E03686 きらぼし銀行 有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．前連結会計年度において、「その他経常収益」の「貸倒引当金戻入益」に含めていた「偶発損失引当金戻入益」は、当連結会計年度より「その他の経常収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、平成22年度から平成25年度までの連結経常収益を修正して表示しております。

３．前連結会計年度において、「貸倒引当金」に含めていた「偶発損失引当金」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、平成22年度から平成25年度までの連結総資産を修正して表示しております。

４．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

５．平成25年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式のうち第Ⅱ種優先株式を平成25年５月21日付で全て取得及び消却しておりますが、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）に基づき、期首に潜在株式が全て普通株式に転換されたものと仮定した金額を記載しております。

６．平成26年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債を平成26年10月１日付で全て株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループに承継しておりますが、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）に基づき、期首に潜在株式が全て普通株式に転換されたものと仮定した金額を記載しております。

７．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

８．連結株価収益率については、平成26年10月１日付で株式移転により完全親会社株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立したことに伴い当行株式は平成26年９月26日に上場廃止となったため、平成26年度は記載しておりません。

（2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．前事業年度において、「その他経常収益」の「貸倒引当金戻入益」に含めていた「偶発損失引当金戻入益」は、当事業年度より「その他の経常収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、第20期から第23期までの経常収益を修正して表示しております。

３．前事業年度において、「貸倒引当金」に含めていた「偶発損失引当金」は、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、第20期から平成23期までの総資産を修正して表示しております。

４．第24期（平成27年３月）中間配当についての取締役会決議は平成26年11月11日に行いました。

５．第24期（平成27年３月）の普通株式に係る１株当たり配当額には、臨時株主総会にて決議された金銭による配当60円20銭及び金銭以外による配当７円90銭を含んでおります。

６．第20期（平成23年３月）の普通株式に係る１株当たり配当額には、普通銀行転換20周年記念配当10円を含んでおります。

７．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

８．第23期（平成26年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式のうち第Ⅱ種優先株式を平成25年５月21日付で全て取得及び消却しておりますが、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）に基づき、期首に潜在株式が全て普通株式に転換されたものと仮定した金額を記載しております。

９．第24期（平成27年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債を平成26年10月１日付で全て株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループに承継しておりますが、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）に基づき、期首に潜在株式が全て普通株式に転換されたものと仮定した金額を記載しております。

10．自己資本比率は、期末純資産の部の合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

11．株価収益率は、平成26年10月１日付で株式移転により完全親会社株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立したことに伴い当行株式は平成26年９月26日に上場廃止となったため、平成26年度は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当行グループは、親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループのもと、当行及び子会社４社の計５社（当連結会計年度末現在）で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しており、当連結会計年度末の資産規模は２兆2,576億円となっております。

なお、当行及び当行の関係会社は報告セグメントが銀行業のみであり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。

［ 銀行業 ］

当行の本店ほか78ヵ店（当連結会計年度末現在）は、以下の業務を通じて地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすとともに、営業基盤の強化に積極的に取り組んでおります。

①  預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引

②  債務の保証または手形の引受けその他の前項の銀行業務に付随する業務

③  国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務

④  信託業務

⑤  前各項の業務のほか銀行法、担保附社債信託法、社債等登録法その他の法律により銀行が営むことのできる業務

⑥  その他前各項の業務に付帯または関連する事項

［ その他 ］

子会社４社（当連結会計年度末現在）は、当行の銀行業務に付随する業務に携わっており、当行と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）親会社及び連結子会社

（注）１．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループであります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（  ）内は、子会社による間接所有の割合であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（  ）内は当行の役員（内書）であります。

４．株式会社八千代クレジットサービスは、資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本政策の見直しを図り、平成27年３月13日付を効力発生日とし、資本金を30百万円としております。

（2）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社における従業員数

（注）１．当行及び当行の関係会社は、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメントの名称は「銀行業」と「その他」としております。

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員583人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

（2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、執行役員を含み、嘱託及び臨時従業員468人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与には出向者分を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、銀行労連八千代銀行従業員組合と称し、組合員数は74人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

