとします。

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

(a)　当社は、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、法令遵守、公平・公正、社会倫理に反する行為の禁止、風紀・秩序の維持、差別の禁止、違反についての是正措置などの基本姿勢を定め、取締役及び使用人はその内容を遵守すべく、周知徹底を図るものとします。

(b)　職場での企業倫理等に関する相談窓口及び「コンプライアンス委員会」を当社に設置し、当委員会は、（ア）当社及び子会社から成る当社グループの遵法体制・倫理体制の構築と、これらの状況把握（イ）企業倫理に関する内部監査についての指導・助言（ウ）企業倫理に関する教育計画、教育活動についての指導・助言（エ）相談窓口への連絡に対する指導・助言（オ）その他有事発生時指導・助言を任務とします。

(c)　当社は、取締役及び使用人に対し、担当部門からコンプライアンス及び法令等に関する定期的な情報の提供を行い、またコンプライアンスに関する教育・啓発活動を必要に応じて行います。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

(a)　当社は、株主総会に関する文書、取締役会、その他重要な会議に関する文書、稟議書、契約書、その他取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む）について、社内規程に従った保存、管理を行います。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

(a)　当社は、経営リスク、事故・自然災害リスク、政治・経済・社会リスクを適切に管理するため、平常時における全社的なリスクマネジメント推進及び緊急時におけるリスク対策につき社内規程を定め、体制を整備します。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

(a)　当社は、執行役員制度を採用し、業務の執行と監督の分離を図ります（平成18年６月29日付けで執行役員制度導入）。取締役会は、経営の意思決定と取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行います。

(b)　当社は、取締役及び使用人の各職位に関する職務内容及び責任権限並びに各組織単位の業務分掌を社内規程に定め、効率経営を行うとともに、それに従った職務責任体制で業務が行われているか定期的に内部監査を行います。

（当社グループにおける業務の適正を確保するための体制）

(a)　当社は、当社及び子会社から成る当社グループが相互に協力し、ともに企業価値の向上を図るために管理体制を整備し、子会社に対する支援及び経営指導・監督、管理を行います。

(b)　当社は、当社及び子会社から成る当社グループ全体の業務の適正性を確保するため、各子会社に事業内容、規模等を考慮した内部統制システム構築の基本方針に沿った内部統制システムを整備させ、当社の担当部門はその状況を確認します。

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性確保に関する事項）

(a)　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことの必要性が生じた場合、もしくは監査役から求めのあった場合には、監査役と協議のうえ合理的な配置を行います。

(b)　上記使用人を置くに至った場合、当該使用人に対する指揮命令権は監査役に帰属するものとし、評価、賃金、異動等の人事事項は事前に監査役の同意を得た上で決定します。

　　 当該使用人への必要な調査権限の付与等を行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保するとともに監査役の指示の実効性を確保します。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

(a)　当社は、取締役及び使用人が職務執行の状況について監査役に定期的に報告を行い、また、当社及び子会社から成る当社グループの重要事項については、子会社から報告を受けた取締役及び使用人、若しくは子会社の取締役及び使用人から、都度、当社監査役に報告を行う体制を整備します。

(b)　前項に関わらず、監査役は当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、必要に応じて随時報告を求めることができるものとします。

(c)　内部監査部門及び管理部門がその業務の補助を行う体制を整えます。

(d)　第１項及び第２項による報告をした者は、不利な取扱いを受けないことを社内規程に定め適正に運用します。

(e)　当社は、監査役の職務の執行について生じる費用の請求が監査役よりあった場合は、当該請求に係る費用が、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとします。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

(a)　当社は、反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応します。

(b)　当社は、平素より関係行政機関、弁護士等により情報収集に努め、事案の発生時には速やかに対処できる体制を構築します。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　当連結会計年度末における当社の内部監査及び監査役監査の状況は次のとおりです。

　当社は、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを内部監査により確認しております。内部監査部門として、企業グループ全体を監査対象とする内部監査室を設置し、専任スタッフ（２名）及び必要に応じて各部署より選抜された兼務者（18名）を置いて年間計画に基づき、重要な子会社を含む社内各部署の業務活動における法令、会社方針、計画等の遵守状況及び業務活動の適正性・効率性について内部監査を実施し、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行うとともに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に実施しております。

　監査役会は５名で構成され、このうち３名が社外監査役であります。監査役監査は、監査役会で定められた監査方針、監査計画等に従い、取締役会のほか執行役員で構成される執行役員会に出席し、経営執行状況の把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款等に適合し、会社業務が適正に遂行されていることを監査し、必要に応じて意見を述べているほか、社内各部署及び重要な子会社から業務執行状況の直接聴取を行っております。

　また、上記内部監査の結果報告により業務監査機能のチェックを行うとともに、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うことによって監査機能の強化に努めております。

