E00750 コープケミカル 有価証券報告書－第104期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

昭和の初期、当時の代表的化学肥料であった硫安は、国内生産だけでは需要を賄いきれず相当量が輸入されており、しかもその需要は年々増加しつつありました。

当社は、このような状況のもとに、昭和13年11月、主に硫安の製造販売を目的とし、朝日化学工業株式会社（資本金1,000万円）の商号をもって設立され、翌昭和14年３月、帝国高圧工業株式会社（昭和12年11月設立、資本金1,000万円）を合併しました。

以後、商号変更、合併等を経て、化成肥料の製造技術の研鑚と蓄積を重ねてまいりました。

昭和40年頃より、農業情勢の変化によって、化学肥料業界を取り巻く環境は次第に厳しさを増し、一社のみの経営努力では限界となり、体質を抜本的に改善するため、昭和58年４月、４社合併統合を実現しました。当社及び当社の関係会社（当社、子会社５社及び関連会社２社（平成27年３月31日現在）により構成）の、現在までの主なる事項は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）においては、化学肥料の製造販売、化成品の製造販売に関わる事業を行っており、各事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。（平成27年３月31日現在）

（注）１　各事業区分の主要製品は、「第５　経理の状況　注記事項（セグメント情報等）」のとおりであります。

２　各事業の会社数は、複数事業を営んでいる場合には、それぞれに含めて数えております。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）平成27年３月16日付の第三者割当増資により全国農業協同組合連合会の株式数の割合が４３．２％となっております。更に全国農業協同組合連合会は当社の大口、かつ安定した取引先であり同会に対する連結売上比率も高いことなどから当社の親会社に該当することとなりました。

当社が100％出資する連結子会社である朝日産業㈱と岩手興産㈱は、平成26年10月１日を効力発生日として合併しております。また、非連結子会社であった芳田化工有限公司は、平成27年3月に清算いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社は、ありません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労使関係について、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府主導の経済政策や日本銀行の金融政策の効果などから設備投資の増加、企業収益の改善、雇用所得環境の改善が見られ、景気は消費税引き上げ後の落ち込みを脱し、緩やかな回復傾向に推移しました。

当社企業グループをめぐる経営環境につきましては、主力の肥料事業では、米価の下落、生産コスト抑制運動に伴う減肥や生産者の高齢化、耕作放棄地の拡大などを背景に肥料需要は依然として減少傾向を辿っております。また、低コストで競争力のある農業を求める動きが強まり、販売環境は一層厳しさを増しております。

このような環境のなか、当社企業グループは、中期３カ年経営計画「バリュー２６計画」の最終年度として業績の向上に取り組みました。

肥料事業では生産コスト抑制および生産者の高齢化に対応した機能性商品の販売を手掛けるとともに、地域に根ざした営業活動を積極的に展開しましたが、消費税引き上げ前の先取り出荷や米価下落の影響等により減収となりました。

化成品事業では前年度後半からの景気回復基調を受け汎用資材である塩酸・硫酸・リン酸の増販に加え、飼料用リン酸カルシウムの増販があり、増収となりました。

その他事業の多機能性無機素材部門は新規用途拡販に努め、増収となりました。

この結果、連結売上高は、２１，２２７百万円（前年度比６．７％減）となりました。利益面では、製造経費や販売費および一般管理費の削減に努めてまいりましたが、５３百万円の経常利益（前年度比８７．７％減）となりました。当期損益につきましては、投資有価証券および土地の売却益を特別利益に計上したものの、老朽化に伴う建物の解体撤去工事や合併に係る費用および早期退職費用などを特別損失に計上した結果、９４百万円の純利益（前年度比３２．３％減）となりました。

なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。

ａ．肥料事業

肥料事業につきましては、生産コスト抑制および生産者の高齢化への対応として、１５ｋｇ袋に軽量化した高窒素「基肥一発施肥肥料」の拡販、新たにカルシウムをベースとして作物の生育に必要なミネラルがバランスよく含まれる当社オリジナルのオールインワンミネラル肥料「ストロングバランス」の上市、「畑のカルシウム」の北海道での普及拡販に努めました。

しかし、消費税引き上げ前の先取り出荷や米価下落の影響等があり、売上高は１５，５１５百万円（前年度比１０．０％減）となりました。

ｂ．化成品事業

化成品事業では、前年度後半からの景気回復基調を受け、第２四半期まで塩酸・硫酸・リン酸などの汎用資材が好調に推移したことに加え、第３四半期以降に新規商品の増販も加わったことで、通期では増販、増収となりました。

その結果、売上高は４，０５２百万円（前年度比７．８％増）となりました。

ｃ．その他事業

多機能性無機素材部門は新規用途拡大と既存顧客向けの拡販に努めた結果、前年度比５０百万円増(前年度比１５．７％増)となりました。運送部門や工事部門は受注減により減収となりました。

