8518 日本アジア投資 有価証券報告書－第34期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第30期、第31期、第32期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　第32期より、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これに伴う営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益に与える影響は、軽微であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第30期、第31期、第32期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　第32期より、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これに伴う、営業損益、経常損益及び税引前当期純損益に与える影響は軽微であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社34社（19ファンドを含む）、持分法適用関連会社12社（12ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

  当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行いたします。

　①投資事業組合等管理運営業務

ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬、さらに経理や現物管理の事務代行を受託することによる事務受託手数料などを得ております。また、上述の社数には含めておりませんが、持分法非適用関連会社であるクレアシオン・キャピタル㈱において投資運用業及び投資助言・代理業を行っております。

  ②投資業務

当社グループは、日本とアジアに跨る総合的な投資会社として、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした成長力豊かな企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを主な目的として、投資を行っております。また、メガソーラー等の再生可能エネルギープロジェクトに対して、プロジェクトの収益を源泉とした安定収益を得ることを主な目的として、投資を行っております。

　③その他

当社グループでは、投資先企業への支援にあたって、さまざまな情報提供等の周辺業務を行っております。

（注）　　第26期連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（平成18年９月８日 企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

（注）東南アジアの子会社には現時点において駐在員がおらず、休眠中であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権所有割合」の（　）書は、間接所有割合を示しております。

３　*１ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会平成18年9月8日　実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに連結子会社となっております。このうち12ファンドは特定子会社に該当しております。なお、うち１ファンドについては、営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
営業収益2,900百万円、経常利益1,906百万円、当期純利益1,906百万円、純資産額3,196百万円、総資産額3,196百万円。

４　*２ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会平成18年9月8日　実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに持分法適用関連会社となっております。

５  上記会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　*３　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記以外に他会社への出向社員８名がおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の日本経済は、消費税増税等の影響により個人消費の落ち込む一方、賃金増加等に伴う消費回復期待もあり、景気先行きへの見解は強弱が交錯しています。

国内の株式市況は、金融緩和、原油価格下落、円安等の影響による企業業績の改善を受け回復傾向にあります。当社グループの事業に関連の深い新興市場においても、業績好調な銘柄を中心に一定の回復を見せています。

また、アジア各国においては、経済成長鈍化の懸念や政治的な緊張感が高まりつつも、各国の金融緩和政策の影響や米国の景気回復に加えECBの量的金融緩和の影響などを受け、株式市況は上昇に転じました。

このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの営業活動と経営成績は下記のようになりました。

①  ファンドの状況

当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、清算したファンドの影響等により前連結会計年度末から減少し、21ファンド、43,897百万円（前連結会計年度末28ファンド、50,888百万円）となりました。

投資事業組合等運営報酬については、前連結会計年度に比しファンド運用残高の減少に伴い管理運営報酬等が減少したことや成功報酬が減少したため370百万円（前連結会計年度比 22.7％減）となりました。

新規設立については、日本の中堅・中小企業を支援するファンドや、海外投資家との協業によるファンド等、複数の企画に取り組み早期実現を目指しており、ファンド出資者候補である国内金融機関や、海外投資家との交渉を行っております。

②投資の状況

当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしております。投資対象とする業種は、環境・再生可能エネルギー、医療・介護、サービス、ICT（情報通信技術）、バイオ・ライフサイエンス等多岐にわたります。環境・再生可能エネルギー分野では、当社が行うメガソーラー投資事業とのシナジー効果も期待して取り組みを進めております。

当連結会計年度は、国内の投資体制を強化し積極的に投資を行ったことや、メガソーラー投資事業の新規プロジェクトが立ち上がったことから、日本国内向けの投資実行額は前連結会計年度に比し増加致しました。一方、中華圏では、前連結会計年度中に投資組入れ期間が終了したファンドがあったことなどから、前連結会計年度に比し投資実行額が減少しました。その結果、国内外全体では当連結会計年度の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、26社、2,728百万円（前連結会計年度比34.9％減）となりました。

当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、投資回収が進捗したことなどから、前連結会計年度末から減少し、当連結会計年度末において249社、19,722百万円（前連結会計年度末 284社、25,862百万円）となりました。

メガソーラー投資事業については、当連結会計年度中に４件の発電所の建設を開始し、その後も、平成27年４月末までにさらに1件の発電所建設を開始しました。また、1件のプロジェクトにおいて、一部で売電を開始しました。今後も、メガソーラー関連事業を営む他社との協業を進め、全国各地でメガソーラーを中心とした再生可能エネルギーの発電所プロジェクトを手掛けるべく、優良な案件の発掘に注力してまいります。

なお、メガソーラー投資事業向けの資金を調達するため、平成26年12月にバークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として行使価額修正条項付新株予約権を発行致しました。その後、平成27年５月末までに新株予約権総数の74.3％が行使され、合計で1,190百万円を調達しております。

③IPO（新規上場）と投資損益の状況

当連結会計年度において当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換（国内２社）を含め、国内４社、海外１社、合計５社（前連結会計年度　国内４社、海外４社、合計８社）と前連結会計年度に比し減少致しました。

一方で、株式会社ヘルシーサービスを始めとして国内未上場の投資先の売却を実現したほか、既に上場済みの投資先の株式売却を進め一定の実現キャピタルゲインを計上致しました。しかしながら、当連結会計年度においては大型IPOがなかったため、営業投資有価証券の売却高は6,219百万円（前連結会計年度比 13.3％減）、売却益である実現キャピタルゲインは3,254百万円（前連結会計年度比 10.5％減）と前連結会計年度と比較して減少しました。

評価損・引当金については、平成26年５月に重要な投資先である株式会社白元が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い評価損839百万円を計上したことなどから、当連結会計年度の営業投資有価証券評価損は、1,112百万円（前連結会計年度比 545.4％増）と前連結会計年度に比し大幅に増加致しました。一方、投資損失引当金繰入額は681百万円（前連結会計年度比 64.5％減）となり、評価損と投資損失引当金繰入額の合計額では、1,794百万円（前連結会計年度比 14.3％減）と前連結会計年度に比し減少しております。

以上の結果、投資利益は1,460百万円（前連結会計年度比 5.3％減）となり、前連結会計年度から若干の減少に留まりました。

なお、インカムゲインや組合持分利益等の寄与も加えた投資業務全体では、他社の運用するファンドからの運用益が前連結会計年度に比し減少したことも加わり、営業収益は6,502百万円（前連結会計年度比16.8％減）、営業総利益は1,477百万円（前連結会計年度比29.1％減）となりました。

（注）上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。

また、当連結会計年度末における時価のある営業投資有価証券のうち上場株式の含み益は、株式市場の回復を受け前連結会計年度末に比し増加し、362百万円（前連結会計年度末306百万円）となりました。

（注）流動性の高い営業投資有価証券の金額をより明確に開示するため、当連結会計年度より、時価のある営業投資有価証券のうち社債の金額を除外し上場株式の金額のみを記載するよう変更しております。なお、前連結会計年度末における、社債と上場株式とを合算した時価のある営業投資有価証券の取得原価は1,318百万円、連結貸借対照表計上額は1,624百万円、差額（含み益）は306百万円であります。

④ 販売費及び一般管理費、特別損益の状況

継続的なコスト削減策の実施により、販売費及び一般管理費は1,368百万円（前連結会計年度比 10.7％減）となりました。

主な特別損益項目については、当社が政策目的で保有する投資有価証券のうちその純資産価額が著しく低下したものが発生したため、投資有価証券評価損213百万円を特別損失に計上しました。

少数株主利益については、主に、連結子会社に該当するファンドの損益のうち、少数株主に該当する当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されています。当連結会計年度においては、当社グループ以外のファンド出資者の存在する連結子会社に該当するファンドからの利益が増加したため880百万円（前連結会計年度比 164.3％増）となりました。

上記の結果、営業収益は6,935百万円（前連結会計年度比18.0％減）、営業利益533百万円（前連結会計年度比 54.5％減）、経常利益389百万円（前連結会計年度比37.0％減）、当期純損失731百万円（前連結会計年度当期純利益269百万円）となりました。

