3951 朝日印刷 有価証券報告書－第99期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第95期の１株当たり配当額45円は、富山南工場竣工記念配当５円及び特別配当20円、第96期の１株当たり配当額35円は、創業140周年記念配当５円、第97期の１株当たり配当額40円は、特別配当10円、第98期の１株当たり配当額44円は、特別配当14円、第99期の１株当たり配当額47円は、本社ビル新築記念配当17円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社７社（うち非連結子会社２社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売であります。また、その他の事業として包装システム（機械）の販売及び人材派遣事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業であります印刷包材事業につきましては、当社のほか、子会社である阪本印刷㈱、㈱ニッポーにおいて製造及び販売をしており、協和カートン㈱へは当社製品の製造を委託しております。

また、㈱スリーエスは、ラベル・フィルムの仕入・販売を行っております。

その他

①包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を、当社及び子会社である㈱スリーエスで行っております。

②人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を子会社である朝日人材サービス㈱で行っております。

以上の企業集団等について、図示すると次の通りであります。

（注）連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員の年間平均人員の合計数を、（  ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員の年間平均人員の合計数を、（  ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴い、個人消費が停滞する時期もありましたが、政府・日銀による経済・金融政策の効果が株価の堅調な推移や企業業績の改善にも現れ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような中、当社グループは、「美と健康」にかかわる分野を事業領域とし、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行う印刷包材事業及び包装システム販売事業を中核に、業容の拡大、企業価値の更なる向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ７億85百万円増（前連結会計年度比2.5%増）の326億61百万円となりました。

＜売上の状況＞

セグメント別の売上の状況は、以下の通りであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。

医薬品市場におきましては、高齢化の進展を受け、医療用向け製品の受注は堅調に増加、ＯＴＣ向け製品は前年同期とほぼ横這いで推移いたしました。化粧品市場におきましては、受注は前年同期を上回りました。

この結果、印刷包材事業の売上高は、304億15百万円（前連結会計年度比2.4%増）となりました。

その他

①包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

包装システム販売事業の売上高は、19億83百万円（前連結会計年度比3.8%増）となりました。

②人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

人材派遣事業の売上高は、２億61百万円（前連結会計年度比5.7%増）となりました。

＜利益の状況＞

利益面につきましては、労務費や原材料費は増加しましたが、売上高増加の影響により、営業利益は、24億39百万円（前連結会計年度比5.4%増）、経常利益は、27億７百万円（前連結会計年度比6.5%増）となりました。また、当期純利益は、16億41百万円（前連結会計年度比8.2%増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21億38百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、増加した資金は、19億59百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益25億77百万円、減価償却費15億50百万円による資金の増加、売上債権の増加22億30百万円による資金の減少の結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、減少した資金は、48億65百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出46億19百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、増加した資金は、７億67百万円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入23億円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は仕入価額により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、景気回復基調は緩やかに持続するものの、円安による原材料価格の上昇やそれに伴う物価上昇など、経営環境には未だ先行きの不透明感が残っております。

このような中、当社グループは、企業間競争の激化によりますます厳しくなる事業環境に対応すべく、中核事業である印刷包材事業へ経営資源を集中し、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業への変革を目指しております。業界における卓越した顧客満足度と強固な信頼関係をベースとして、業容の拡大、経営の効率化を進め、更なる企業価値の向上に努めてまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の変化について

当社グループは日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのため、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて

当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度において93.1％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めております。

総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの属する市場環境及び業界動向、薬事法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について

　主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１の認証を取得するとともに、ＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理の基準）に準拠した品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により「薬事法」に抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）新製品及び新技術に係る商品化について

　当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持することが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリスクがあります。

①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。

②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。

③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。

④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

　これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）知的財産権の侵害について

　当社グループの保有している知的財産権については、知財管理室にて一括管理しておりますが、当社グループの知的財産権を他社が侵害したり、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）原油価格や為替レート等の変動について

　主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動による影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けます。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）原材料の供給状況による影響について

　主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。使用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域における天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）環境に関する法的規制について

　当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を順守し環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）設備投資について

　当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものとなります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画通りに進捗しない場合には、投資回収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報セキュリティについて

主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しておりますが、万が一、情報漏えいが発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）電力の供給状況による影響について

　現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工場の操業に影響を及ぼしたり、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）地震等の災害について

