3136 エコノス 有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第38期より連結財務諸表を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含みます。)は、年間の平均人員(１日８時間換算の平均雇用人員)を(　)外数で記載しております。

６．第38期及び第39期並びに第40期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第36期、第38期および第39期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であり、第37期及び第40期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、実績がないため記載しておりません。

４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第36期、第38期及び第39期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含みます。)は、年間の平均人員(１日８時間換算の平均雇用人員)を(　)外数で記載しております。

７．第38期及び第39期並びに第40期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第36期及び第37期の財務諸表については、監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和39年北海道北見市において電気機器販売を目的として、現在の株式会社エコノスの前身である「北見シグナス商事株式会社」として創業いたしました。その後、平成11年に中古品仕入販売のフランチャイジーに進出、平成17年に北見シグナス商事株式会社を存続会社として、中古書籍仕入販売のフランチャイジーを営む有限会社システム九六と合併し、本社を札幌市に移転いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー(環境)とエコノミー(経済)とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」とカーボン・オフセット・プロバイダー(注１)とエコロジープロダクツの提供を行う「低炭素事業」の２つのセグメントの事業を行っております。

当社グループは、時代の変化に合わせて、このような環境保護に関する様々なソリューションを提供し続けてまいります。

(1) リユース事業

リユース事業においては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に61店舗展開しております。

展開業態としては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ(以上４業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー)とブックオフ(ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー)との合計５業態であります。

これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品勉強マニュアルや人材育成制度(エコノスの教育体系)を活用して人材の育成に注力しております。また、61店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。そして近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。

また、EC事業部においては、ネット通販サイトのamazon等に出店しており、インターネットを通じた販売を行っております。

・展開する５業態の店舗数と主な取扱商品

① ハードオフ　＜13店舗＞　パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等

② オフハウス　＜15店舗＞　ブランドバック＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等

③ ホビーオフ　＜15店舗＞　トレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等

④ ガレージオフ　＜１店舗＞　カーオーディオ・カーパーツ・タイヤ＆ホイール・カー用品等

⑤ ブックオフ　＜17店舗＞　本・CD・DVD・ゲームソフト等

(注)ブックオフの店舗数にはインターネット販売専門の１店舗を含みます。

(2) 低炭素事業

低炭素事業においては、温室効果ガスの排出権の売買の仲介と排出権の創出や排出量の削減のコンサルティングと調査の受託を国内外で行う「カーボン・オフセット・プロバイダー事業」及びエコロジー機器等の販売とエコロジー商品等を政府発行ポイントとの交換提供を行う「エコロジープロダクツ事業」の２つの事業を行っております。

カーボン・オフセット・プロバイダー事業に関しては、平成23年11月にカーボン・オフセットに関して世界的な評価が高いスイスに本部を置くマイクライメイト気候保護基金(注２)との共同出資によりマイクライメイトジャパン株式会社(当社連結子会社)を設立して事業展開しております。

また、平成26年１月に中国の排出権市場への参入を目的とした野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司を設立しております。

・カーボン・オフセット・プロバイダー事業

急激な気候変動の緩和を目的とするカーボン・オフセットに関して、温室効果ガスの削減や吸収量を排出権化するための支援や排出権売買の仲介サービス及びコンサルティング、二国間オフセット・クレジット制度(注３)等における温室効果ガス削減プロジェクトの調査を政府や自治体から受託しております。

・エコロジープロダクツ事業

ＬＥＤ照明・ＢＥＭＳ（注４）等のエコロジー（省エネルギー）機器を企業向けに提案し、機種の選択から補助金制度の活用・設置業者の管理までを一括して提供し販売しております。また、林野庁、公益社団法人国土緑化推進機構が実施する木材利用ポイント制度（注５）および国土交通省が実施する省エネ住宅ポイント制度（注６）において個人や団体等に発行されるポイントとの交換対象となるエコロジー商品等の提供を行っております。

なお、国土交通省、環境省、経済産業省が実施する、復興支援・住宅エコポイント制度(注７)につきましては、平成27年１月末をもってポイント交換申請期限を迎えたため、現在は行っておりません。

(用語解説)

(注１)カーボン・オフセット・プロバイダー

カーボン・オフセットとは企業や個人が、経済活動や日常の生活活動を通して排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによって間接的に吸収しようとする新たな環境貢献の手法であり、環境省の「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」においては、「オフセット・プロバイダー」を「市民、企業等がカーボン・オフセットを実施する際に必要な排出権の提供及びカーボン・オフセットの取組を支援または取組の一部を実施するサービスを行う事業者」と定義しています。

(注２)マイクライメイト気候保護基金

スイス連邦工科大学からスピンオフして2002年に設立された、本部をスイスのチューリッヒに置く気候保護を目的にした非営利団体(英文名称は「Foundation myclimate – The Climate Protection Partnership」)。

同団体の創出するカーボンオフセットプロジェクトは、厳格な基準を遵守することを特徴としており、再生可能エネルギーを使用するプロジェクト、エネルギー効率化対策を実現し温室効果ガスの排出量を削減するだけでなく森林再生の取り組みをサポートするプロジェクトなどがあります。また、同団体は国際的なパートナー組織を通じて、スウエーデン、ルクセンブルク、ギリシャ、アラブ首長国連邦、日本(マイクライメイトジャパン株式会社)、トルコ、ドイツなどで活動しています。

同団体の創出する排出権は、WWF(世界自然保護基金)のイニシアチブによって作られた最高基準(ゴールド・スタンダード)を満たしており、これらのプロジェクトは温室効果ガスの排出量を削減するだけでなく、プロジェクトの実施地域においての持続可能な開発にも大きく寄与しています。

同団体の６人の後援会委員は、グラミン銀行創設者でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏や国連グローバル・コンパクトのボードメンバー、WWFインターナショナルの元役員などから構成されており、同団体は世界の気候保護のリーダーシップを担うことが期待されています。