当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社としてパートナー戦略を強化してまいります。これにより、ファンド組成に積極的に取り組むと共に、既存投資資産の企業価値の最大化、新規事業の収益化を進め業績改善に注力してまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、511百万円の収入（前連結会計年度3,624百万円の収入）となりました。前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が減少したことや、投資事業組合からの分配金が減少した一方、投資事業組合への出資による支出が増加したため、収入額が減少しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入が発生したこと等から213百万円の収入（前連結会計年度437百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、3,224百万円の支出（前連結会計年度1,424百万円の支出）となりました。

これから現金及び現金同等物に係る換算差額127百万円を加えた結果、当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は2,371百万円減少して5,942百万円となりました。

２【営業の状況】

（１）営業収益及び営業総利益の内訳

 前連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）

　（注）　上記金額には、消費税等は含めておりません。

 当連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

　（注）　上記金額には、消費税等は含めておりません。

（２）投資業務の状況

１）投資実績

　当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の合計は以下のとおりであります。

①投資実行額

②投資残高

　（注）１　自己勘定分には、ファンドへの当社出資持分は含まれておりません。

　　　　２　当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

　      ３　自己勘定とファンドから同一会社に並行投資をしている場合には、区分毎にそれぞれを1社とカウントしており、重複があるため、社数の合計値とは一致しません。

２）投資実績の内訳

投資実績における地域別、業種別の内訳は以下のとおりであります。

①投資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

②投資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

　（注）１　QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。また、金融関連とは、証券業、銀行業、生損保業、投資顧問業などを表しております。

２　ファンドへの当社出資持分、及び、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。

３）投資先企業の新規上場の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①　新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内2社、当連結会計年度において国内2社含まれております。

②　初値倍率の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

③　新規上場した投資先企業の一覧

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内2社ありましたが、上記表には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、当連結会計年度において国内2社ありましたが、上記表には含めておりません。

（３）投資事業組合等管理運営業務の状況

　　（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）

１）運用残高

（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。

２）新規設立又は運用資産が増加したファンド

３）当連結会計年度末日以降３年以内において満期を迎えるファンド

　（注）上記１）から３）の各表について

１　外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２　ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

３【対処すべき課題】

今後当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと考えております。

① 国内及び中華圏における新規ファンドの設立及び新規投資実行の推進

投資注力分野において有望な企業を厳選して新規投資を推進し、また、その投資実績をもって当社の投資開拓能力をファンドの投資家にアピールすることで、新規ファンドの組成に繋げてまいります。

具体的には、日本国内においては、成長ステージにあるベンチャー企業を主な投資対象とするファンド設立を目指し、既にターゲットとなる有望な企業への投資を進めています。

また、中華圏においては、新規ファンド設立に向けた取り組みとして、現在中国瀋陽市で運営中のファンドの投資組入れを推進するとともに、中国全域での投資を想定した将来のファンド設立に向けて、広域に亘り有望な企業への投資を更に強化いたします。

② メガソーラー投資事業における投資資産の積上げ

安定収益拡大のために推進しているインカムゲイン志向型の投資事業では、その中でも、既に実績のあるメガソーラープロジェクトへの投資に注力いたします。メガソーラー発電所の建設等にかかる資金は、80％から85％程度を金融機関からのプロジェクトファイナンスによる資金で調達し、残りの必要資金を当社やパートナー企業が投資いたします。

③ 投資先企業に対する経営支援の強化

経営支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、既存投資資産からのキャピタルゲインの最大化に努めます。

具体的には、投資先企業が新規上場を早期実現できるよう、コンサルティング会社や主幹事証券の紹介や資本政策のアドバイスなどを行います。また、投資先企業の事業拡大に向けた支援として、借入金調達のためのコンサルティング会社や販売候補先の紹介、資本業務提携交渉の支援、M&A や提携ニーズへの対応などを行います。加えて、海外事業展開を志向する投資先企業には、現地視察の提案や訪日海外企業との面談設定などを行います。

４【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経済環境及び投資環境に係るリスク

　当社グループは、自己資金及び当社グループが管理運営するファンドの資金により、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却によるキャピタルゲイン、並びに管理運営するファンドからの成功報酬及び管理報酬を得ることを基幹業務としております。このため、当社グループの経営成績及び財政状態は世界各国の株式市場及び投資対象地域の経済環境の影響を受けることとなります。世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績の不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性がある他、投資資金を回収する局面において株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合や、経済環境が低迷し、売却交渉に悪影響を与える場合には、当社グループが得るキャピタルゲイン及び成功報酬が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　業績変動リスク

　当社グループは、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への株式等の売却によるキャピタルゲインを主たる収益の1つとしております。売却の時期や売却価額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。その結果、会計年度によって得られるキャピタルゲインの金額が大きく変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）投資活動に係るリスク

　当社グループは、未上場株式等や再生可能エネルギープロジェクトを投資対象としており、その投資活動については以下のようなリスクがあります。

①当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資後に企業価値が低下したり、倒産するなどして損失が発生する可能性があります。

②当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性がある他、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なり、キャピタルゲインの減少、もしくはキャピタルロスや評価損が発生する可能性があります。

③当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、キャピタルロスが発生したり、長期間売却できない可能性があります。

④当社グループが投資対象とする再生可能エネルギープロジェクトは、投資判断を行う上で一定の前提条件のもとに、発電所完成までの建設費用等の総事業コストや完成後の長期間にわたる発電量などを見積もり、採算性の検証を行っております。そのため、これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や固定価格買取制度の大幅な変更・改正など想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、投資対象とするプロジェクトの投資採算性が見込みと大幅に異なり、プロジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトに対する投資資産の評価損が発生する可能性があります。

    なお、自然災害による被害に関しては、太陽光パネルに長期のメーカー保証を付けるとともに、発電所に対する動産総合保険等によりこれらの被害を最小限に収める対策をしております。

(4）株価下落のリスク

　当社グループは、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。株式市場において株価が下落した場合、保有有価証券に評価損が発生するおそれがあるとともに、株式売却によって得られるキャピタルゲインが減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。当該期間中に株価が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替リスク
　当社グループは、海外での地域分散投資を行っているため、保有する外貨建資産につきましては、外国為替の変動の影響を受けます。なお、プライベートエクイティ投資の特性上、投資資金の回収期間が長期となり、また、回収金額及び回収時期の特定ができず将来のキャッシュ・フロー予測が困難であるため、為替予約などによる為替リスクヘッジ取引等は、売却時の短期的な取引等を除き行っておりません。

(6）貸付金に対する貸倒リスク
　当社グループは営業貸付金及び破産更生債権等の残高を有しており、貸金業法及び「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という）の適用を受けております。
　当社グループは、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、個別貸出先の状況の変動や経済環境の変化等外部要因等により、実際の貸倒れが当該前提及び見積りを上回り、貸倒引当金が不十分となり、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）役員派遣に係るリスク
　当社グループの役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがありますが、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生する可能性があります。

(8）資金調達リスク

① 投資業務は、投資してから資金の回収までに長期間を有するため、投資資金の回収を含む資金調達額と投資実行額がアンバランスになり、財政状態及びキャッシュ・フローの状況が短期的に大きく変動したり、あるいは悪影響を被る恐れがあります。

② 当社は、上記①のような事業の性質上、業務に必要な資金を長期的かつ安定的に調達する必要がありますが、現時点においてその大部分を負債性資金により調達しております。

負債性資金については、当社グループは、平成21年3月以降３回にわたり、全取引金融機関から返済条件の変更等を主としたリスケジュールにご同意を頂いており、現在の返済計画は、平成27年5月1日から平成28年7月29日までとなっています。

今後、平成28年7月29日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関と協議を行う予定でありますが、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、経済環境の悪化や不測の事態等により当社グループが現時点においてご同意頂いている弁済計画で定められている最低返済額の返済を履行できない事態に陥った場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）カントリーリスク