・業績

平成26年度のわが国経済は、デフレ脱却と経済再生に向けた経済政策・金融政策等による景気押し上げ要因と消費税率引上げによる景気下押し圧力が併存する形となり、景気回復の足取りは力強さに欠ける状況が続きました。しかし、年度が進むにつれ、長期化していた駆け込み需要の反動減の影響も徐々に薄れ、大企業を中心とした企業収益の改善や株価上昇に伴う資産効果等により、設備投資や個人消費も一部慎重さが残るものの総じて底堅い動きが見られるようになりました。今後も、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復が期待される状況にあります。

当行グループ（当行及び連結子会社）は、平成26年度経営計画において、将来の「競争ステージの変化に向けた現場力強化による足固め」を基本方針に掲げ、成長性・収益性の向上に注力いたしました。

こうしたなか、当行グループ(当行及び連結子会社)の当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

貸出金につきましては、事業法人室の体制強化や法人担当の増員をはじめ貸出金増加に向けた営業推進体制の進化を図るとともに、適切なリスクテイクへの取組み強化に取り組んだ結果、当連結会計年度末の残高は、前年同期比（以下同じ。）387億円増加の１兆4,665億円となりました。預金につきましては、個人および法人の流動性預金が順調に推移し、残高は445億円増加の２兆1,209億円となりました。有価証券につきましては、分散投資を進めるなかで国債を中心に売却を進めた一方、社債や外国証券等の運用を高めたこと等により、残高は92億円増加の6,401億円となりました。

純資産につきましては、当期純利益の計上等により、79億円増加の1,080億円となりました。

損益面につきましては、経常収益は、前年同期比（以下同じ。）６億円増加の418億円となりました。これは、資金運用利回りの低下に伴い資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益や貸倒引当金戻入益が増加したこと等によります。

一方、経常費用は、９億円減少の319億円となりました。これは、営業経費や与信費用の減少が主な要因であります。

この結果、経常利益は、16億円増加の99億円となり、当期純利益はほぼ横這いの63億円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度においては、投資活動におけるキャッシュ・フローが21億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが18億円の支出となったものの、営業活動におけるキャッシュ・フローが254億円の収入となり、現金及び現金同等物は前年同期比213億円増加の732億円となりました。なお、各キャッシュ・フローの収支の内訳、各科目の変動要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出が387億円となる一方、預金の純増による収入が445億円となったことやコールローン等の純減による収入が186億円となったこと等により、当期において254億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が8,956億円となる一方、有価証券の取得による支出が8,970億円となったこと等により、当期において21億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出19億円等により、当期において18億円の支出となりました。

なお、当行及び当行の関係会社は銀行業以外にクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（1）国内業務部門・国際業務部門別収支

国内業務部門のうち、資金運用収支は前年同期比（以下同じ。）11億円減少し270億円、役務取引等収支は７億円増加し40億円、その他業務収支は４億円減少し37億円となりました。

国際業務部門のうち、資金運用収支は１億円増加し３億円、その他業務収支は0.9億円増加し３億円、役務取引等収支はほぼ横這いで推移いたしました。

以上により、連結会社間の取引を相殺消去した合計では、資金運用収支は12億円減少し271億円、役務取引等収支は７億円増加し41億円、その他業務収支は３億円減少し32億円となりました。

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。以下の表においても同様であります。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．連結会社間の取引については、全額消去しております。

（2）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、主に国内業務部門の貸出金、預け金の増加により、前年同期比（以下同じ。）570億円増加し２兆1,950億円となりました。資金運用勘定利息は、主に国内業務部門の貸出金利息、有価証券利息の減少により、12億円減少し286億円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、0.09％低下し1.30％となりました。

資金調達勘定平均残高は、主に国内業務部門の預金の増加により、564億円増加し２兆1,339億円となりました。資金調達勘定利息はほぼ横這いで推移したため、資金調達勘定利回りはほぼ横這いの0.06％となりました。

