E03551 常陽銀行 有価証券報告書－第124期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。これにより、平成22年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を含む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第124期(平成27年３月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月７日に行いました。

３　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。これにより、第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　信託財産額等については、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務、証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業務)

当行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。

　お客様の多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えするため、保険窓販業務や金融商品仲介業務の取り扱いを行うなど、金融商品・サービスの拡充に努めております。

(リース業務)

株式会社常陽リースにおいては、当行及び当行の関係会社内向け及び地元地域のお客様向けにリース業務などの金融サービスを提供しております。

(その他)

その他の当行の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客様の満足度の向上に努めております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注)１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,313人、並びに執行役員14人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

(注)１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,833人、並びに執行役員14人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、常陽銀行従業員組合と称し、組合員数は2,641人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１　【業績等の概要】

(金融経済環境)

　平成26年度のわが国経済は、政府の経済政策等を背景に、雇用や所得環境の着実な改善に加え、輸出大企業を中心とした業績回復の動きも見られましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長引き、景気回復の動きは緩やかなものとなりました。

　茨城県の経済状況においても、雇用・所得環境の改善や輸出の下げ止まりを背景とした生産活動の持ち直し等が見られたものの、個人消費や住宅投資が消費税率引上げの影響を受け低調に推移したことから、全体として弱めの動きとなりました。

　金融面では、円の対米ドル相場は、秋口まで1ドル・100円台前半の水準で推移しましたが、その後は、米国経済の回復や日本銀行による追加金融緩和の影響を背景に円安が加速し、12月以降は1ドル・120円前後で推移しました。日経平均株価は、年度前半は軟調に推移しましたが、円安の加速や企業業績の回復期待などを背景に上昇に転じ、年度末には19,000円台まで回復しました。金利は、デフレ脱却に向けた日本銀行の金融緩和策が継続され、短期金利は年度を通して低水準で推移し、長期金利は、振れを伴いながらも総じて低下基調で推移しました。

(経営方針)

　当行グループは、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の皆さまと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客さまに最も身近な、最も信頼されるベストパートナーバンクを目指してまいります。
　社会・経済構造の変化に伴う地域のさまざまな課題に対し、創意工夫に基づく総合金融サービスの提供を通じた課題解決に貢献することで、健全性・収益性を高め、企業価値の向上を図り、株主の皆さま、地域の皆さまのご期待に応えてまいります。

(業　績)

　経常収益は、有価証券利息配当金（資金運用収益）や預り資産販売を中心とする役務取引等収益が増加したものの、国債等債券売却益（その他業務収益）、株式等売却益（その他経常収益）の減少を主因に、前連結会計年度比30億60百万円減少し1,561億18百万円となりました。

　経常費用は、国債等債券売却損（その他業務費用）、貸倒引当金繰入額（その他経常費用）、株式等売却損（その他経常費用）の減少を主因に、前連結会計年度比74億70百万円減少し1,103億88百万円となりました。

　以上により、経常利益は、前連結会計年度比44億9百万円増加し457億30百万円となりました。

　当期純利益は、法人税率変更に伴い繰延税金資産の取崩が発生したものの、経常利益の増加に加え、子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどにより、前連結会計年度比36億37百万円増加し286億80百万円となりました。

　なお、銀行の健全性を示す連結自己資本比率は12.40％と引き続き高い水準にあります。

　セグメント情報は、銀行業務の経常収益が前連結会計年度比51億円減少し1,334億円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比45億円増加し404億円となりました。リース業務の経常収益は前連結会計年度比17億円増加し187億円となりましたが、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比３億円減少し９億円となりました。その他の経常収益は前連結会計年度比１億円増加し114億円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比１億円減少し37億円となりました。

　当連結会計年度末の総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により、前連結会計年度末比5,288億円増加し９兆654億円となりました。

　負債は、預金や借用金の増加等により、前連結会計年度末比4,440億円増加し８兆4,636億円となりました。

　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比848億円増加し6,018億円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが預金の増加等を主因に1,209億円の収入となりました。前連結会計年度との比較では1,007億円の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却等を主因に1,552億円の収入となりました。前連結会計年度との比較では2,604億円の増加となりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権付社債の発行等を主因に68億円の収入となりました。前連結会計年度との比較では211億円の増加となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は2,830億円増加し4,934億円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支については、国内業務部門で849億83百万円、国際業務部門で58億52百万円、全体では908億31百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で218億２百万円、国際業務部門で１億29百万円、全体では187億80百万円となりました。

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、国内(連結)子会社という。) の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が８兆1,195億36百万円、国際業務部門が4,341億44百万円となり、合計で８兆3,512億23百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が1.10％、国際業務部門が1.61％となり、全体で1.14％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が７兆9,235億85百万円、国際業務部門が4,294億30百万円となり、合計で８兆1,573億71百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.05％、国際業務部門が0.27％となり、全体で0.06％となりました。

①　国内業務部門

(注)１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度64,407百万円、当連結会計年度70,875百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注)１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度136百万円、当連結会計年度160百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注)１　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度64,543百万円、当連結会計年度71,035百万円)を控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が302億29百万円、国際業務部門が２億35百万円となり、合計で262億71百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門が84億27百万円、国際業務部門が１億６百万円となり、合計で74億90百万円となりました。

