9729 トーカイ 有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第56期の１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当10円を含んでおります。

３  第58期の売上高、経常利益及び当期純利益の増加は、主に連結子会社㈱トーカイ（商号が親会社と同一のため以後㈱トーカイ(四国)という）のシルバー事業を吸収分割により当社へ承継したことによるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社２社(平成27年３月31日現在)で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っています。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が５社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が４社、「その他」が１社となっております。

当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。

「健康生活サービス」

当社は、昭和30年の創業時から快適な職場環境や住空間の創造、人々の健康の増進や福祉の向上に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。現在では、医療機関や介護福祉施設等比較的体力が弱い方々が多く集まる場所で、各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。

この健康生活サービスセグメントでは、当社及び子会社で次に記載する事業を行っております。

（連結子会社及び主要な事業の内容）

「調剤サービス」

このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局㈱が、東海、北陸、関西、四国地区の総合病院の門前で調剤薬局の経営を行っております。

（連結子会社及び主要な事業の内容）

「環境サービス」

このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業及び発電設備の販売・建設等を行っております。

当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。

また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてフランチャイズ組織の一翼を担っております。フランチャイズ組織は、下記の図をご参照ください。

（連結子会社及び主要な事業の内容）

「その他」

このセグメントでは、連結子会社である㈱日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。なお、非連結子会社として九州メガソーラー㈱他２社があります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数を記載しております。

５  たんぽぽ薬局㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[  ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、トーカイ労働組合が組織(組合員数 976人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界は、高齢者人口の増加を背景に、その市場は拡大傾向にあります。需要は堅調に拡大し、成長分野として注目を集める一方、参入事業者も多く、地域における競合や価格競争等も発生しております。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高は、全てのセグメントにおいて前年同期比増収を達成し、過去最高を更新しました。

セグメント別の売上につきましては、「健康生活サービス」では、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業において、主力であるレンタル商品の拡販が好調に推移したことなどにより、増収を達成しました。また、「調剤サービス」は、処方せん受付回数の増加・処方せん単価の上昇により増収を達成しました。さらに「環境サービス」においても、太陽光事業が売上を伸ばしたことなどから増収を達成しました。

利益面につきましては、労務費・人件費の増加、レンタル資材費の増加等がありましたが、増収による利益増等により、営業利益・経常利益が前年同期比増益となりました。

また、前年同期には、特別損失において減損損失の計上をしており、当期純利益についても前年同期比増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高981億59百万円（前年同期比29億91百万円増、3.1％増）、営業利益70億92百万円（前年同期比1億40百万円増、2.0％増）、経常利益73億38百万円（前年同期比96百万円増、1.3％増）、当期純利益45億86百万円（前年同期比10億28百万円増、28.9％増）となりました。

また、当社個別の経営成績は、売上高422億84百万円（前年同期比7億55百万円増、1.8％増）、営業利益26億55百万円（前年同期比2億23百万円減、7.8％減）、経常利益39億39百万円（前年同期比2億81百万円減、6.7％減）、当期純利益29億27百万円（前年同期比7億50百万円増、34.4％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

[セグメント別状況]

①  健康生活サービス

病院関連事業において、主力であるレンタル商品の拡販が好調に推移したほか、給食事業の新規契約獲得やシルバー事業のレンタル売上の伸びも要因となり、「健康生活サービス」は前年同期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費増、レンタル資材費の増加があったものの、病院関連事業の増収に伴う利益増等により前年同期比増益となりました。

②  調剤サービス

115店舗の事業展開となり、当期８店舗、前期８店舗の新規出店効果及び処方せん単価の上昇により前年同期比増収となりました。利益面につきましては、薬価改定や消費税率引き上げの影響はあるものの、当連結会計年度より連結対象子会社が１社増加したことによる利益の増加もあり、前年同期比増益となりました。

③  環境サービス

太陽光事業が売上を伸ばし、病院清掃事業においても新規契約の獲得等により順調に推移したことから、前年同期比増収となりました。利益面につきましては、リースキン事業における減収、レンタル資材費の増加等により前年同期比減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億30百万円（25.6％）増加し、当連結会計年度末には188億17百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前年同期比11億2百万円減少し、73億92百万円（前年同期比13.0％減）となりました。これは、主にたな卸資産が36億36百万円減少し収入が増加したものの、仕入債務の支払額が45億4百万円増加及び法人税等の支払額が11億4百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前年同期比3億87百万円減少し、26億96百万円（前年同期比12.6％減）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入が3億8百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前年同期比12億81百万円減少し、11億42百万円（前年同期比52.9％減）となりました。これは、主に短期借入金が4億65百万円増加及び長期借入れによる収入が8億70百万円増加したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び仕入実績

当連結会計年度における生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、「調剤サービス」及び「その他」の生産実績につきましては、生産を行っていないため記載を省略しております。また、「その他」の仕入実績につきましては、仕入を行っていないため記載を省略しております。

(生産実績)

(注) １  金額は、販売金額によっております。

２  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(仕入実績)

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、大部分を見込み生産で行っているため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容

当社グループが主力事業を展開するヘルスケア業界は、２年に１度の診療報酬改定や３年に１度の介護報酬改定をはじめ、高齢化の進展に伴う国の施策の追加・変更等が多いことから、事業環境の変化に適切に対応することが求められます。