　当社グループは、アジア諸国などでも投資活動を行っているため、営業活動する国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、テロや伝染病の発生などの社会的混乱等により投資先企業や当社グループ会社の事業活動に影響を及ぼすリスクが内在します。

(10）人材流出のリスク

　プライベートエクイティ投資における成功には、有能なキャピタリストやファンドマネージャーの存在とその育成が不可欠であり、当社グループの重要な競争力の源泉であります。人事評価における成果主義の導入と、優秀な人材を確保するため、人件費が増加する可能性があります。また、優秀な人材の流出により、当社グループの将来の成長、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。

(11）法的規制によるリスク

①当社グループは、本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管理運営業務及び投資事業等を行っているため、これらの地域における法的規制（会社法・金融商品取引法・独占禁止法・租税法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）の適用による影響を受けるほか、これらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。

②投資運用業及び投資助言・代理業関連
　当社グループ内には、金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言・代理業を行うための登録を行っている会社があります。何らかの理由によりこれらの登録の取消等の処分を受けた場合、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③適格機関投資家等特例業務関連
　当社グループ内には当社をはじめとして、本邦におけるファンドの管理運営業務につき金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務を営むに当たり、届出を行っている会社があります。この届出により当社グループが管理運営するファンドは、出資者を適格機関投資家等を主とする投資家に限定するなど一定の要件を満たす必要があります。
　当社グループ各社の行う業務において当該要件を満たせない事象が発生した場合や、適用法令の公権的解釈の変更その他何らかの理由により適格機関投資家等特例業務に該当しなくなった場合、当該事業の業務遂行に支障をきたす可能性があり、その場合には当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）競合・参入の状況に係るリスク

　当社グループが属するベンチャーキャピタル事業を含むプライベートエクイティ投資業界においては、強力な資金力を有する金融機関、事業会社、外資系企業等による参入があり、これらの系列のベンチャーキャピタル及びプライベートエクイティ投資会社等が積極的に投資活動を拡大した場合、独立系である当社グループの投資機会が減少すること等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、競合他社による優れたポートフォリオの構築、高い投資リターンの実現、低価格サービスの提供等により、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）ファンド（投資事業組合等）に係るリスク

①ファンド募集について
　ファンド（投資事業組合等）は、当社グループにとって投資原資であるだけでなく、管理報酬や成功報酬等の収益源、また様々な企業と提携してシナジー効果を生み出す上で有効なビークルでもあります。ファンドの募集活動において、出資者から十分な資金を集められない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、管理報酬が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②ファンド運営に係る訴訟の可能性等について
　当社グループは複数のファンドを設立しており、無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、その出資額を超える損失を負担する可能性があります。また、ファンドの業務執行組合員としての善管注意義務違反を理由とする訴訟や、ファンド間、当社グループとファンド又は出資者、もしくは出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等を提起される可能性があります。こうした当社グループに対する訴訟等により損害賠償義務を負った場合には、損害賠償そのもののみならず、社会的信用の低下から当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(14）情報管理に係るリスク
　当社グループが保有する取引先の重要な情報並びに個人情報の管理について、各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を進めておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中において将来について記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。

１．重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　当社グループの財政状態や経営成績において大きな影響があり、かつ重要な経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針は以下のとおりです。

(1)投資損失引当金

　営業投資有価証券について、四半期毎に社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討会議を監査法人の立会いのもと行っております。投資先会社の実情を勘案して投資の損失に備える必要があると判断された場合、将来の損失見積額を計上しております。

(2)繰延税金資産

　繰延税金資産の計上については、様々な予測及び仮定のもとで算定される将来の課税所得に基づいて計上しておりますが、経営環境の変化等によってこれらの予測及び仮定が実際と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積額が減少するような場合、繰延税金資産が取崩しされることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、当連結会計年度においては税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については保守的に見積もり、繰延税金資産を計上しておりません。

２．経営成績の分析

(1)営業収益の内訳

　当連結会計年度の営業収益は6,935百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりました。

　営業収益の構成においては、投資業務による収益が6,502百万円と構成比の93.8％を占め、投資事業組合等管理業務による収益が370百万円、構成比5.3％、その他の収益が62百万円、構成比0.9％となっております。前連結会計年度と比較して、営業収益全体が減少する中、投資業務については上場済み株式や未上場投資先企業の売却により一定の収益を確保することが出来たため、収益に占める投資業務の割合が前連結会計年度に比べ1.5ポイント上昇しております。

　投資事業組合等管理業務においては、連結対象ファンドから当社グループが受取る報酬額をグループ内部取引として相殺消去した後の投資事業組合等運営報酬の合計額は370百万円（前連結会計年度比 22.7％減）となりました。前連結会計年度に比しファンド運用残高の減少に伴い、管理運営報酬等は295百万円（前連結会計年度比 20.7％減）と減少致しました。成功報酬も75百万円（前連結会計年度比 29.7％減）と減少致しました。

　キャピタルゲインを中心とした投資業務については、株式会社ヘルシーサービスを始めとして国内未上場の投資先の売却を実現したほか、既に上場済みの投資先の株式売却を進め一定の実現キャピタルゲインを計上致しました。しかしながら、当連結会計年度においては大型IPOがなかったため、営業投資有価証券の売却高は6,219百万円（前連結会計年度比 13.3％減）と前連結会計年度と比較して減少しました。また、組合持分利益等は、他社の運営するファンドの持分利益が減少したため166百万円（前連結会計年度比67.7％減）となり前連結会計年度から減少しました。その結果、これらにインカムゲインの寄与も加えた投資業務による営業収益は6,502百万円（前連結会計年度比16.8％減）となりました。

　その他の営業収益においては、コンサルティング業務を行う子会社を売却したことや、融資残高の減少に伴い営業貸付金利息が減少したことなどにより62百万円(前連結会計年度比63.0％減)と減少致しました。

(2)営業原価、販売費及び一般管理費及び営業損益

　営業原価については、当連結会計年度は5,034百万円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。

　前連結会計年度と比較して大型IPOがなく株式の売却が進捗しなかったことから、営業投資有価証券売却原価が減少し、2,964百万円（前連結会計年度比16.2％減）となっております。

　また、営業投資有価証券評価損については、平成26年５月に重要な投資先である株式会社白元が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い評価損839百万円を計上したことなどから、1,112百万円（前連結会計年度比545.4％増）となり前連結会計年度に比し大幅に増加致しました。一方、投資損失引当金繰入額については、前連結会計年度から減少し681百万円（前連結会計年度比64.5％減）となりました。

　組合持分利益等については、他社の運営するファンドの組合持分損失が増加したため、266百万円（前連結会計年度比167.6％増)となりました。

　その他営業原価においては、融資残高の減少などにより9百万円(前連結会計年度比65.6％減)と減少致しました。

　販売費及び一般管理費については、継続的なコスト削減策の実施により、1,368百万円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。

　これらの結果、営業利益については533百万円（前連結会計年度比54.5％減）となりました。

(3)営業外損益及び経常損益

　営業外収益は、他社の運営するファンドからの受取配当金が増加したこと等から、374百万円（前連結会計年度比536.4％増）となりました。

　営業外費用は、借入金の減少に伴い支払利息が減少したことに加え、円安の影響により為替差損が減少したこと等により、518百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。

　これらの結果、経常利益は389百万円（前連結会計年度比37.0％減）となりました。

(4)特別損益及び当期純損益

　特別利益については、前連結会計年度においては、ファンドの出資持分の譲り受けに伴う負ののれん発生益41百万円や固定資産売却益10百万円等が発生いたしました。当連結会計年度においては、ファンドの償還に伴う投資有価証券償還益21百万円などが発生し、合計で23百万円（前連結会計年度比55.6％減）となりました。

特別損失については、前連結会計年度においては、関係会社であるファンドの償還に伴い投資有価証券償還損105百万円が発生したことや、子会社株式の一部売却に伴い関係会社株式売却損47百万円等が発生しました。当連結会計年度においては、他社の運営するファンドの減損に伴い投資有価証券評価損213百万円が発生したことなどから、合計で233百万円（前連結会計年度比25.9％増）となりました。