その結果、その他事業の売上高は１，６６０百万円（前年度比５．７％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて３，６４２百万円増加し、４，７２５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、７６８百万円の収入（前連結会計年度は１００百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少５０５百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加５２百万円であります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、１９４百万円の収入（前連結会計年度は４５４百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入４９１百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３１８百万円であります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、２，６７９百万円の収入（前連結会計年度は３６５百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、株式の発行による収入３，５５７百万円、長期および短期借入による収入２，０７０百万円であり、支出の主な内訳は、長期および短期借入金の返済による支出２，７５０百万円、利息の支払額１２３百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)受注状況

該当事項はありません。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)肥料事業

肥料事業につきましては、農地面積の減少、少子高齢化、人口減少による肥料需要の縮小、施肥コスト抑制運動の展開、肥料需要減少に伴う国内企業間競争の激化、マーケットのグローバル化に伴う海外肥料メーカーとの競争の激化など取り巻く環境は今後も一層厳しくなるものと想定しております。

今後は、当社と片倉チッカリン株式会社がこれまで培ってきたすぐれた製品品質、技術力、製品開発力、原材料調達力、生産力を強化するとともに、双方の販売拠点と取扱品目を拡大し、事業および開発における領域を広げることでお客様である農家の皆様のニーズへの対応力を強化してまいります。

(2)化成品事業

化成品事業につきましては、引き続きお客様への安定供給を第一義に、低廉な原料の確保に努め、品質管理を徹底するとともに、りん酸カルシウムでは新たな市場への参入により拡販を図ります。汎用資材である工業用りん酸、硫酸、塩酸ではお客様へのキメ細かなサービスにより拡販に努めます。

(3)その他事業

その他事業の多機能性無機素材部門では、安定した生産出荷体制を保つとともに、引き続き新規需要獲得を推進し、事業の規模拡大に努めます。また、工事部門・運送部門などにつきましても、既存事業の充実強化と更なる新規ユーザーの獲得により収益力の向上に努めてまいります。

(4)片倉チッカリン株式会社との経営統合

当社と片倉チッカリン株式会社は、平成27年10月１日(予定)を効力発生日として両社が対等の精神に基づき合併すること(以下、「本合併」といいます。)について合意し、両社の定時株主総会において承認されることを前提とした合併契約書を平成27年３月31日付で締結いたしました。本合併は米麦向け化成肥料を得意とする当社と、果樹・園芸用有機複合肥料を得意とする片倉チッカリン株式会社との合併であり、これによって全ての営農類型をカバーする国内トップクラスの肥料メーカーに発展することを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社企業グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において以下のようなものがあります。

なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。

(1)肥料の原料価格などの変動について

主力事業である肥料事業は、主原料の大半を輸入に依存しているため、国際市況や為替変動およびフレートなどの動向に大きく影響されます。主原料購入価格などの変動が製品価格に転嫁できない場合、業績に強い影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定の取引先などへの高い依存度について

肥料事業の製品は、主に全国農業協同組合連合会に販売しております。販売依存度（総販売実績に対する同会への販売実績）の推移は、下記のとおりであり、当連結会計年度においても７５．１％と高い水準にあります。

同会は親会社であると同時に主な販売先となっており、販売活動・研究活動をはじめとして緊密な連携を保っております。そのため今後、同会の事業方針、販売施策などが業績に強い影響を及ぼす可能性があります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)法的規制などについて

肥料事業は、肥料の製造・販売登録、使用可能原料などに関して肥料取締法などの法的規制を受けております。

同法によって安全性が保証されている原料を使用しておりますが、ＢＳＥ問題など新型伝染病の発生など、農業に関する社会的問題が発生した場合にも、主要原料の規制が強化されることが予想され、業績に強い影響を及ぼす可能性があります。

(4)金利の動向について

当社企業グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金利など金融市場の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、資金調達のコストが増加し、業績および財産状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)天候による影響について

肥料事業では、作物の生育にあわせて肥料が使用されるため、使用時期に冷夏、旱魃、長雨、雪害などの異常気象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害などについて

生産拠点において、予測不可能な事由により大規模災害が発生した場合は、生産設備の破損、物流機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、生産能力が低下する可能性があります。また、設備の修復、再構築などに巨額な費用が発生する可能性もあり、業績および財産状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（片倉チッカリン株式会社との経営統合）

当社は、昭和13年に朝日化学工業株式会社として創業を開始して以来、国内トップ肥料メーカーとして、時代のニーズに対応した製品を市場に送り出すことを使命として、化成肥料をはじめ、土壌に優しい有機肥料、即効性の液肥、良質の苗を育成する園芸用培土など、様々なニーズに応えた農業資材を我が国の食生活を支える農家の皆様に安心・満足してお使いいただけるよう提供してまいりました。