また、市場の拡大に伴い、地域における参入事業者との競争が激化するなか、競合他社との差別化を図るための新たな営業戦略を検討し、これを早期に確立することが重要となってまいります。

加えて、近年では、企業業績の改善等を背景に、各産業において労働力不足が顕在化しております。長期的な視点でみれば、労働力人口の減少により労働力不足はさらに深刻化することが懸念され、企業の持続的な成長を図るうえで、人材の確保や雇用対策の強化は重要な経営課題であると認識しております。

こうした課題に対応するため、当社グループでは、以下について重点的に取り組んでまいります。

①  営業力強化による事業拡大

制度変更や顧客ニーズへの対応力、即応力のある人材の育成により競争力を高め、地域に密着した営業を展開することで、それぞれの地域でトップシェアを確立することを目指します。

②  労働力不足への対応

新たな人材確保のための積極的な採用活動に加え、社内の人材育成、教育を積極的に進めます。また、高齢者や女性、非正規従業員も広く活躍できる労働環境を整備するなどし、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるよう取り組みます。

③  「総合ヘルスケア企業」としての価値の最大化

「総合ヘルスケア企業」として、厚生労働省の推進する「地域包括ケアシステム」に寄与する事業者となるべく、グループ間及び事業間の更なる連携強化を図り、保有する経営資源や事業シナジーの最大化に努めます。

(2) 会社の支配に関する基本方針

当連結会計年度における当社の状況は、以下のとおりであります。

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の皆様の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。

昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図した株式の大量買付行為が増加しつつあり、このような買付行為の中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主の皆様に十分な判断の時間や判断の材料を与えないもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付行為も想定されます。

当社は、このような買付行為を行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様からのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。

②  基本方針に関する取組み

(a) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みにより当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、これらの取組みを実施しております。

・事業特性及び事業の根幹に対する認識

当社は、昭和30年の創業時から快適な職場環境や住空間の創造、人々の健康の増進や福祉の向上に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し50年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。現在では、医療機関や介護福祉施設等比較的体力が弱い方々が多く集まる場所で、各種の事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。また、サービス業の基本は「お客様第一」に徹することと認識し、接遇マナーに関する教育を徹底しております。このように、当社では事業の現場を最優先に考え、そこからお客様のニーズを的確にとらえて提供することで、当社のプレゼンスを向上させ、ひいては当社グループの持続的な企業価値の向上に努めております。

・顧客との連携及び協力体制

当社グループでは数多くの医療機関や介護福祉施設からさまざまな業務を受託しており、そのような機関や施設と一体となってその運営に携わっております。介護用品の貸与事業におきましても、全国に400社を超える提携店に介護用品を提供するとともに、ケアマネジャー様の信頼の下、ご利用者様に介護用品を貸与しております。そして、調剤薬局事業では、平成27年３月末時点で115店舗を展開し、医療機関との緊密な連携を背景にして多くの患者様に薬を提供させていただいております。さらに、環境サービスを構成するリースキン事業でも、平成27年３月末時点で全国に1,100社を超える地方本部・代理店を有するフランチャイズ網を築いております。このような医療機関及び介護福祉施設や代理店との信頼関係は長い時間をかけて醸成してきたものであり、当社事業の根幹をなすものと考えております。

・事業環境に対する取組み

高齢者人口の増加を背景に医療に対する支出が増加し続け、国家財政にとって大きな問題となっており、厚生労働省は医療や介護にかかる費用を削減するために、法律や制度の改正を重ね、当社グループを取り巻く環境は厳しいといわざるを得ません。そこで、当社グループでは、医療機関や介護福祉施設から多様な業務を受託することにより、このような収益環境の土台をなす法制度改正の荒波を乗り越えております。つまり、一つひとつの事業を独立させるのではなく、複数の事業を有機的に結合させてサービスを提供することにより、当社グループの強みを際立たせ、ひいては企業価値の向上及び株主共同の利益の向上を図っております。

・さまざまなステークホルダーとの緊密な関係

当社では、株主の皆様、顧客、取引先や従業員等さまざまな関係者からの、当社グループの事業特性へのご理解と事業そのものに対してのご協力に支えられて、これまで企業価値を高めるとともに、株主の皆様の共同利益の確保・向上に努めてまいりました。この長年にわたって築いてきた協力体制を維持・発展させることをベースに、当社グループの事業の運営を進めることが極めて重要であると認識しております。従いまして、引き続きこの協力体制を継続していくことが、当社グループの企業価値を最大化し、かつ株主共同の利益に資すると確信いたしております。

(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社取締役会は、基本方針に照らし不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式の大量買付行為について一定のルールを設ける必要があると考えております。

そこで、平成25年５月10日に開催された当社取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるための対応策として、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、「当社株式の大量買付行為への対応方針」（以下「本方針」といいます。）を継続して導入することを決議し、平成25年６月27日開催の第58回定時株主総会において、本方針を継続して導入する旨のご承認をいただきました。

③  当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

(a) ②(a)の取組みについて

②(a)の取組みは、いずれも、究極的には、当社株主共同の利益及び当社企業価値を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家の皆様が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主の皆様のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものであります。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がありません。

