4662 フォーカスシステムズ 有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注)１  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関連会社１社により構成されております。

グループ各社は、公共関連事業、民間関連事業及びセキュリティ機器関連事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ機器の販売及び関連サービスを、主な業務としております。これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして社会に貢献し続けることを目指しております。

当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。

①公共関連事業

当社は、公共関連事業として、官公庁及び関係機関・地方自治体及び関連機関等の公共機関並びに銀行・保険等の金融機関向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築、情報化に関わるコンサルティングを行っております。
　当社は、昭和63年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始し、その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルを基に、積極的に公共関連システムの開発・保守維持業務に人材を集中することにより、経営基盤の安定化を図ってまいりました。

②民間関連事業

当社は、民間関連事業として、公共関連事業以外の民間分野向けのソフトウェアの開発、ハードウェア、ネットワークを含む情報システム全体の構築・保守運用、情報化に関わるコンサルティングを行っております。
　当社は、創業期においては、電子交換機ソフト開発業務・マイコン応用による各種制御ソフト開発・ミニコンによる各種プラント制御、工場自動化などの工業用ソフト開発業務・汎用大型計算機によるアプリケーション開発を受託し、現在の他事業セグメントの基盤となる主要取引先の信頼を確保してまいりました。
　当社は、現在、国内情報通信機器メーカーや大手通信キャリアを取引先として、携帯電話、スマートフォン等の情報通信機器のソフトウェア開発・ネットワーク機器等の組み込み型ソフトウェアの受託開発を行っております。また、主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と、平成９年に取引を開始し、高度情報化とインターネットの普及拡大に伴い、民間分野の情報システム構築のシステム運用・保守とインフラ技術支援業務に注力することにより、民間関連事業の柱として事業の発展拡大をしております。

③セキュリティ機器関連事業

当社は、セキュリティ機器関連事業として、防衛省関連システムの共通運用基盤整備に係わる機器等の製品導入と保守サービス、インターネットを介したサイバー攻撃対策に有効なセキュリティ機器等の製品導入と保守サービスを行っております。
　当社は、平成11年にＣ４暗号ソフトの製品開発と販売を主たる業務とし、情報セキュリティ事業を開始致しました。特に、インターネット普及拡大に伴うセキュリティ強化という社会的環境の要請が高まる中で、当社は、優位性を確保すべく国内外において広くセキュリティ機器等製品の発掘と選定を重ね、現在では、当社の製品・保守サービスが中央省庁等の公共機関で採用されております。
　当社は、今後、国内外のセキュリティ機器等製品開発会社等とのパートナーシップをより強固にすることで、導入分野並びに市場における囲い込み戦略をもって、他中央省庁、介護・医療分野、金融分野及び他民間企業への更なる導入拡大を図り、優位性を確保して行く予定であります。

当企業グループを図示しますと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

関連会社

(注)１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)１  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1） 業績

当事業年度における我が国経済は、政府主導の経済政策や、日銀による金融緩和の効果等から穏やかな回復基調が継続し、大手企業を中心にベースアップ等、明るい話題も聞かれたものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減、円安による原材料コストの増加懸念が払拭されることはなく、企業の景況感が停滞する状況下で推移しました。

情報サービス業界におきましては、顧客の情報システムに関する投資意欲は前年度からの回復傾向が継続し、価格競争は厳しいものの堅調に推移しております。

このような状況の中、当社は、「公共関連事業」・「民間関連事業」・「セキュリティ機器関連事業」の３報告セグメントそれぞれで異なる事業環境・得意分野を念頭に、組織間の連携強化、成長分野・商材・部門への資源の優先投下、環境変化への対応、そして人材育成と営業活動の強化を経営戦略に掲げ、事業活動を推進しております。全体として計画を上回り順調に推移しましたが、特に「公共関連事業」においては、前年からの回復傾向が継続し、売上・利益とも伸びました。

この結果、当事業年度業績は、売上高15,081百万円（前事業年度比6.6％増）、営業利益940百万円（前事業年度比5.9％増）、経常利益897百万円（前事業年度比5.6％増）、当期純利益592百万円（前事業年度比30.1％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①公共関連事業