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に１億93百万円、特定金融派生商品収益に４億６百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に12億45百万円計上いたしました。

特定取引費用は、ありません。

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に37億57百万円、特定金融派生商品に12億42百万円計上いたしました。

特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に１億60百万円計上いたしました。

(注)１ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

４　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注) 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②　有価証券残高の状況

　     　該当ありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。

なお、金額は単位未満を四捨五入しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

総人口の減少、少子高齢化の進行や経済のグローバル化の進展といった、社会・経済構造の変化が一段と進み、地域社会・経済は、中長期的な潜在経済成長率の低下、空き家の増加や中心市街地の空洞化など、さまざまな課題が顕在化しつつあります。こうした中、政府と地方自治体が一体となって推進する「地方創生」への取り組みでは、地域経済を支える金融機関に対し、金融機能の高度化とともに積極的な関与への期待が寄せられています。
　当行は、第12次中期経営計画に掲げた「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」の実現を目指し、総合金融サービスの提供を通じて、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま、地域とともに解決し、当行グループ自らの成長にも繋げてまいります。平成27年度は、第12次中期経営計画の中間年度として、５つの基本戦略である「協創力の発揮」、「顧客基盤の拡充」、「市場運用力の強化」、「現場力の革新」、「人材ポートフォリオの再構築」にもとづく取り組みを一層強化してまいります。
　とりわけ「協創力の発揮」では、「未来協創プロジェクト『PLUS＋』」をグループ一丸となって推進し、地域を支えるリーディングバンクとして「地方創生」の一翼を担い、地域社会・経済の活性化に貢献してまいります。
　当行は、平成27年７月30日をもって創立80周年を迎えます。これもひとえに、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからの永年にわたるご支援の賜物であり、役職員一同、心より感謝申し上げます。当年度は、創立80周年を記念して、１株あたり１円の記念増配を予定しているほか、「感謝」と「未来協創」の想いを表した、さまざまな記念事業を展開してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社が判断したものであります。

（１）戦略リスク

①ビジネス戦略

　当行は、平成26年３月に公表した平成26年度から平成28年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画(以下、中期経営計画といいます。)のほか、さまざまなビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下のような要因から、中期経営計画において業績目標としておりました利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。

・中堅・中小企業を中心とした法人、および個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと

・市場金利の変化や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと

・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信関係費用が想定通りに推移しないこと

・長期金利の上昇等により、債券関連損益が想定通りに推移しないこと

・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと

・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと

②地域経済の動向に影響を受けるリスク

　当行は、茨城県および隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当行の業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③競争

　金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当行の競争力が相対的に低下し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④自己資本比率

・自己資本比率の悪化

　当行の平成27年３月末の自己資本比率は12.40％（連結ベース）です。自己資本比率が国内基準で要求される4％を下回る場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。

・繰延税金資産

　当行は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部または一部を回収できない場合には、当行の業績及び自己資本比率に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤規制変更

　将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当行の業績遂行等に影響が発生し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（２）信用リスク

①不良債権の状況

　当行の金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額、単体ベース）は、平成27年３月末現在で1,150億円、総与信額に占める割合は、2.01%です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②貸倒引当金の状況

　当行は、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

③貸出先への対応

　貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行の債権者としての法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先への支援のために債権放棄等を実行することもありえます。この結果、貸倒引当金等の費用が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（３）市場リスク

①保有株式のリスク

　当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②投資活動に伴うリスク

　当行は投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当行に不利に変動した場合には、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。

③為替リスク

　当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（４）流動性リスク

　内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合に、当行の資金繰りに悪影響を及ぼしたり、通常より高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。

　格付機関により当行の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場での当行への与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（５）オペレーショナルリスク

①システムリスク

　当行のシステムに不具合が発生し、通常通りの業務を遂行できなくなった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②事務リスク

　当行はお客様との取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

③情報漏洩

　当行は、業務の性格上多数のお客様の情報を保有しておりますが、万が一情報が漏洩した場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④内部管理

　コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場合には、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤業務委託リスク

　当行業務の委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥金融犯罪に係るリスク

　キャッシュカードなどの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発しております。高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償を行う場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増大し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦自然災害等のリスク

　地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧感染症の流行

　新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（6）その他のリスク

①風評リスク

　当行に関する謂れなき風評等により当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜等によって当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②退職給付債務

　当行の年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

③固定資産の減損会計

　固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④財務報告に係る内部統制に関するリスク

　当行は、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当行は、自らの事業活動全体が効率的かつ適正に行われ、財務報告の信頼性が確保できるよう適切な内部統制の構築に努めておりますが、予期しない重要な不備が発生した場合や、監査人より財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価された場合は、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当行では、昨年4月から目指す姿を「地域の未来を協創するベストパートナーバンク」とする第12次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）を展開しております。この目指す姿の実現に向けた5つの基本戦略である「協創力の発揮」、「顧客基盤の拡充」、「市場運用力の強化」、「現場力の革新」、「人材ポートフォリオの再構築」にもとづき、諸施策を展開しております。