(注３)二国間オフセット・クレジット制度

二国間オフセット・クレジット制度(JCM/BOCM制度)は地球温暖化問題の解決に向けた新たな枠組みとして日本政府が世界に提案している制度であり、新興国に対して日本が有する温室効果ガス削減に関する技術や製品、サービスなどの普及や対策を行い、実現したCO2等の温室効果ガスの排出削減や吸収量について定量的に評価し、日本の温室効果ガス削減目標の達成に活用する仕組みです。

(注４)BEMS

「Building and Energy Management System」の略で、ビルや工場などの建物全体のエネルギーシステムを監視し一元管理する事により、電力ピーク予測、エネルギーの最適運用計画、電力の見える化を行い、エネルギーの消費量の削減を図るためのシステムです。

(注５)木材利用ポイント制度

地域材の適切な利用により、森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止及び循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に資することを目的としています。対象地域材を活用した木造住宅の新築等、内装・外装の木質化工事、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入をした場合にポイントが発行され、そのポイントを地域の農林水産品等と交換できる制度です。なお、当制度は平成27年10月末をもってポイント交換期限が到来いたします。

(注６)省エネ住宅ポイント制度

一定の省エネ性能を持つ住宅に対して支援を行うことで、省エネ住宅の建設や省エネリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図ることを目的としています。一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対してポイントが発行され、そのポイントを省エネ・環境配慮商品や商品券等と交換できる制度です。なお、当制度は平成28年１月15日をもってポイント交換期限が到来いたします。

（注７）復興支援・住宅エコポイント制度

地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコロジー商品等と交換できる制度です。なお、当制度は平成27年１月末をもってポイント交換は終了しております。

(3) その他

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に北海道北見市において不動産の賃貸業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含みます)は、年間平均人員(１日８時間換算の平均雇用人員)を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイト含みます)は、年間平均人員(１日８時間換算の平均雇用人員)を(　)外数で記載しております。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による積極的な経済政策や日銀の金融政策等を背景に、雇用情勢が改善され、一部の大企業や輸出関連企業を中心に業績回復が見られる等、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら急激な円安や消費税の増税の影響から、消費者の家計所得が伸び悩んだため、生活防衛意識が高まりました。そのため、個人消費支出にはまだまだ力強さを欠いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、消費税増税の影響はあったものの、年度後半は回復し、前連結会計年度に出店した店舗が通期での営業になったため、リユース事業の売上高は増加いたしました。

また、国内外でのカーボン・オフセット及び環境改善への取組みが進み、カーボン・オフセット・プロバイダー事業での売上高も好調に推移致しました。

費用面においては、事業拡大に伴う人員の増加、地代家賃の増加等により販売管理費は増加しましたが、売上規模が拡大したことで、費用を吸収いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,250,553千円（前年同期比7.2%増）、営業利益177,217千円（前年同期比38.6％増）、経常利益112,021千円（前年同期比22.6％増）、当期純利益58,269千円（前年同期比98.2％増）となりました。

セグメントの業績を示すと以下のとおりです。

(リユース事業)

リユース事業においては、消費税増税の影響を受け、年度前半は既存店の売上高が伸び悩みましたが、年度後半から徐々に回復の兆しを見せ始め、１月以降は好調に推移しました。

また、前連結会計年度に出店した複合店２店舗（ブックオフ、オフハウス、ハードオフ、ホビーオフの4業態複合店舗のエコタウン音更店、およびオフハウス、ハードオフ、ホビーオフの３業態複合のエコタウン釧路鳥取大通店）が通期での営業となったこと及びＥＣ事業部の売上高が伸びたことが増収に寄与いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,489,942千円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益374,496千円（前年同期比26.4％増）となりました。。　

当連結会計年度末現在におけるリユース事業の各事業部別の店舗数は次表のとおりであります。

　(単位：店)

　　(注)ブックオフの店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。

(低炭素事業)

カーボン・オフセット・プロバイダー事業においては、事業を拡大するための人材確保が進み、経済産業省の「平成26年度グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（Ｊ-クレジット等活用モデル）」、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「地球温暖化対策技術促進事業/JCMプロジェクト実現可能性調査・エチオピアにおける送配電線不要の地産地消型未電化地域電化プロジェクトの案件調査」等、政府及び関連団体の環境調査事業の受託や、国内のカーボン・オフセット・サービスのコンサルティング案件の獲得が順調に推移しました。
　一方、エコロジープロダクツ事業においては、木材利用ポイントにおける商品提供は増加したものの、復興支援住宅エコポイントにおけるエコロジー商品の提供は、平成27年１月末にポイント交換申請が終了したため減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高753,636千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益43,254千円（前年同期比32.9％減）となりました。

(その他)

本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産の賃貸収入を含んでおります。当連結会計年度の売上高は6,974千円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益5,111千円（前年同期比1.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、492,235千円となり、前連結会計年度と比べて203,654千円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、195,963千円（前年同期は7,666千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が115,974千円、減価償却費112,938千円、未払消費税等の増加131,697千円などによる資金の増加があった一方、売上債権の増加48,757千円、たな卸資産の増加64,070千円、法人税等の支払い40,485千円などによる資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は84,323千円（前年同期は125,865千円の支出）の支出となりました。これは主に定期預金の払戻による収入75,500千円による資金の増加があった一方、定期預金の預入による支出75,900千円、有形固定資産の取得による支出72,488千円、保証金の差入による支出3,786千円などによる資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は80,960千円（前年同期は96,381千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加額による収入70,000千円、長期借入の増加額による収入280,000千円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出208,578千円、リース債務の返済による支出38,904千円などよる資金の減少があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．金額は、実際仕入額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。

４．低炭素事業の仕入実績を事業別に示すと以下のとおりであります。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。

３．低炭素事業の販売実績を事業別に示すと以下のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが属するリユース業界と低炭素事業関連業界は年々市場規模が拡大していくと予測しておりますが、両業界とも近年市場参入業者が急増し年々競争は激化しており、他社との差別化が重要なポイントになってきております。当社グループはそれぞれの事業に関して以下のような課題に取り組んでいきます。

(リユース事業)

リユース事業における重要な課題は、リユース品の買取を増やしていくことであり、お客様が信頼し納得して商品を売って頂くための高い商品知識と高い接客レベルが必要となります。このため、当社グループでは独自の商品知識勉強マニュアルを作成し、社員のみならずパート・アルバイトスタッフを含めた業態毎の商品勉強会を頻繁に実施し、専門知識の高い従業員を養成しております。また、接客レベル向上のための研修を実施し常に接客レベルの向上に努めております。