当セグメントにおきましては、①基盤設計、基盤構築、方式設計の出来る人材の育成、②戦略的・経営的観点から発出される新規事業・新規技術での顧客協業、③組織横断的な成長分野への資源投入、④組織基盤の底上げのため、自らの後継者の育成に注力、⑤いわゆるマイナンバー関連業務については、インフラ系からアプリケーション分野への業務量のシフトを見据えた体制整備、⑥社会保障系のプロジェクトにおける一層の利益率向上を目標に取組んでまいりました。

その結果、売上高は5,372百万円（前年同期比15.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は855百万円（前年同期比20.2％増）と大きく改善しました。

②民間関連事業

当セグメントにおきましては、①人材の育成による企業競争力の向上と顧客基盤づくり、②ＥＲＰ関連事業、ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ製品群関連事業や、セキュリティ関連製品等、各商材への資源の投入、③組織横断的な連係による効率的・有効的な組織作りを目標に取組んでまいりました。

その結果、売上高は8,633百万円（前年同期比2.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,049百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

③セキュリティ機器関連事業

当セグメントにおきましては、①一連のサイバー・フォレンジック関連製品の、金融をはじめ大手民間企業への展開、②フォレンジック技術者養成、調査解析等、サービスビジネスの拡大、③専用サイトの開設等によるマーケティング、④新規開拓分野として、最適化技術、介護・医療分野の事業化を目標に取組んでまいりました。

その結果、売上高は1,075百万円（前年同期比3.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は198百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比較し、196百万円増加し、3,106百万円（前事業年度比6.7％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、567百万円の収入がありました。主な内訳は、法人税等の支払額526百万円があった一方で、税引前当期純利益908百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、334百万円の支出がありました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出160百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円、定期預金の増加額49百万円等によるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フローでは、36百万円の支出がありました。主な内訳は、社債の発行による収入982百万円、長期借入による収入750百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,425百万円、社債の償還による支出144百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（1） 生産実績

  (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 受注実績

  (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3） 販売実績

  (注)１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

国内景気の緩やかな回復に伴い、金融業や製造業を中心とした民間のシステム投資意欲も高まりつつあります。一方、ユーザー企業における厳しい競争状態に変わりは無く、価格面はもとより品質面における要求水準は高いままであります。この様な状況を踏まえ、当社は、より時代のニーズに合った付加価値の高い製品・サービスの提供を始め、一層の利益管理の徹底と、蓄積された資源（技術者・ノウハウ・製品等）の有効活用を進めるとともに、企業の社会的責任を果たしてまいります。

また各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。

公共関連事業においては、公共事業に関する予算縮小等に伴う業務量の減少とオフショアによる単価削減が今後も予想されますが、当社の顧客のニーズを聞いてシステムを構築する受託型戦略ビジネスにおいては、高付加価値な上流工程への提案を行い、収益性を高めながら顧客満足度を上げる・徹底した低コスト（品質対比）オペレーションを確立する・既存顧客の「競争優位性の拡大」をサポートするソリューション能力及びそれをもとにした「ビジネスプロセス、アウトソーシング構築力」を身に付ける等の人材育成が最重要であると考えており、強化を図っているところであります。

民間関連事業においては、インターネット普及拡大等の進化に伴うネットワーク技術とセキュリティ技術、クラウドに代表される様なインターネットを利用した大規模データ処理等の最先端技術への対応が求められていることから、公共関連事業と同様の受託型戦略ビジネスの高付加価値業務への参画と収益性のアップも含め、高度な情報システム構築に対応可能な人材の確保と育成が必要であると考えており、強化を図っているところであります。

セキュリティ機器関連事業においては、進化するインターネット環境で、より安全性及び信頼性の高いセキュリティ機器等製品の発掘と販売先の安定確保が最重要課題と考えており、現在、営業企画提案型の人材の拡充に努めております。

これらの取組みによって、将来にわたってグループの企業価値向上に取組んでまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

当社では、以下の経営方針を理解し支持する者が、「財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

（経営方針）

当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしていきます。

①個人責任 
      人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。

②企業責任 
      社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。

③社会責任 
      お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1） 特定の事業分野への依存について