①　国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．連結会社間の取引を含めて表示しております。

②　国際業務部門

（注）１．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

２．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）等により算出しております。

③　合計

（注）　連結会社間の取引については、全額消去しております。

（3）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、主に国内業務部門の役務取引等収益の増加により前年同期比（以下同じ。）７億円増加し60億円、役務取引等費用は、ほぼ横這いで推移し18億円となりました。

（注）　連結会社間の取引については、全額消去しております。

（4）国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．連結会社間の取引については、全額消去しております。

（5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注） 不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

（6）国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．その他の証券には外国証券を含んでおります。

２．連結会社間の取引については、全額消去しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

今後を展望いたしますと、首都圏ではさらなる高齢化の進展に伴い、相続や中小企業の事業承継に関するニーズが拡大するとともに、地方から首都圏への企業の進出、個人の流入に一層拍車がかかるものと予想しております。さらには、2020年（平成32年）の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、道路・鉄道等の交通インフラや宿泊施設等、大規模な再開発が見込まれるほか、来日外国人の増加や消費活動の活発化も予想され幅広い業種に追い風が吹くものと考えております。一方で、地方銀行の首都圏進出への動きが強まり、既存の金融機関も含め首都圏での競争はますます激化していくことが見込まれます。

こうした環境下、当行は、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの中期経営計画「東京TY Plan 2020」に基づき、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、『筋肉質な経営基盤の確立』を優先課題に掲げ、新たに２年間（平成27年４月～平成29年３月）を対象とした中期経営計画「Target 2020 ～First stage～」をスタートさせました。このなかで、当行は、「営業基盤の拡充」「地域金融機能の拡充」「経営の効率化」「人材育成と魅力ある企業風土の確立」の４つを重点施策に掲げ、東京圏において、株式会社東京都民銀行との統合効果の早期発揮に努めるとともに、当行単独では成し得なかった経営の効率化に全力で取り組み、経営規模に見合った収益力と経費水準の実現を目指してまいります。

また、引き続き、ＣＳＲ（企業の社会的責任）等を通じた地域社会への貢献や、コンプライアンス、内部統制制度、リスク管理など経営管理態勢の整備と適切な運営に取り組むとともに、新たに策定された「コーポレートガバナンス・コード」への対応を進めるなど、持続的な成長と中長期的な発展を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性もあります。

当行及び当行の関係会社（以下、「当行グループ」といいます。）は、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。

①　信用リスク

a.　不良債権に関するリスク

当行グループは、貸出金に対する審査体制の強化や自己査定の厳格な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。しかし、国内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等によっては、不良債権が増加する可能性があります。

b.　貸倒引当金に関するリスク

当行グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。

c.　貸出先への対応に関するリスク

当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があり、こうした支援により、当行グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

d.　担保・保証に関するリスク

担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況等を前提として算定しているため、不動産価格等の下落による担保価値の減少や保証人の信用状態の悪化等が発生した場合には、与信関係費用が増加する可能性があります。

e.　権利行使に関するリスク

当行グループは、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先が保有するこれらの資産に対して強制執行することが困難となる可能性があります。

ｆ.　他の金融機関の動向に関するリスク

当行グループは、業況が低迷している企業等であっても改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資にも応じておりますが、他の金融機関が急速な貸出金の回収や取組方針等の変更を行った場合には、与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。

②　市場リスク

a.　有価証券の価格下落リスク

当行グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合があり、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

b.　金利変動リスク

当行グループでは、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

c.　デリバティブ取引リスク

当行グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

d.　為替リスク

当行グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。

③　流動性リスク

経済環境の変化や金融市場全般または当行グループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがある他、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　オペレーショナルリスク

a.　事務リスク

当行グループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、様々な業務を行っております。こうした業務において、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合には、当行グループが損失を被る可能性があります。

b.　システムリスク

当行グループは、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを使用しております。これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模によっては当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

c.　情報セキュリティリスク

当行グループは、業務遂行上、多数のお客さま情報を保有しております。こうした情報が漏洩した場合には、お客さまからの信用が失墜するばかりでなく、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

d.　レピュテーショナルリスク

当行グループは、経営管理の徹底を図るとともにお客さま満足度や利便性の向上に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネット等を通じ、当社グループや金融業界等に対する事実と異なった風説や風評が拡散した場合には、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

e.　訴訟リスク

今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　決済リスク

当行グループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。

⑥　法令違反等に関するリスク

当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つととらえ態勢の整備に努めておりますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　退職給付債務に関するリスク