当社グループは、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルによる「品ぞろえ地域一番店」の実現に向けて、引き続き徹底した人材育成に努めて行きます。

(低炭素事業)

低炭素事業はカーボン・オフセット・プロバイダー事業とエコロジープロダクツ事業の二つの事業により構成されています。

カーボン・オフセット・プロバイダー事業における重要な課題は、専門知識を有する優秀な人材の採用と自らによる日本のカーボン・オフセット市場の確立であります。

当社グループでは「日本のカーボン・オフセット市場を確立し、業界売上No.１を実現する」を経営目標に、マイクライメイトジャパン株式会社における合弁相手であるマイクライメイト気候保護基金の国際的なネットワークとカーボン・オフセットに関する深い知見を活用するとともに、専門知識を有する人材の採用を積極的に行うことによって、日本のカーボン・オフセット市場におけるリーダーシップを築いていきます。また二国間オフセット・クレジット制度における海外での調査業務に注力することにより、新興国における再生可能エネルギープロジェクトの運営に主体的に関わって行くことを目指します。

エコロジープロダクツ事業においては、復興支援・住宅エコポイント制度が平成27年１月末をもって交換商品の提供期限を迎え、木材利用ポイント制度についても平成27年10月末をもってポイント交換の申請期限を迎えることになっております。

また平成27年４月より開始された、省エネ住宅ポイント制度は、平成28年１月15日をもってポイント交換の申請期限が到来しております。

さらに当社グループは、新規事業として取り組んでいるエコロジー機器等の販売を早期に拡大して、ポイント交換による収益に替わる新たな収益の確保に取り組んでおります。

(経営全般)

当社グループでは、地球環境保護という大きな目標の下で、リユース事業においては安定的な収益を確保し、その安定的な収益の基盤の元に、低炭素事業においては高い成長性を求めていきたいと考えております。

これらの実現には、今後も優秀な人材の確保が必要であり、そのための公平で公正な人事評価・給与制度をブラッシュアップし、やり甲斐を持てる社内環境の整備を行っていきます。

また、財務面では上場企業となることによる資金調達の多様化を活かし、財務基盤の強化に取り組んでいきます。

今後においては、業績はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明性の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきます。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) リユース事業について

①　フランチャイズ契約について

当社グループは、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社ハードオフコーポレーションと締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ブックオフ」「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ガレージオフ」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。

当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には信用力の低下のみならず社会的信用を失い、銀行取引や違反していないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは本書提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。

②　出店政策について

当社グループは、出店にあたり、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件の情報収集に努めております。

今後も店舗数、売場面積の拡大を図る方針でありますが、不動産市況等により出店条件に合致した物件を確保できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

③　人材の確保および育成について

当社グループにおいて展開するリユース事業は、各店舗単位で買取から販売までの一切のオペレーションが完結しており、店舗のサービス水準が直接商品買取の増減に結びつき、結果的に売上の増減にも大きな影響を及ぼすという特性があるため、人材の成長度合いによって、店舗業績が左右され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいても、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識し、平成24年４月より定期採用の開始と研修制度の充実等により、計画的に人材の育成を図っておりますが、出店計画に見合った人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合は、想定通りの店舗展開が行われず、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

④　買取商品の確保および在庫のコントロールについて

当社グループのリユース品の買取は、店舗商圏内の一般顧客からの買取がほとんどであり、自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社グループが取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼、支持、マインドなどの変化によっては、当社グループの買取商品の確保が影響を受ける可能性があります。

また、中古品は新品と異なり、仕入れ量の調整が難しいという性質を有しております。当社グループが過剰に大量の商品を仕入れた場合には、在庫の増加やロス率の上昇などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑤　コピー商品および盗難品の買取について

衣料品、アクセサリー、時計、ブランドバッグ、フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらのコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社グループにおいては、FC本部での研修および情報提供により、店舗スタッフの真贋を見極める能力を養うことと、商品知識を身に付けるための独自の勉強会を行い、商品知識の豊富な店舗スタッフを育成し、コピー商品の買取防止に努めております。

今後も顧客からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいりますが、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルに発展した場合には、当社グループ店舗に対する信頼性が低下することにより、業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、一年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社グループでは、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買取により、被害者への無償回復とする対応となった場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

⑥　天候について

当社グループ店舗の主力商品である、一般衣料、服飾雑貨は季節性の高い商品であります。そのため、これら商品の販売動向は、冷夏や暖冬、積雪量等天候の影響を受ける可能性があります。

また、ブックオフ業態では取り扱う書籍や音楽ソフト等の性格上、学生等若年層が顧客の大きな部分を占めるため、降雨や吹雪による影響を受けやすく、来客数が大きく変動する可能性があります。

⑦　競合について

地球環境問題が世界的に大きくクローズアップされている現在、省エネルギーのエコロジー活動として、リユースはますます社会的認知を受け、消費者の意識は大きく変わってきております。

こうしたリユース意識の高まりと、リユースビジネスが消費者の支持を受けることに伴い、市場が拡大し、リユースショップが増えつつあります。

今後この傾向が強まり、他業界からの新規進出や競合先が当社グループと同様な事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、既存店の業績が影響を受ける可能性があります。また、他業界からの新規進出や競合先の出店攻勢などのために当社グループが希望する店舗物件の確保が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑧　固定資産の減損について

当社グループは、主に賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが２期連続でマイナスとなったものがあります。このため、当社グループにおいては前連結会計年度末において企業会計基準委員会から公表された「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に則って、減損損失を計上しております。

さらに今後においても店舗の経営状況や不動産市況等によって減損損失を計上する必要が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 低炭素事業について

①　カーボン・オフセット・プロバイダー事業について

当社グループは、CO2などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによって直接的、間接的に削減・吸収しようとする環境貢献の手法であるカーボン・オフセットに関する事業を展開しており、自治体の排出権の創出支援や売買の仲介、政府による環境調査や環境改善の調査案件がその主体となっております。