当社は、公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤の一つとしております。それらの多くの直接の販売先は、大手ＳＩｅｒ（システムインテグレーター）でありますが、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組替え、削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 大型開発案件における特定取引先への依存について

当事業年度における、当社主要顧客上位３社向け売上高が占める割合は、全体の47.8％（前事業年度は47.4％）となっております。３社ともに、長期にわたり継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されているものではなく、その事業方針の変更や案件の獲得(受注)状況によって、当社の経営成績が変動する可能性があります。

（3） 協力会社への依存について

受託開発等、顧客のニーズに即した受注の増大への対応及びコスト低減・効率化等を目的として、業務の一部を協力会社へ委託しております。

当社売上原価に占める外注費の割合は、前期・当期とも４割を超えておりますが、今後も優秀な協力会社の確保及びその管理体制の強化に取組んでまいります。協力会社から充分な開発人員を確保できない場合や、品質管理に問題が生じる場合等には、当社の経営成績に影響を生じる可能性があります。

（4） 人材の確保について

当社は、顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めておりますが、雇用環境や市場の変化等によって新卒もしくはキャリア採用が不充分であったり、当社から人材が多数離職した場合、また採用や育成に伴う経費の増大により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 不採算案件の発生について

請負契約の形態で仕事を受注した場合、当初想定していた見積り金額からの乖離やプロジェクト管理等の問題によって、予定外の原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（6） コンプライアンスについて

当社は会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進し、コンプライアンス教育を行う等、法令遵守の徹底を図っております。これらの取組みにもかかわらず、法改正等による対応に不備を生ずる等の事態が発生した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 情報セキュリティについて

当社はシステムインテグレーションも含めたＩＴサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取扱う場合があります。当社では、セキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報管理及び社員教育の徹底を図っておりますが、第三者によるサイバーテロ又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情報の紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（8） 自然災害等について

一般の製造業とは違い、生産ラインというべきものは所持しておりませんが、非常災害時等におけるサプライチェーンの問題として、破損したハードウェア等のインフラの復旧と、協力会社も含めた技術者の確保が滞ること、その他、顧客先への常駐社員の作業場所が充分に確保できないことによる作業遅延等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1） 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、法人税等、賞与等の算定について見積り設定を行う必要があります。これらは、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えます。

当社は、特に次の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成にあたって行われる見積り設定に大きな影響を与えると考えております。

(a) 投資の減額

当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。時価のある有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％超下落した場合に原則として減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(b) 繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。

(c) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要になる可能性があります。

（2） 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における売上高は、15,081百万円（前年同期比935百万円（6.6％）の増加）となりました。各セグメントの事業内容及び業績を示すと、以下のとおりであります。

（公共関連事業）

最終ユーザーが官公庁及び地方自治体向けであり、財務システム、貿易システム、航空管制システム、医療福祉システム、社会保障システム等、社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案作業、基盤構築、基本検討、設計、開発、試験からシステム稼動後の運用管理、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。

当事業年度は、売上高は5,372百万円となりました。また、セグメント利益は855百万円となりました。

（民間関連事業）

最終ユーザーが主に一般民間企業向けであり、個別ニーズに合わせた、各種システムの設計、製造、構築及びハードウェアのキッティング、ネットワーク設定、ＯＳ導入・設定、各種ミドルウェア導入・設定、システムテストといった、一連もしくは個別の提供及び稼働中システムの運用管理、保守、技術支援を行っております。

当事業年度は、売上高は8,633百万円となりました。また、セグメント利益は1,049百万円となりました。

（セキュリティ機器関連事業）

健全なＩＴ社会構築に貢献する技術の提供を目標に、実効性のあるセキュリティソリューションの提供等を行う当事業におきましては、官公庁や大手民間企業等にも専門担当が増えてきており、特にデジタル・フォレンジック技術の社会的ニーズが増えております。

当事業年度は、売上高は1,075百万円となりました。また、セグメント利益は198百万円となりました。

また、販売費及び一般管理費においては、求人費が減少し、この結果、営業利益940百万円（前年同期比52百万円（5.9％）の増加）となりました。

営業外収益として、受取家賃23百万円、営業外費用として支払利息55百万円、社債発行費17百万円を計上し、経常利益897百万円（前年同期比47百万円（5.6％）の増加）となりました。