当行グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しております。しかしながら、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に変更があった場合は、退職給付費用が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合や、算出基準が変更された場合には、繰延税金資産が減額され、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

⑨　自己資本比率に関するリスク

当行グループは、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することが求められておりますが、当行グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回った場合には、監督当局から行政処分を受ける可能性があります。

当行グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加

・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落

・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額

・自己資本比率基準や算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

⑩　固定資産減損に係るリスク

当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　業務範囲拡大によるリスク

当行グループは、法令等に則ったうえで、伝統的な銀行業務以外の新規業務にも業務範囲を拡大しております。新規業務を取扱うことにより、当行グループは新しく複雑なリスクにさらされることになります。当行グループは新規業務に関するリスクについては全く経験がないか、または、限定的な経験しかない場合があります。

⑫　経営統合に関するリスク

当行は、平成26年10月１日、株式移転の方式により株式会社東京都民銀行とともに共同持株会社を設立し経営統合いたしました。

これにより、東京都及び神奈川県北東部を中心とした161の店舗網や、両行の強み・ノウハウの共有、地方公共団体や地域の商工会議所等の経済団体との更なる連携強化を通じて、高度な金融サービスの提供に努め、お客さま満足度や競争力を向上させるとともに経営の効率化を進めております。

しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

統合効果の進展を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・　持株会社及び持株会社グループ企業（以下、「持株会社グループ」といいます。）内における業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果を十分に発揮できない場合

・　経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合

・　持株会社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、償却引当基準等を統一することにより、追加の与信関係費用やその他の費用・損失が発生する場合

⑬　主要な業務の前提に関するリスク

当行は、金融機関の合併及び転換に関する法律第５条第１項の規定に基づき平成３年３月25日に信用金庫から普通銀行への転換の認可（同法第５条第５項の規定に基づき、銀行業の免許を受けたものとみなされております。）を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭　格付低下によるリスク

当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当行の資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、地域の中小企業と個人のお客さまを中心に金融サービスを提供しております。そのため、営業エリアにおける地域経済の動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　災害等に関するリスク

大地震・台風等の自然災害や伝染病の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪等の不測の事態が発生した場合には、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰　その他

当行グループが業務を行ううえで適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された場合には、当行グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

株式会社八千代銀行と株式会社東京都民銀行（以下、「両行」といいます。）は、共同持株会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ（以下、「東京ＴＹＦＧ」といいます。）との間で、両行が東京ＴＹＦＧから受ける経営管理について、平成26年10月１日付で「経営管理に関する契約」を締結しております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態

①　資産

当連結会計年度におきまして、資産は前年同期比495億円増加し２兆2,576億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。

○　貸出金

貸出金につきましては、事業法人室の体制強化や法人担当の増員をはじめ貸出金増加に向けた営業推進体制の進化を図るとともに、適切なリスクテイクへの取組み強化に取り組んだ結果、当連結会計年度末の残高は、前年同期比387億円増加の１兆4,665億円となりました。

○　有価証券

有価証券につきましては、分散投資を進めるなかで国債を中心に売却を進めた一方、社債や外国証券等の運用を高めたこと等により、残高は92億円増加の6,401億円となりました。

○　繰延税金資産

繰延税金資産につきましては、前年同期比27億円減少し46億円となりました。

②　負債

当連結会計年度におきまして、負債は前年同期比415億円増加し２兆1,496億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。