民間でのカーボン・オフセットに関するコンサルティングの受注も進めてはおりますが、政府の方針変更による予算縮小や、国際的な政治環境によって環境に対する考え方が変化した場合に、その事業規模の縮小により受注が減少することも考えられ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　政府・自治体等の委託事業について

当社グループは、二国間オフセット・クレジット制度実現可能性調査など、政府や自治体からの委託事業を行っております。委託事業は政府や自治体の政策等に大きく左右され、その変更内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、委託事業の売上高の計上は３月に集中する傾向にあります。

③　エコロジープロダクツ事業について

エコロジープロダクツ事業における政府発行ポイント交換商品の提供においては、復興支援・住宅エコポイントが平成27年１月末をもってポイント交換の申請期限を迎え、木材利用ポイントにおいても平成27年10月末をもって交換期限が到来いたします。

また平成27年４月より開始された、省エネ住宅ポイント制度は、平成28年１月15日をもってポイント交換の申請期限を迎えることになっております。当社グループは、今後も積極的にこのような政府発行ポイントの交換商品の提供を行ってまいりますが、これらの制度は政府の政策によって内容が大きく左右されるので、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

①　古物営業法について

当社グループは、リユース品の買取及び販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。

この古物営業法の許可には、有効期限が定められておりません。しかし、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取り消しを行うことができるとされております。

当社グループは、古物営業法を遵守し、古物台帳管理を徹底し、適法に対応するなどの社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障をきたす要因の発生懸念はありません。また、現状において許可の取り消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し、許可の取り消しなどが行われた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　再販売価格維持制度について

当社グループが展開するブックオフ業態における主力商品である書籍、CDは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、「独占禁止法」)の適用が除外された著作物であり、再販売価格維持制度(以下、「再販制度」)のもとで一次流通市場を形成しております。独占禁止法では、その総則において、事業者が他の事業者と協同して対価を決定することを禁じております。しかし、同法第６章の適用除外においてこの例外を認めており、その一つが同法第６章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められており、平成13年３月末時点では著作物再販制度を廃止せずに存置するとの意向が公正取引委員会より示されましたが、当該制度の見直しの方向性は予測が困難であります。

将来、独占禁止法や再販制度の見直しが実施された場合は、当社グループの店舗運営や業績が大きく影響を受ける可能性があります。

③　個人情報の管理について

当社グループは、古物営業法等の規則により、商品を買い取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や採用応募者の個人情報を取得することがあります。

このため、当社グループでは個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により管理強化をはかり、個人情報の保護に努めていますが、こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　各都道府県の条例について

当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社店舗所在地である北海道の「北海道青少年健全育成条例」において、当社グループに関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

・青少年(18歳未満)から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。

当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるよう取り組んでまいりますが、保護者の同意が無く18歳未満からの買取を行った際には、「北海道青少年健全育成条例」により、罰金等の罰則を受ける可能性があります。

⑤　短時間労働者への厚生年金の適用拡大について

現在、当社グループでは、１～２名の正社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております(平成27年３月末時点での当社グループ短時間労働者雇用者数：183名)。今後、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合等には、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用の増加等が発生し、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 敷金について

当社グループにおける出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し、敷金を差し入れております。敷金の残高は、連結ベースで当連結会計年度末において290,347千円(連結総資産に対して9.9％)であります。

当該敷金は、期間満了等による契約解除時に契約に従い、返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部、又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には、契約内容に従い、契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

(5) 有利子負債について

当社グループは、新規出店及び事業展開に際して、主に活動資金を金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末時点での総資産に占める有利子負債の比率は60％超であります。近年、低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が本格的に上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新株予約権について

当社グループは、役員及び従業員に対して新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成18年３月23日開催の臨時株主総会で決議されたもの、及び会社法第236条、第238条及び第244条の規定に基づき平成22年６月25日開催の定時株主総会、平成24年６月28日開催の定時株主総会並びに平成25年６月27日開催の定時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式数は142,268株であり、同日時点の発行済株式総数757,830株の18.8％に相当いたします。

(7) 特定の人物への依存度が高いことについて

当社の中心人物であり、代表取締役社長である長谷川勝也は、リユース店舗の運営と、カーボン・オフセットを含む環境貢献に関する豊富な知識・経験を有し、当社グループにおける経営戦略の立案・決定等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループでは、経営組織の強化に取り組んでおりますが、今後何らかの理由により同氏が当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他

①　配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。

当社は、上記の方針に基づき、配当の実施を検討していきたいと考えておりますが、現状では配当を実施しておらず、また、企業価値を高めるための投資に内部留保を使用して機動的な投資に対処することにより株主価値の最大化を図っていくため、結果として無配が継続する可能性があります。

②　資金使途について

上場時の公募増資により調達した資金の使途は、平成28年３月期に計画しているリユース事業における２店舗の新規出店のための設備投資資金に充当する予定であります。

しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するために、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通りに使用された場合でも、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社グループはリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフランチャイズ契約を締結しております。

(2) 当社はリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下の４業態のフランチャイズ契約を締結しております。

(3) 当社の子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業を運営するにあたり、スイスのマイクライメイト気候保護基金(Foundation myclimate – The Climate Protection Partnership)と以下の契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積もり及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は2,944,273千円となり、前連結会計年度末と比べて213,890千円増加しました。

流動資産は、1,431,587千円となり、前連結会計年度末と比べて286,768千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加204,053千円、売掛金の増加48,804千円、たな卸資産の増加64,070千円があった一方、未収消費税等の減少29,411千円があったことによるものです。

また、当連結会計年度末における固定資産は1,512,686千円となり、前連結会計年度末と比べて72,877千円の減少となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）の増加4,191千円があった一方、工具、器具及び備品（純額）の減少30,964千円、リース資産（純額）44,154千円の減少があったことによるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末における流動負債は、1,102,464千円となり、前連結会計年度末と比べて188,068千円の増加となりました。これは主に未払金の減少60,461千円があった一方、短期借入金の増加70,000千円、１年内償還予定の社債の増加58,300千円、未払消費税の増加102,286千円があったことによるものです。