　当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループの操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、富山市に集中している当社の工場立地状態に鑑みて、平成27年10月の稼動を目指した京都府木津川市での新たな製造拠点の建設を現在進めております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は7,390千円となっております。

研究開発活動は、印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した紙器構造の開発・改良、材料の研究、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。

また、包装システム販売事業におきましては、時流や得意先ニーズにマッチした新たな包装形態の開発を主眼として、印刷包材と包装システムを合わせたトータル提案を実施しております。

研究開発にあたっては、業界内でぶっちぎりの商品力・技術力・開発力を発揮することにより、新たな付加価値を持った、オリジナルな新製品の商品化に向けた活動に、特に注力いたしております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社は、連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき行っており、そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

当社グループでは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関等に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、価格の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

当社グループは、繰延税金資産を、将来の課税所得及び慎重でかつ実現可能性の高い継続的な税務計画のもと計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、「美と健康」にかかわる分野を事業領域とし、印刷包材事業及びその他の事業を行ってまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ７億85百万円増（前連結会計年度比2.5%増）の326億61百万円となりました。

利益面につきましては、営業利益は、24億39百万円（前連結会計年度比5.4%増）、経常利益は、27億７百万円（前連結会計年度比6.5%増）、当期純利益は、16億41百万円（前連結会計年度比8.2%増）となりました。

売上高は、前連結会計年度の318億75百万円に比べ2.5%増収の326億61百万円となりました。

売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。

この結果、医薬品市場、化粧品市場ともに、受注は前連結会計年度を上回り、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.4%増収の304億15百万円となりました。

その他の事業では、包装システム販売事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3.8%増収の19億83百万円となりました。

また、当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.7%増収の２億61百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度の246億75百万円から４億６百万円増加し、250億82百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の48億85百万円から２億53百万円増加し、51億39百万円となりました。

売上原価は、原材料費や労務費が増加しましたが、売上原価率は、前連結会計年度の77.4%から0.6ポイント減少し、76.8%となりました。

また、販売費及び一般管理費は、主に労務費及び貸倒引当金繰入額の増加により増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の23億14百万円に比べ１億25百万円増加し、24億39百万円となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の２億27百万円の利益（純額）から２億67百万円の利益（純額）と40百万円増加しました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度の25億41百万円に比べ１億65百万円増加し、27億７百万円となりました。

特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ62百万円増加し、67百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ61百万円増加し、１億97百万円となりました。

特別利益増加の主な要因は、当連結会計年度において投資有価証券売却益が発生したことであり、また、特別損失増加の主な要因は、当連結会計年度において減損損失が発生したことであります。

この結果、最終利益である当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億24百万円増加し、16億41百万円となり、１株当たり当期純利益は154円67銭となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上高において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やＭ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界の業績により、また、医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。

(4）当連結会計年度の財政状態の分析

財政状態を分析するに当たり、その基礎となる当連結会計年度末の連結貸借対照表は、子会社７社のうち２社は小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し、連結子会社５社で作成しております。

当連結会計年度末の総資産は、444億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億47百万円増加いたしました。

その内、流動資産は、166億16百万円と、前連結会計年度末に比べ９億91百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。また固定資産は、277億85百万円と、前連結会計年度末に比べ45億56百万円増加いたしました。その内訳としては、有形固定資産は、設備投資額の増加により205億72百万円となり、30億４百万円増加いたしました。無形固定資産は、２億26百万円となり、９百万円増加いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加により69億85百万円となり、15億42百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は、210億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億77百万円増加いたしました。

その内、流動負債は、120億63百万円と、前連結会計年度末に比べ21億26百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。また固定負債は、90億19百万円と、前連結会計年度末に比べ10億50百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の部は、233億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億70百万円増加いたしました。その主な要因は、当期純利益の計上によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、52.0％となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は、19億59百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益25億77百万円、減価償却費15億50百万円による資金の増加、売上債権の増加22億30百万円による資金の減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は、48億65百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出46億19百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は、７億67百万円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入23億円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ、21億38百万円減少いたしました。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの中核を担う印刷包材事業は、創業以来の「包む心」を大切に、特殊印刷技術と高い専門性、優れた品質管理等が要求される高付加価値印刷包材分野に特化してまいりました。

当社は、今後も永続的に発展できる企業であり続けるために、将来に向けたメッセージとして、「Ｃhange Ｆor Ｔhe Ｆuture！　印刷包材提供企業から感動提供企業へ」を掲げ、現状からの変革を進めております。