○　預金

預金につきましては、個人および法人の流動性預金が順調に推移し、残高は445億円増加の２兆1,209億円となりました。

③　純資産

純資産につきましては、当期純利益の計上等により、79億円増加の1,080億円となりました。

④　連結自己資本比率

連結自己資本比率につきましては、前連結会計年度末から新たな自己資本比率規制（バーゼルⅢ）が適用され、経過措置を適用した結果9.81％となりました。

⑤　不良債権の状況（銀行単体）

当事業年度末の金融再生法ベースの不良債権残高は前年同期比83億円減少し476億円となりました。また、総与信に対する当該不良債権残高の比率は前年同期比0.68ポイント低下し、3.22％となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度における経常収益は、前年同期比６億円増加の418億円となりました。これは、資金運用利回りの低下に伴い資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益や貸倒引当金戻入益が増加したこと等によります。

一方、経常費用は、９億円減少の319億円となりました。これは、営業経費や与信費用の減少が主な要因であります。

この結果、経常利益は16億円増加の99億円となり、当期純利益はほぼ横ばいの63億円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度においては、投資活動におけるキャッシュ・フローが21億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが18億円の支出となったものの、営業活動におけるキャッシュ・フローが254億円の収入となり、現金及び現金同等物は前年同期比213億円増加の732億円となりました。なお、各キャッシュ・フローの収支の内訳、各科目の変動要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出が387億円となる一方、預金の純増による収入が445億円となったことやコールローン等の純減による収入が186億円となったこと等により、当期において254億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が8,956億円となる一方、有価証券の取得による支出が8,970億円となったこと等により、当期において21億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出19億円等により、当期において18億円の支出となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

○当行の設備投資は、店舗の改修及び事務機器やソフトウエアなど総額862百万であり、その主なものは、椎名町支店の建替えによる304百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．当行及び当行の関係会社は、報告セグメントが銀行業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積であり、その年間賃借料は建物も含め1,010百万円であります。

３．動産は、事務機械612百万円、その他512百万円であります。

４．当行の営業店舗は本店営業部ほか国内支店78カ店、有人出張所５カ所、合計84カ店であり、店舗外現金自動設備27か所は、上記に含めて記載しております。

５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

○当行の設備投資については、入居ビル建替えに伴い、市が尾支店の新店舗への移転、および、神田支店の仮店舗への移転を予定しております。

（1）新設、改修

（2）除却及び売却等

※なお、西池袋支店は、引き続き、ＡＴＭコーナー、及び、ローンセンターとして利用いたします。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成26年10月１日付で当行及び株式会社東京都民銀行を完全子会社とし、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを完全親会社とする株式移転を実施したことに伴い平成26年９月26日付で東京証券取引所第一部から上場廃止となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

平成26年10月１日付で当行と株式会社東京都民銀行を完全子会社とし、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを完全親会社とする株式移転を実施いたしました。これに伴い、当行が発行している株式会社八千代銀行第二回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)に関する当行の新株予約権の新株予約権者に対して、当行の新株予約権の代わりに、当該新株予約権者が有する新株予約権の合計と同数の株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの新株予約権を平成26年10月１日付で交付しております。また、同新株予約権付社債は、平成26年10月１日付けで、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループに全額承継されております。このため、該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 新株予約権付社債

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成24年２月14日付で普通株式300千株を消却したことによるものであります。

２．平成25年５月21日付で第Ⅱ種優先株式1,500千株を取得及び消却したことによるものであります。

３．平成26年９月30日付で普通株式664千株を消却したことによるものであります。

(6)【所有者別状況】

(7)【大株主の状況】

（注）当行は、平成26年10月１日付で株式移転により設立された東京ＴＹフィナンシャルグループの完全子会社となっております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度における「消却の処分を行った取得自己株式」は、平成26年９月30日付で消却した普通株式664,406株であります。

３【配当政策】

当行は、「内部留保による自己資本の充実を考慮したうえで、収益や純資産額に応じた剰余金の配当を継続的かつ安定的に実施すること」を配当に当たっての基本方針とし、完全親会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの経営方針に従って配当を行う方針であります。