(b) ②(b)の取組みについて

本方針の内容については、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。

・議決権割合が20％以上となるような大量買付者に対して事前に大量買付情報の提供、大量買付行為の是非を判断する時間の確保及び代替案の提示を受ける機会を求めることによって、大量買付者の提案に応じるか否かについて適切な判断を可能にするものです。

・対抗措置が発動される場合を、大量買付者が予め定められた大量買付ルールを遵守しない場合や、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しております。

・独立性の高い当社社外監査役及び外部の有識者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社取締役会が判断するにあたって、独立委員会の勧告等を最大限尊重することとしております。また、当社取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備えております。

・本取組みは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しております。また、デッドハンド型、スローハンド型の買収防衛策ではありません。

○ 支配に関する基本方針の廃止

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、平成18年８月７日開催の取締役会にて「当社株式の大量買付提案への対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」といいます。）の導入を決議し、平成19年６月28日に開催された第52回定時株主総会から３年ごとに一部修正を加え更新してまいりました。しかしながら、本方針導入時とは当社を取り巻く経営環境等が変化するとともに、金融商品取引法による大量買付行為に対する法制度の整備などによって、本方針導入の目的も一定程度担保されていると考えられます。このようなことから、本方針の必要性が低下したものと判断し、平成27年５月８日開催の当社取締役会において、本方針の廃止を決議いたしました。

今後は、中長期的な経営目標の達成に向けて様々な戦略・施策を着実に実行することにより、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの社会的信頼に応えていくこと、ならびにコーポレート・ガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

なお、当社は、本方針の廃止後も当社株式の大量買付行為が発生した場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、必要に応じて、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループではその事業が多岐にわたっておりますので、単一事業にのみ固有に発生するリスク及び単一事業に限って影響が顕著に表れると予想されるリスクを「個別事業のリスク」として、「当社グループの各種事業に共通するリスク」とは区別して記載しております。当社グループでは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において当社が判断したもので、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。

(1) 当社グループの各種事業に共通するリスクについて

①  事業環境の変化等による影響について

病院関連事業、給食事業を含む「健康生活サービス」では、国の施策に沿って病床数は減少の傾向にあります。「環境サービス」では、ダストコントロール市場が成熟しております。いずれの市場においても、国の施策の変更、政治・経済・産業の動向等の外部要因によって、事業環境が大きく変化し、それに伴って業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、新規参入を含めた市場の競合状況が厳しくなる場合は、市場でのシェアを維持するために利益率の低下をもたらすことも予想され、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  法的規制について

当社グループの主な顧客は、「健康生活サービス」の医療機関及び介護福祉施設に加え介護保険を利用される高齢者を中心とした一般の方々や、「調剤サービス」の医療機関から処方せんを受け取られた患者様、「環境サービス」の一般家庭や医療機関及び介護福祉施設を含むあらゆる事業所であります。これら顧客のうち医療機関及び介護福祉施設は公共サービスを提供する場として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けており、顧客に対して行政が関与する部分が大きいことが特徴の一つになっております。これらの規制はその時代背景、国の施策や財政状況、高齢者人口の増加割合等により、大きく変化することも予想され、それにより医療機関や介護福祉施設の収益に少なからず影響を与える可能性があり、当社グループの収益低下に直結することも予想されます。

当該法的規制の変更については、関係省庁、各種業界団体からの情報収集に努め、これらの影響を極小化するよう努めておりますが、法改正等によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

以下に当社グループの事業が、強く規制を受ける重要な関係法令について列挙いたします。

③  人為的なミスについて

調剤薬局事業や給食事業等では、調剤過誤や食中毒事故等人為的なミスにより事業が影響を受けるリスクを伴っており、これらの人為的なミスは社会的信用の失墜につながり、その影響が長期化する恐れもあります。当社グループでは、社外の各種講習会や社内の啓蒙活動を通じて、これらリスクの発生を未然に防止するよう努めておりますが、その発生規模によっては、損害賠償等の発生や一部または全部の事業の営業停止による当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④  環境に与える影響について

病院リネン類等の洗濯工程、介護用品やダストコントロール商品の洗浄工程では、薬剤や大量の水を使っており、その排水に関しては水質汚濁防止法の順守が求められております。当社グループでは、工場への積極的な設備投資を通じて環境保護に努めておりますが、排水設備等の故障等で環境へダメージを与えた場合や、あるいは環境保護に係わる法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤  感染症等の疾病について

医療機関等当社グループがサービスを提供する現場では、従業員が感染症等の疾病に罹患する可能性があるため、従業員への教育体制整備のほか、ウィルス対策用マスクの常備等の事前対策をしておりますが、万が一、従業員の多くが感染症等の疾病に罹患した場合は、事業の継続に支障をきたす恐れもあり、このような場合は当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥  サービスの品質や製商品の安全性について

当社グループでは、きめ細かい研修制度等を通じて従業員のサービス品質の向上や均質化を図っております。また、レンタル品や販売品の提供におきましても、製商品等の安全性には十分な配慮をしておりますが、従業員が提供するサービスに重大な瑕疵が生じ、あるいは提供した製商品等に重大な問題が発生した場合は、損害賠償等の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦  Ｍ＆Ａ（企業の合併と買収）について

当社グループは、Ｍ＆Ａを重要な経営課題の一つとして位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待通りの成果をあげられない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧  個人情報保護について