　その結果、税金等調整前当期純利益は178百万円（前連結会計年度比63.1％減）となりました。

　法人税等合計については、前連結会計年度に150百万円発生した法人税等還付税額が当連結会計年度には発生しなかったことなどから、30百万円（前連結会計年度 △117百万円）を計上致しました。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから税効果会計については保守的に見積もっており、繰延税金資産を計上しておりません。

　また少数株主利益については、連結対象となるファンドにおける他社出資分相当額等が、880百万円（前連結会計年度比164.3％増）となりました。

　以上の結果、当期純損失は731百万円（前連結会計年度 当期純利益 269百万円）となりました。

３．財政状態の分析

(1)資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、売却の進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末から減少し30,674百万円（前連結会計年度末32,953百万円）となりました。

負債総額は、当連結会計年度に3,816百万円の借入金返済を実施し着実にその残高を圧縮した結果、前連結会計年度末から減少し22,627百万円（前連結会計年度末25,816百万円）となりました。なお、平成27年4月末には借入金1,733百万円の追加返済を実施し、さらにその残高を圧縮しております。

自己資本については、当期純損失731百万円を計上した一方、行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い資本金や資本剰余金が増加したことや、為替や株価の変動によりその他の包括利益累計額合計が1,736百万円（前連結会計年度末703百万円）と増加したため、前連結会計年度末から増加し2,957百万円（前連結会計年度末2,057百万円）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は9.6％（前連結会計年度末 6.2％）となりました。

純資産についても、自己資本の増加に伴い前連結会計年度末から増加し8,047百万円（前連結会計年度末7,137百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

第２事業の状況　１業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(3)営業資産

　当連結会計年度は、国内の投資体制を強化し積極的に投資を行ったことや、メガソーラー投資事業の新規プロジェクトが立ち上がったことから、日本国内向けの投資実行額は前連結会計年度に比し増加致しました。一方、中華圏では、前連結会計年度中に投資組入れ期間が終了したファンドがあったことなどから、前連結会計年度に比し投資実行額が減少しました。

　投資資産については、四半期ごとに社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討を監査法人立会いのもと実施し、資産評価の適正性を精査しております。

　営業投資有価証券の流動化を実施したことなどにより、営業投資有価証券は19,982百万円（前連結会計年度末24,693百万円）と前連結会計年度に比べ減少致しました。投資損失引当金は、引当金を計上した投資先の回収や減損処理をしたこと等から、4,995百万円（前連結会計年度末7,203百万円)に減少致しました。

　なお、営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金残高の割合は25.0％となりました。

４．経営戦略の現状と見通し
(1) 経営の基本方針
  当社グループは、日本とアジアに跨る総合的な投資会社として、ベンチャー企業や中堅・中小企業等への投資を通じ、日本とアジアの両地域において新産業の育成・発展、新たな市場の創出、イノベーションによる社会問題の解決、及び、日本とアジアの経済連携の拡大に貢献してまいります。

豊富な投資経験とブランド・ネットワーク・人材・事業パートナーなどの事業基盤をもとに、ベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした将来性豊かな企業に成長資金を投資し、日本とアジア双方向からの経営支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、株式上場など各投資先企業にとって最適な成長シナリオを実現することでキャピタルゲインを最大化し、運営するファンドのパフォーマンスの向上に努めます。

また、メガソーラー等の再生可能エネルギープロジェクトに対して、プロジェクトの収益を源泉とした安定収益を得ることを主な目的として、投資を行います。プロジェクトへの投資を通じて、エネルギーの安定共有や環境問題の解決に貢献すると共に、発電所の所在する地域経済の活性化に寄与してまいります。

当社は、これらの活動を通じて、全てのステークホルダーから信頼される投資会社を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

黒字を定着化させることで累積損失の解消を目指します。並行して、投資回収資金により有利子負債を返済してその削減を進め、将来的に、デットエクイティレシオ1倍未満を目指して財務体質を改善してまいります。また、損益については、将来的にファンドの管理報酬とインカムゲインの合計で販管費を賄うことができるよう、安定的な収益体質を目指します。

(3) 中長期的な経営戦略
  当社グループは今後の中長期的な経営戦略について以下のように考えております。

① 日本と中華圏での実績積み上げ

当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしてまいります。アジアの中では中国を重点地域と位置付け、中華圏の企業に集中して投資をしてまいります。

投資対象とする業種は、環境・再生可能エネルギー、医療・介護、サービス、ICT（情報通信技術）、バイオ・ライフサイエンス等多岐にわたります。環境・再生可能エネルギー分野では、当社が行うメガソーラー投資事業とのシナジー効果も期待して取り組みを進めてまいります。

加えて、インカムゲイン志向型の投資事業を経営のもう一つの柱に育てるべく、メガソーラーを始めとする再生可能エネルギー事業への投資を拡大してまいります。

② パートナー戦略の強化

  国内外の事業パートナーとの関係をさらに強化し、投資先の提携候補先の相互紹介や新ファンドの設立、並びに、新規投資候補先の発掘強化に繋げてまいります。また、新たなパートナーの開拓にも積極的に取り組んでまいります。特に中国事業については当社の海外戦略の核をなすものと考え、中長期的な視点から現地パートナーとの関係構築・強化に取り組んでまいります。

５．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況については、上記「３．財政状態の分析　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況は、第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 営業の状況に基づき、以下のとおりとなっております。

(1) 投資実行額

　日本及び中国におけるグロース投資や、メガソーラー事業を行う企業への投資を中心に行い、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、26社、2,728百万円(前連結会計年度 31社、4,189百万円)となりました。

　地域別の投資動向については、日本では、投資体制を強化し積極的に投資を行ったことや、メガソーラー投資事業の新規プロジェクトが立ち上がったことから、18社 1,980百万円(前連結会計年度 ８社 1,430百万円)と増加致しました。一方、中華圏では、前連結会計年度中に投資組入れ期間が終了したファンドがあったことなどから、８社、748百万円（前連結会計年度 23社、2,759百万円）と減少しました。

　業種別の投資動向については、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、環境関連、バイオ関連の企業やメガソーラー関連の投資が進捗し、これらを含むQOL関連投資実行額は14社 1,644百万円（前連結会計年度 ９社 1,751百万円）となりました。当連結会計年度の投資実行額総額の60.3％を占め最大の構成比となっております。

(2) 投資残高

　自己勘定及び当社グループが運営等を行っているファンドからの投資残高については、当連結会計年度末において249社、19,722百万円（前連結会計年度末 284社、25,862百万円）と減少しております。主に、満期を迎えたファンドの投資先企業の回収が進捗したためであります。

　業種別では、現在も積極的に投資を続けているQOL関連が6,566百万円（構成比33.3％）と最大の構成比を占めております。また、従来の注力分野であったIT・インターネット関連も5,379百万円（構成比27.3％）を占めております。

　地域別では、日本における投資残高が11,084百万円(構成比56.2％)を占めたほか、中華圏で8,141百万円(構成比41.3％)となっております。

(3) 当社の資金調達

　借入金については、当連結会計年度において計画に基づき着実な返済を実施した結果、前連結会計年度に比べ長期借入金と短期借入金の残高は合計で3,816百万円減少致しました。なお、当連結会計年度末の短期借入金2,448百万円はその全額が1年以内に返済予定の長期借入金であり、平成27年４月末に当該短期借入金のうち1,733百万円を返済済みであります。

　なお、メガソーラー投資事業向けの資金を調達するため、平成26年12月にバークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として行使価額修正条項付新株予約権を発行致しました。その後、平成27年５月末までに新株予約権総数の74.3％が行使され、合計で1,190百万円を調達しております。

(4) ファンド状況

　当連結会計年度中、及び、前連結会計年度中に新規設立又は運用資産が増加したファンドはありませんでした。

　加えて、満期を迎えたファンドを着実に清算したことなどから、当連結会計年度末の運用ファンド残高は21ファンド、43,897百万円（前連結会計年度 28ファンド、50,888百万円）と前連結会計年度末に比べ減少しています。

