5388 クニミネ工業 有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第79期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

３. 第81期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への上場市場変更記念配当15円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

昭和18年６月　　國峯鉱業株式会社として当社設立

昭和24年12月　　月布川鉱業株式会社を吸収合併（左沢工場、月布鉱業所を取得）、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始

昭和31年３月　　茨城県常陸太田市に太田工場を開設

昭和38年１月　　左沢工場で農薬製剤の加工開始

昭和42年８月　　宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始

昭和45年４月　　宮城県に川崎鉱業株式会社を設立（資本金 1百万円、出資比率 50.0％）

昭和45年５月　　左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始

昭和46年11月　　蔵王工場で活性化ベントナイト（ネオクニボンド）の製造開始

昭和48年11月　　左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した純モンモリロナイトの商品化（クニピア）に成功

昭和53年６月　　クニミネ工業株式会社に商号変更

昭和55年８月　　栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転

昭和58年３月　　福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設

昭和61年６月　　福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始

平成元年６月　　当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される

平成２年５月　　愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始

平成４年12月　　米国テキサス州にTRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONを設立（資本金 1,400千米ドル、出資比率 71.4％）

平成６年７月　　鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立（資本金 250百万円、出資比率 100.0％）

平成12年３月　　川崎鉱業株式会社の株式を 100.0％取得

平成16年12月　　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成20年４月　　関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0％取得し、子会社化

平成22年４月　　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

平成24年１月　　ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得

平成25年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

平成27年１月　　タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立（資本金 4,000千タイバーツ、出資比率 49.0％）

平成27年３月　　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更

３【事業の内容】

　当社グループは、クニミネ工業株式会社（当社）および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。

　また、当連結会計年度より、平成26年４月１日付の組織変更において簡易的な事業部制を採用するとともに、事業分野毎に各製品群の整理・統合等を行っております。これにより、「化成品事業」の区分に属していた止水材は「ベントナイト事業」に、農薬用途向け純モンモリロナイトは「アグリ事業」へ、所属する区分をそれぞれ変更しております。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１.(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１)ベントナイト事業

　ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。関東ベントナイト鉱業株式会社は、主に土木建築用、ペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。

(２)アグリ事業

　アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等、飼料等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。

(３)化成品事業

　化成品事業は、当社が純モンモリロナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２．KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は平成27年1月に設立しております。なお、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．クニマイン㈱及びTRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（長期臨時員、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（短期臨時員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(２)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（長期臨時員、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（短期臨時員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

　当社には、二つの労働組合があります。一つは、事務技術職および技能職32名（平成27年３月31日現在）で構成する「クニミネ工業労働組合」で、昭和46年３月１日に結成しております。本部を本社に置き、各事業所にそれぞれ支部があります。もう一つは、左沢工場の技能職12名（平成27年３月31日現在）で構成する「左沢工場労働組合」であり、昭和39年４月１日に結成しております。いずれの組合も上部団体に所属しておりません。

　両組合の結成の契機は、従来の親睦会から自然発生的に発展結成されたもので、労使協調を基本に、業績向上へ積極的に協力すると共に、労働条件の改善に取り組んできております。特記すべき事項は一切なく、相互信頼は、安定的に維持されております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

　当連結会計年度における我が国経済は、消費税率の引き上げを主因として年度入り後に急速に落ち込んだものの原油価格下落の影響から貿易収支の赤字幅は縮小し、個人消費や住宅投資は夏場以降から持ち直しており、年度後半は緩やかな回復基調が続きました。

　このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は安定推移しておりますが、建機等は輸出向け等で減少が続いており、土木建築業界は、新設住宅着工戸数で減少やマンション等一般工事需要が低調に推移しており、農薬業界は、消費税率引き上げによる生産前倒しの反動があったこと等により、全体としては厳しい状況で推移いたしました。

　このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連の取り込み、郡山工場と小名浜工場のシナジー効果の発揮を継続して推進するとともに、電力料金の値上げや円安基調に伴う原材料価格の上昇に対して原価の上昇を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、主力のベントナイト事業部門が増収となったものの、採算性の高いアグリ事業部門や化成品事業部門の減益により、売上高は120億40百万円（前年同期比 0.0％減）、営業利益は13億76百万円（同 9.5％減）となりました。経常利益は、受取配当金が１億８百万円と高水準を維持し、為替差益が前期の36百万円から当期は１億29百万円に増加したこと等により、16億24百万円（同 5.8％減）となり、当期純利益は、固定資産除却損を25百万円や減損損失を８百万円計上したこと等により、10億１百万円（同 6.9％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　ベントナイト事業部門

　鋳物関係は、主納入先である自動車業界において乗用車は消費税率引き上げ後の反動減は軽微にとどまり、トラックやバス等の商用車の国内生産台数が好調に推移し、増収となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数が減少している中で止水材は増加したものの、マンション工事等一般民間工事需要が低調に推移していることや復興関連の需要が人手不足等で遅れていること等により、減収となりました。ペット関係は、消費税率引き上げ後の反動減によりＯＥＭ品の取扱量が減少し、猫砂市場が全体的に低調であり減収となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は80億68百万円（前年同期比 0.9％増）、セグメント利益は10億８百万円（同 2.0％増）となりました。

②　アグリ事業部門

　農薬向けクニピアが好調に推移したものの、農薬受託加工において既存農薬は消費税率引き上げによる生産前倒しの反動があったこと等により減収となり、設備新設にかかる減価償却費等の増加により減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は29億64百万円（同 3.4％減）、セグメント利益は７億32百万円（同 16.9％減）となりました。

③　化成品事業部門

　ファインケミカルのうちクニピアが吸着用輸出向け・化粧品向けで増収となり、環境保全処理剤が横這いで推移したことにより全体として増収となりましたが、クニピアの増産体制に向けた設備新設にかかる減価償却費等の増加により減益となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は10億７百万円（同 2.5％増）、セグメント利益は86百万円（同 18.2％減）となりました。

(２)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加し、54億14百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、21億61百万円（前年同期比 50.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が15億91百万円（同 7.6％減）、減価償却費が５億48百万円（同 0.4％増）で推移したものの、売上債権の減少額が前年同期の21百万円から１億58百万円へ増加、たな卸資産が前年同期の１億83百万円の増加額から１億53百万円の減少額に転じ、仕入債務が前年同期の２百万円の減少額から２億23百万円の増加額へ転じたほか、未払金も前年同期の89百万円の減少額から１億77百万円の増加額に転じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、４億65百万円（同 39.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億92百万円（同 45.2％減）と前年同期に比べ大幅に減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、５億41百万円（前年同期は支出５億14百万円）となりました。これは主に、自己株式の処分により８億45百万円を得られたこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１)生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(２)商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(３)受注状況

　当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(４)販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３【対処すべき課題】

(１)当社グループの現状の認識について

　今期の当社グループは、国内の緩やかな景気回復傾向を背景に、ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において商用車等の自動車向けが好調に推移、土木建築関係において新設住宅着工数が減少しているものの止水材が堅調に推移しました。アグリ事業部門につきましては、３工場を保有することによる生産能力向上と製造品目の多様化といった優位性があるものの、消費税率引き上げによる生産前倒しの反動の影響を受けました。化成品事業部門につきましては、高付加価値製品である純モンモリロナイト「クニピア」の受注が増加いたしました。

(２)当面の対処すべき課題の内容

　全般的には緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、円安基調を背景としたエネルギー価格や輸入原鉱価格の上昇、新興国経済の減速による影響や金融不安等の先行き懸念に加え、長期化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。

　鋳物関係につきましては、主納入先である自動車メーカーについて輸出向けが好調に推移しているものの、生産拠点の海外移転に歯止めがかかるか不透明な状況であります。土木建築関係、アグリ事業部門、化成品事業部門につきましては、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。