　協創力の発揮では、総合金融サービスの提供を通じ、社会・経済構造の変化に伴う地域の課題をお客さま、地域とともに解決し、当行グループ自らの成長にも繋げていくことを目指し、「未来協創プロジェクト『PLUS+』」を中心に施策展開を図っております。

　法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組むとともに、地域経済の活性化や地域の創生を目的に政府系金融機関との共同による「いばらき創生ファンド」を組成するなど、お客さまの事業ステージに応じた資金供給手法の充実を図りました。また、当連結会計年度も革新的・創造的な事業プランの発掘や新事業の創出に力を入れ、独立行政法人産業技術総合研究所との連携のもと、地域のものづくり企業が再生可能エネルギー分野における新技術開発等を目指す「事業協創プロジェクト『アクションＪＡＴ』」を開始するなど、産業振興への取り組みを強化いたしました。さらに、ニューヨーク駐在員事務所の開設による情報収集力の強化、外国銀行との業務提携の拡大による海外進出支援態勢の拡充、「食の商談会」における地域の食関連事業者と海外バイヤーとの商談機会の創出など、経済のグローバル化に対応した取り組みを強化いたしました。

　個人分野では、投資信託や保険分野の商品拡充に加え、当行の太陽光発電事業向け貸出債権を運用資産とする国内初の金銭信託「『みらい』のちから」を募集するなど、お客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えしました。また、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の推進に加え、積立投資信託や積立外貨預金の商品の見直しを図るなど、お客さまの資産形成に向けた取り組みを強化いたしました。さらに、個人向け融資分野では、各市町村の補助金制度や利子補給制度と連携した定住支援住宅ローンの取り扱い拡大を進め、金融仲介機能を活用した地域の課題解決にも取り組みました。

　顧客基盤の拡充では、茨城県および隣接する成長エリアを「いばらき圏」と位置付け、お客さま・地域との深い信頼関係にもとづいた取引浸透と取引先ネットワークの充実に向けた取り組みを進めております。

　当連結会計年度は、各種ローンをはじめとする金融商品やキャンペーンをご案内する、お取引先企業の従業員さま専用ホームページの導入先拡大ならびにホームページの内容の充実を図り、個人のお客さまとの接点拡充に取り組んだほか、つくばエクスプレス沿線や圏央道周辺への企業誘致の促進を図ることを目的に、地方自治体と連携し、「つくば・圏央道周辺産業立地視察会」を開催するなど、経済圏域の広がりが期待される地域の産業集積に向けた取り組みにも力を注ぎました。

　市場運用力の強化では、グローバル化やセキュリタイゼーションの進展を踏まえ、貸出金増強のみならず、収益力の強化に向け、有価証券運用の多様化および外貨建貸出金等の増強にも取り組んでおります。

　当連結会計年度は、ニューヨーク駐在員事務所を新設し、市場運用における海外情報の収集・分析力の強化を図ったほか、お取引先企業の海外進出に伴う外貨調達ニーズにお応えするため、スタンドバイクレジット等を活用した資金支援に積極的に取り組みました。

　現場力の革新では、お客さま、地域との課題の共有・解決に向けた接点強化を目指し、ダイレクトチャネルを活用した営業力強化やチャネル連携の強化、効果的な営業チャネルの構築による「営業チャネルの革新」、ならびに継続的なＢＰＲ推進態勢の構築による「営業・事務プロセスの革新」に取り組んでおります。

　当連結会計年度は、ダイレクトチャネルの営業力強化と対面チャネルとの連携強化に向け、インターネット等を活用した非対面サービスを担う「ダイレクトバンキングセンター」内に企画グループを新設し、お客さまの多様化するライフスタイルにお応えする態勢の充実を図りました。また、お取引先企業の職場や住宅展示場等において金融相談やＡＴＭサービス等を行う「移動相談車」を新たに導入し、お客さまの利便性向上を図りました。

　人材ポートフォリオの再構築では、目指す姿の実現に向け最も重要な経営資源である人材について、自律的な育成支援の充実に加え、育成体系の再構築を含めた組織的な人材育成態勢の強化と総合金融サービスにおける活躍機会の拡大に取り組んでおります。

　当連結会計年度は、行内の各種スキル認定制度を拡充し、行員のスキル向上を促進する体制を強化したほか、ワークライフバランス推進に向けた諸制度の整備や復職予定者向け支援セミナー・研修等を創設するなど、行員の活躍機会の拡大に向けた態勢整備を進めました。

(1) 損益の状況

連結粗利益は、資金利益および役務取引等利益等の増加により、前連結会計年度比37億円増加し、1,144億円となりました。

営業経費は、経費削減の進展等により、前連結会計年度比６億円減少し、721億円となりました。

貸倒償却引当費用は、企業経営改善支援の取組みや企業倒産の減少などにより、前連結会計年度比39億円減少し、21億円となりました。株式等関係損益は、売却益の減少により、前連結会計年度比46億円減少し、28億円となりました。

以上により、経常利益は、前連結会計年度比44億円増加し、457億円となりました。

当期純利益は、前連結会計年度比36億円増加し、286億円となりました。

（注）連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用)

＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)

連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は下記のとおりです。

資金利益および役務取引等利益等の増加に加え、経費の減少により業務純益は前事業年度比30億円増加の402億円となりました。

また株式等関係損益が減少する一方、不良債権処理額が前事業年度比55億円減少したことから、経常利益は前事業年度比45億円増加の404億円となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度比18億円増加の239億円となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の部の状況