現在推進中の「Ａsahi Ｄream Ｐlan（ＡＤ２０１６計画）」では、これまで拡充してまいりました販売網や製品群別・市場別工場ラインを効率的に活用し、業界での卓越した存在感を獲得すべく、

を重点課題として、全社一丸となったチェンジに取り組んでおります。

今後、生産面におきましては、現在建設中の新たな製造拠点「京都クリエイティブパーク」を平成27年10月より稼働させ、最先端技術を駆使した業界初の製造ラインによる品質保証強化と生産性向上に取り組んでまいります。

これを機に、営業面におきましては、グループ全体の販売効率向上とお客様との密着度アップを図る目的で、販売市場の一部で子会社である「阪本印刷株式会社」との販売統合を進めてまいります。

また、重点課題に掲げております「究極のムダ取り」を強力に進めるために、社長直轄の組織として「しごとチェンジ推進室」を新設して、ひとり一人の仕事のやり方から情報システムまでの全社的な業務改革を実行いたします。

将来を見据えた事業展開としてスタートさせた海外事業におきましては、東南アジアを中心としたマーケティング調査を継続してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）全体で46億63百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものは、生産設備の導入35億22百万円であります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、並びに建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の［  ］は、嘱託及び臨時従業員数を外書しております。

３．富山第二工場・富山第三工場は富山工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山工場に含めております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の［  ］は、嘱託及び臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、原則的には連結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、グループとしての設備投資計画は、年度計画の策定時に提出会社を中心に調整し、決定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次の通りであります。

提出会社の重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、当社の製品仕様が多岐に亘るため現段階での量的換算が困難であり、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　　当社は平成26年７月14日取締役会決議に基づき、平成26年７月31日に自己株式100,000株の消却を実施して

おります。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

①平成23年７月11日取締役会決議

（注）１．新株予約権を割当てる日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

また、上記のほか、新株予約権を割当てる日以後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．割当日後、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、時価発行として行う公募増資、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有している当社普通株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は上表「新株予約権の行使時の払込金額」に定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編成後払込代金に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権について定められた取得事由及び条件に準じて決定する。

②平成25年７月８日取締役会決議

（注）１．本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

（2）各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。ただし、（注）３において、「転換価額」は、承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をさす。）は、当初2,519円とする。

ただし、転換価額は次号（1）乃至（4）に定めるところにより調整されることがある。

転換価額の調整

（1）①　当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

②　新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

（イ）時価（本号（3）③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を募集する場合。

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末日とする。以下本項において同じ。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

（ロ）当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。

調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

（ハ）時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。

調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項又は新株予約権の全てが当初の条件で行使又は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用する。

（ニ）上記（イ）乃至（ハ）にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式又は取得請求権付株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他の機関により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（2）①　当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。

「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、15,840円に当該事業年度に係る下記に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、下記に定める事業年度及び比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。

平成26年３月31日に終了する事業年度 　　1.20

平成27年３月31日に終了する事業年度 　　1.44

平成28年３月31日に終了する事業年度 　　1.73

平成29年３月31日に終了する事業年度 　　2.07

平成30年３月31日に終了する事業年度 　　2.49

③　特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

（3）転換価額の調整については、以下の規定を適用する。

①　転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を使用するものとする。

②　転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　転換価額調整式で使用する「時価」は、（イ）新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本号（1）②（二）の場合は当該基準日）、（ロ）特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

④　新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日又はかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該日の前月末日とする。）における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本号（1）又は（4）に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

（4）本号（1）乃至（3）により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除く。）、株式交換又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③　当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④　金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（5）本号（1）乃至（4）により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要事項を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告する。ただし、本号（1）②（二）の場合その他適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

３．当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に限る。）は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、次号（1）乃至（9）に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。

承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

（1）承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

（2）承継新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（3）承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を本号（4）に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（4）承継新株予約権が付された承継社債の転換価額

承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、（注）２（1）乃至（4）に準じた調整を行う。

（5）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。

（6）承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日（当社が行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。

（7）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（8）その他の承継新株予約権の行使の条件

各承継新株予約権の一部については、行使することができない。

（9）承継新株予約権の取得事由

取得事由は定めない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式461,647株は「個人その他」に4,616単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は次の通りであります。