(３)対処方針

　生産部門につきましては、エネルギー価格の高騰に伴い構築した省電力操業体制での運用を引き続き進めるとともに、重油等燃料の使用量を低減するために原単位の見直しを図ってまいります。また、輸入原鉱価格の為替相場変動によるリスクをヘッジする対策を講じてまいります。

　鋳物関係につきましては、タイに新設したKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を通じて東南アジアへ進出する日本企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応してまいります。

　土木建築関係につきましては、引き続き処分場向け需要の取り込みを推進するとともに、東京オリンピック等に向けた国内公共インフラ整備事業への取り組み、再生可能エネルギーとしての地熱発電関連、海底資源掘削への対応等において、積極的な営業活動を展開してまいります。

　アグリ事業につきましては、太田工場、小名浜工場、郡山工場の３工場を保有する強みを活かしながら、生産性の向上及び管理体制の強化のための設備投資を行うことにより、新規受注や既存品の受注増を見込んでおります。

　化成品事業につきましては、高付加価値製品である純モンモリロナイト「クニピア」を中心とした海外市場への拡大と併せて、新たな用途に向けた製品開発を継続してまいります。

(４)具体的な取組状況等

　生産部門につきましては、コスト削減のための諸施策を継続して実施するとともに、設備投資は老朽化設備の更新と生産性の向上を目的として行ってまいります。また、ベントナイト資源確保の観点から、採掘設備の増強や新鉱区開発のための設備投資も行ってまいります。輸入原鉱価格の為替相場変動によるリスクへの対策としては、為替予約等でヘッジを行っております。

　鋳物関係につきましては、タイに新設したKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を通じて東南アジアへの展開を加速しております。

　土木建築関係につきましては、国内需要の確保と止水材の海外未開拓市場への展開をしております。

　アグリ事業部門につきましては、主に管理体制強化のための設備投資を積極的に行う予定としております。

　化成品事業部門につきましては、高付加価値製品であるクニピアを中心とした積極的な開発を推進しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)事業の内容について

①　ベントナイト事業

　鋳物用ベントナイトの主納入先は自動車メーカーでありますが、自動車業界は、グローバル化及び統合の進展等に伴い、急速な変化に直面しております。その結果、生産拠点の海外移転や国内工場の整理、統廃合等が実施されて、ベントナイトの販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　土木用ベントナイトにつきましては、基礎杭工事及び地熱、温泉ボーリング等向けが主納入先でありますが、掘削に関して、新技術の開発や新工法の出現により、ベントナイトの使用が減少し、販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ペット砂用ベントナイトにつきましては、自社ブランドでの販売等のほかにＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）販売があります。ＯＥＭ販売につきましては、顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客企業の調達方針の変化等により、販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　アグリ事業

　アグリ事業につきましては、農薬等の受託生産が中心であるため、委託先の販売不振や委託方針の変化等及び天候等により、受注の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　化成品事業

　化成品事業のうち環境関係につきましては、主に自治体を納入先とする入札案件を多く抱えており、他社との競合による販売価格の低下や入札が不調に終わるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)他社との競合と販売価格の変動について

　当社グループの主要事業であるベントナイト事業、アグリ事業及び化成品事業は、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。そのため、新技術や新製品の開発、あるいは、競合他社との価格低減競争等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)貸倒れについて

　当社グループは、十分な与信管理を行っておりますが、取引先に予期せぬ貸倒れが発生した場合は、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)為替相場の変動について

　当社グループは、原料の一部を海外から輸入しております。そのため、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)原料の確保について

　当社グループには、鉱山会社が３社あり、原鉱採掘を行っております。毎年、探鉱ボーリングを実施して原鉱埋蔵量の確保は行っておりますが、災害や事故等の発生により、採掘が不可能になる危惧や、品質の低下及び原鉱の枯渇等が発生する危惧があります。また、一部海外より原鉱を輸入しておりますが、原鉱の輸入につきましても、災害や事故等の発生により、輸入が困難となる危惧があります。こうした状況の発生が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)エネルギー価格の変動について