連結ベースの当連結会計年度末の総資産は９兆654億円となり、子会社のリース投資資産の計上を主因に銀行単体を294億円上回っております。負債は８兆4,636億円となり、子会社の前受収益等のその他負債の計上を主因に銀行単体を147億円上回っております。
　純資産の部は6,018億円となり、銀行単体を147億円上回っております。

　連結グループの中核をなす常陽銀行単体の主要勘定の状況は以下のとおりです。

　預金は、個人預金を中心に前事業年度末比2,378億円増加し7兆7,287億円となりました。このうち普通預金は、前事業年度末比2,341億円増加し4兆5,847億円となりましたが、定期性預金は、前事業年度末比34億円減少し2兆7,866億円となりました。また、投資信託や保険などの預り資産残高は、お客さまの資産形成に向けた取り組み強化により、前事業年度末比449億円増加し1兆890億円となりました。
　貸出金は、前事業年度末比2,570億円増加し5兆6,564億円となりました。個人向け貸出は、住宅関連ローンを中心に前事業年度末比1,113億円増加し1兆4,377億円となり、中小企業向け貸出は前事業年度末比1,327億円増加し2兆1,063億円となりました。
　有価証券は、前事業年度末比170億円減少し2兆7,354億円となりました。安定収益の確保ならびに円金利低下などの相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、国債残高は前事業年度末比1,875億円減少し1兆1,805億円となり、外国債券を中心とするその他の証券の残高は前事業年度末比2,016億円増加し6,335億円となりました。
　以上により、総資産は、貸出金などが増加したことにより、前事業年度末比5,275億円増加し9兆359億円となりました。

(3) 資産の健全性

平成27年３月末の不良債権残高（金融再生法開示債権、単体ベース）は、前事業年度末比115億円減少の1,150億円となりました。担保等による保全率(注)は78.89%と、資産は引続き高い健全性を維持しております。

（注）保全率：開示債権に対する担保・保証及び貸倒引当金計上の割合

(4) 自己資本比率

平成27年３月末の自己資本比率は12.40%（連結ベース）と高い水準にあります。

(5) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業務においては、店舗建替・改修、事務機器の新設・更新等によるもので投資総額は43億54百万円となりました。

リース業務、その他においては、厚生施設の設備更新等によるもので投資総額は３億50百万円となりました。

また、当連結会計年度において、店舗移転等のため、銀行業及びその他の次の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（平成27年３月31日現在）

(注)１　当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。        

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物(東京営業部等)も含め1,752百万円であります。

３　動産は、事務機械1,923百万円、賃貸資産192百万円、その他2,130百万円であります。

４　当行の26出張所、店舗外現金自動設備237か所、海外駐在員事務所３か所、は上記に含めて記載しております。

５　当行グループでは、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとし、保証業務等につきましては「その他」としております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、お客様への金融サービス向上、業務効率化を図るため、新店舗建築や機械化投資等を計画しております。
　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1)新設、改修

(注)１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。

２　当行グループでは、「銀行業務」、「リース業務」を報告セグメントとし、保証業務等につきましては「その他」としております。

(2) 売却

　該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第１回新株予約権」

②平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第２回新株予約権」

③平成22年6月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第３回新株予約権」

④平成22年6月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第４回新株予約権」

⑤平成23年6月28日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第５回新株予約権」

⑥平成23年6月28日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第６回新株予約権」

⑦平成24年6月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第７回新株予約権」

⑧平成24年6月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第８回新株予約権」

⑨平成25年6月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第９回新株予約権」

⑩平成25年6月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第10回新株予約権」

⑪平成26年6月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第11回新株予約権」

⑫平成26年6月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第12回新株予約権」

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数　1株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　　付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当行が株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとする。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

　　但し、付与株式数の調整を行った結果、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に1株未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３　新株予約権の行使の条件（その他の条件）

① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。

② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者および相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）

　　当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

４　組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

　　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得の事由および条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

会社法に基づき発行した新株予約権付社債

(注)　１　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数1,000株)とし、その行使により当行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２　(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、「転換価額」という。)は米ドル建とし、当初転換価額は、6.05米ドルとする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が当行普通株式の時価を下回る払込金額で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当行の発行済普通株式(当行が保有するものを除く。)の総数をいう。

また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当行普通株式の時価を下回る価額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　(１)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(２)当行による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(３)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成31年４月10日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当行による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項に従い、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当行の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当行が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当行が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５　(１)各本新株予約権の一部行使はできない。

(２)平成31年１月25日（但し、当日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レートにより米ドルに換算し１セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％（１セント未満を四捨五入）を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、平成31年１月１日に開始する四半期に関しては、平成31年１月24日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

６　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７　(１)組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当行又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当行がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当行は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当行の努力義務は、当行が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当行は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当行の義務を引き受ける会社をいう。

(２)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は(注)２(2)と同様の調整に服する。

(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)５(2)と同様の制限を受ける。

⑦　承継会社等による新株予約権付社債の取得

　承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従い取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩　その他

　承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(３)当行は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)１　自己株式43,473,447株は「個人その他」に43,473単元、「単元未満株式の状況」に447株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び800株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