　　　　なお、常勤監査役　吉田　欽一氏は、長年にわたり当社経理部門において会計及び財務業務の経験を重ねてきており、会計及び財務に関する相当程度の知見を有するものであります。

　　　　なお、常勤監査役　福田　豊氏は、長年にわたり当社経理部門において会計及び財務業務の経験を重ねてきており、会計及び財務に関する相当程度の知見を有するものであります。

　　　　また、監査役　伯川　志郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　社外取締役及び社外監査役

　　当連結会計年度末における当社の社外取締役及び社外監査役の状況は次のとおりです。

　　　　当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。社外監査役である津田　晃氏及び伯川　志郎氏の兼職状況については、「５ 役員の状況」に記載のとおりであり、社外取締役である藤瀨　學氏の兼職先（国立音楽大学）及び社外監査役である豊藏　亮氏の兼職先（ＩＤＥＣ㈱）は当社との取引関係はありません。

　　　　また、津田　晃氏の兼職先であります宝印刷株式会社は当社の取引先でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主、投資家の判断に何ら影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

　　　　また、伯川　志郎氏が監査委員を受任している福岡市と当社とは、公共工事における入札・契約制度に基づき落札した工事契約により取引することがありますが、入札・契約制度の性質に照らして、株主、投資家の判断及び社外監査役としての職務遂行に、何ら影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

　　　　当社の社外取締役及び社外監査役は、①当社グループの業務執行者、②当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者、③当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、④当社グループの主要株主、⑤①から④までに掲げる者の近親者、のいずれにも該当しない者を選任することとしており、独立性を担保しております。

　　　　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

      　社外監査役である伯川　志郎氏は、平成21年３月期まで、有限責任監査法人トーマツにおいて業務執行社員として、当社グループの監査を実施していましたが、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

　　　　また、４氏と当社との間には、人的、資本的、取引、その他の利害関係において特筆すべき事項はなく、社外監査役である津田　晃氏及び伯川　志郎氏の当社株式の保有状況は「５ 役員の状況」に記載のとおりであり、社外取締役である藤瀨　學氏は11百株、社外監査役である豊藏　亮氏は307百株をそれぞれ保有しております。

        なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

　　　　当社は、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行える社外監査役を選任し、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。その上で監査役の機能を有効に活用しながら、株主からの負託を受けた実効性のある経営監視によるガバナンス体制を維持しております。また、豊富な経験と幅広い見識を持つ藤瀨　學氏を社外取締役として選任することにより、独立した客観的な立場から当社グループの経営判断と意思決定を行っております。

　　　　なお、当事業年度における主な活動状況につきましては、取締役会においては、取締役　藤瀨　學氏は11回中11回、監査役 豊藏　亮氏は11回中9回、監査役 津田　晃氏は11回中11回、監査役　伯川　志郎氏は11回中11回出席しております。

各氏は、取締役会において各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき、各々の立場から経営全般にわたって発言を行っております。

また、監査役会においては、監査役 豊藏　亮氏は11回中9回、監査役 津田　晃氏は11回中11回、監査役　伯川　志郎氏は11回中11回出席しております。

各氏は、監査役会において各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき、業務の適正化の観点から監査業務全般について発言を行っております。

④　役員報酬等

　　当連結会計年度末における当社の役員報酬の状況は次のとおりです。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成26年６月27日開催の第133回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、平成27年４月23日逝去により退任した社外監査役１名及び平成27年６月26日開催の第134期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与20百万円は含まれておりません。

３．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役180百万円（平成18年度第126回定時株主総会決議）、監査役60百万円（平成18年度第126回定時株主総会決議）であります。

但し、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

また、平成20年６月27日開催の第127回定時株主総会において、ストックオプション報酬限度額（年額）として取締役30百万円、監査役６百万円を決議いたしております。

４．取締役個々の報酬につきましては、株主総会において決議している限度額の枠内で、当社経営環境を考慮し、取締役会において決議によって定めております。

５．監査役個々の報酬につきましては、株主総会において決議している限度額の枠内で、監査役会において協議によって定めております。

⑤　監査等委員会設置会社への移行

　      平成27年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　　　　この移行は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されたことに伴い、当社は監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るために実施したものであります。

　イ　移行後の企業統治の体制の概要

　　　　移行後の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む計８名の取締役で構成されており、うち２名は社外取締役で構成されています。定例取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。

　ロ　移行後の内部監査及び監査等委員会監査

　　　　移行後の内部監査は、監査等委員会設置会社へ移行する前と同様の体制で、年間計画に基づき、重要な子会社を含む社内各部署の業務活動における法令、会社方針、計画等の遵守状況及び業務活動の適正性・効率性について内部監査を実施し、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行うとともに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に実施することとしております。