　当社グループでは、主に製造工程において重油や電力等のエネルギーを使用しております。これらのエネルギー価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７)原材料の仕入価格について

　当社グループでは、原鉱の輸入の他様々な原材料を外部より購入しております。これらの原材料は、為替相場の変動や原油価格の変動、その他の要因等によって仕入価格が上昇するおそれがあり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８)製品の品質に係るものについて

　当社グループでは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。また、製造物賠償責任保険等に加入しておりますが、これらの保険が賠償額の全額を賄える保証もありません。そのため、製品の欠陥が、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９)災害等による影響について

　当社グループは、鉱山および工場において安全対策等を十分に実施しておりますが、大規模な地震や近隣の火山の噴火、火災、事故等が発生した場合は、生産、出荷等が著しく低下するおそれがあり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制について

　当社グループの行う事業に適用される主な法的規制として、鉱山でのベントナイト原鉱石採掘に関連する採石法、アグリ事業での製品製造に関連する農薬取締法等があります。これらの関係法令は社会情勢の変化等に応じて適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主な法的規制に関する許認可の内容は以下のとおりです。

①　採石法関連

　当社グループは、採石法第32条に定める採石業者登録及び採石法第33条で定める採取計画の許認可を以下のとおり受けております。なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、採石法第32条の10及び第33条の11、12の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　農薬取締法関連

　当社グループは、農薬取締法第２条に定める農薬登録につきまして、当社小名浜工場、郡山工場および太田工場において、製造品目ごとに農薬登録票の許認可を受け、製造場の名称および所在地登録を行っております。なお、現状これら登録について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、農薬取締法第14条の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発に主眼を置いて実施し、産業技術総合研究所との共同研究を主体とした材料開発に取り組みました。

　ベントナイト事業では、鋳物、土木分野に対する商品の安定供給と品質向上を図るため、基礎技術の開発を行いました。

　化成品事業では、粘土膜の市場浸透を促進するため、マーケティングにより得られた知見を元に課題解決に向け技術改良を行い、多くの川下企業との連携により新規材料の開発に取り組みました。また、合成粘土の新たな市場展開として、生化学分野にて使用される研究用試薬の開発を行いました。

　止水材分野では、中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた新商品の開発を行いました。

　造粒技術分野では、受託事業を通じた川下企業との連携により、主にコーティング技術の高度化と事業基盤の強化に向けた取り組みを行いました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、１億47百万円でありました。

　当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に現在において当社グループが判断したものであります。

(１)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (１)」、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、繰延税金資産、貸倒引当金等の重要な会計方針に関して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映させて連結財務諸表を作成しております。しかし、将来に生じる実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。

(２)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

　当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (１)業績」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。

② 営業利益の状況

　売上原価につきましては、81億51百万円と前連結会計年度に比べ１億32百万円の増加（前年同期比 1.7％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の66.6％から当連結会計年度は67.8％とほぼ同水準で推移いたしました。これは、電気料金の高止まりに伴い構築した省電力操業体制の運用や重油等燃料の使用量を低減するための原単位の見直し、輸入原鉱価格の為替相場変動のリスクヘッジ等のコストダウンの諸施策の実施等によるものであります。

　販売費及び一般管理費につきましても、物流費の削減に努めた結果発送運賃が減少したものの、研究開発活動に注力したこと等により、前連結会計年度に比べ７百万円の増加（同 0.3％増）の25億11百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は13億76百万円となり、前連結会計年度に比べ１億44百万円の減少（同 9.5％減）となりました。

③ 経常利益の状況

　営業外収益につきましては、米国子会社における出資先からの配当収入が伸び悩み受取配当金が前連結会計年度に比べ12百万円減少の１億８百万円となったものの、為替相場の円安により保有外貨資産に対する為替差益が前連結会計年度に比べ92百万円増の１億29百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ49百万円増加の２億62百万円となりました。営業外費用につきましては、支払利息が減少したものの、自己株式の処分にかかる株式交付費５百万円を計上したこと等により前連結会計年度に比べ４百万円増加の14百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は16億24百万円となり、前連結会計年度に比べ99百万円の減少（同 5.8％減）となりました。