２　当行は平成27年3月31日現在、自己株式を43,473千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

  次の法人から、平成26年11月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成26年11月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当行としての当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりません。

  当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)１　上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,000株及び800株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。

２　「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式447株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第１回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成21年7月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成21年7月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第２回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、平成21年7月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③平成22年6月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第３回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成22年6月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④平成22年6月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第４回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、平成22年6月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑤平成23年6月28日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第５回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年6月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑥平成23年6月28日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第６回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年6月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑦平成24年6月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第７回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年6月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑧平成24年6月27日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第８回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年6月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑨平成25年6月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第９回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年6月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑩平成25年6月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第10回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年6月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑪平成26年6月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第11回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年6月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑫平成26年6月26日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第12回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年6月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑬平成27年6月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第13回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、社外取締役以外の当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年6月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑭平成27年6月25日の取締役会において決議された「株式会社常陽銀行第14回新株予約権」

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、当行使用人で執行役員たる地位にある者に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年6月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

　付与株式数は、新株予約権の割当日以後、当行が株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数により行われるものとする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

　但し、付与株式数の調整を行った結果、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に1株未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使の条件（その他の条件）

① 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。但し、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「新株予約権割当契約」という。）に定める条件による。

② 上記「新株予約権の行使の条件」、①に関わらず、新株予約権者および相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記３に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）

　当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

④ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

３　組織再編成行為時における新株予約権の取扱い

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得の事由および条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間におけるその他の株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買増しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

企業価値及び資本効率の向上を実現するとともに、株主の皆さまへの一層の利益還元を図るため、当行は、自己株式買取額と配当金を合わせて、単体当期純利益の40％以上、うち配当金につきましては30％以上を目安として還元することを当面の利益配分方針としております。

当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期末の配当金につきましては、引続き株主の皆さまのご支援にお応えするため、１株当たり普通配当５円50銭とさせていただきました。これにより、中間配当を合わせた年間配当は、昨年度から１円増配の１株当たり10円とさせていただきました。

なお、当行は定款で中間配当を行うことができる旨を定めております。

また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）

　　平成27年6月26日現在

(注)　取締役 川村俊彦 及び 菊池龍三郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

(注)　監査役 安　徹、監査役 人見實德 及び 監査役 水嶋利夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当行では、経営理念の実現を通じ、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の有価証券上場規程別添「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、当行における企業統治システムの基本的な考え方、運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、その概要は以下のとおりであります。

①企業統治の体制の概要等

(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、お客様、地域社会、従業員、株主の皆様など、当行に係るあらゆるステークホルダーの信頼をより確かなものとしていくため、高いコンプライアンス意識のもと、透明性が高く、公正かつ効率的で健全な経営を実践していくことが重要であると考えております。また、従来より企業倫理の重要性を認識し、以下の８つの基本方針を企業倫理として定め、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に努めております。

・銀行の社会的責任と公共的使命を認識し、健全で公正な業務運営を通じ、揺るぎない信頼の確立を図る。

・法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を貫き、関係を遮断する。

・経済活動を支えるインフラとしての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客様のニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルの向上や災害時の業務継続確保などお客様の利益の適切な保護にも十分配慮した価値ある金融サービスの提供を通じ、経済・社会の発展に貢献する。

・経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図る。

・従業員の人権、個性を尊重し、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場づくりを推進するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

・資源の効率的な利用や廃棄物の削減など環境負荷の低減に努めるとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、銀行本業を通じて環境問題に取組む。

・地域社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、地域社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に地域貢献活動に取組む。

(イ)企業統治の体制の概要

当行は監査役会設置会社の制度を採用しており、機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いております。
　経営の意思決定機能、監督機能である取締役会は原則として月１回開催しているほか、平成21年６月からは取締役12名のうち社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能の強化を図っております。
　当行の監査役は５名で、うち社外監査役を３名選任しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務の執行を監査しております。

また、当行では迅速な業務執行を図るために執行役員制度を採用しており、執行役員会議において、取締役会の専決事項を除く業務執行に関する重要な事項の評議・決定を行っております。

さらに、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた、コーポレート・ガバナンスの向上を図るため、取締役会の諮問機関として、独立役員が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、取締役候補の選定や取締役の報酬に関する事項等を審議し、取締役会への答申を行っております。また、経営における重要テーマに関しては、テーマ毎に以下の専門委員会を設置し検討・決定を行うとともに、各種委員会での検討・決定事項を各委員会の規程に定められた方法により取締役会等へ報告しております。

・コンプライアンス委員会（法令等遵守の徹底およびモニタリング）

・総合予算委員会（収益資金計画・営業計画・投資計画等の策定、実績管理）

・ＡＬＭ委員会（各種リスクのモニタリングおよび市場・流動性リスクのコントロール）

・リスク管理委員会（戦略リスク、オペレーショナルリスク、評判リスクを中心とした各種リスクへの対応方針の検討）

・資産健全化委員会（企業の再建支援および不良債権の整理回収促進、適正な金融円滑化)等

   ［当行のコーポレート・ガバナンス体制］

(ウ)現状の企業統治体制を採用している理由

当行では、監査役会による監査機能を有効に活用するとともに、独立性の高い社外役員を複数名選任し社外の視点による監督機能を併せ持つことで、コーポレートガバナンスの実効性を高めることができると考えております。