（平成23年７月11日取締役会決議）

会社法に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数23,000株、処分の価額の総額43,904,000円）であります。なお、当期間における取得自己株式の処理状況には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡による減少は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡による自己株式数の増減は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様への安定的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に、具体的には、連結配当性向30％以上の配当を実施してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり47円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しました。

この結果、連結配当性向は30.4％、連結純資産配当率は2.2％となります。

内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するとともに、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　18名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 藤田 哲郎及び高田 忠直は、社外取締役であります。

２．監査役 大谷 典孝及び桶屋 泰三は、社外監査役であります。

３．取締役社長 濱 尚は取締役会長 朝日 重剛の女婿であります。

４．専務取締役 朝日 重紀は取締役会長 朝日 重剛の子息であります。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性及び透明性を高めることで、株主から見た企業価値を持続的に高めることであると考えております。

企業価値の向上という株主からの付託に応えることが企業経営の使命ではありますが、同時に企業は従業員、取引先、地域社会等株主以外のステークホルダーに対してもそれぞれの責任を果たし、社会から信頼されなければなりません。このようなことを踏まえ企業活動を行うには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えております。

経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行及びコンプライアンスを確保した適正な監督・監視が可能な経営体制の構築が必要であると考えております。

また、経営の透明性の見地から、迅速で適切な情報開示も必要と考えており、ＴＤｎｅｔ・決算説明会・プレスリリース・ホームページ・事業報告書等を通じて、株主・投資家の皆様への適時・適切な情報開示に努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

当社の取締役は、14名（内、社外取締役２名）で、原則月１回の取締役会を開催しております。取締役会では、当社グループの戦略立案、経営上の重要案件の意思決定を行うほか、取締役の職務の責任と権限を明確にすることで、他の取締役の職務執行の監督を行うことができる体制をとっております。

（代表取締役）

当社の代表取締役は、３名であります。

（監査役・監査役会）

当社の監査役は、４名（内、社外監査役２名）であります。監査役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。監査役は、監査計画に基づき定期的に各部門及びグループ会社の監査を実施するとともに、取締役会のほか、業務執行状況把握のため部門会議に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するなどの監査を実施しております。

会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより、会計監査の相当性の判断をいたしております。また、内部監査室と連携を密にし、随時必要に応じて監査を実施しております。

（コンプライアンス統括室）

当社ではコンプライアンスの責任部署としてコンプライアンス統括室を設置し、当社グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。

当社の機関・内部統制の関係を示す図表は、次の通りです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しており、業務に精通した取締役による取締役会での審議と、上記記載の通りの監査役会体制で迅速かつ適切な経営判断や業務執行に対する充分な監督が可能であると考えております。

ハ．その他の企業統治に関する事項（内部統制システム・リスク管理体制の整備状況）

全社的なリスクの中の１つであるコンプライアンス問題に関しては、法令等の遵守体制に係る社内規程を整備するとともに、当社の取締役・使用人及びグループ各社が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動を取るための「朝日グループ行動規範」を定め、その周知徹底に努めております。そして当社の使用人が、社内においてコンプライアンスに違反する行為が行われ、または行われようとしていることに気が付いたときは、コンプライアンス統括室に通報する旨の「内部通報制度」を設けております。

また、複雑化する事業環境の中で、企業価値を高めるためには、当社を取り巻く多様なリスクを正しく認識し、分析・評価し、適切な対応策をとることが重要であると考えております。

経営戦略の意思決定に関するリスクに対しては、関係部門でリスクの分析・対応策の検討を行っております。特に重要な案件については、取締役会で審議・意思決定を行い、その後も継続的にモニタリングを実施しております。また、品質問題や事故・災害等の事業遂行に関するリスクに対しては、関係部門で日常業務におけるリスクマネジメント及び危機管理体制の整備を行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査室は１名、監査役会は上記記載の通り４名（内、社外監査役２名）で構成されております。常勤監査役には、業務執行に関して的確な判断ができるよう業務に精通した者が就任しており、社外監査役には、客観的な視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を判断できるよう、当社とは独立した地位を有する専門家（弁護士、税理士）が就任しております。内部監査室・監査役会両者は連携を密にし、「内部監査計画書」の確認を行うほか、監査実施状況及び監査結果の確認を行うとともに、随時必要に応じて監査を実施しております。