④ 当期純利益の状況

　特別利益につきましては、固定資産売却益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ６百万円減少の１百万円となりました。特別損失につきましては、固定資産除却損が前連結会計年度に比べ16百万円増加の25百万円となった他、減損損失８百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ25百万円増加の34百万円となりました。

　以上の結果、当期純利益は10億１百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円の減少（同 6.9％減）となりました。

(３)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。

(４)経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、更なる高付加価値商品の開発へ注力するとともに、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かして、海外市場への積極的な進出を主眼とした、平成25年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。

　具体的な戦略としては、次のとおりであります。

①海外市場との関係拡充

・自社国内原鉱の特性を活かした差別化製品、オンリーワン製品を軸とした海外市場への進出強化

・高品質原鉱石の現地調達

・海外協力会社への技術支援継続

②国内基盤事業の増強

・ベントナイトの特性を活かした国内インフラ整備事業への継続的対応

・国内未利用資源の有効活用

③既存資源の利用高度化－科学された資源をシステムで販売する－

・既存原鉱の質的向上・量的拡大

・ベントナイトの応用的用途検証と既存品への新機能付与

・既存技術の他分野への応用

　この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。

(５)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (２)キャッシュ・フロー」に記載しておりますので、ご参照いただきますようお願い致します。

(６)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(４)経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度においては、引き続き必要不可欠と思われる設備投資のみ実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は３億85百万円となりました。

　このうち、ベントナイト事業において、左沢工場がベントナイト製造設備等として機械装置等に46百万円投資し、これらを含めた合計額は１億75百万円でした。アグリ事業において、郡山工場が農薬製造設備として機械装置等に61百万円投資し、これらを含めた合計額は１億48百万円でした。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１)提出会社

(２)国内子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額は未実現利益を消去しており、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

　　重要な設備の新設

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出会社であるクニミネ工業株式会社は、平成26年９月19日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成26年11月４日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集　　　　　　　700千株

発行価格　　　　　　1,520円

資本組入額　　　　　　760円

（６）【所有者別状況】

　（注）　１．自己株式 1,061,495株は「個人その他」に10,614単元、また、95株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

　　　　　２．提出会社であるクニミネ工業株式会社は、平成26年９月19日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成26年11月４日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　提出会社であるクニミネ工業株式会社は、自己株式を1,061千株（7.35％）所有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　提出会社であるクニミネ工業株式会社は、平成26年９月19日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成26年11月４日として、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、平成27年３月２日開催の取締役会決議により実施した大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけしており、今後の事業拡充と経営体質の強化を図りながら、安定配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当の制度を維持しておりますが、業績の変動を見極めるため、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の方針のもと、当事業年度の業績および今後の事業展開を勘案するとともに、東京証券取引所市場第二部への市場変更を記念いたしまして、１株につき、普通配当15円、上場市場変更記念配当として15円、合計30円の配当とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開に不可欠な研究開発および設備資金等に充当して、業容の拡大および競争力の強化を図るとともに、キャッシュ・フローの充実および財務体質の強化に努めてまいります。

　当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社は平成27年３月23日付で東京証券取引所（市場第二部）へ市場変更しており、平成27年３月23日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社は平成27年３月23日付で東京証券取引所（市場第二部）へ市場変更しており、平成27年３月23日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役青井邦夫は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役伊藤尚、堀越孝、中里猛志は、社外監査役であります。

　　　　３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　７．取締役崎山徳起は、取締役社長國峯保彦の長女の配偶者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を実現させていくため、定款及び法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定を図り、効率的かつ健全で透明性のある企業経営を実施していくことを、経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。