当社グループでは、数多くの個人情報を取り扱っており、コンピューター上の情報セキュリティには万全を期しておりますが、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に流失するような事態に陥った場合は、損害賠償等の発生や、当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨  自然災害、大規模災害等について

当社グループが提供するサービスは、医療や介護等人々の生命や健康に関するものが多く、被災しても可能な限り早期で再開させること、また事業を中断させず継続することが重要と考えております。当社グループでは、東日本大震災発生を機に、危機管理体制の抜本的な見直しを行い、緊急時における事業継続に向けた体制を強化しておりますが、大規模な地震等の自然災害が発生し、当該地域の拠点や物流機能、調達先の生産体制等に重大な損害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 個別事業のリスクについて

［健康生活サービス］

食材の安定供給について

給食事業は、食中毒や伝染病の発生あるいは自然災害等の外部要因により食材の安定供給が阻害される恐れがあり、適正利益の確保に重大な影響を与えることも予想され、このような場合には「健康生活サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

［調剤サービス］

①  薬価基準の改正、調剤報酬の改正について

「調剤サービス」の主な収入は、薬剤売上及び調剤技術料等によるもので厚生労働省によって定められております。国民医療費の抑制策として、実質的には、診療報酬及び薬価の引き下げが段階的に実施されており、薬価基準及び調剤報酬の改正は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②  薬剤師の確保と出店計画について

薬剤師の必要人数の確保は、調剤薬局事業運営の根幹の一つであります。当社グループでは、新規出店計画に基づき採用計画を作成の上、定期採用を基本に必要に応じて通年にわたって採用活動を行っておりますが、その確保が十分できない場合は、新規出店に重大な影響を与える恐れがあり、このような場合には、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③  医薬分業率の動向について

医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸びが低下する場合には、新規出店等店舗展開に影響を与え、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④  消費税率の変更について

消費税率の上昇は当社グループのすべての事業に少なからず影響が出ると予想されますが、特に調剤薬局事業では、調剤売上は非課税ながら医薬品等の仕入には課税されており、消費税率の上昇は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  個人情報保護について

「調剤サービス」では、病歴や薬歴が記載された顧客データを作成しており、特にその取り扱いには厳格な管理が要求されます。万が一、これら高度な個人情報が外部に流失するような事態に陥った場合は、損害賠償等の発生や、当社グループに対する社会的信用の失墜等により、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

［環境サービス］

フランチャイズ方式について

当社グループでは、リースキンブランドの環境美化用品をフランチャイズ方式にて提供しております。これら商品やサービスの提供には、地方本部や代理店の理解や協力のもとに成り立っており、これらフランチャイジーとの間にトラブル等が発生した場合は、加盟店の離脱や訴訟の発生が予想され、「環境サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（フランチャイズ契約に関する事項）

当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以降「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」と記載）のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。

(注) １  「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されています。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、平成27年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は58社、代理店数は1,092店となっております。

２  ロイヤリティの徴収はございません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、すべてのセグメントにおいて増収を達成し、前年同期比3.1%増の981億59百万円となりました。「健康生活サービス」では主力であるレンタル商品の拡販が好調に推移したほか、給食事業の新規契約獲得やシルバー事業のレンタル売上の伸びも要因となり、前年同期比2.5%の増収となりました。また、「調剤サービス」は、新規出店による処方せん受付回数の増加及び処方せん単価の上昇により、前年同期比4.2%の増収となり、「環境サービス」は、太陽光事業が売上を伸ばし、病院清掃事業においても新規契約の獲得等により順調に推移したことから、前年同期比2.4%の増収となりました。

②  売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前年同期比3.5%増の748億25百万円となりました。増収に伴う費用増のほか、「健康生活サービス」におけるレンタル資材購入費の増加、「調剤サービス」における薬価改定や消費税率引き上げによる影響、また、「環境サービス」において、レンタル資材購入費が増加したことが主な要因となりました。

③  販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、営業力強化に伴う人件費が増加したことを主な要因として前年同期比2.1%増の162億41百万円となりました。

④  営業利益

当連結会計年度の営業利益は、新規案件及び資材更新に伴うレンタル資材購入費の増加、薬剤調達コストの増加等を増収による利益増で吸収し、前年同期比2.0%増の70億92百万円となりました。

⑤  営業外損益

営業外収益は、保険積立金解約益の減少等により前年同期比11.7%減の3億75百万円となりました。営業外費用は、支払利息の減少などにより、前年同期比4.4％減の1億29百万円となりました。

⑥  経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加などにより、前年同期比1.3%増の73億38百万円となりました。

⑦  特別損益

特別利益は、災害に伴う受取保険金などにより前年同期比35.8%増の1億61百万円となりました。特別損失は、減損損失の減少により前年同期比84.4%減の1億87百万円となりました。

⑧  当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、特別損失の減少等による税金等調整前当期純利益の増加などにより、前年同期比28.9%増の45億86百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度の連結資産合計は、738億65百万円であり、前連結会計年度に比べて、36億53百万円増加しております。これは、現金及び預金が34億95百万円増加したこと等が大きな要因となっております。

負債合計は、前連結会計年度末の271億29百万円から当連結会計年度末は11億90百万円減少し、259億38百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が13億66百万円減少したことが大きな要因となっております。