また、当連結会計年度末における固定負債は1,418,614千円となり、前連結会計年度末と比べて38,698千円の減少となりました。これは主に社債の減少66,600千円、リース債務の減少22,939千円があった一方、長期借入金の増加54,455千円があったことによるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は、423,194千円となり、前連結会計年度末と比べて64,520千円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上による増加58,269千円、その他有価証券評価差額金の増加4,402千円があったことによるものです。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、4,250,553千円（前年同期比7.2％増）となりました。前連結会計年度に出店した複合店２店舗が通期で営業となったこと及びＥＣ事業部の売上が伸びたことにより、リユース事業の売上高が伸びたこと、並びに低炭素事業のおけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業の売上が伸びたことがその要因であります。

②　営業損益

当連結会計年度における営業利益は、177,217千円（前年同期比38.6％増）となりました。事業拡大による人件費及び地代家賃の増加があったものの、前連結会計年度におけるリユース事業の出店によりリユース事業の売上高が伸びたことがその要因であります。

③　営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は、25,211千円（前年同期比7.4％増）となりました。また、営業外費用は90,407千円（前年同期比50.7％増）となりました。これは前連結会計年度に新規出店した店舗のファイナンス・リース取引による支払利息の計上が増加したことによるものです。

④　当期純利益

当連結会計年度における当期純利益は58,269千円（前年同期比98.2％増）となりました。

これは、前連結会計年度は特別損失を計上しましたが、当連結会計年度は特別損失の計上が無かったことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、492,235千円となり、前連結会計年度と比べて203,654千円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、195,963千円（前年同期は7,666千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が115,974千円、減価償却費112,938千円、未払消費税等の増加131,697千円などによる資金の増加があった一方、売上債権の増加48,757千円、たな卸資産の増加64,070千円、法人税等の支払い40,485千円などによる資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は84,323千円（前年同期は125,865千円の支出）の支出となりました。これは主に定期預金の払戻による収入75,500千円による資金の増加があった一方、定期預金の預入による支出75,900千円、有形固定資産の取得による支出72,488千円、保証金の差入による支出3,786千円などによる資金の減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は80,960千円（前年同期は96,381千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加額による収入70,000千円、長期借入の増加額による収入280,000千円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出208,578千円、リース債務の返済による支出38,904千円などよる資金の減少があったことによるものです。

(5) 経営戦略の現状と見通し

今後も新興国地域の高い経済成長による地球温暖化ガス排出量の増加が見込まれており、当社グループが取り組んでいる地球環境保護に関するビジネスは、さらに重要性が増し、グローバルに拡大していくものと思われます。

リユース事業においては、今後は新興国地域におけるリユースビジネスが急速に拡大して行くと考えられ、当社グループにおいても将来的にはリユース店舗を新興国地域において展開することを視野に入れております。低炭素事業においては、グローバルに地球環境保護意識が高まり、日本の環境技術とエネルギー技術を新興国地域において提供することの重要性がますます高まっていくものと思われます。また、中国では二酸化炭素の排出を一定量以下に抑えるよう義務付ける規制が始まり、排出枠を購入して規制に対応する動きが出始めております。当社グループは子会社を通じて中国・深圳市で排出枠取引の仲介業者の認定を受け、日系企業を中心に排出枠取引を拡大していく方針です。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

地球環境保護に関する市場が拡大していく中で、新規参入により競争が激化して行くことが予想されます。

当社グループでは、引き続き高い専門的知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、地球環境保護に関するビジネスに関して、コンサルティングから店舗運営まで（川上から川下まで）を行う当社グループの独自性を発揮し、他社との差別化を図ってまいります。また、事業地域については、日本国内と共に、新興国地域を中心にしてグローバルに展開していく方針です。

これらにより、当社グループは地球環境保護に関する日本における代表的な企業グループとなることを目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資等の総額は44,603千円で、その主要なものは次のとおりであります。

(1) 提出会社

リユース事業における札幌北41条店他３店舗に対し、電力使用量削減目的のためＬＥＤ照明設備の設置を行い、投資額は19,446千円となりました。

　 また、３Ｒ事業推進課を新設するため、倉庫設備、圧縮機等の設置を行い、投資額は13,056千円となりました。

(2) 国内子会社

主要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間平均人員(１日８時間換算の平均雇用人員)を(　)外数で記載しております。

２．金額には消費税等を含んでおりません。また、帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．現在休止中の設備はありません。

４．土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は389,879千円であります。なお賃借している土地の面積については(　)内に外書きで示しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間平均人員(１日８時間換算の平均雇用人員)を(　)外数で記載しております。

２．金額には消費税等を含んでおりません。また、帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．現在休止中の設備はありません。

４．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は6,542千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．平成27年６月23日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式数は100,000株増加しております。

２．平成27年６月24日付で、当社株式は札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権　(平成18年３月23日の臨時株主総会特別決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって当社は次の算式により付与株式数を調整します。但し、この調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われます。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割又は株式合併を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、行使価額を下回る価額による株式の発行又は自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　ただし、上記算式において「既発行株式」とは、当会社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、新株予約権の行使により普通株式を発行する場合には適用されません。上記の行使価額の調整は、いずれかの事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権にかかる行使価額についてのみ行われるものとします。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権　(平成22年６月25日の株主総会特別決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって当社は次の算式により付与株式数を調整します。但し、この調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われます。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割又は株式合併を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、行使価額を下回る価額による株式の発行又は自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　ただし、上記算式において「既発行株式」とは、当会社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、新株予約権の行使により普通株式を発行する場合には適用されません。上記の行使価額の調整は、いずれかの事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権にかかる行使価額についてのみ行われるものとします。

第４回新株予約権　(平成24年６月28日の株主総会特別決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって当社は次の算式により付与株式数を調整します。但し、この調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われます。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割又は株式合併を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、行使価額を下回る価額による株式の発行又は自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　ただし、上記算式において「既発行株式」とは、当会社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、新株予約権の行使により普通株式を発行する場合には適用されません。上記の行使価額の調整は、いずれかの事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権にかかる行使価額についてのみ行われるものとします。