　　①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しております。

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成されており、うち３名を社外監査役（非常勤監査役）とし、公正性を確保するとともに、経営のチェック機能の充実を図っております。

　取締役会は、取締役５名（うち１名は社外取締役（第81回定時株主総会（平成27年６月26日開催）にて就任））で構成されており、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項はすべて付議され、迅速に業務執行ができる体制となっております。また、取締役会には、監査役が常時参加し、取締役の職務遂行状況を監視しております。その他、定例及び臨時の取締役会に加えて、毎月１回、各部門長及びグループ会社の社長等が参加する経営委員会を開催しており、各部門の状況報告と具体的な対策等の決定について、十分な議論や検討を行うとともに、必要に応じて、経営の戦略等に関わる重要事項についても十分な議論や検討をしております。

　その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ法律問題全般についての助言と指導を受けております。なお、顧問弁護士とは、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

　以上を図によって示すと、次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理を重要な柱としており、内部監査制度および内部通報制度を設けるとともに、金融商品取引法において定められた財務報告に係る内部統制への対応のため、内部統制評価委員会を設置しております。

　内部監査制度につきましては、業務が各種の法令・規則等所定の基準に準拠して遂行されているかの準拠性ならびに経営の効率性について監査を行い、当社の業務及び会計について適正に把握し、経営効率の維持向上を図ることを目的としております。

　内部通報制度につきましては、組織的または個人による不正や違法、その他反倫理的行為について、その事実を会社として速やかに発見し、認識することにより、不正行為等による会社の危機を極小化し、企業価値を維持、向上させることを目的としております。

　内部統制評価委員会につきましては、取締役会が決定した基本方針に基づいて内部統制を整備及び運用する役割と責任を有し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてその有効性の評価・報告を、内部監査制度及び内部通報制度と相互に連携を取りながら行っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理は経営戦略部、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門がそれぞれ行い、社長直轄の内部監査部が定期的な監査を実施しております。また、危機管理規程に基づき、定例として年２回危機管理委員会を開催し、情報交換等を行うとともに、緊急事態が発生した場合には、社長または社長の指名した者を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士の助言を得るなどして、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制となっております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役青井邦夫及び社外監査役伊藤尚、堀越孝、中里猛志との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、当社における社長直轄の内部監査部（１名）が、当社及びグループ会社を対象として、その業務運営と会計処理が各種の法令及び社内規程等に基づき、適法かつ適正に行われているかについての監査を定期、不定期に実施しております。

　監査役監査につきましては、取締役会を始めとする重要な会議への出席や、監査役会が定めた監査方針および監査計画に基づき、取締役の職務遂行の厳正な監査を行っております。

　監査役、内部監査部及び会計監査人は、定期的または必要な都度、相互に情報・意見交換を行う等、連携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、内部統制評価委員会より、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価についてその有効性の評価・報告を定期的または必要な都度受けるとともに、相互に情報・意見交換を行っております。

　なお、監査役中里猛志は、公認会計士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役青井邦夫は、事業会社の海外営業および貿易業務で培った豊富な経験と幅広い知識を有しており、今後のさらなる海外事業の展開を図るうえで、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、選任いたしております。なお、当社株主であるラサ商事株式会社（平成27年３月31日現在の出資比率：2.24％）に勤務しておりますが、当該会社の当社に対する出資比率は僅かで当社経営への影響は希薄であることから、当社との特別な利害関係はなく、また、現時点で一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

　社外監査役伊藤尚は、当社と顧問契約を締結していない阿部・井窪・片山法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え、選任いたしております。

　社外監査役堀越孝は、当社と顧問契約を締結していない堀越法律事務所の弁護士であり、当社とは利害関係がなく、弁護士という法律の専門家の立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え、選任いたしております。

　社外監査役中里猛志は、当社と顧問契約を締結していない中里猛志公認会計士事務所の公認会計士であり、当社とは利害関係がなく、公認会計士および税理士としての豊富な経験に基づいた財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門的見地からの助言を期待して、選任いたしております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関しては、当社グループの業務執行者、主要な取引先の業務執行者、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）、当社の主要株主などの基準のいずれにも該当しないことを方針としております。

　なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制評価委員会との関係につきましては、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。社外取締役は、経営の透明性を高めるため、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督いたします。社外監査役は、内部監査や会計監査、内部統制評価委員会との相互連携は常勤監査役を中心に行っておりますが、取締役の職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に事業所に赴き、現場を精査することによる実地検証を行うとともに、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な発言を適宜行っております。

④　会計監査の状況

　会計監査につきましては、東陽監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題について随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。なお、継続年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

指定社員　業務執行社員　横倉光男

指定社員　業務執行社員　菊地康夫

　また、補助者は、公認会計士８名であります。

⑤　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　　該当事項はありません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　　　該当事項はありません。

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、基本報酬について、内規に定めております。その内容は、役員報酬を基本部分と業績比例部分に区分し、基本部分は役位や世間水準等を総合的に勘案して決定し、業績比例部分は役位別に業績評価に応じて決定しております。なお、業績評価の方法につきましては、取締役は各人の年間の部門戦略・目標と業績結果等に基づいて行い、社長は全体の業績等を総合的に勘案して決定しておりますが、監査役は独立性の観点から、業績評価は原則として中位としております。

⑥　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　17銘柄　 1,161,905千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公募による自己株式の処分及び第三者割当による自己株式の処分に係るコンフォートレターの作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人の報酬等は代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数 6社

主要な連結子会社の名称

クニマイン株式会社

川崎鉱業株式会社

関東ベントナイト鉱業株式会社

関ベン鉱業株式会社

TRANS WORLD PROSPECT CORPORATION

KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.

上記のうち、KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、平成27年１月12日付にて設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　※２．連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  提出会社及び国内連結子会社は定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ハ  閉山費用引当金

  ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

ニ  環境対策引当金

  「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

  国内連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(６)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当連結会計年度末において対象としている取引はありません。

ロ  ヘッジ手段

為替予約取引等、金利スワップ

ハ  ヘッジ対象

外貨建債権債務（予定取引を含む）、借入金

ニ  ヘッジ方針

  管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

ホ  ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

　２　受取手形割引高

　３　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社と契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②  各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　助成金収入の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,463千円）として特別損失に計上しました。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性は低く、備忘価額で評価しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,560株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,537株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,150,000株は、平成27年３月20日を払込期日とする公募による自己株式の処分（一般募集）1,000,000株及び平成27年３月31日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）150,000株による減少であります。

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ベントナイト事業及びアグリ事業における生産設備の他、乗用車、フォークリフト、事務機器（「機械装置及び運搬具」「その他」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性の高い預金・ＭＭＦ等の金融資産に限定し、資金調達については、運転資金、設備投資資金とも銀行借入を基本とする方針であります。また、デリバティブについては、為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社グループは、与信管理規程に従い、各取引先の支払能力を定期的に判断して、取引先ごとに与信限度額を設けており、債権事故が発生した場合の被害を最小限にするよう管理しております。

　有価証券であるＭＭＦは、市場価格の変動リスクに晒されていますが、預金と同様の性格を有するものであり、実質的に元本の毀損のおそれがほとんどないものであります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価を把握し、管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、固定金利での借入を基本としており、変動金利の長期借入金は現在ありません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての取引（予定取引含む）に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。その執行・管理については、取引権限を定めた金融市場リスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　 　（※）負債に計上されている項目については、（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　 　（※）負債に計上されている項目については、（ ）で示しております。

   （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(４)買掛金、並びに(５)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度273,346千円、当連結会計年度308,720千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、有価証券の減損処理は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合は、その回復可能性を検討して判断するという社内の基準に従って行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を確定給付型の制度として設けて、中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社および国内連結子会社の一部は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社および連結子会社のうち関東ベントナイト鉱業株式会社は、退職金制度を廃止して将来設計手当制度として給与に上乗せ支給する制度を採用しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３)退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度87,154千円、当連結会計年度84,095千円でありました。