少数株主持分を含む純資産合計は、当期純利益45億86百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末の430億82百万円から48億43百万円増加し、当連結会計年度末は479億26百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.0％に対し3.6ポイント増加し、当連結会計年度末は64.6％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の149億87百万円に比べて38億30百万円増加し、当連結会計年度末には188億17百万円となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末の45億32百万円に比べて2億96百万円減少し、当連結会計年度末には42億36百万円となりました。

詳細については、「第２[事業の状況]１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し

わが国では、高齢者人口の急速な増大とそれに伴う慢性的な医療費・介護費の増加が国家財政に大きな影響を与えており、その削減のためにさまざまな施策が展開されております。

地域社会における良質な医療・介護サービスの提供に向けて、当社グループでは今後も継続し「清潔と健康」に関する事業に注力するとともに、シェアアップを図ってまいります。

当社グループはオーガニックな成長を基本としつつ、Ｍ＆Ａによる成長も視野に入れて、事業の拡大・発展を目指してまいります。

①  健康生活サービス

診療報酬や介護報酬の改定等に伴い、当社グループが顧客とする医療機関及び介護福祉施設等の業務のアウトソーシング化は年々進んでおります。当社グループとしましても医療機関等の経営効率化を支援するべく、さまざまな事業のアウトソーシング化のニーズに対応していきたいと考えております。

現在、病院関連事業において注力しているのが「NEXSURG.ネクサージ」（手術用リネンのリユース）の提供です。手術用リネンは衛生面の問題からディスポーザブル（使い捨て）が主流ですが、これは医療廃棄物となり、環境汚染へとつながります。そこで、“高バリア性・低リント性（糸くずの生成率が低い）・快適性”を兼ね備えた素材を用いた手術用リネンと、最新鋭の専門設備を導入した再生工場を活用することで、安全な手術用リネンのリユースを実現しました。「NEXSURG.ネクサージ」という新たなサービスの提案で、医療機関の経営効率化に寄与（医療廃棄物削減＝廃棄費用の削減）し、事業拡大を図ってまいります。

また、当社グループは昭和30年代から医療機関とお付き合いがあり、病院リネン類のレンタルをベースに看護補助業務、院内物流管理業務等の提供サービスを拡大してまいりました。現在では、子会社で展開する調剤薬局、病院給食、病院清掃等さまざまなサービスをトータルで受託できる体制を整えております。複数業務を一括で受託するため、医療機関は個別に業務を委託する場合の業者管理が不要になることに加え、ボリュームディスカウントによる委託料低減を図ることができることから、高い評価を得ております。さらには大手商社・ゼネコンとの連携により、ＰＦＩ事業等医療機関の新しい運営体制にも対応しております。

  一方、介護用品レンタル事業におきましては、厚生労働省の推進する「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、今後ますます重要性の高まる、入院患者の在宅復帰に向けた取り組みを支援することが重要課題と認識しております。こうした事業環境の変化に対応すべく、従来の居宅介護支援事業所のケアマネジャーへの営業推進に加え、在宅復帰を支援する医療機関等の退院窓口への営業を強化してまいります。

また、高齢者人口の増加が見込まれる都市圏を中心に出店を行い、引き続き地域に密着した営業展開を推進してまいります。ご利用者様の要望に素早く対応することで、地域の一番店となり、ひいては介護用品レンタル市場で売上日本一となることを目指します。

②  調剤サービス

子会社のたんぽぽ薬局㈱では、１日当たりの処方せん獲得枚数80枚以上が見込める総合病院等の門前一等地への出店を基本条件としております。このように総合病院等の門前に特化した出店を進めることが、貴重な薬剤師の有効活用、そして業界平均を大きく上回る営業利益率の確保にもつながります。また、総合病院等の門前薬局には最新かつ高度な調剤技術を求められるため、今後も社内研修制度等を充実させることで、薬剤師の専門性を高め、医療機関・医師と地域の方々との架け橋としての役割を果たしてまいります。また、在宅及び施設向けの訪問調剤を推進するとともに、健康についての相談窓口として患者様に親しまれる薬局となり、地域医療に貢献してまいります。

現在、全国的に医薬分業率の低いエリア（東海、北陸、関西、四国地方）を中心に出店候補地を多数確保しており、今後も採算性を重視した堅実な事業展開により拡大路線を推進するとともに、早期の150店舗体制実現を目指します。

③  環境サービス

環境サービスでは、「エコロジー＆エコノミー」をテーマに関連する商品の推進を図り、限られたエネルギーや資源を効率的に活用することで環境負荷を軽減すると同時に、お客様のコスト削減を支援し、環境保護と経済発展に貢献してまいります。

新たな需要の掘り起こしを図るため、既存商品に付加価値を付けた新商材の拡販や、トイレ周りを中心としたサニタリー関連商品にも注力してまいります。

太陽光事業は、再生可能エネルギーの買取制度を見直す動きがみられるものの、一層の資材費と工事費のコストダウンを図り、お客様のニーズに応えることで、継続して拡販に注力いたします。また、売電事業もより一層の事業拡大を目指します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は全体で29億54百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。