しかしながら、現在、当社の主力分野である肥料業界は、①農地面積の減少、少子高齢化、人口減少による肥料需要の縮小、②施肥コスト抑制運動の展開、③肥料需要の減少に伴う国内企業間競争の激化、④マーケットのグローバル化に伴う海外肥料メーカーとの競争の激化等の厳しい環境の中におります。

こうした環境の中、当社としては、単独での生き残りのための方策を検討してまいりましたが、今後、農業の成長産業化に貢献できる競争力のある会社として積極的な事業展開を推進していくためには、当社単独での対応には限界があり、経営統合による事業基盤の抜本的な改善により、競争力の強化及び経営合理化を可及的速やかに実現することが、企業価値の持続的成長及び株主利益の拡大に必須との結論に達し、平成27年３月27日開催の取締役会において、片倉チッカリン株式会社（東京都千代田区、資本金4,214百万円、代表取締役社長野村　豊）と合併することを決議し、それぞれの株主総会での承認などを合併契約の効力発生条件とした合併契約を平成27年３月31日付けで締結しております。

この合併契約は、平成27年６月26日のそれぞれの定時株主総会において承認されました。

合併の概要は、次のとおりであります。

(1)合併の方法

吸収合併の方式により実施いたします。本合併は、対等の精神に基づき実施されますが、本合併手続上、片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社といたします。

(2)合併期日

平成27年10月１日（予定）

(3)合併に際して発行する株式及び割当

合併期日前日の最終の時における当社の各株主様に対しては、その有する当社株式１株に対し、片倉チッカリン株式会社の株式0.275株が片倉チッカリン株式会社から割当交付されることとなります。ただし、当社が保有する自己株式（平成27年３月31日現在：34,247株）については、本合併による株式の割当ては行われません。

(4)合併比率の算定根拠

当社及び片倉チッカリン株式会社は、本合併の合併比率の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。

当社は、第三者算定機関として、税理士法人平成会計社を起用し、片倉チッカリン株式会社は、第三者算定機関としてデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社を起用いたしました。

なお、それぞれ本合併に用いられる合併比率の算定（ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、市場株価法）を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して合併比率を算定いたしました。

(5)本合併による引継資産・負債の状況

片倉チッカリン株式会社は、合併効力発生日において当社の一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐこととなります。

(6)本経営統合後の会社の資本金・事業の内容

６【研究開発活動】

当社企業グループでは、コープケミカル㈱（当社）のみ研究開発活動を行っております。

当社は、安全面・環境面に十分に配慮しながら顧客ニーズに基づいた機能性商品の開発と提供を最重要課題として積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は１７０百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1)肥料事業

肥料事業における研究開発活動は、農材開発部を中心に、茨城県筑西市の農材開発研究所で行っております。

環境保全、高品質、省力化、コスト削減などをコンセプトに機能性の高い肥料や資材、未利用資源を活用した肥料、コスト低減につながる製品開発を進めております。

当会計年度は、未利用資源である鶏糞燃焼灰を活用した肥料や飼料用米向け低コスト肥料の開発の他、機能性を高めた園芸培土「亜リン酸入りネギ培土」の開発を進めるとともに、継続して緩効性ペースト等の開発に取り組みました。

当事業に係る研究開発費は１０４百万円であります。

(2)化成品事業

化成品事業における研究開発活動は行っておりません。

(3)その他事業

その他事業における研究開発活動は、新素材部を中心に、新潟県新潟市の新素材研究所で行っております。

新素材部の研究開発活動は、多機能性無機素材関連の研究に特化し、顧客対応に伴う技術支援を優先させ、機能性や安全性を考慮した製品開発・改良を行いながら、自社技術蓄積などにも取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は６５百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

＜財政状態の分析＞

①資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて２２．２％増加し、１７，５９２百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加３，６４２百万円、商品及び製品の増加２１９百万円、受取手形及び売掛金の減少５０５百万円、原材料及び貯蔵品の減少１６４百万円などで、３，１９６百万円増加しております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて３．９％減少し、１０，１２６百万円となりました。増減の主なものは、機械装置及び運搬具の減少１５７百万円、建物及び構築物の減少１１８百万円などで、４０６百万円減少しております。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて１１．２％増加し、２７，７１９百万円となりました。

②負債、純資産

流動負債は、前連結会計年度末に比べて５．７％減少し、１１，４３９百万円となりました。増減の主なものは、短期借入金の減少５９５百万円、未払法人税等の減少１６４百万円などで、６９１百万円減少しております。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて２．９％減少し、４，９３５百万円となりました。増減の主なものは、長期借入金の減少８４百万円などで、１４６百万円減少しております。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて４．９％減少し、１６，３７４百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて４７．０％増加し、１１，３４４百万円となりました。増減の主なものは、第三者割当増資による資本金の増加１，７７８百万円、資本剰余金の増加１，７７８百万円などで、３，６２７百万円増加しております。１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて１０円４４銭減少し、１２６円６３銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の３０．８％から１０．０％増加し、４０．８％となりました。