当行の企業統治体制における考え方は、次のとおりです。

・取締役会は、取締役の全体としての多様な知見・専門性を備えたバランスの取れた構成を図ることとしております。また、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化に繋げるため、独立性のある社外取締役を複数人選任しております。

・取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に向け、両機能と業務執行機能を可能な限り分離する体制とし、執行役員制度の採用により、取締役会が経営の意思決定機能・監督機能を担い、執行役員会議が業務執行の重要事項に関する決定を行うものとし、迅速な意思決定と権限・責任の明確化を図っております。

・監査役の機能においては、監査役および監査役会が内部監査部署と堅密な連携を図るとともに、独立性の高い社外監査役が監査役会の過半数を占めることで、経営に対する監査機能の充実を図っております。

(エ)内部統制システムの整備の状況

当行では、当行の取締役の職務の執行および使用人の業務が適法にかつ効率的に行われるようにするため、取締役会で定めた「内部統制システムの整備の基本方針」にもとづき、次のとおり内部統制の整備・強化に取り組んでおります。

○取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、企業活動の基本方針として企業倫理、行動基準を定めております。また、法令及び定款を遵守するためコンプライアンス態勢にかかる規程を制定し、取締役及び使用人にその徹底を図っております。

・取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行うとともに、業務執行に関する意思の決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。また、業務の適正な執行を図るため分掌業務を定めております。

・コンプライアンスの徹底を図るため統括部署を設置し、取締役会が決定したコンプライアンス・プログラムに従い、全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会に報告させております。また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置しております。

・コンプライアンスに関する重要事項を協議するコンプライアンス委員会、外部有識者から成るコンプライアンス監査委員会を設置し、コンプライアンス態勢全般にわたり定期的な検証を行っております。

・内部管理が適正に実施されていることを確認するため、業務執行部門から独立した内部監査部署による監査を実施しております。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を貫き、関係を遮断しております。

○取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に係る規程を定め、この規程に基づき次の各号に定める文書を関連資料とともに保存及び管理しております。

　(ⅰ)株主総会議事録
(ⅱ)取締役会議事録
(ⅲ)執行役員会議議事録
(ⅳ)その他規程に定める文書

・前記に掲げる文書その他の情報は、取締役及び監査役の必要に応じて閲覧できる方法で保管しております。

○損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・損失の危険を管理するための規程を定め、各種リスクを適切に管理するとともに、それらを統合的に把握し管理する態勢を構築することで経営の健全性と安定収益の確保に努めております。また、自然災害、基幹システム障害等の非常事態に備えた事業継続体制の整備に努めております。

・各種リスクの管理は、規程に定める各リスク管理担当部署が行うとともに、組織横断的なリスク状況の管理ならびに全行的な統括を行う部署を設置しております。取締役会は、全行的なリスク管理態勢を統括する責任者として、リスク管理担当役員を置いております。

・定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行うためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理担当役員は、リスク管理状況、リスクへの対応状況について定期的に取締役会に報告しております。

○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当行の目指す姿と業績目標を明確にするため経営計画を策定し、具体的な方策として毎年度総合予算等を策定しております。

・取締役の担当業務及び職務内容ごとに決裁権限を明確にした本部権限基準を定め、効率的な業務運営を図っております。

・業務執行に関する重要事項の評議を行うため、執行役員会議を設置し、その役割や開催等は、執行役員会議規程等に従うこととしております。また、業務上の必要に応じ業務執行取締役、執行役員及び本部部長等を構成員とする各種委員会を設置しております。

○株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

・取締役会は、グループ会社を統括する責任者としてグループ会社担当役員を置くとともに、グループ会社の統括部署を設置しております。

・グループ会社の業務執行状況を的確に把握するため、重要事項の執行については当行への協議または報告を求めております。

(ⅱ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関する基本規程をグループ会社との共通規程として定め、グループ全体の各種リスクを統合的に管理する態勢を構築しております。

(ⅲ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・グループ各社にその事業内容・規模・当行との関係等を踏まえた経営計画を立てさせるとともに、グループ経営会議を開催し情報の共有化を図り、効率的な業務運営を図っております。

(ⅳ)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ会社の統括部署がグループ会社のコンプライアンスに関する管理を行い、グループ全体のコンプライアンス態勢の確立に努めております。

・グループ会社の内部管理が適正に実施されていることを確認するため、当行内部監査部署による監査を実施しております。

・コンプライアンス・ホットラインはグループ内の役職員も利用できる当行グループ共通の内部通報制度として整備しております。

・当行及びグループ各社は、アームズ・レングス・ルールを遵守し、業務遂行において相互に不利益を与えないこととしております。

○財務報告の信頼性を確保するための体制

・当行及びグループ各社は、財務報告に係る内部統制の態勢整備及び運用に関する規程を定め、財務報告の信頼性を確保しております。

○監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・監査役の職務の補助をする監査役スタッフを1名以上配置することとしております。

・監査役スタッフは業務執行に関わらないこととし、監査業務の補助に足る能力と知識を有する人材を配置することとしております。

○前号の使用人の取締役からの独立性及び前号の使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役スタッフの人事異動等を行う場合、担当取締役は事前に監査役に報告し、監査役は当該人事異動等に意見を付すことができることとしております。