　　　　監査等委員会は３名で構成され、このうち２名が社外取締役による監査等委員であります。監査等委員会監査は、監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に従い、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、監査等委員以外の取締役を含めた職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているか、また、社内各部署及び重要な子会社からの業務遂行状況の直接聴取を通じて、職務執行が法令・定款に適合し、業務が適正に遂行されているか等について監査することとしております。

　　　　また、上記に内部監査の結果報告により業務監査機能のチェックを行うとともに、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うことによって監査機能の強化に努めることとしております。

　　　　なお、監査等委員である福田　豊氏は、長年にわたり当社経理部門において会計及び財務業務の経験を重ねており、会計及び財務に関する相当程度の知見を有するものであります。

　　　　また、監査等委員である津田　晃氏は、豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。

　　　　また、監査等委員である伯川　志郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　ハ　移行後の責任限定契約の対象

        　「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、会社法第427条に定める責任限定契約の対象が非業務執行取締役等に拡大されたことを受けて、責任限定契約の対象を拡大致しました。なお、当社は、社外取締役及び非業務執行取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

　　ニ　移行後の役員の報酬

　　　　移行後の役員の報酬につきましては、平成27年６月26日開催の第134回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）は年額180,000千円以内、監査等委員である取締役は年額60,000千円以内で決議されており、個々の報酬については株主総会で決議している限度額の枠内で、取締役会において決議によって定めることとしております。

　　　　また、役員退職慰労金に代わるものとして透明性の確保と並びに役員と株主の利益の共通化を図るため、株価と連動する株式報酬型ストックオプションの導入を平成20年６月27日開催の第127回定時株主総会で決議されており、平成27年６月26日開催の第134回定時株主総会において、ストックオプション報酬限度額を、取締役（監査等委員であるものを除く）は年額30,000千円以内、監査等委員である取締役は年額6,000千円以内で決議しております。

⑥　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　18銘柄　5,087百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益、並びに評価損益の合計額

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　ニ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

⑦　会計監査の状況

(1)　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

業務執行社員： 内藤真一、甲斐祐二 （有限責任監査法人トーマツ）

(2)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他５名

⑧　取締役の定数及び選任決議

　平成27年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、取締役（監査等委員であるものを除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内に変更なりました。

　また、取締役の選任決議は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別した上で、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任は累積投票によっておりません。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別選任決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑬　会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引に係る措置

　会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に、株主の利益が害されることを防止するための措置をとる旨の決定内容等については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する指導・助言業務等であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありませんが、監査日数、特性等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  18社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

ICI CALDAIE LTD.

MGR FLUID POWER LTD.

その他　２社

　上記４社合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 6社

協和機工株式会社

SMITECH ENGINEERING PTE LTD.

イオスエンジニアリング　アンド　サービス株式会社

FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC.

FEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.

株式会社肥前風力エネルギー開発

　当連結会計年度において、株式会社肥前風力エネルギー開発の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社数  ４社

ICI CALDAIE LTD.

MGR FLUID POWER LTD.

その他　２社

(3）持分法を適用しない関連会社数　２社

REES WINDPARK GMBH.

TILL MOYLAND WINDPARK GMBH.

　上記６社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。

仕掛品

個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　製品保証引当金

プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社における役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,330百万円減少し、利益剰余金が856百万円増加しております。また、当連結会計年度末の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はそれぞれ軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響額はそれぞれ軽微であります。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

    工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

    工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ（ヘッジ手段） …………… 為替予約

（ヘッジ対象） …………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ（ヘッジ手段） …………… 金利スワップ

（ヘッジ対象） …………… 借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していました543百万円は、「繰延税金負債」29百万円、「その他」514百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました△172百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△171百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 工場財団組成による担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

(2) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

(3) 主要取引先の銀行借入のため、担保に供している資産は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳

　国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行い、連結貸借対照表計上額から控除した額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

　当連結会計年度末の借入金のうち4,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表における純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

　当連結会計年度末の借入金のうち432百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入金の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

　（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の金額を維持すること。

　（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　　　　　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　福利厚生施設の処分が予定されており、回収可能価額を零として評価し、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として特別損失(158百万円)に計上しております。その内訳は、建物111百万円、構築物12百万円及び取壊費用33百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 963株

ストックオプション行使による減少　　　    13,900株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　600,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　    585株

ストックオプション行使による減少　　　       13,700株

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　 70株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度に株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入の関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にポンプ事業の設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として同じ外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、海外調達に伴いその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はそのほとんどが決算日後４年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権及び長期貸付金について、主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、その取引先が信用度の高い金融機関であるため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、経理部の管理のもとに行っており、取引実績は定期的に経営層に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(2)投資事業有限責任組合への出資は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されているため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　5,445百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,029百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について21百万円を減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について４百万円を減損処理を行っております。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（５）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（６）年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が46.0％含まれております。

　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　　　なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（５）退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。