剰余金の配当につきましては、従来、年２回、中間配当と期末配当の実施を基本とし、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会を決定機関としておりましたが、機動的な資本・配当政策の観点から会社法第459条の規定に基づき、中間配当・期末配当の他、任意の基準日でも剰余金の配当を行えるものとし、その決定を取締役会の権限とする旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

平成26年３月期の配当実績につきましては、１株当たり年間60円の普通配当とさせていただきましたが、平成27年３月期の配当につきましては、１株当たり年間138.18円（中間配当40円実施済み、臨時配当68.1円実施済み、期末配当30.08円）とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、自己資本の充実を図るなかでリスクテイク能力を高めることにより、中小企業等の資金ニーズに適切に対応するとともに、ＩＴ投資等業務革新（ＢＰＲ）の推進に向け有効活用を図ることにより、営業地域におけるブランド力を一層高めてまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

①　金銭による配当

②　金銭以外による配当

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１.　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２.　平成26年10月１日付で、株式会社東京都民銀行とともに株式移転の方式により共同持株会社を設立したことに伴い、当行株式は平成26年９月26日をもって上場廃止となったため、第24期につきましては、平成26年４月１日から平成26年９月25日までの最高株価及び最低株価を記載しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

平成26年10月１日付で、株式会社東京都民銀行とともに株式移転の方式により共同持株会社を設立したことに伴い、当行株式は平成26年９月26日をもって上場廃止となったため、最近６カ月間の株価は記載しておりません。

５【役員の状況】

男性13名　女性２名　（役員のうち女性の比率13％）

（注）１．取締役坂本倫子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役菊池秀及び監査役中野智美の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．現職の担当は平成27年６月26日現在のものであります。

４．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．変化の激しい経営環境下にあって、取締役がコーポレート・ガバナンス（企業統治）により専念するとともに、経営の意思決定事項が迅速に実践活動に移行できるよう、平成12年６月より執行役員制度を導入しております。

なお、平成27年６月26日現在の執行役員は次の８名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

ア）企業統治の体制の概要等

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて地域社会の発展に貢献します。」という東京ＴＹフィナンシャルグループと共通の経営理念を掲げ、その実践に取り組んでおります。また、「営業エリア内でさまざまな手段によって地域のお客さまとの接点を増やし、お客さまから信頼され評価される銀行」を目指し、地域での信頼感の醸成に努めております。

こうした経営理念や経営方針を具現化するため、当行では以下の３つの取組みを実践し、その成果として企業価値の向上を図ることが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

・　取締役は、企業活動を律する枠組みとして、善管注意義務及び忠実義務を十分に果たすことで、効率的かつ健全な業務執行を実践する。

・　取締役会及び監査役（会）は、取締役の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保する。

・　取締役会は、銀行業務に対する全体的な責任と説明責任を果たすため、収益性・健全性の向上に併せ、コンプライアンスやリスク管理、内部監査に関する機能を高めるための態勢を整備するとともに、適時適切な情報開示による経営の透明性の確保を図る。

②  現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

当行は、監査役会設置会社として４名の監査役を選任し、うち２名を社外監査役とするとともに、社外取締役を１名選任することで、コーポレート・ガバナンスの適切な運営を確保しております。従いまして、当行は現体制を採用することで、経営に関する監視機能が十分に発揮され、また、監査役監査の透明性及び実効性も確保されていると判断しております。

当行の経営上の意思決定、執行及び監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

＜業務執行・監督の機能＞

ⅰ．取締役・取締役会

当行では、取締役会を経営上の最高意思決定機関と位置づけ、経営の基本方針や重要事項を協議・決定するとともに、業務の執行状況の報告等を通じ、取締役及び執行役員の業務執行についてモニタリングを行っております。

取締役会は、取締役11名（うち社外取締役１名）で構成し、月１回以上開催しております。また、取締役会の下に経営会議及び統合リスク管理会議を設置し、業務執行や内部管理等に関する迅速な意思決定を図る体制を整備しております。また、取締役の任期は、取締役会の一層の活性化を図るとともに、経営環境の変化に対応し迅速に対応するため1年以内としております。また、取締役会の下に経営会議及び統合リスク管理会議を設置し、業務執行や内部管理等に関する迅速な意思決定を図る体制を整備しております。