会計監査につきましては、監査役は会計監査人からの期初の監査計画や期末の監査結果報告を受けるとともに、期中には適宜監査情報を聴取するなど緊密な連携を図っております。なお、当社の会計監査業務を担当した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名   田光完治　安田康宏
所属する監査法人   新日本有限責任監査法人
監査業務に係る補助者数   公認会計士３名  その他３名

③社外取締役及び社外監査役

当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会で新たに社外取締役２名を選任いたしました。

社外取締役藤田哲郎氏は、大手企業の海外取締役などグローバルな視点に立った企業経営の経験、また堪能な語学力を有しており、当社のこれからの海外事業展開に有益な助言や指摘が期待できます。

また、社外取締役高田忠直氏は、経営コンサルタントとしての専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらの知見により、適切な助言や指摘が頂けるものと期待しております。

新たに、社外取締役２名が加わることにより、経営の意思決定の客観性、及びコーポレートガバナンスの向上につながるものと判断しております。

また両名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は両氏を同取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。

社外監査役である大谷典孝は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、ならびに内部統制システム全般についての助言を行っており、当社の子会社である阪本印刷株式会社の監査役を兼務しております。同社は当社と同一の企業集団に属しており、当社は同社と製品の委託製造の取引があります。

社外監査役である桶屋泰三は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っており、当社の得意先である株式会社廣貫堂の社外監査役を兼務しております。当社は同社の株式394千株を保有しており、当社は同社と製品の販売取引があります。なお、当社は同氏を独立役員として指名しております。

また、社外監査役両名は、「役員の状況」に記載の通り当社株式を保有しております。

そのほかには、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監査がなされていると判断しております。

社外監査役は、定例取締役会（原則として月１回）及び臨時取締役会に参加し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、定例監査役会（原則として月１回）及び臨時監査役会に参加し、内部監査室からの内部監査状況に関する報告を聴取するとともに内部統制や会計に関する事項の情報交換を実施しております。

なお、当社におきましては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたりましては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日）に新たに繰入れた役員退職慰労引当金の総額を記載しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬の額または算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧自己の株式の取得等の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの

貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

非連結子会社は２社であります。

非連結子会社㈱アサヒエンタープライズ及びAsahi Printing Singapore Pte.Ltd.はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社㈱アサヒエンタープライズ及びAsahi Printing Singapore Pte.Ltd.は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

(イ）時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。

割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が254,274千円減少し、利益剰余金が164,337千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．減価償却累計額

※２．取得価額から控除されている圧縮記帳額

※３．非連結子会社に対するもの

４．債券流動化に伴う買戻限度額

５．貸出コミットメント

　当社は柔軟な資金調達手段を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除売却損の内訳

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル

ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

その結果、資産の売却の意思決定に伴い不要となる資産が生じたことにより、上記資産について帳簿価

額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98,745千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、足立倉庫45,369千円（土地）、㈱ニッポー旧本社53,376千円（土地32,470千円、建物

20,905千円）であります。

回収可能価額は正味売却可能価額により算定しており、その算定方法は売却約定価額に基づき算出し

ております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル

ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

朝日大手町ビルについては共用資産から賃貸資産へ転用すること、マンションについては賃貸資産に

係る賃料水準が下落したことにより、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

朝日大手町ビル128,555千円（土地10,421千円、建物118,133千円）、マンション39,449千円（土地

25,872千円、建物13,576千円）を減損損失（168,004千円）として特別損失に計上いたしました。

回収可能価額は、固定資産評価額を合理的に調整した正味売却価額と将来キャッシュ・フローを3.4％

で割り引いて算定した使用価値のいずれか高い価額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

退職給付に係る調整額：

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少71千株は、ストックオプション権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の株式数の減少100千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の増加35千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加35千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少123千株は、ストックオプション権利行使による減少23千株及び自己株式の消却による減少100千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

印刷包材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額等

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

    リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金（主に銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行）を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、得意先毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の見直しを行う体制をとっております。

投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、毎月末の時価評価額及び評価差額を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金及び転換社債型新株予約権付社債並びにファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２を参照して下さい）。

前連結会計年度（平成26年３月31日)

当連結会計年度（平成27年３月31日)

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

①  現金及び預金並びに②  受取手形及び売掛金

これらは、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③  投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。

④  支払手形及び買掛金及び⑤  未払金並びに⑥  短期借入金

　これらは、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦  転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格によっております。

⑧  長期借入金及び⑨  リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

    非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「③  投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日)

当連結会計年度（平成27年３月31日)