第５回新株予約権　(平成25年６月27日の株主総会特別決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって当社は次の算式により付与株式数を調整します。但し、この調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数についてのみ行われます。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式合併を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、行使価額を下回る価額による株式の発行又は自己株式の処分が行われる場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　ただし、上記算式において「既発行株式」とは、当会社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、新株予約権の行使により普通株式を発行する場合には適用されません。上記の行使価額の調整は、いずれかの事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権にかかる行使価額についてのみ行われるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１　新株予約権の権利行使による増加であります。

２  平成27年６月23日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は100,000株増加して757,830株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,600千円増加し、それぞれ193,856千円及び142,183千円となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）平成27年３月31日開催の当社の臨時株主総会の決議により、平成27年３月31日付けで1単元の株式数は100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。

第２回新株予約権

(注)　付与対象者の退任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社取締役１名となっております。

第３回新株予約権

(注)　付与対象者の役職変更及び退職により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社取締役３名、当社従業員52名となっております。

第４回新株予約権

(注)　付与対象者の役職の変更により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社取締役５名、当社監査役１名、当社従業員25名となっております。

第５回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要項目と位置付けており、新規出店や新規事業による事業規模拡大と財務基盤強化のための内部留保を勘案して、業績に応じて剰余金の配当を行うことを基本方針にとしております。

当社は、会社法第459条の第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。

当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、事業拡大のための投資が当面の優先事項と捉え、配当を行っておりませんでした。

内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることにし、将来における株主への利益確保のために備えてまいります。

今後につきましては、上記の基本方針に基づき株主への利益還元を行っていきたいと考えておりますが、現時点におきましては、利益還元の内容及び実施時期については未定であります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

　なお、当社株式は、平成27年６月24日付で札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役の任期は、平成27年３月31日開催の臨時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

２．監査役の任期は、平成27年３月31日開催の臨時株主総会終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

３．取締役杉山央氏は、社外取締役であります。

４．監査役田村克美氏及び監査役寺田昌人氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針

当社は、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」という経営理念の実現をはかり、企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

当社は、経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。

また株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会、取締役会及び監査役会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

②  企業統治の体制の概要

(取締役会)

取締役会は取締役７名(内　社外取締役１名)で構成されております。

取締役会は毎月１回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法律で定められた事項、経営に関する重要な事項及び事業計画等について適正な議論のもとに意思決定がなされ、予算及び業務の進行状況について確認しております。

(経営会議)

当社は、迅速な意思決定を実現するために、常勤取締役、常勤監査役及び経営企画室長で構成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。この経営会議には営業報告、各種懸案事項、取締役会の議題及び業務に関する重要事項を主な会議内容とし、当社グループの経営に関わる重要な事項の協議が行われております。

(監査役会)

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役の独立性、監査の実効性を確保するため、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」に従い、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定しております。監査役３名は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制となっております。その他にも常勤監査役は、経営会議及び営業会議等の社内の重要な会議全てに出席することになっております。

(内部監査)

当社は、経営企画室において内部監査を実施しており、現在は１名を配置しております。年間を通じて必要な内部監査を随時行っており、その結果は経営企画室より直接代表取締役社長に報告されるほか、定期的に行う常勤監査役との意見交換において、監査内容及び結果を報告しております。

③  当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要

④  内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、「内部統制基本方針」を取締役会で決議すると共に各種社内規程を整備し、役職員にこれらを遵守させることを徹底しております。また、「コンプライアンスポリシー」を定め、反社会的勢力との関係を拒絶することをはじめ、コンプライアンスを遵守した業務運営を行う体制を整備しております。

ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、企業倫理・コンプライアンスに関する基本姿勢を示した「行動指針」を制定し、当社グループの取締役及び使用人に対し、「エコノスクレドブック」を配布し、法令及び社会理念の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底することで、経営理念の実現を図る。

・コンプライアンスの推進については、コンプライアンス体制に係る規程等を整備し、当社グループの取締役及び使用人等が規程に準拠した業務運営にあたるように研修等を通じ指導する。

・社長直轄の経営企画室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び必要に応じて会計監査人と連携して内部監査を行い、業務の適法性及び妥当性等を監査する。

・当社グループの取締役及び使用人は、法令もしくは定款上に違反する行為が行われていること、または行われようとしていることに気づいたときは、「公益通報保護規程」に規定される内部通報制度を通じて常勤監査役もしくは外部通報窓口へ当該事項を通報する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・「文書管理規程」等に基づき、取締役の職務執行に関する文書を重要度に応じて区分し、適切な保存期間を定め、保存及び管理をする。

・文書管理部署である経営管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、いつでもこれらの文書を閲覧に供する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」を制定し、リスク管理責任者を定め、全グループ的にリスク管理を取り組む体制を構築し、リスクの識別・評価・管理を行う。

・経営企画室が行う、当社各部署及び当社グループに対する内部監査を通じて、当社のリスクを早期に発見し、解決を図る。

・有事の際は、当社の代表取締役社長を本部長とする「危機対策本部」が統括して危機管理にあたり、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は取締役会規則に則り、月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、遅滞なく業務執行の決定が行われる体制を整備する。

・当社の常勤取締役、常勤監査役及び経営企画室長から構成される原則週１回開催する経営会議において、情報の共有及び意思疎通等を行い、迅速に経営判断が行える体制を整備する。

・当社グループ全体及び各社の中期事業計画及び各年度予算を策定し、進捗状況を定期的に確認することで、取締役会の業務執行の効率性を確保する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規程」に基づき、子会社と綿密な連携を保ち、当社グループの業績向上、事業の繁栄を目指すとともに、子会社の法令及び諸規程の遵守状況を管理する体制を整備し、定期的に業務執行の報告を受ける。

・子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行を監督する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「監査役スタッフ」という)を置くことを求めた場合には、当該監査役スタッフを配置するものとし、その業務内容及び期間等は監査役会と相談し、その意見を十分考慮のうえ検討する。

・監査役スタッフは、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、取締役の指揮命令を受けず監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

・監査役スタッフの任命及び異動については、監査役会の同意を必要とし、業務執行者からの独立性を確保する。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行にかかわる重要文書を閲覧し、定期的又は必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対してヒアリングを行い、業務執行状況等の説明を求めることができる。