・監査役スタッフは専ら監査役の指示に従って監査役の職務の補助を行うこととしております。

○当行並びに子会社の役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・執行役員会議等の主要な会議に監査役が出席し、意見を述べる機会を確保しております。

・当行及びグループ会社の役職員は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、内部通報制度の通報内容、その他監査役が必要と認めた事項について監査役に報告しております。

・監査役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないこととしております。

○監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

・監査役が当行に対して所要の費用を請求した時は、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないことを当行が証明した場合を除き、当該費用を負担することとしております。

○その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査体制の実効性を高めるため、監査役と内部監査部署をはじめとした本部各部との連携を図っております。

・取締役会議長および代表取締役、会計監査人は、監査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。

(オ)リスク管理体制の整備の状況

当行では、多様化・複雑化するリスクを管理するため、全体のリスクを管理するリスク管理統括部署を設置し、組織横断的にリスクへの対応を検討する場として「リスク管理委員会」を開催するとともに、定期的に全体リスクの状況を取締役会に報告しています。加えて、内部監査部署が、統合的リスク管理部署および各リスク管理担当部署におけるリスク管理が適切かつ有効に機能しているかを検証することで、その実効性を高めています。

［当行のリスク管理体制］

②内部監査及び監査役監査の状況

(ア)内部監査の状況

　監査部署である監査部（平成27年３月末時点 人員33名）が、適切性と有効性の観点から内部管理態勢を検証し問題点の改善提言等を行うため、本支店へ立ち入り、業務の適切性が確保されているかどうかを監査し、監査結果を定期的に取締役会に報告しております。
　内部監査の強化に加え、弁護士や公認会計士などの外部専門家４名からなるコンプライアンス監査委員会を設置し、コンプライアンスの実施状況について、より専門的、客観的な立場から監査を受けております。

(イ)監査役監査および会計監査人の連携状況ならびに内部統制部署との関係

　当行では、提出日現在において監査役を５名選任しており、このうち、社外監査役の水嶋利夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。監査役は、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、執行役員会議、その他の重要な委員会等へ出席しております。また、主要な禀議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧することにより、適正かつ実効的な監査を実施できる機会を確保しております。
　さらに、監査役は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行社員（公認会計士３名）との定期的な会合に加え、随時意見交換を行うなど連携を強化しております。また、監査役は、監査部より監査結果の報告を定期的に受けているほか、監査部が毎月開催する「監査情報連絡会」へも毎回出席し、監査部および業務執行部署から意見を聴取しております。さらには、必要に応じて監査部の監査に立会い、本支店の拠点長を交えた意見交換等を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

(ア)人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

　当行の社外取締役および社外監査役は、当行の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないと判断しております。
　なお、各社外役員との関係は以下のとおりです。

○社外取締役

・当行は、社外取締役として川村俊彦氏、菊池龍三郎氏の２名を選任しております。

・川村氏は15千株、菊池氏は10千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。

・川村氏は、当行の取引先である株式会社茨城ポートオーソリティの取締役に就いておりますが、川村氏は同社の業務執行者の地位にはありません。また、同社と当行は通常の銀行取引を行っている関係にありますが、当行が定める独立性判断基準の主要な取引先には該当しないことから（独立性判断基準は、後記「当行の独立性判断基準の概要」を参照下さい。以下、同じ。）、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、当行と川村氏の間に特別の利害関係はありません。

・菊池氏は、当行が寄付を行っている国立大学法人茨城大学の出身ですが、当行の社外取締役の選任時点において同大学を退職しております。また、その寄付額は過去３年平均1,000万円未満であり、当行が定める独立性判断基準に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、当行と菊池氏との間に特別の利害関係はありません。

○社外監査役

・当行は、社外監査役として安徹氏、人見實德氏、水嶋利夫氏の３名を選任しております。

・安氏は９千株、人見氏は18千株、水嶋氏は５千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。

・人見氏は、提出日現在、公益財団法人茨城県教育財団の運営する茨城県立歴史館の館長であります。また、人見氏は、当行の監査役に選任される以前において、当行と取引のある複数の法人の業務執行取締役等に就任していた経歴がありますが、同氏がこれらの法人の業務執行取締役等を退任してから９年以上が経過していることから、当行が定める独立性判断基準に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、当行と人見氏の間に特別の利害関係はありません。水嶋氏は、過去において、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属していましたが、同氏が同監査法人を退職してから６年以上が経過していることから、当行が定める独立性判断基準に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、当行と水嶋氏の間に特別の利害関係はありません。なお、安氏におきましても、その経歴等において当行と特別の利害関係はありません。

(イ)社外役員の企業統治における機能と役割ならびに選任の考え方

　当行における社外取締役は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。また、社外監査役は、個々の経歴にもとづく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。
　こうしたことから、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、独立性を重視しております。当行では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の適格性を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に抵触しない者としています。さらに、同取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」に規定された属性開示事項に該当する場合には、一般株主と利益相反が生じるおそれがないかを実質的な側面から慎重に判断するとともに、以下の当行独自の独立性判断基準にも照らし、独立性に疑義がないことを前提としております。