　なお、今後３年間合計で17ファンド、32,206百万円が満期を迎える予定であり、このうち８ファンド 12,133百万円は平成28年３月期中に満期を迎える予定であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は20百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権

Ⅰ平成22年７月５日取締役会決議

（注）１　 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

（注）２　 新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　1／分割・併合の比率

②当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　（既発行株式数＋新規発行株式数×1株当たり払込金額／1株当たりの時価）／（既発行株式数＋新規発行株式数）

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

（注）３　 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格58円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格58円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額33円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は46円となります。

（注）４　 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　下記に準じて決定する。

　（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

　（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）の資本金等増加限度額から、上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

　下記に準じて決定する。

　（ⅰ）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。

　（ⅱ）新株予約権の割当を受けた者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

Ⅱ平成23年６月24日取締役会決議

（注）１　 新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は1,000株とする。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

（注）２　 新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　1／分割・併合の比率

②当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　（既発行株式数＋新規発行株式数×1株当たり払込金額／1株当たりの時価）／（既発行株式数＋新規発行株式数）

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

（注）３　 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格91円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格91円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額55円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は73円となります。

（注）４　 組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　下記に準じて決定する。

　（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

　（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）の資本金等増加限度額から、上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

　下記に準じて決定する。

　（ⅰ）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。

　（ⅱ）新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

Ⅲ平成26年２月24日取締役会決議

（注）１　 新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は1,000株とする。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

（注）２　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（注）３　 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格１円と1株当たりの新株予約権の帳簿価額108円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は55円となります。

（注）４　 組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　下記に準じて決定する。

　（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

　（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）の資本金等増加限度額から、上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

　上記に準じて決定するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

　下記に準じて決定する。

　（ⅰ）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。

　（ⅱ）新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

Ⅳ平成26年６月30日取締役会決議

（注）１　 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は1,000株とする。新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

（注）２　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行又は移転される１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（注）３　 上記の「資本組入額」は上表に記載の株式の発行価格１円に0.5を乗じた額（円未満切り上げ）を記載しております。なお、当該発行価格１円と１株当たりの新株予約権の帳簿価額89円の合計額に0.5を乗じて算出（円未満切り上げ）した資本組入額は45円となります。

（注）４　 組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　下記に準じて決定する。

　（ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

　（ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）の資本金等増加限度額から、上記（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

　上記に準じて決定するものとする。

⑨新株予約権の取得条項

　下記に準じて決定する。

　（ⅰ）当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会で承認された場合）、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとする。

　（ⅱ）新株予約権者が、当社取締役会決議又は同決議に基づく新株予約権割当契約書において定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

Ⅴ平成26年11月18日取締役会決議

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．本新株予約権の目的となる株式の数は次の通りであります。

(1）本新株予約権の目的である株式の総数（新株予約権の発行総数23,500個に対応する株式の数）は、23,500,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は1,000株）とする。但し、(2）ないし(4）により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整される。

(2）当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」（注）３(3）の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」（注）３（3）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3）調整後交付株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」（注）３（3）②、⑤及び⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4）交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」（注）３(3）②(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．本新株予約権の行使時の払込金額は次の通りであります。

(1）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とする。

②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初73円とする。但し、行使価額は、本項(2）又は(3）に従い修正又は調整される。

(2）行使価額の修正

平成26年12月８日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の90％に相当する金額に修正される。但し、かかる計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。下限行使価額は50円とし、本項(3）の規定を準用して調整される。本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。

(3）行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(i)下記④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、又は会社分割、株式交換若しくは合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当社普通株式の株式分割をする場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅲ)下記④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の権利を発行する場合（無償割当てによる場合を含むが、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

　調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権その他の権利の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記④(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(ⅴ)本項(ⅰ)ないし(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項(ⅰ)ないし(ⅲ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④

(i) 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を切り上げる。

(ⅱ)行使価額調整式で使用する「時価」は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算については、１円未満の端数を切り上げる。

(ⅲ)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記②(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

(i) 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥上記②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本新株予約権の各行使請求の効力発生日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整及び下限行使価額の調整を行う。

⑦行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は次のとおりであります。

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

　本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄（注）２（2）ないし（4）及び別記「新株予約権の行使時の払込金額」（注）３（3）によって調整が行われることがある。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

（1）行使価額の下限：下限行使価額は50円とし、上記３(3）の規定を準用して調整される。

（2）新株予約権の目的となる株式の数（新株予約権の発行総数23,500個に対応する株式の数）の上限：23,500,000株（交付株式数は1,000株）とする。（平成26年11月18日現在の普通株式の発行済株式総数の19.58％）但し、上記２.(2）ないし(4）により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整される。

６.当社の決定による本新株予約権の全額の買戻しを可能とする旨の条項

　当社は、本新株予約権の取得が必要と判断した場合、当社取締役会の決議に基づき、本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。

　また、割当予定先は、本新株予約権の発行後、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、本新株予約権を取得します。

７．権利の行使に関する事項についての所有者の間の取決めの内容

（1） 当社による行使指示

・ 当社は、平成26年12月8日から平成28年11月8日までのいずれかの日において、当社の判断により、割当予定先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指示することができます（以下「行使指示」といいます。）。

・ 行使指示に際しては、以下の要件を満たすことが前提となります。

　 (ⅰ)行使指示を行った日（以下「行使指示日」といいます。）の東証終値が下限行使価額の115％に相当する金額以上であること

　 (ⅱ)前回行使指示を行った日から20取引日以上が経過していること
(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を保有していないこと
(ⅳ)行使指示日の東証終値が直前取引日の東証終値よりも10％以上下落していないこと

・ 当社が行使指示を行った場合、割当予定先は、原則として、行使指示日の翌取引日から20取引日（以下「行使指示期間」といいます。）以内に、指示された数の本新株予約権を行使する義務を負います。

・ 行使指示後、当該行使指示に係る行使指示期間中に、当社株式の株価（気配値を含みます。）が下限行使価額の115％を下回った場合には、割当予定先は、当該行使指示に基づき本新株予約権を行使する義務を免れます。

・ 一度に行使指示可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指示日の直前取引日までの5取引日、20取引日又は60取引日における当社株式の1日当たり平均出来高のいずれか少ない方に2を乗じて得られる数を超えないようにする必要があります。

・ 当社は、行使指示を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

（2） 当社による行使停止

・ 当社は、行使期間中のいずれかの日において、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間を指定（以下「停止指示」といいます。）することができます（但し、上記７(1)の行使指示を受けて割当予定先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指示を行うことはできません。）。なお、当社は、一旦行った停止指示をいつでも取り消すことができます。

・ 当社は、停止指示を行う際、又は一旦行った停止指示を取り消す際には、それぞれその旨をプレスリリースにて開示いたします。

（3）さらに、当社とバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434
条第1項及び同施行規則第436条第1項乃至第5項並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱
いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される
株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分
に係る転換又は行使を制限するよう措置を講じております。

８.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　会社法第447条第１項の規定に基づき、株主総会の決議により資本金を23,166百万円減少し、欠損てん補したものであります。

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　平成27年４月1日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,706,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ294百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式2,098,630株は、「個人その他」に2,098単元、「単元未満株式の状況」に630株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注) １　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２　当社の自己株式（2,098,630株、1.62％）は上記表に含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　単元未満株式数には当社所有の自己株式630株が含まれております。

２　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権3個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成22年６月25日定時株主総会決議）

会社法に基づき、平成22年６月25日第29期定時株主総会において、同日現在在籍する当社取締役に対して新株予約権を付与することを、平成22年６月25日の定時株主総会において決議され、平成22年７月５日の臨時取締役会において当社取締役及び従業員の一部に対して発行することを決議されたものであります。

（注）付与時点の付与対象者の区分及び人数であります。平成27年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員１名であります。

会社法に基づき、平成22年６月25日の定時株主総会において決議され、平成23年６月24日の臨時取締役会において発行決議されたものであります。

（注）付与時点の付与対象者の区分及び人数であります。平成27年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員２名であります。