「健康生活サービス」においては、連結子会社㈱トーカイ(四国)における排水処理設備及び洗濯設備の更新、及び当社におけるシルバ－事業の資産（ベッド等）の購入等を中心に23億22百万円の設備投資を行いました。「調剤サービス」においては、連結子会社のたんぽぽ薬局㈱において新規店舗設備等を中心に3億79百万円の設備投資を行いました。「環境サービス」においては、当社において太陽光発電所施設等を中心に1億80百万円の設備投資を行いました。「その他」の事業及び全社において1億52百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２  上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

３  上記中[  ]は、連結会社以外からの賃借設備であり、外書しております。

４  土地の面積及び金額のうち、当社の羽島工場は羽島本部に含め、㈱トーカイ（四国）の高松工場は㈱トーカイ（四国）の本社に含めて記載しております。

５  現在休止中の主な設備はありません。

６  上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

７  従業員数の［  ］は、臨時従業員数であり、外書しております。

８  たんぽぽ薬局㈱が展開しております調剤薬局の所在地区別店舗数は以下のとおりであります。

なお、各所在地区に分類される都道府県は以下のとおりであります。

「東海」  岐阜県、愛知県、静岡県、三重県

「北陸」  富山県、石川県、福井県

「関西」  滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県

「四国」  香川県、愛媛県

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権

平成22年６月29日開催の定時株主総会及び取締役会の決議により発行した新株予約権

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式合併を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２  払込金額の調整は以下のとおりであります。

また、割当日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。

なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

上記の場合のほか、割当日後に、当社が合併等を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額は適切に調整されるものとする。

３  新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 権利行使時において、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員であること。また、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、権利の行使を認めるものとする。

(2) 新株予約権の相続は認められないものとする。

(3) その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権の行使期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。

第２回新株予約権

平成23年５月12日開催の取締役会並びに平成23年６月29日開催の第56回定時株主総会及び取締役会の決議により発行した新株予約権

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式合併を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。

なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２  払込金額の調整は以下のとおりであります。

また、割当日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権または平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。）を発行する場合についても、これに準じて払込金額は調整されるものとする。

なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

上記の場合のほか、割当日後に、当社が合併等を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込金額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、払込金額は適切に調整されるものとする。

３  新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 権利行使時において、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員であること。また、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、権利の行使を認めるものとする。

(2) 新株予約権の相続は認められないものとする。

(3) その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5) 新株予約権の行使期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  平成22年３月29日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が100,000株（発行価額１株につき869.14円、発行価額の総額86百万円、資本組入額１株につき434.57円）、資本金が43百万円、資本準備金が43百万円それぞれ増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式60,842株は、「個人その他」に608単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権

会社法に基づき、平成22年６月29日開催の第55回定時株主総会及び取締役会において、当社取締役及び従業員、並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議されたものであります。

第２回新株予約権

会社法に基づき、平成23年５月12日開催の取締役会並びに平成23年６月29日開催の第56回定時株主総会及び取締役会において、当社取締役及び従業員、並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議されたものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。一方で、当社の成長力の源泉である、「健康生活サービス」の各事業や「調剤サービス」では、アウトソーシング化の加速や業界の再編に伴うＭ＆Ａにより一層の事業拡大が見込めると考えております。また、これら事業を展開する市場につきましても、高齢者人口の増加とともに持続的な拡大が見込まれております。

従いまして、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金を確保するために内部留保を手厚くすると同時に、利益配分につきましては、安定的な配当を継続すること及び総還元性向15％を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。ただし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度につきましては、先に記載の配当政策に沿って、当期末配当を、平成27年６月26日の第60回定時株主総会において１株につき普通配当23円とすることを決議させていただきました。中間配当（１株当たり16円、総額2億86百万円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年39円となっております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成23年３月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、平成23年３月21日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第56期の事業年度別最高・最低株価のうち、※１は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名  女性―名  （役員のうち女性の比率―％）

(注) １  平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２  亀山穠及び磯部文雄は社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 山田豊、委員 亀山穠、委員 磯部文雄

４  監査等委員以外の取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５  監査等委員である取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は９名で、岩崎彌廣(九州次世代エネルギー担当)、藤居道雄(メンテナンス事業担当)、浅野智義（給食事業担当）、川上正衡（リースキン事業本部長）、植松浩伸（㈱トーカイ(四国)代表取締役社長）、浅井利明（寝具・リネンサプライ事業本部長）、村木利光（シルバー事業本部長）、今道弘志（経営企画室長）、髙木伸二（人事本部長）で構成されております。

７　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は平成27年６月26日開催の第60回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社グループの企業統治の体制として、業務執行の監督を行う取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役により月に一度定期的に開かれる最高意思決定機関の取締役会、また、その取締役（監査等委員である取締役を含む）の職務執行を監督する立場にある監査等委員が集まる監査等委員会、さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員並びに当社執行役員や主要な子会社の役員で構成される役員会があり、同会では経営業務執行全般について審議・協議・討議し、必要な決裁を行っております。また、四半期に一度開催する幹部会は、役員を始めとする主な幹部が集まり、業務上の報告事項についての報告及びそれに対する協議を行っております。