・当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。

・監査役へ報告を行なった者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い行なうことを禁止する。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役と定期的及び随時に意見交換を実施する。

・監査役は、会計監査人及び経営企画室と連携をとることで、監査役の監査業務を効率的に進める。

・監査役の職務を執行する上で必要な費用について、当社は当該費用を速やかに支払うものとする。

i．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社グループは「コンプライアンスポリシー」を定め、反社会的勢力との関係を拒絶することをはじめ、「反社会的勢力取引防止規程」において、反社会的勢力とのトラブル発生の防止と発生時の迅速な対応を図るとともに、警察当局、弁護士等と連携して、不当要求に備えるものとする。

⑤　内部監査の状況

社長直轄部門として経営企画室に内部監査担当１名を置き、各部署及び店舗の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令及び諸規程の遵守並びに内部統制の実効性等を監査しております。経営企画室に対する内部監査は自己監査にならないよう経営管理部において実施しており、それぞれの監査結果は直接代表取締役社長に報告しております。

また、経営企画室(内部監査担当)は常勤監査役と随時情報交換を行い、それぞれの監査結果についても報告しております。会計監査人と相互連携を深めるため、適宜情報交換を行っております。

⑥　監査役監査の状況

当社の監査役会は３名(常勤監査役１名・非常勤監査役２名)で構成され、毎月開催される取締役会の他、重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査しております。

また、経営企画室(内部監査担当)、監査役及び会計監査人は、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう、情報や意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点や指摘事項の改善状況の確認を行っております。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は石若保志、齊藤揮誉浩であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

当社と同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には公認会計士法の規程により記載すべき利害関係はありません。

⑧　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役の杉山央氏は弁護士の資格を有しており、社外監査役の寺田昌人氏は公認会計士の資格を有しております。また、社外監査役の田村克美氏は長年北海道の会社でマネージャーとしての経験を有しております。当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスを構築するため、他社での業務経験や法律・会計等の専門的知識に基づいて経営事項の決定や業務執行の監督及び監査を行っております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の杉山央氏は、弁護士法人赤れんが法律事務所の代表弁護士、北海道石油業厚生年金基金の理事長、株式会社グッドコムアセットの社外取締役、株式会社ＡＣＴ ＮＯＷの代表取締役及び株式会社北の達人コーポレーションの社外取締役であります。当社は各社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の寺田昌人氏は寺田公認会計士事務所の代表であります。当社は同事務所との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。

社外監査役は、取締役会への出席や、経営企画室(内部監査担当)及び会計監査人との間で意見交換等を行い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券会員制法人札幌証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。

⑨　リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会で想定されるリスクを特定し、それぞれのリスクについて発生の可能性及び発生した場合の影響度を評価した上で、適切な管理方針を策定しております。経営企画室は内部監査を通じて当社のリスクの早期発見と未然防止に努めております。

また、当社では「公益通報保護規程」に基づき、常勤監査役もしくは外部の社会保険労務士を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。

⑩　役員報酬の内容

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬について、役員報酬規程に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスなどを考慮し、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬等については、株主総会において決定された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑪ 株式の保有状況

　　　イ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

　　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 4銘柄

　　　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　34,949千円

　　　ロ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　（前事業年度）

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　（当事業年度）

　　　　　　　特定投資株式

　　　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑫　取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

⑬　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨についても、定款で定めております。

⑭　中間配当

当社は、剰余金の配当を柔軟に実施できるようにするため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑮　取締役等の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額までに限定することができる旨を定款に定めております。

⑯　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑰　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、その責任の限度額を、2,400千円以上であらかじめ定めた金額又は法令に定める限度額までに規定する額のいずれか高い額とすることができる旨を定款に定めて契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、会社規模及び業務内容等の要素を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　2社

連結子会社の名称　　　　マイクライメイトジャパン株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司

前連結会計年度において、非連結子会社であった野空乐使环保信息咨询（上海）有限公司は重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　(2) 非連結子会社

Singapore Econos,Pte,Ltd

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社Singapore Econos,Pte,Ltdは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社の名称

Singapore Econos,Pte,Ltd

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

関係会社株式

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ブックオフ関連商品(書籍、ソフト等)

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品
　　　　　　　　　　　(オーディオ・ビジュアル商品、楽器、衣料品、鞄、トレーディングカード等)

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

排出権関連

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

エコポイント等交換商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～40年

工具、器具及び備品２～15年

また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

②　無形固定資産

商標権については耐用年数を10年とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

支出の効果のおよぶ期間で均等償却しております。 (3) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(1) 減損損失を認識したグループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3) 減損損失の内訳

(4) 資産グルーピングの方法

当社グループは資産についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定の方法

事業所については、使用価値により測定しており、当連結会計年度は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の発行済株式総数の増加87,602株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

リユース事業における車両(買取用２トントラック)及び事業用定期借地契約による、借地上の建物及び定期建物賃貸借契約によるものです。

(2) リース資産の減価償却方法

「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」４会計基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関借入によります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については発行体(取引先企業)の業績等による市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金は主に賃借している店舗の所有者に差し入れしているものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

未払金については、ほとんど１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として、新規店舗開設のための設備資金であり、償還期限は最長20年であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金については、経営管理部からの残高確認をもとに、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

敷金については、新規出店店舗に関しては、入居時に取引先企業又は個人の信用状況について調査し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月次必要資金相当額以上に維持するよう、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照下さい。)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：千円)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらについては取引所の価格によっております。

(4) 敷金

敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債(１年以内償還予定を含む)、(4) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)、

(5) リース債務(１年以内返済予定を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また確定拠出型の特定退職金制度に加入しております。

退職給付引当金の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による連結会計年度末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　 6,148千円　当連結会計年度 11,392千円

３．確定拠出制度

　特定退職金共済制度への要拠出額　　前連結会計年度　 　563千円　当連結会計年度　　604千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

平成27年３月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産評価額に基づき算定しております。
なお、算定の結果株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額以下であるため、株式の本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 38,132千円