（当行の独立性判断基準の概要）

当行の社外役員が独立性の要件を満たしている者と判断する主な基準の概要は以下のとおりとなっています。なお、以下の判断基準において形式的に独立性に抵触しない場合であっても、他の理由を含め総合的な判断の結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがあります。また、形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認める場合があります。

(ⅰ) 当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。

(ⅱ) 当行の主要な取引先、またはその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。

　なお、上記(ⅰ)、(ⅱ)において、主要な取引先とみなす基準は以下のとおりです。

・役務の提供等に伴う金銭の授受が、継続して（継続が見込まれる場合も含む。）、直近の事業年度の年間連結総売上高（当行の主要な取引先の判断の場合は、当行の年間連結業務粗利益）の２％以上である場合。

・融資取引の場合は、当行が取引先に対する最上位の与信供与先であり、かつ、当行の融資方針の変更が取引先に甚大な影響を与える場合。

・預金取引において、他の者に比べて特別有利な条件を設定している、あるいは当行の直近預金残高の１％以上を占める場合。

(ⅲ) 現在、または最近において、役員報酬以外に当行から過去3年平均により年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）でなく、過去3年以内においても当該団体に所属していなかったこと。

(ⅳ) 当行の議決権比率５％を超える主要株主、またはその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。

(ⅴ) 社外役員の相互就任の関係にある先のうち、双方が継続して相互に就任し、かつ、当行出身以外の社外役員が複数人存在しないなど、密接な関係が認められる先の社外役員ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。

(ⅵ) 当行が、過去３年平均により年間1,000万円以上の寄付等を行っている先、またはその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。

(ウ)内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部署との関係

　内部監査結果や経営管理に関する重要な事項、各種委員会における検討・決定事項は取締役会へ付議され、社外取締役および社外監査役は、原則として取締役会に毎回出席しこれらの事項を把握しております。さらに、社外監査役は、監査役会の一員として当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行社員（公認会計士３名）と定期的な会合を行っております。
　また、当行では、社外取締役の業務に必要なサポートとして、取締役会の事務局である経営企画部が議案の事前説明を行うとともに、行内通達や内部規程などを閲覧できる環境を整備しております。さらに、社外監査役の監査業務におきましては、監査役の職務の補助をするため配置している監査役スタッフが、監査業務に必要なサポートを行っております。

④役員の報酬等の内容

(ア)当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬等

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(注)1．報酬等は、単位未満を切り捨てて表示しております。

2．株主総会で決議された年間の報酬限度額は、取締役に対する限度額が400百万円、監査役に対する限度額が80百万円となっております。

(イ)役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬総額は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、以下のとおり決定しております。
　取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、報酬月額、賞与、ストックオプションの３つによって構成し、いずれも定められた基準にもとづき取締役会にて決定しております。各取締役の報酬月額は、役位別に定めた報酬月額の基本額に、利益水準（自己資本当期純利益率）と各々の業績への貢献度合いを考慮して決定した変動指標を乗じたものとしております。賞与につきましては、利益水準（自己資本当期純利益率）にもとづく上限額を定め、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各取締役への配分は各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。ストックオプションにつきましては、１株当たりの権利行使価額を１円とする新株予約権を用いた株式報酬型のストックオプションを付与しており、各取締役のストックオプション報酬額は報酬月額の基本額に応じて決定しております。

　社外取締役の報酬等は報酬月額と賞与の２つにより構成し、いずれも定められた基準にもとづき取締役会にて決定しております。報酬月額は、その職務に鑑み基本額として固定のものとして定め、賞与につきましては、取締役（社外取締役を除く）と同様の方法により、決定しております。
　監査役の報酬等は、報酬月額と賞与の２つで構成しており、各監査役の報酬及び賞与は当行の定める基準に従い、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　　　　　     358銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 259,309百万円

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式（非上場株式を除く）のうち、当事業年度の貸借対照表計上額（または時価額）が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

（注）特定投資株式及びみなし保有株式に含まれる同一銘柄の株式について、株式数及び貸借対照表計上額（または時価額）を合算しておりません。

（当事業年度）

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式（非上場株式を除く）のうち、当事業年度の貸借対照表計上額（または時価額）が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

（注）特定投資株式及びみなし保有株式に含まれる同一銘柄の株式について、株式数及び貸借対照表計上額（または時価額）を合算しておりません。

(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

(エ)当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

(オ)当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当ありません。

⑥会計監査の状況

当行は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。また、監査に関する必要資料は全て提出し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・ 業務を執行した公認会計士の氏名

・ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、　　その他　15名

⑦当行定款における定めの概要

・取締役の人数を12名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。

・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

・中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンス態勢に係るレビュー等であります。

当連結会計年度

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンス態勢に係るレビュー等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団主催のセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社     9社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社

該当ありません。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名　いばらき絆投資事業有限責任組合

　　　　いばらき新産業創出投資事業有限責任組合

　　　　いばらき創生投資事業有限責任組合

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日       ９社

(2) それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

当行及び連結子会社の保有する特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおりであります。

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

当行及び連結子会社の保有する有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として国内株式及び国内投資信託については連結決算期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当行及び連結子会社のデリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：６年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。