また、会計監査は有限責任監査法人トーマツが実施しており、法務面においては、必要に応じて顧問弁護士からアドバイスを受けております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、監査等委員会設置会社という機関設計を採用し、３名の監査等委員を選任しており、うち２名は社外取締役の資格要件を満たした監査等委員である取締役であり、監査等委員会の独立性を担保しております。このように２名の社外取締役を含む３名の監査等委員が取締役の職務執行を監査しており、経営に対する監視機能を十分に強化していると考えております。これにより執行役員の業務執行状況を監督する取締役会、また、その取締役会を監督する監査等委員会、それぞれが機能することで、当社グループの企業統治の体制は、株主を始めとする各種ステークホルダーの期待に沿うものと考えております。

また、取締役会以外の、役員会や幹部会の定期的な開催は、広くグループ内から多様な意見や情報を収集することを目的としており、当社グループのコーポレート・ガバナンスに資するものと認識しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムは、企業がその社会的使命を果すための基本となるものと認識しており、そのシステムの行動範囲に関する部分を内部監査室が、会計に関する部分は管理本部が、制度変更等必要に応じて設計変更を行っております。当社グループでは、平成16年12月に「トーカイグループ コンプライアンス マニュアル」を制定しました。また、平成27年６月26日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を改訂し、その中で取締役、監査等委員、執行役員及び社員の役割と責任を明確に規定しております。個人情報保護については、平成17年３月に個人情報保護方針を策定し、ホームページ上で公開しています。また、平成18年４月にはコンプライアンス経営に資するものとして、公益通報の相談窓口を設置しました。また、反社会的勢力との関係断絶については、基本的な考え方を前述の「トーカイグループ コンプライアンス マニュアル」に明記し、社会的責任及び企業防衛の観点から断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとしております。さらに、関係行政機関や法律の専門家と綿密に連携を取り、適切なコンプライアンス体制構築・維持に対する助言を求めております。なお、グループ会社の業務の適正性確保については、当社の管理本部がその役割を担っております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備の状況としましては、平成21年４月に「リスク管理基本規程」を制定し、当社の認識するリスクを、そのリスクの持つ性格によって「戦略リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「オペレーショナルリスク」の４種類に分類しております。また、リスク管理は業務統括を統括責任者とし、当社は事業本部ごと、子会社は会社ごとに責任者を指名しプログラムの見直しとモニタリングの実施を行っております。その進捗は内部監査室と共有するとともに、全体では年１回書面にて管理状況の評価を実施し、役員会に報告しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（図表） 平成27年６月29日現在

②  内部監査及び監査等委員会監査の状況

監査等委員及び監査等委員会、当社グループの内部監査を所管する内部監査室は、年間計画、監査結果等の定期的打ち合わせを行い、連携を高めることとしております。以下の監査等委員または監査等委員会との記載箇所の一部では、従前の監査役または監査役会において実施されていたものを含みます。

（内部監査）

当社では、内部監査室が年間の内部監査計画に基づく内部監査を当社「内部監査規程」に則り実施し、その結果を定期的に代表取締役に報告しております。当社グループにおける内部監査は、当社及び子会社が定める「内部監査規程」に基づき、各部門における業務執行が諸法令、定款及び社内規程、基準に準拠し、業務の適正化と不正過誤の防止及び社内コンプライアンス体制の確立に資することを目的としております。重要性の高いたんぽぽ薬局株式会社につきましては自社内に監査室を設置しており、その監査結果について当社の内部監査室が監査を行っております。その他の監査室が設置されていない子会社につきましては、当社内部監査室が直接監査を担当しております。各子会社の監査結果につきましては、各社代表取締役及び当社代表取締役へ報告がなされております。

（監査等委員会監査）

監査等委員会は組織的な監査を行っており、監査等委員は、取締役会及び役員会等の重要な会議に出席しているほか、重要書類の閲覧、主要な業務部門や、子会社の業務遂行状況の聴取を定期的に行い、コンプライアンス、リスク管理及び社内規程とその運用状況を確認しております。また、適宜内部監査室から監査報告を受けております。会計監査においては、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受け会計監査の相当性を評価しております。

③  会計監査の状況

会社法監査及び金融商品取引法監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。

業務を執行した公認会計士  水上圭祐、河嶋聡史

所属監査法人              有限責任監査法人トーマツ

監査業務に係る補助者      公認会計士４名、その他５名

④  社外取締役

当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。

社外取締役亀山穠は、長年にわたる公職の経験に基づき、特にコンプライアンス面において、中立公平な立場からの判断が期待できると考えております。社外取締役磯部文雄は、厚生労働省での行政経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営の監視が期待できると考えております。以上のとおり、社外取締役は、ともに当社事業の中心である健康生活分野において、高い見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

２名の社外取締役については、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、届け出ております。このように当社は監査等委員会設置会社として、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員が取締役の職務執行を監査しており、経営に対する監視機能を十分に果たしていると考えております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会にて決定しております。

業務執行を行わない監査等委員である取締役の報酬限度額は、同じく平成27年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されており、取締役と同様に各監査等委員が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を監査等委員会にて決定しております。

また、別枠でストック・オプションとして付与した新株予約権に係る報酬額（年額）は、平成22年６月29日開催の第55回定時株主総会における決議により、取締役30百万円以内となっております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

27銘柄         2,928百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）については10名以内、監査等委員である取締役については３名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

・ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

・ 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の規定を定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務の特性等を勘案し監査公認会計士等と協議の上、固定額として決定しております。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容の適正性を担保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報を入手することで会計制度の動向を適時把握し、適正な開示を行うことができる体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