（平成23年６月24日定時株主総会決議）

会社法に基づき、平成23年６月24日の定時株主総会において決議、平成26年２月24日開催の定時取締役会において発行決議されたものであります。

会社法に基づき、平成23年６月24日の定時株主総会において決議、平成26年６月30日開催の定時取締役会において発行決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注１）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、期末配当の年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。

　利益配当につきましては、将来の収益源となる営業投資活動を積極的に行うべく内部留保の充実に努め、財務基盤の強化を図りながら、株主各位への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、平成27年３月期の配当につきましては、当期純損失となったため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂く所存です。

　なお、平成19年６月26日開催の第26期定時株主総会において定款の一部を変更し、「毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる」旨を定めております。また、当社の剰余金配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

４【株価の推移】

（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

（注）  最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価

（注）  最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性５名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　安川均氏、及び、沼波正氏の２名は、社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　大森和徳氏、委員　安川均氏、委員　沼波正氏

４　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方]

　当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、すべてのステークホルダーへの利益還元を使命として継続的に企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。

[企業統治の体制の概要]

　平成27年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査を行う取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を与えることで、より一層監査・監督機能を強化するため、及び、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から行ったものです。

　以下では、本有価証券報告書の提出日現在における、監査等委員会設置会社に移行後の当社のコーポレート・ガバナンスの状況について、記載しております。

（模式図）

[コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況]
１．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

 (１)会社の機関の内容

＜取締役＞

　当社の取締役は、監査等委員である取締役と、監査等委員以外の取締役とを区別して、株主総会で選任されます。

　当社は、取締役の定員を、監査等委員である取締役については５名以内、監査等委員以外の取締役については７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

　当社の取締役は５名であり、その内訳は、業務執行を行う監査等委員以外の取締役が２名、監査等員である取締役が３名であります。

＜社外取締役＞

　当社の社外取締役は、安川均氏と沼波正氏の２名であります。

　当社と両名との間には特別の利害関係はありません。

　当社は、安川均氏に対しては、企業経営の経験と高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待しています。なお、同氏は社外取締役就任前は当社の社外監査役に８年間就任しておりました。また、沼波正氏に対しては、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、マクロ経済やグローバル経済に関する高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待しています。

　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については明文化はしておりませんが、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の基準等を参考にしています。なお、当社は安川均氏と沼波正氏の両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、取締役５名で構成され、経営の基本方針および経営計画その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則月１回の定例のほか必要に応じて臨時に開催しております。

　なお、当社は取締役会の決議によって重要な業務執行（法令に定めるものを除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款で定めております。これは、業務執行を担当する取締役に取締役会の業務執行権限の一部を委任することにより、取締役会の監督機能と業務執行取締役による業務執行機能とを分離して役割と責任を明確にし、経営判断の透明性の一層の向上を図るともに、より効率的な会社運営を図ることを目的としたものであります。

＜監査等委員＞

　当社の監査等委員は３名であり、うち２名は社外取締役であります。各監査等委員は、監査等委員である取締役について、その選解任等及びその報酬等に対して、株主総会での意見陳述権を有しております。

＜監査等委員会＞

　当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されます。

　監査等委員会は、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行います。また、監査等委員会は、会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定します。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役についてその選解任等及びその報酬等に対して、株主総会での意見陳述権を有しております。

　監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役や使用人に対し報告を求めるなどの調査等の権限を有します。ただし、具体的な実査の作業は、原則として、各監査委員各自が独自に行うのではなく監査等委員会の傘下に所属し補佐する立場にある内部監査室が行います。監査等委員は、内部監査室からの実査の報告、取締役会その他重要な会議に出席することで受けた報告、取締役や幹部社員から業務の報告等を聴取することを通じて監査を行います。

　なお、必要とされる場合には、内部監査室に実査の追加実施などを指示する他、監査等委員自身が実査を行います。

＜経営会議＞

　当社は、取締役会に加え、経営会議を原則月２回以上開催しております。経営会議は業務執行取締役２名、執行役員３名、監査等委員によって構成されております。

　取締役会が定めた経営の基本方針および経営計画に基づく業務執行に関する意思決定に関し、取締役会から権限を委譲された業務執行取締役が自身で業務執行の意思決定をするうえで、より適切な経営判断・業務執行の決定が可能となるよう、構成員からの意見参酌を行う場とし、また、業務執行取締役から権限を委譲された執行役員を含めた情報共有の場とすることで業務執行の強化を図ることを目的とした会議です。

＜投資委員会＞

　当社の投資委員会は経営会議においてその決裁方法や構成員等会議の運営ルールを決定の上、当該ルールに則り原則週１回開催されております。投資委員会は、業投資実行の可否および実行後の投融資先企業の育成・支援に関する施策ならびに売却・回収等、当社の営業投融資業務上重要なる事項を審議決定する営業上の決裁機関であります。

＜その他定款で定める事項＞

①当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する利益還元の機会を増やし、株主の便宜を図ることを目的とするものであります。

②当社は、取締役会の決議によって、会社法第165条第２項に定める自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

③当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

＜社外取締役による監督、内部監査による監査、監査等委員会による監査、会計監査の関係性＞

　社外取締役は、上記＜社外取締役＞に記載のとおり、取締役会において、当社と独立した立場からまた各人の資質を活用し、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいたします。

　内部監査については、社内に内部監査室(２名)を設置し実施しております。内部監査室は内部監査計画を作成し、業務の効率性や適正性等の観点から各部門の業務監査を実施しております。また、被監査部署からの業務改善状況の報告を義務付け、実効性を高めることで当社の健全かつ適切な業務運営の遂行及び経営の合理化と効率化を実現しております。さらに、常に当社業務の課題・問題点を抽出し、リスクの軽減や事務手続きの正確性、業務運営の適切性の確保という観点から検討し、改善策を提言するよう努めております。

　監査等委員会は、その構成員である監査等委員が、監査等委員会の傘下に所属しこれを補佐する立場にある内部監査室からの実査の報告、取締役会その他重要な会議に出席することで受けた報告、取締役や幹部社員から業務の報告等を聴取することを通じて、取締役の職務執行に関しての適法性、妥当性の監査を行います。

　会計監査の業務執行をした公認会計士は、新日本有限責任監査法人の海野隆善氏、吉田亮一氏２名で、当社にかかる継続監査年数はそれぞれ７年以内であります。当社グループにおける監査業務の補助者については、公認会計士９名、会計士試験合格者等13名、その他４名であります。

　上記の各監査については、社内規程に則り、相互連携を図っております。具体的には、監査等委員会及び内部監査室は原則として月に1回定例会合を持ち、内部監査室から内部監査結果を監査等委員会に報告し、監査等委員会は必要に応じて内部監査室に指示を出します。加えて、四半期の決算期毎に、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は定例会合を持ち、会計監査人からの報告を受け、意見交換を行います。また、各監査は監査のスケジュールや方法及び結果について情報共有を図り、より効率的な監査を実施できるよう努めております。

　内部統制につきましては、代表取締役社長および管理グループの担当役員を責任者とし、管理グループが主管となって企画・推進・統括を行い、必要に応じて経営会議にて内部統制に関する報告を行っております。さらに、その実効性を高めるため、内部監査室による独立的評価を実施しております。独立的評価の結果については、内部監査室より経営会議に報告されております。代表取締役社長は、内部統制についての必要な情報を収集するため、内部監査室と監査等委員会の定例会合に同席し、内部監査結果の報告を受けます。

＜責任限定契約の内容の概要＞

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査等委員３名との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

＜役員報酬の内容＞

　平成27年３月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）役員報酬の額は、職員の最高位者の賃金額を勘案し、かつ世間水準を考慮して、役位別にこれを決定するものとしております。

　　　　なお、平成27年６月25日付で役員報酬の決定基準を変更しております。変更後は、役員報酬の額は、基本報酬である固定報酬と会社業績や個人の成果によって変動する業績連動報酬によって構成するものとし、ただし、業務執行から独立した取締役および監査等委員については固定報酬のみとしております。