(１)制度全体の積立状況に関する事項

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(２)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(３)補足説明

　上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度24,384百万円、当連結会計年度23,226百万円）と不足金（前連結会計年度 5,081百万円、当連結会計年度 2,749百万円）の合計であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額が9,871千円、その他有価証券評価差額金が22,583千円、繰延ヘッジ損益が1,304千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（平成26年３月31日）及び当連結会計年度末（平成27年３月31日）

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社において、簡易的な事業部制を採用し、販売と生産をそれぞれ管理しております。販売においては取り扱う製品・サービスごとに営業部門を置いておりますが、生産においては、その生産設備や立地条件等によって製品・サービスの取扱いを決定しており、営業部門とは製品・サービスの分類・集約が一致しておりません。

　こうした中、当社は生産部門における製品・サービスの構成を基本に経営資源の配分の決定を進めており、「ベントナイト事業」、「アグリ事業」、「化成品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各事業の主な製品およびサービスの内容は以下のとおりであります。

(１)ベントナイト事業・・・鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等のベントナイト、調泥剤、止水材

(２)アグリ事業　　　・・・農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、飼料等、土壌改良

　　　　　　　　　　　　　剤、農薬用途向け純モンモリロナイト

(３)化成品事業　　　・・・純モンモリロナイト、環境保全処理剤

　当連結会計年度より、平成26年４月１日付の組織変更において簡易的な事業部制を採用するとともに、事業分野毎に各製品群の整理・統合等を行っております。これにより、「化成品事業」の区分に属していた止水材は「ベントナイト事業」に、農薬用途向け純モンモリロナイトは「アグリ事業」へ、所属する区分をそれぞれ変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、利益（又は損失）について、製造固定費を期間損益として扱っている他は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は実際原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　(１)  セグメント利益の調整額△ 454,545千円には、セグメント間取引消去 11,541千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 453,133千円及び棚卸資産の調整額△ 12,953千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      (２)  セグメント資産の調整額 2,833,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　(１)  セグメント利益の調整額△ 451,403千円には、セグメント間取引消去△ 901千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 453,975千円及び棚卸資産の調整額 3,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      (２)  セグメント資産の調整額 5,170,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券

子会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの………………移動平均法による原価法

(２)デリバティブ……………………時価法

(３)たな卸資産………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

………………定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物            ２～47年

　機械及び装置    ２～14年

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

………………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３)リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金………………………期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(３)閉山費用引当金…………………ベントナイト原鉱石の採掘終了後における鉱山の閉山に係る費用の支出に備えるため、閉山費用見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

(４)環境対策引当金…………………「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている契約について、特例処理を行っております。なお、当事業年度末において対象としている取引はありません。

(２)ヘッジ手段………………………為替予約取引等、金利スワップ

(３)ヘッジ対象………………………外貨建債権債務（予定取引を含む）、借入金

(４)ヘッジ方針………………………管理方針のもと、外貨建債権債務の範囲内において、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

(５)ヘッジの有効性評価の方法……ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一な場合は、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等については、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等によって取得した資産については、国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

※２　固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づくものであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　４　受取手形割引高

　５　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社と契約を締結しております。当
該契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②  各事業年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産売却益

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式744,040千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式751,292千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成26年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額が7,613千円、その他有価証券評価差額金が22,393千円、繰延ヘッジ損益が1,304千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第80期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日関東財務局長に提出

(３) 四半期報告書及び確認書

（第81期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月11日関東財務局長に提出

（第81期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月７日関東財務局長に提出

（第81期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月６日関東財務局長に提出

(４) 臨時報告書

平成26年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(５) 有価証券届出書及びその添付書類、並びにこれらの訂正届出書

平成27年３月２日関東財務局長に提出

平成27年３月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クニミネ工業株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、クニミネ工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クニミネ工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上