①  ㈱トーカイ(四国)

②  ㈱プレックス

③  トーカイフーズ㈱

④  ㈱サン・シング東海

⑤  ㈲山本綿業

⑥  たんぽぽ薬局㈱

⑦　㈲レベルアップ

⑧  ㈱ティ・アシスト

⑨  ㈱ビルメン

⑩  大和メンテナンス㈱

⑪  ㈱リースキンサポート

⑫  ㈱日本情報マート

当連結会計年度より㈲レベルアップは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

九州メガソーラー㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な会社等の名称

九州メガソーラー㈱

（持分法の適用から除いた理由）

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

‥‥償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

‥‥移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

‥‥時価法

③  たな卸資産

‥‥主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

‥‥定額法

その他の有形固定資産

‥‥主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物      15～50年

機械装置及び運搬具  10～17年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)

‥‥社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引

ヘッジ対象‥‥変動金利社債、変動金利借入金

③  ヘッジ方針

金利スワップ取引で、変動金利を固定化することにより将来の金利上昇リスクを回避するものであります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについてはヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができ、また、特例処理による金利スワップについてはその適用要件を充足しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が38百万円増加し、繰延税金負債が13百万円及び利益剰余金が25百万円、それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた290百万円は、「為替差益」18百万円、「その他」271百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた1,055百万円は、「その他」1,081百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた1,055百万円、「その他」に表示していた114百万円は、「その他」1,170百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△522百万円は、「有形固定資産の売却による収入」28百万円、「その他」△551百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に係る項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  たな卸資産

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 44千株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 46千株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

健康生活サービス事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位：百万円)

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、毎期策定している営業計画書に照らして、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金を目的としており、また社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については、設備資金を目的としたものであり、一部の社債及び長期借入金の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「販売管理規程」及び「新規取引および与信管理実施要領」に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主要な連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、取締役会規程に定める手続を経て行っております。

なお、連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の執行、管理を行う方針であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても管理部門が同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２ 参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊1）  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊2）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金並びに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）、(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）並びに(7) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

社債の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による社債及び長期借入金の一部はスワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行及び借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊1）  個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（＊2）  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金（1年内回収予定の長期貸付金を含む）

長期貸付金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレットを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債（１年内償還予定の社債を含む）、(5) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）並びに(6) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

社債の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による社債の一部はスワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４  社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

(1) 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(2) その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額612百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額288百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額613百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額283百万円については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(3) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(4) 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について 9百万円（その他有価証券の株式 9百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

なお、予想昇給率については、平成25年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度193百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.80％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.29％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.51％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円減少し、法人税等調整額が85百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、岐阜県及び首都圏において、自社の使用するオフィスビル（土地を含む。）の一部を賃貸しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は256百万円（特別損失に計上）であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、前期首より連結の範囲に含めました㈱ビルメンの賃貸不動産（1,212百万円）であり、主な減少額は減損損失（256百万円）であります。

当連結会計年度の主な減少額は、不動産売却（67百万円）によるものであります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち収益を稼得し、費用が発生する事業活動に関わり分離された財務情報を入手できるもので、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的にその経営成績を検討する対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部制を採用し、子会社は１社１セグメントとなっており、それぞれが「健康生活サービス」、「調剤サービス」及び「環境サービス」の３つの報告セグメントを構成しております。

「健康生活サービス」は、健康な生活をサポートするための商品（寝具・介護用品等）やサービスを提供する事業を行っており、寝具類・介護用品等のレンタル事業と給食事業を中心に、当社の病院関連事業本部、シルバー事業本部、寝具・リネンサプライ事業本部と㈱トーカイ（四国）、㈱プレックス、トーカイフーズ㈱、㈱サン・シング東海及び㈲山本綿業で構成されております。

「調剤サービス」は、調剤技術を通じて地域医療をサポートする事業をたんぽぽ薬局㈱及び㈲レベルアップで構成されており、「環境サービス」は、快適な暮らしをサポートするための商品（リースキン）やサービスを提供するダストコントロール事業を担い、当社のＬ.Ｅ.Ｃ.事業本部、リースキン事業本部、太陽光事業と関連する子会社の㈱ティ・アシスト、㈱ビルメン、大和メンテナンス㈱及び㈱リースキンサポートで構成されております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「調剤サービス」のセグメント利益が0百万円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に提出会社における余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １  「環境サービス」において、平成25年４月１日付の株式取得により、㈱ビルメンを当社の連結子会社である㈱ティ・アシストの完全子会社とし、連結の範囲に含めました。当該事象により、当連結会計年度において負ののれん発生益111百万円を計上しております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  取引金額には消費税等を含めておりません。

２  平成22年６月29日開催の定時株主総会及び取締役会の決議により発行した新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  取引金額には消費税等を含めておりません。

２  平成22年６月29日開催の定時株主総会及び取締役会の決議、平成23年５月12日開催の取締役会並びに平成23年６月29日開催の定時株主総会及び取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  取引金額には消費税等を含めておりません。

２  取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  取引金額には消費税等を含めておりません。

２  取引価格及び取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

２  当期末残高の( )内の金額は、１年内に償還が予定されている無担保社債であります。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】