特別利益として、補助金収入22百万円を計上し、この結果、当期純利益592百万円（前年同期比137百万円（30.1％）の増加）となりました。

（3） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローでは、567百万円の収入（前年同期は667百万円の収入）がありました。主な内訳は、法人税等の支払額526百万円があった一方で、税引前当期純利益908百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、334百万円の支出（前年同期は119百万円の支出）がありました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出160百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円、定期預金の増加額49百万円等によるものであります。

財務活動におけるキャッシュ・フローでは、36百万円の支出（前年同期は32百万円の支出）がありました。主な内訳は、社債の発行による収入982百万円、長期借入れによる収入750百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,425百万円、社債の償還による支出144百万円等によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期に比べて196百万円増加し、3,106百万円となりました。

(b) 資金需要

当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を下請け外注するための協力会社への支払及び人件費の支払であります。

(c) 財務政策

当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における主要な設備投資はありません。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1） 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2） 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  平成27年5月25日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部に市場変更しております。

（2） 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  平成22年６月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

　　２  自己株式の消却による減少であります。

３  平成23年６月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（6） 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)１  自己株式1,223,135株は「個人その他」に12,231単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

２  「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が31単元含まれております。

（7） 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,223,135株（15.01％）があります。

（8） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、3,100株(議決権31個）

含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（9） 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、将来にわたり競争力の維持拡大に努め、企業価値の増大を図るために、企業の財政状態、利益水準及び配当性向を総合的に勘案し、再投資のための内部資金の確保と株主への利益配当政策を実行していく考えであります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当につきましては、定款45条に「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株につき普通配当10円に特別配当15円を加えた合計25円としております。

４ 【株価の推移】

（1） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

（2） 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１  取締役山口寿彦は、社外取締役であります。

２  監査役中村清司及び監査役杉山昌宏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

４  取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

５  監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

６  監査役の任期は、平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

７  監査役の任期は、平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で経営の透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課題と考え、顧客・株主・ビジネスパートナー及び社員と共に成長し続ける経営システムを構築し維持していくことが重要と認識しております。

投資家への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分認識するとともに、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど真摯な姿勢で臨んでおります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

(ア)取締役会

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在６名（社外取締役１名）によって構成され、月１回の定時取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
　山口寿彦氏は、自衛官として長年にわたり組織運営・管理に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外取締役として選任しております。

(イ)監査役会

監査役会は、本有価証券報告書提出日現在４名（社外監査役２名）で構成され、月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。

中村清司氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役として選任しております。

杉山昌宏氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役として選任しております。

(ウ)会計監査人

あらた監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正普遍な立場から監査が実施される環境を整備しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加藤真美及び加藤正英であり、あらた監査法人に所属しております。また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。

(エ)内部監査室

内部監査は３名で構成され、社長直轄の内部監査室が内部統制システムの妥当性と各業務の合法性の監査を行っております。

(オ)顧問弁護士

顧問弁護士とは顧問契約を結び、必要に応じて法律面でのアドバイスを受け、適法性に留意しております。

(カ)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況

取締役会は、当事業年度において24回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定いたしました。

企業情報の開示におきましては、四半期業績の開示を行い、アナリスト・機関投資家向けに本決算の説明会を開催しました。また、適時開示をより迅速に行うことを目的に当社ホームページにニュースリリースを含めて情報開示資料を適宜掲載しました。

(キ)内部統制システム構築の整備状況

当社が定める内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりであります。

（A）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）当社は、法令をはじめ、「文書管理規程」「情報セキュリティ基本規程」その他社内規程に基づき、情報の保存・管理を行う。

（b）代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する全社的な統括を行う責任者を取締役より任命する。

（c）統括責任者は、取締役の職務執行に係る情報を社内規程に基づいて記録として保存・保管する。

（d）保管される記録は、随時、取締役、監査役、会計監査人が閲覧可能な検索性の高い状況で保存・保管する。

（e）情報セキュリティ基本方針、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に倣い、情報の保存・管理・伝達に適切な体制を構築する。