（２）業務執行体制

＜組織制度＞

　当社は、平成25年４月より、取締役が経営及び業務運営の全般について関与し、行動できるよう、業務遂行責任及び収益責任を持つ組織単位としてグループ、室を設け、また、グループ内に一定の業務単位を設置しております。

　業務執行を行う取締役（以下「業務執行取締役」）はそれぞれ組織又は業務を管掌します。組織を管掌する業務執行取締役は、執行役員および各業務単位の責任者（以下、「責任者等」）に一定の権限を委譲し、執行役員および責任者等の業務執行状況を監督し、経営的な観点から助言・指導を行っております。

　執行役員は、業務執行取締役から権限を委譲された者であり、経営的観点および全社的視野から会社の方針および計画の策定を補佐し、また、担当する業務及びファンドにおける職務を統括管理します。

　責任者等は、経営的観点および全社的視野から職務を遂行し、策定された会社の方針および計画に基づいて所管する業務における職務を統括管理します。

　また、執行役員および責任者等は、自身の業務を補佐するよう、必要に応じて各種下級職位者に対して、各業務単位の運営における課題解決や各業務単位の戦略立案とその執行を担当させております。

＜ファンドマネージャー制度＞

　平成21年9月より、当社グループが運営するファンドの出資者から見て、より「運用者の顔が見える体制」に変更するため、ファンドマネージャー制を導入致しました。ファンドマネージャーは経営会議により選任され、投資組入および投資回収等についてファンドの観点から確認することで、ファンドパフォーマンス及び出資者への説明責任を負うこととなります。

(３)コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　金融商品取引法の施行に伴い、財務報告についての内部統制に関する規制（日本版SOX）及び金融商品取引業者に関する規制に対応したより透明性の高い経営体制及び内部統制システムの構築を図るため、社内において内部統制に関する認識を高め、社内規程により運用体制を構築し、関係部署において内部統制の構築や評価作業を行っております。

　さらに、管理グループ内にリスク管理担当を設置し、保有する営業投資資産について第三者的な観点からモニター・評価を行うことに加えて、金融商品取引法を中心とした法令やガイドラインその他に対する遵守体制を構築しております。管理グループ内のリスク管理担当は各部門と協力して、コンプライアンスマニュアルを作成し周知しております。

 ２．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

（１）株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況

　株主総会の活性化を図るため、株主総会同日に会社説明会（株主懇談会）を行っております。会社説明会では、スライド等を用いて分かりやすいプレゼンテーションを行い、株主総会だけでは伝えきれない当社の活動状況等についてご報告するとともに、活発な質疑応答を通じて株主の皆様との対話を重視しております。

　また、議決権行使の円滑化のため、インターネットによる電子投票制度を採用し、また外国人株主向けには招集通知の英訳版を作成しております。

（２）IRに関する活動状況

　株主並びに投資家の皆様に、当社の事業内容及び活動状況についてより深く理解していただけるよう、決算や会社の内容に関する説明会を行っております。平成27年３月期は、アナリスト・機関投資家向けに年２回決算説明会を開催した他、主要な機関投資家に対して個別に面談し説明を実施致しました。

　また、当社のホームページにおけるＩＲサイトは、ディスクロージャーポリシーに則り、決算短信、株主向け冊子や決算補足説明資料などを閲覧できるようＩＲライブラリーを充実させております。加えて、TDnetへの登録及び報道機関へのプレスリリースにより、適時開示情報だけでなく任意の会社情報の開示を充実させるべく努めております。

 ３．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

＜内部統制システムに関する基本的な考え方＞

　当社の内部統制システムは、中期経営計画などの事業全体の戦略策定に適用させ、業務の有効性・効率性、財務諸表やその他の適時開示情報の信頼性・関連法規や企業倫理の遵守といった経営目的の達成を保証する枠組みとなるものです。

＜内部統制システムの整備状況＞

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化及びリスク管理体制強化のための組織作り及び規程等の整備を行っております。その具体的な内容については、前記「コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況」に記載のとおりであります。

　また、役員及び従業員のコンプライアンスについては、その徹底を経営の重要課題の一つに位置付け、「コンプライアンス・マニュアル」を作成して周知徹底し、その実践に努めております。

　さらに、株主の基本的な権利と株主の平等性が現実に守られるために、適時適切な情報開示の重要性を認識しており、情報管理が適切に行えるような社内体制を整備しております。具体的には、「インサイダー取引管理規程」及び「情報セキュリティ規程」を制定し、各部門長をインサイダー情報管理責任者及び情報管理責任者とし、「業務等に関する重要事実」等の情報の管理を義務付けております。業務等に関する重要事実が確認された際には、迅速に情報開示担当役員及び担当部署である管理グループに情報が集約され、情報開示担当役員が率先して情報の管理を行うとともに、会社情報の適時開示について所定の手順を経て速やかに開示しております。

＜リスク管理体制の整備状況＞

　当社は、企業価値を高め企業活動の継続的発展に影響を及ぼす危機に対応するため、管理グループ内にリスク管理担当を設置しております。リスク管理体制を構築・維持するため、営業資産のリスク管理及びコンプライアンス統制を行っております。具体的には投資委員会の事務局、営業投資有価証券・営業債権の分析及び評価、コンプライアンス統制、主務官庁との連絡業務、各種規制情報の管理等であります。

＜株式の保有状況＞

（１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　645百万円

（２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

　　　　　　　該当するものはありません。

　　当事業年度

　　　　　　特定投資株式

　　　　　　みなし保有株式

　　　　　　　該当するものはありません。

（３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　 該当事項はありません。

　　（４）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　　 該当事項はありません。

　　（５）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　　　 該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度においては、当社の連結子会社である日亜(天津)創業投資管理有限公司、政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司及び２ファンドは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNGに対して、監査証明業務に基づく報酬等6百万円を支払っております。

　当連結会計年度においては、当社の連結子会社である１ファンドは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNGに対して、監査証明業務に基づく報酬等4百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度においては、当社は、新日本有限責任監査法人に対して、連結決算アドバイザリー業務についての対価を支払っております。

　当連結会計年度においては、当社は、新日本有限責任監査法人に対して、連結決算アドバイザリー業務、および、新株予約権の発行に関する合意された手続についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性、監査日数等を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数 34社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT (CAYMAN) LTD.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司は売却したため、JAIC ASIA CAPITAL PTE. LTD.及びJAIC KOREA CO.,LTD.は清算したため、連結の範囲から除外しています。

投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。

増加：重要性が増したもの１ファンド

新設によるもの１ファンド

減少：清算によるもの３ファンド

(2）非連結子会社数　２社

主要な非連結子会社

NWF-JAIC,LLC

投資事業組合等　１ファンド

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社の議決権の100分の50超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を子会社としなかった当該他の会社

　㈱ウィルファイン、㈱矢野経済研究所、㈱ワタナベ

（子会社としなかった理由）

　㈱ウィルファイン他２社は、当社の主たる目的である投資育成のために取得したものであり、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしているため、子会社から除外致しました。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社数　12社

主要な持分法適用関連会社

投資事業組合等　12ファンド

　MAYBAN-JAIC CAPITAL MANAGEMENT SDN.BHD.は清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。

減少：清算によるもの５ファンド

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　クレアシオン・キャピタル㈱他８社は連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

(3）他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社

　㈱インターウェーブ、㈱ウェブレッジ、㈱オープンエンド、㈱コモンズ・コミュニケーションズ、㈱生光会健康管理センター、㈱ソフセラ、ドゥーマンズ㈱、㈱リブラメディシーナ、レゴリス㈱、㈱DOUGHNUT PLANT TOKYO、Napa Jenomics㈱、蘇州胡椒蓓蓓投資諮詢有限公司

(関連会社としなかった理由)

　㈱インターウェーブ他11社は、当社の主たる目的である投資育成のために取得したものであり、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしているため、関連会社から除外致しました。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

　なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、下記の12社の決算日は12月31日であります。当該12社は、当該連結子会社の各社の決算日における財務諸表を基礎として連結を行なっております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、19ファンドの決算日は主に12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

　当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　営業投資有価証券

その他営業投資有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

　当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については連結決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を連結会社の出資持分割合に応じて計上しております。

　また、他社が管理運用する組合等については、当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

　（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　投資損失引当金

　投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。

②　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。

③　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

④　関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に係る損失に備えるため、関係会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の財務諸表は、在外子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生年度の販売費及び一般管理費に計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※３　営業投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社等に対する投資事業組合出資金等の額

※４　財務制限条項等

　当社は、平成27年３月31日現在の借入金残高のうち20,193百万円（うち長期借入金17,745百万円、短期借入金2,448百万円）について、全取引金融機関から返済条件の変更等を主としたリスケジュールを頂いており、これらの借入金については下記の財務制限条項が付されております。

（１）平成25年３月期以降の各連結会計年度末日における、「従来連結基準」（注）に基づく連結貸借対照表における純資産がマイナスとならないこと。

（２）平成25年３月期以降の各連結会計年度における、「従来連結基準」に基づく連結損益計算書における経常利益が２期連続してマイナスとならないこと。

（３）平成25年３月期第１四半期以降に次の内容が生じないこと。平成25年３月期第１四半期以降の各四半期連結会計期間における「従来連結基準」に基づく連結損益計算書の営業利益が３四半期連続でマイナスになること、かつ、平成25年３月期第１四半期以降の各四半期連結会計期間末における「従来連結基準」に基づく連結貸借対照表における純資産が、平成24年３月期連結会計年度末における「従来連結基準」に基づく連結貸借対照表における純資産の50％を下回ること。

（注）従来連結基準

　当社グループでは、平成19年３月期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第20号　平成18年９月８日公表）を適用し、当社及び関係会社が管理運用する投資事業組合等を連結の範囲に加えて連結財務諸表を作成しております。

　一方、投資家や市場関係者、及び債権者からの要請に応えるため、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表を別途作成し、「従来連結基準」（参考情報）として決算短信に継続的に開示しております。

　当該返済計画の期限が平成27年４月末に到来するにあたり、当社は全取引金融機関と協議を行い、平成27年５月１日から平成28年７月29日までの新たな返済計画について同意を頂くことが出来ました。

　なお、新たな返済計画においては、これまでと同様に最低返済額を定めていますが、従来よりも融資期間を短縮する一方で、財務制限条項を付さない条件としております。

（連結損益計算書関係）

※１　営業収益の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業原価の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※３　営業原価のうち営業投資有価証券評価損の金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の減少25千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の増加8,758千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．2014年12月新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．2014年12月新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び政投銀日亜投資諮詢（北京）有限公司株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として未上場有価証券を投資対象とした投資業務を行っております。この事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であります。

　このように、主として流動性の低い金融資産を有しているため、金融資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は主として営業投資有価証券及び投資有価証券であり、主に株式、債券及び投資事業組合出資金等であり、営業投資目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。なお、当期の連結決算日現在における営業投資有価証券及び投資有価証券には、リスクが高いものとして、流動性の低い時価のない有価証券20,187百万円等が含まれております。

　また変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。

　この他、デリバティブ取引にはリスク管理の一環で行っている金利スワップ取引及び為替予約取引があります。当社では、為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建債権に関わる為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

1. 信用リスクの管理

　当社グループは、未上場の営業投資有価証券について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。

① 投資の実行時

　投資担当部門が、投資業務規程に従い、個別の案件ごとに投資先企業の信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議で投資の可否を判断しております。また、１社当たりの投資額が一定額を超える場合には、取締役会において経営陣により実行の可否を決裁しております。

② 投資実行後

　投資担当部門は、投資業務規程に従い、投資先の状況を随時モニタリングしております。また、償却引当規程に従い、投資先会社の実情を勘案して定期的に評価を行い、必要に応じて営業投資有価証券評価損、投資損失引当金を計上しております。

2. 市場リスクの管理

① 金利リスクの管理

　変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。管理グループが、経理規程に従い所定の決裁会議において承認された方針のもと、金利スワップや固定金利での借入れを行うことにより当該リスクを回避しております。

② 為替リスクの管理

　当社では、為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建債権に関わる為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。外貨建て営業投資有価証券については、為替変動による影響額の定期的なモニタリングを行っております。

③ 価格変動リスクの管理

　営業投資有価証券のうち上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っております。また、時価のある営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

④ デリバティブ取引の管理

　デリバティブ取引の実施に当たりましては、リスクヘッジ以外の目的では行わない方針であり、経理規程に従い、所定の決裁会議において承認を行い、管理グループが取引を実行しております。

⑤ 市場リスクに係る定量的情報

(ア)営業投資有価証券

外貨建営業投資有価証券については、各通貨の為替レートの変動が営業投資有価証券の貸借対照表価額に与える影響額を、為替リスクの管理にあたって定量的分析に利用しております。

為替レート以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成27年３月31日現在、円が各通貨に対して５％上昇したものと想定した場合には、営業投資有価証券の貸借対照表価額が295百万円減少し、５％下落したものと想定した場合には、295百万円増加するものと把握しております。

当該影響額は、為替レートを除くリスク変数が一定の場合を前提としており、為替レートとその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

(イ)借入金

変動金利による借入金について、その借入金の総額に占める割合、及び、金利の変動が当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

平成27年３月31日現在、変動金利による借入金のうち金利スワップにより金利変動リスクがカバーされていないものの、借入金総額に占める割合は74.2％であります。

また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成27年３月31日現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が15百万円減少し、0.1％下落したものと想定した場合には、15百万円増加するものと把握しております。

当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

3. 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、借入金に係る弁済計画について、全取引金融機関からご同意を頂いておりますが、さらなる経済環境の悪化や不測の事態等により当社グループが当該計画で定められている最低返済額の返済を履行できない事態に陥った場合には事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。

当該リスクに対応するため、資金繰りについては、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※１)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※１)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)有価証券

　これらの時価について、公表されている基準価格によっております。

(3)営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)短期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※1）長期借入金は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。なお、当連結会計年度の３年超４年以内に計上されている1,010百万円は、全額連結子会社の残高であります。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度

　前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について172百万円（営業投資有価証券に属するもの172百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度

　当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について1,325百万円（営業投資有価証券に属するもの1,112百万円、投資有価証券に属するもの213百万円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の年金制度を併用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

⑴　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

⑵　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

⑶　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 11百万円　　当連結会計年度 12百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）７百万円、当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）７百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①ストック・オプションの数

　　②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年７月ストック・オプション（株式報酬型）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

(注)１．算定基準日において（注２）の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

(注)２．当社取締役の予想在任期間をそれぞれ付与した新株予約権の個数によって加重平均することにより見積りました。

(注)３．平成26年３月期の配当実績によっております。

(注)４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

　　　各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

　　　その他：中国、東南アジア、極東アジア、アメリカ合衆国及びその周辺国、ヨーロッパ

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

　　　各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

　　　その他：中国、東南アジア、極東アジア、アメリカ合衆国及びその周辺国、ヨーロッパ

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する顧客がおりますが、秘密保持契約を締結しているため記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の投資事業組合等との取引は、組合契約に基づき出資をしたものであります。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の投資事業組合等との取引は、組合契約に基づき出資をしたものであります。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　新株予約権の権利行使

　平成27年４月１日から平成27年６月19日までの間に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが保有する2014年12月新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は、以下のとおりであります。

　重要な株式併合

　当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、平成27年６月25日開催予定の第34期定時株主総会に、株式併合（10株を１株に併合）にかかる議案を付議すること、及び同議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を変更（1,000株から100株）することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、売買単位を100株に変更するにあたり、当社の投資単位（１売買単位当たりの価格）を証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）に合わせるとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

（3）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済期限は記載しておりません。返済予定額の1,010百万円は連結子会社の借入金で、返済金額が確定しているもののみ記載しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

４　１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高2,448百万円のうち、1,733百万円は既に平成27年４月末に返済しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】