ⅱ．経営会議

経営会議は、取締役会の下に設置され、取締役会から委任された経営及び業務執行上の重要な事項について協議・決定しております。頭取を議長に、原則として常務取締役以上の役付取締役で構成し、原則として週１回開催しております。

統合リスク管理会議につきましては、「ア）④リスク管理及びコンプライアンスに係る体制の整備状況」をご覧ください。

ⅲ．委員会

経営会議の諮問機関として、銀行経営に関する諸リスクの認識・把握及び対応策等の検討を行う「リスク管理委員会」、コンプライアンス状況を総合的に把握・管理し、コンプライアンス全般に対する強化・対応等の協議を行う「コンプライアンス委員会」、政策的な投資を行う上での適切な判断等について協議を行う「政策投資委員会」、予算統制の一環として業績向上に向けた諸施策等について協議を行う「業績向上委員会」、地域における金融円滑化に向けた対応を協議する「金融円滑化管理委員会」を設置し、企業統治に向けた体制を整備・強化しております。

＜監査・監督の機能＞

ⅳ．監査役・監査役会

当行では、監査役４名（うち社外監査役２名）により構成する監査役会を設置し、監査体制の強化に努めております。監査体制の詳細につきましては、「イ）監査役監査及び内部監査、会計監査の状況」及び「ウ）社外取締役及び社外監査役」をご覧ください。

ⅴ．内部監査

頭取直轄部署として他部署から独立した監査部を設置し、内部監査に関する機能を高めるための体制を整備しております。

ⅵ．会計監査

当行の会計監査業務を執行しておりましたあらた監査法人は、平成27年6月25日の第25回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、後任の会計監査人に新日本有限責任監査法人が就任しました。これにより、当行と当行持株会社である株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ及びその傘下の株式会社東京都民銀行の会計監査人が統一され、グループ会社全体で、より効率的な監査体制となりました。

［企業統治の体制図］

③  内部統制システム構築の基本方針と整備状況

当行は、「当行の業務並びに当行及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を整備するため、以下のとおり内部統制システムを構築し、その実効性の向上に努めております。また、今後も適宜見直しを行い、内容の充実を図ってまいります。

④  リスク管理及びコンプライアンスに係る体制の整備状況

ⅰ．統合的に管理する体制

当行では、リスク管理やコンプライアンスの強化等を図るため、コンプライアンスを含む各種リスクを統合的に管理する統合リスク管理会議を設置しております。

同会議は、頭取を議長に取締役及び執行役員をもって構成され、原則月1回開催しております。なお、同会議の下にリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、機動的な対応が図れる体制としております。また、実効性のあるリスク管理及びコンプライアンスを徹底するため実務レベルによる各種部会を設置しております。

ⅱ．リスク管理体制

・　基本方針

当行では、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会をはじめとした取締役自身の十分な関与のもと、当行が業務上抱える各種リスクを認識し、適切なリスク管理体制の構築を図っております。また、各種リスクを統合的に管理し、適切なリスク制御により経営の健全性を確保・維持するとともに、効率性・収益性の向上に努めております。

・　取組み

当行では、信用リスク、市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）、流動性リスク（資金繰りリスク、市場流動性リスク）、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、その他オペレーショナルリスク（法務リスク、人的リスク、風評リスク、有形資産リスク、外部リスク））を管理対象として、リスク管理の高度化に努めております。この一環として、計量化が可能なリスクにつきましては、バリューアットリスク（ＶａＲ）、ベーシスポイントバリュー（ＢＰＶ）、ギャップ分析、シミュレーション等の手法を用いて分析を行っております。なお、リスク管理の担当部署としてリスク管理部を設置しております。

ⅲ．コンプライアンス体制

・　体制

当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス・マニュアルに則った適切な業務運営と行員への啓蒙・教育に努めるとともに、コンプライアンス委員会を中心として様々な課題に検討を加え、企業倫理の確立と法令等遵守体制の充実・強化に努めております。また、法務リスクに対し的確に対処する等コンプライアンスの実効性をより高めるとともに、様々なコンプライアンス情報を一元化するためリスク管理部コンプライアンス課を設置しております。