（B）損失の危険の管理に関する規程、その他の体制

（a）企業の目的並びに事業の目的に多大な影響を与える可能性のある事象(リスク)を以下のように区分し、管理体制を構築する。

　・財務報告リスク
　・品質リスク
　・情報セキュリティリスク
　・労務リスク
　・法的リスク
　・環境リスク
　・事業継続リスク
　・人的資源リスク
　・財務リスク

（b）「リスク管理規程」に基づき、財務報告リスクマネジメントシステムを指揮するため、リスク管理委員会を組織し、財務リスクに対する評価を行ない、リスクの回避・低減させる対応を取る。

（c）使用人による情報漏洩による不正行為抑制のため、「秘密管理規程」、「懲罰規程」を定め、さらに社内規程遵守誓約書の自署提出を求める。

（d）デジタル情報に関するリスク管理は、当社が取扱うデジタル・フォレンジック製品により、情報漏洩ルートが的確に把握できるシステムを構築し、かつ社内研修の実施により抑止力機能を持たせる。

（C）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）当社は、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

（b）全取締役は、当社業務をそれぞれ所管し、適切に進捗状況を確認し、業務執行に関する効率化をはかる。

（c）業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。

（d）各部門は、その目標達成に向けて具体的な施策を立案し実行する。

（e）効率的な職務執行のため、「職務分掌規程」、「職務権限規程」により必要な職務の範囲及び権限を明確にする。

（f）環境変化に対応するため、機動的な組織変更を実施する。

（D）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）法令及び定款に適合すべく社内規程の見直しを随時行い、必要に応じ社内教育を実施し、使用人による業務執行に対する意識を高める。

（b）「取締役会規程」、「監査役会規程」、「社員就業規程」において、業務の適正な執行に対する体制を定義する。

（c）法令遵守体制を堅持するために、使用人は、社内規程遵守誓約書に署名捺印をもって提出するものとする。

（d）コンプライアンス通報制度を構築し、法令及び定款遵守の推進については、役員及び社員等が、それぞれの立場で自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、研修等を通じて指導する。

（e）内部監査体制を構築し、業務執行の適法性を監査する。

（E）企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（a）「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する業務を所管する取締役（所管取締役）が担当する。

（b）所管取締役は、必要に応じて関係会社に対し書類等の提出を求め、関係会社の経営内容の把握に努める。

（イ）子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

（a）「経理規程」に則った経理処理を求め、月次での報告を受ける。

（b）所管取締役は、必要に応じて関係会社に対し書類等の提出を求め、関係会社の経営内容の把握に努める。

（ウ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）関係会社の経営は、その自主性を尊重しつつ、相互信頼による共存共栄を基本とする。

（b）重要案件については、取締役会の事前協議を行う。

（エ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）企業集団の事業に関して所管する取締役を置くとともに、子会社に対して法令遵守体制を構築する権限と責任を与える。

（b）子会社が構築する法令遵守体制について、当社管理本部がこれを横断的に推進し管理する。

（c）(b)の管理において監査を実施する場合には、当社の「内部監査規程」を準用する。

（F）監査役設置会社の監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室の社員とする。

（G）監査役の職務を補助すべき使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項

内部監査室の社員に対する人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査役の事前の同意を得るものとする。

（H）監査役設置会社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人に対して監査役は、監査業務に必要な指揮命令権を有する。

（I）監査役設置会社の監査役への報告に関する体制

（ア）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

（a）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に従い、直ちに監査役に報告する。

（b）認識するリスクに対して内部監査室による内部監査を行い、内部監査室は、その結果を監査役会に報告する。

（c）財務報告については、監視部門であるリスク管理委員会による分析を行い、その結果を監査役会に報告する。

（d）使用人による内部通報については、通報の調査機関であるコンプライアンス委員会からリスク管理委員会に報告する。

（イ）子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者に相当する者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