当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 　－千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては、32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が1,703千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,953千円、その他有価証券評価差額金が250千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を４年から20年と見積り、割引率は0.38％から2.17％を採用して資産除去債務を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は北海道において、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース事業」、「低炭素事業」の２つの報告セグメントとしております。

「リユース事業」は当社リユースショップ「ブックオフ」「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ガレージオフ」の運営事業であり、「低炭素事業」は主に温室効果ガスの排出権取引であるカーボン・オフセット・プロバイダー事業とエコロジープロダクツ事業であります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△238,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額368,896千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△245,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額549,096千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への販売が無いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引等

      前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

※１　当社は、銀行借入に対して、主要株主兼代表取締役社長である長谷川勝也及び常務取締役藤原智宏より債務保証を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。

※２　当社は、各フランチャイズ本部とのフランチャイズ加盟契約に際し、主要株主兼代表取締役社長である長谷川勝也及び常務取締役藤原智宏より連帯保証を受けて契約を締結しております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。

※３　当社は、店舗不動産等の賃借に対して、主要株主兼代表取締役社長である長谷川勝也及び常務取締役藤原智宏より債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。なお、保証料等の支払いは行っておりません。

※４　当社が平成18年３月23日に割り当てたストック・オプションとしての新株予約権であります。

      当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　     該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年６月24日の証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへの上場にあたり、平成27年５月21日及び平成27年６月３日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成27年６月23日に払込みが完了いたしました。

　　（公募増資）

１. 募集方法　　　　　　　　　 一般募集（ブックビルディング方式による募集）

２. 募集株式の種類及び数 　　　当社普通株式　100,000株

３. 発行価格　　　　　　　　　 １株当たり600円

４．引受価額　　　　　　　　　 １株当たり552円

この価額は当社が引受人から１株あたりの新株払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

５. 発行価額　　　　　　　　　 １株当たり467.50円

会社法上の払込金額であり、平成27年６月３日開催の取締役会において決定された金額であります。

６. 資本組入額　　　　　　　　 １株につき　276円

７. 発行価額の総額　　　　　　 46,750千円

８. 資本組入額の総額           27,600千円

９．払込金額の総額　　　　　　 55,200千円

10. 払込期日　                 平成27年６月23日（火曜日)

11．資金の使途　　　　　　　　 リユース事業の新規出店のための設備投資として充当いたします。

　　（第三者割当増資）

当社は、平成27年６月３日の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社が、当社株主である長谷川勝也及び長谷川嘉男の両氏より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を決議しました。その概要は以下のとおりであります。

１．募集株式の種類及び数 　　　当社普通株式　24,000株

２．発行価格　　　　　　　　　 １株当たり600円

３．割当価格　　　　　　　　　 １株当たり552円

４．発行価額　　　　　　　　　 １株当たり467.50円

会社法上の払込金額であり、平成27年６月３日開催の取締役会において決定された金額であります。

５．資本組入額　　　　　　　　 １株につき　276円

６．発行価額の総額　　　　　　　11,220千円

７. 資本組入額の総額           　6,624千円

８．払込金額の総額　　　　　 　 13,248千円

９. 払込期日　                  平成27年７月16日（木曜日)

10．割当先　　　　　　　　　　　岡三証券株式会社　

11．資金の使途　　　　　　　 　 リユース事業の新規出店のための設備投資として充当いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は借入金の期末残高に対する加重平均利率を用いております。

２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)および長期未払金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

　当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

　その他の有価証券

　　・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　・時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　関係会社株式

　　　　移動平均法による原価法 (２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　ブックオフ事業関連商品(書籍、ソフト等)

　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ関連商品

　売価還元による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

　エコポイント等交換商品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)　 ２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　            ３～40年

工具・器具及び備品２～15年

また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権又は定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

(２)無形固定資産

商標権については耐用年数を10年とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(３)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(４)長期前払費用

支出の効果のおよぶ期間で均等償却しております。 ３．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　（損益計算書関係）

受取配当金の表示方法は、従来、損益計算書上、その他(前事業年度9,795千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、受取配当金(当事業年度8,447千円)として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　(１)担保に供している資産

(２)担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては、32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が1,206千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,456千円、その他有価証券評価差額金が250千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年６月24日の証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへの上場にあたり、平成27年５月21日及び平成27年６月３日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成27年６月23日に払込みが完了いたしました。

　　（公募増資）

１. 募集方法　　　　　　　　　 一般募集（ブックビルディング方式による募集）

２. 募集株式の種類及び数 　　　当社普通株式　100,000株

３. 発行価格　　　　　　　　　 １株当たり600円

４．引受価額　　　　　　　　　 １株当たり552円

この価額は当社が引受人から１株あたりの新株払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

５. 発行価額　　　　　　　　　 １株当たり467.50円

会社法上の払込金額であり、平成27年６月３日開催の取締役会において決定された金額であります。

６. 資本組入額　　　　　　　　 １株につき　276円

７. 発行価額の総額　　　　　　 46,750千円

８. 資本組入額の総額           27,600千円

９．払込金額の総額　　　　　　 55,200千円

10. 払込期日　                 平成27年６月23日（火曜日)

11．資金の使途　　　　　　　　 リユース事業の新規出店のための設備投資として充当いたします。

　　（第三者割当増資）

当社は、平成27年６月３日の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社が、当社株主である長谷川勝也及び長谷川嘉男の両氏より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を決議しました。その概要は以下のとおりであります。

１．募集株式の種類及び数 　　　当社普通株式　24,000株

２．発行価格　　　　　　　　　 １株当たり600円

３．割当価格　　　　　　　　　 １株当たり552円

４．発行価額　　　　　　　　　 １株当たり467.50円

会社法上の払込金額であり、平成27年６月３日開催の取締役会において決定された金額であります。

５．資本組入額　　　　　　　　 １株につき　276円

６. 発行価額の総額　　　　　　  11,220千円

７. 資本組入額の総額           　6,624千円

８．払込金額の総額　　　　　 　 13,248千円

９. 払込期日　                  平成27年７月16日（木曜日)

10．割当先　　　　　　　　　　　岡三証券株式会社

11．資金の使途　　　　　　　 　 リユース事業の新規出店のための設備投資として充当いたします。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円)

(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】