ィ）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

①  内部監査

執行部分から独立した監査部は、業務内容に精通した総勢22名（平成27年４月１日現在）により、取締役会の承認を受けた「年度監査計画」に基づき監査を実施しております。監査結果については、都度、経営陣へ報告しているほか、取締役会への報告を半期ごとに行っております。

②  監査役監査

監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会その他重要な会議への出席のほか、本支店における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役監査をサポートするため、監査役補助者（１名）を配属しております。なお、監査役監査の実効性をさらに高めていくため、当行では、平成27年7月1日付にて監査役補助者に代えて監査室を新設する予定としております。

また、監査役は、内部監査部門等及び会計監査人と緊密な連携を保つとともに、代表取締役との間においても定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

③  会計監査

・業務を執行した公認会計士

※監査継続年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者

④  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、定期的な会議の出席に加え、適宜意見交換を行っております。

また、リスク管理所管部門、コンプライアンス所管部門、財務部門その他内部統制機能を所管する内部統制部門から、監査役は定期的な会議において説明・報告を受け、会計監査人は必要に応じ説明を受けております。

ウ）社外取締役及び社外監査役

①  社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任状況

当行は、平成27年６月25日付の定時株主総会において、新たに社外取締役を１名選任しております。選任された坂本倫子氏は、弁護士として長年実務に従事するとともに、経営の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保するために必要な知見と経験を有しております。同氏は、当行との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、当行では、監査役監査の独立性・中立性を一層高め監視機能の強化を図るため社外監査役を２名選任しており、社外監査役菊池秀氏は弁護士として、同中野智美氏は公認会計士並びに税理士として、各々、長年実務に従事し、監査に必要な知見と経験を有しております。両社外監査役とも、当行との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、菊池秀氏は、当行がお客さま向けの法律相談に係る業務を委託している法律事務所の代表を務めておりますが、同氏個人と当行の間に取引関係はなく、独立性・中立性を確保できており、社外監査役としての役割を十分に果たせる関係にあります。

当行では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め運用しております。

②  社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

・　社外取締役は取締役会等に出席し、独立した立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに取締役の職務執行に対する監督機能を高めております。また、取締役会の重要な議案については、内部統制部門の各担当部署等から、必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供を受けるなどサポート体制を確保しております。

・　社外監査役は取締役会及び監査役会等に出席し、必要に応じ、それぞれ独立した立場から有益かつ適切な提言・助言等を行っております。また、内部監査部門、常勤監査役及び会計監査人と適宜意見交換を行うなど緊密な連携を維持しているとともに、取締役会の重要な議案について、必要に応じ事前説明や補足資料等の提供を受けるなどサポート体制を確保しております。なお、当行は、平成27年７月１日付にて監査役室を設置し、補助体制の更なる整備・強化を図ることとしております。

③  責任限定契約の概要

当行と社外取締役及び社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監査役のいずれも会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

エ）役員の報酬の内容

当行の役員の報酬等の額は、役員報酬を基本報酬と業績連動報酬に区分し、基本報酬は役位により、業績連動報酬は銀行目標達成度及び所管部門目標達成度に基づき決定しております。

なお、取締役（社外取締役を除く）を対象とする株式報酬型ストック・オプション制度を導入し、取締役の基本報酬及び業績連動報酬とは別枠で、新株予約権の払込金額に相当する報酬の支給枠として年額３千万円以内の報酬枠を設定しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要な使用人兼務役員の使用人給与額は39百万円、員数は6名であり、その内容は部長職等としてのものであります。

なお、役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

オ）取締役の定員

当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

カ）取締役の選任決議要件

当行では、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

キ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①  自己株式の取得

当行では、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

②  配当

当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定めております。

ク）株主総会の特別決議要件

当行では、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

「ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）」に関するアドバイザリー・サービス業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について、あらた監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】