（a）子会社の担当取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに監査役に報告する。

（b）子会社の財務報告については、子会社の担当部門からの報告により監視部門であるリスク管理委員会による分析を行い、その結果を監査役会に報告する。

（c）内部通報については、通報の調査機関であるコンプライアンス委員会よりリスク管理委員会に報告する。

（J）監査役設置会社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

（a）「コンプライアンス通報規程」に準じ、当該報告をした者に対し、解雇その他いかなる不利益取扱いの禁止のほか、職場環境等が悪化することの無いような措置を講ずる。

（b）子会社の使用人に関しても、(a)の扱いと同様に、不利益取扱い等に対する保護を行う。

（K）監査役設置会社の監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（a）監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。

（b）緊急又は臨時の支出が必要となった費用の前払及び支出した費用の償還を会社に請求する事ができる。

（c）監査費用の支出については、効率性及び適正性に留意する。

（L）その他監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）監査役の実効性を確保するため、「監査役監査基準」、「内部監査規程」を制定する。

（b）監査役は、取締役会のほか、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する。

（c）会社の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。

（d）三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査人監査）の意義・目的を十分理解し、三様監査間の連携及び相互補完を図る。

②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、事業の推進に伴うリスクを把握しこれに備える体制を整備しております。特に、業務に係る全情報が適正に管理され、適切に伝達される体制を構築しております。役職員による情報漏洩による不正行為抑制のため、秘密管理規程、懲罰規程を定め、さらに社内規程遵守誓約書の自署提出を求めております。
  デジタル情報の管理においては、当社が取扱うデジタル・フォレンジック製品により情報漏洩ルートが的確に把握できるシステムを構築しており、社内にシステム構築を公示することにより抑止力機能を持たせております。

③社外取締役及び社外監査役

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任しております。
　当社の社外取締役は1名であり、取締役山口寿彦は、自衛官として長年にわたり組織運営・管理に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外取締役としての客観的な視点でコーポレートガバナンスを監視していただけると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。 
　社外監査役は２名であり、監査役中村清司氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、平成27年３月末時点において、当社の株式10,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
  また、社外監査役杉山昌宏氏は、長年にわたりＩＴ業界において開発、営業、経営に関わってきたことによる豊富な経験と幅広い見識を持ち、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、平成27年３月末時点において、当社の株式400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
  監査役と会計監査人の連携状況につきましては、各四半期決算及び本決算の会計監査時期に、監査役会は、会計監査人である監査法人に対して監査の方法及び問題点がないかどうかについてのヒアリングを実施しております。
  監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、株主総会後に作成された監査役会の監査計画書を内部監査室は受領し、その後、月１回の監査役会において、主として適法性のチェック体制について内部監査室の活動状況の報告を行っております。

④役員の報酬等

(ア)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まれておりません。

２  平成12年６月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額30百万円以内(ただし、使用人給与分は含めない)、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内と決議しております。

３  役員退職慰労引当金繰入額は、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度繰入額を計上しております。

(イ)提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤株式の保有状況

(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

（当事業年度）

  特定投資株式

(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(エ)保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(ア)自己株式の取得

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

(イ)中間配当

当会社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当会社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして連結財務諸表は作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

Ａ  ソフトウェア開発売上原価(製造原価)明細書

Ｂ  製品売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ３  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)８～50年

工具、器具及び備品      ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間(３年)、また、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、定額法により５年で償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５  繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。  ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ７  収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

 工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

 工事完成基準 ８  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は金利スワップ取引であります。ヘッジ対象は変動金利借入金利息であります。

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得るための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

デリバティブ取引のリスク管理は、経理部内の相互牽制機能とチェックにより行っており、取引の実行に際しては財務担当役員が取引高及び内容を確認し、取引を決定し、取締役会に随時報告を行っております。ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ９  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 10  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

(注)  長期借入金には、１年以内返済予定額が含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取95株によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、中・長期の資金調達については金融機関からの借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得るための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における各担当部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金については、主要な貸付先の回収状況等が、貸付金規程及び契約に従って回収されていることを、経理部が定期的にモニタリングしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、経理部が関連する業務を担当しております。具体的には、社内規程に基づき個々の契約案件ごとに取引の方針及び目的を決定し、その取引の重要性から、契約案件ごとに財務担当役員の承認を得て契約の締結がなされております。さらに、契約先からの取引報告書等は直接財務担当役員宛に送付され取引内容を確認し、取引の結果は、財務担当役員が取締役会に随時報告を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち51％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注４）参照）。

前事業年度(平成26年３月31日)

(※１) 売掛金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期貸付金に関しましては、従業員に対する長期貸付金が含まれております。

(※３) 社債及び長期借入金に関しましては、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

①現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

③投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

④長期貸付金

長期貸付金については、元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等及び⑤未払消費税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑥社債及び⑦長期借入金

当社の社債及び長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債の発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

また、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、発行後大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

ただし、変動金利による長期借入金のうち、一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

当事業年度(平成27年３月31日)

(※１) 長期貸付金に関しましては、従業員に対する長期貸付金が含まれております。

(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) 社債及び長期借入金に関しましては、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

①現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

③投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

④長期貸付金

長期貸付金については、元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等及び⑤未払消費税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑥社債及び⑦長期借入金

当社の社債及び長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債の発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

また、社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、発行後大きく異ならないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

ただし、変動金利による長期借入金のうち、一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

（注３）短期借入金、社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額は、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

（注４）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 ③投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

２．その他有価証券

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（金融商品関係  ２．金融商品の時価等に関する事項  （注１）負債⑦参照）。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（金融商品関係  ２．金融商品の時価等に関する事項  （注１）負債⑦参照）。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、退職一時金制度を設けております。

また、当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前事業年度174,976千円、当事業年度182,376千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.61%(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当事業年度　0.65%(自　平成25年５月１日　至　平成26年３月31日)　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度148,570千円　当事業年度113,788千円)及び不足金(前事業年度27,132,416千円　当事業年度11,630,748千円)であります。

また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産が12,691千円、繰延税金負債が93,702千円それぞれ減少し、法人税等調整額が12,691千円、その他有価証券評価差額金が93,702千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社は「システムインテグレーション事業」、「ＩＴサービス事業」、「情報セキュリティ事業」の３事業分野を重点とした事業活動を推進しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、様々な業種の顧客に対応した総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、サービスを受ける最終ユーザー毎に、「公共関連事業」、「民間関連事業」と主にセキュリティ製品の販売を行う「セキュリティ機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は以下のとおりであります。

「公共関連事業」…最終ユーザーが、主に官公庁向けになっているもの。

「民間関連事業」…最終ユーザーが、主に一般民間企業向けになっているもの。

「セキュリティ機器関連事業」…様々なフェーズでの情報セキュリティ製品の販売を主力としたもの。 　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△1,076,037千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

４  減価償却費の調整額31,221千円は、全社資産に係る償却額であります。 

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額△1,162,915千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

２  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。

４  減価償却費の調整額28,842千円は、全社資産に係る償却額であります。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１  関連会社に関する事項

２  開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

１ 親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

開示すべき重要な取引はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

開示すべき重要な取引はありません。　

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  ソフトウェア仮勘定の増加は、社内システム開発に伴うもの135,427千円であります。

【社債明細表】

(注)１  「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２  決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)１  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち9,309千円は回収によるものであり、240千円は洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

重要性がないため記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(a)  現金及び預金

(b)  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

(c)  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(d)  商品及び製品

(e)  仕掛品

(f)  投資有価証券

(g)  買掛金

  相手先別内訳

(h)  短期借入金

(i)  一年内返済予定の長期借入金

(j)  社債

(注)１  当期末残高の（内書）は１年内償還予定の金額であります。

２  発行年月、利率等については、「第５　経理の状況」「１　財務諸表等」「（１）　財務諸表」「⑤　附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

(k)  長期借入金

(l)  繰延税金負債

繰延税金負債は916,305千円であり、その内容については「第５　経理の状況」「１　財務諸表等」「（１）　財務諸表」「注記事項」「税効果会計関係」に記載しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第38期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第38期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第39期第１四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月11日関東財務局長に提出

第39期第２四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月10日関東財務局長に提出

第39期第３四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月９日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年７月１日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

株式会社フォーカスシステムズ

取  締  役  会  御  中

あ ら た 監 査 法 人

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 加 藤 真 美

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 加 藤 正 英

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーカスシステムズの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーカスシステムズの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フォーカスシステムズが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。