＜経営成績の分析＞

「１　業績等の概要(1)業績」をご参照ください。

＜キャッシュ・フローの分析＞

「１　業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」をご参照ください。

(4)経営戦略の現状と見通し

「３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社企業グループは、「優れた農業資材とサービスの提供及び新規分野の拡充」を重点に置き、合わせて省力化、合理化及び品質の維持向上に努めております。

当連結会計年度は、３４０百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)肥料事業

秋田工場の電気設備更新工事および新潟工場の重油タンク設備更新工事など生産を維持するための設備改善を中心に２７４百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)化成品事業

新潟工場の工業用りん酸の出荷設備更新工事などで１３百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3)その他事業

新潟工場の合成雲母製造に係る焼成設備更新工事などで４０百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4)全社（共通）

農材開発研究所の肥料分析機器などで１２百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は55百万円であります。

賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2)国内子会社

国内子会社に記載すべき主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在において実施または計画している重要な設備の新設等はありません。

(2)重要な設備の除却等

平成27年３月31日現在において実施または計画している重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当増資による増加

割当先　全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、共栄火災海上保険株式会社、株式会社みずほ銀行

33,250千株

発行価格　　107円

資本組入額　53円50銭

(6)【所有者別状況】

（注）１　自己株式34,247株は「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に247株含めて記載しております。

２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）　前事業年度末において主要株主であった全国農業協同組合連合会は当事業年度末現在では親会社となっております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権４個）が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、年一回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当期につきましては、主力の肥料事業の売上高が減少し、営業利益、経常利益が減益となり、特別利益を計上したものの当期純利益につきましても減益となり、当期の配当は見送らせていただきました。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役のうち天野徹夫、坂田学、藤井政志は、社外取締役であります。

２　監査役のうち山崎裕司、森茂は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

a.企業統治の体制の概要

・取締役会

当社の取締役会は、監督機能を強化するため、社外取締役３名を含む取締役10名で構成し、コープケミカルグループの重要な経営事項の審議・決定、事業計画、組織機構改定および主要人事など意思決定並びに業務執行の監督を行っており、年９回開催しております。

・監査役会

当社は、社外監査役２名を含む３名で構成する監査役会制度を採用しており、監査役は監査役会において監査計画を策定し、当該方針・計画に従い業務監査を適正に実施しております。また、常勤監査役は取締役会をはじめ経営会議、その他の重要な社内会議に出席し、意見陳述を行っております。さらに会計監査人から財務諸表監査および内部統制監査の結果報告を定期的に受けるほか、適宜意見交換を行っております。

・経営会議他

毎週、常勤取締役、常勤監査役等で構成する経営会議を開催し、業務執行に関する重要事項の審議を行うほか業務執行の現状を共有することで、経営執行状況の監督強化に努めております。

このほか定期的に開催している工場長会議、営業所長会議にも常勤取締役、常勤監査役が出席し、生産面、営業面における業務執行の把握とその適正確保に努めております。

・内部監査室

取締役社長の直轄機関として内部監査室（提出日現在、専任１名、兼任７名）を設置し、当社企業グループの業務の有効性と効率性の確保及び財務報告の信頼性向上等に資することを目的とし、業務運営全般にわたる評価を行ない、結果については取締役社長及び経営会議へ監査報告書等により報告を行う体制としております。

・弁護士・会計監査人等

コンプライアンスの周知徹底、リスクマネジメント等の充実を図るため、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜指導を仰いでおります。

会計監査人には、通常の会計監査のほか、適宜会計面に関する指導を受けております。

税務関係では税理士と顧問契約を締結し、随時、税務問題の指導をいただいております。

また、特許関係では弁理士の協力を仰ぎ専門的な立場から助言をいただいております。

・コンプライアンス

社会から信頼される企業となるためには、法令を遵守し社会規範を励行して不祥事を未然に防止するコンプライアンス体制の構築が必要不可欠と認識し、上記の内部体制のほか、法令遵守はもとより、社会の構成員として求められる価値観・倫理観に従い行動することと、それを実現するための仕組みを基本においた企業行動倫理を「コープケミカルグループ　コンプライアンス・マニュアル」として制定し、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を定常的に行う「コンプライアンス委員会」（委員長：取締役社長）を設置しております。

b.企業統治の体制を採用する理由

当社企業グループは、「優れた農業資材とサービスの提供を通じ農業や農家経済の発展と国民の食生活向上に貢献するとともに、化成品事業、新素材事業等新規分野の拡充をはかる」ことにより社業を発展させ、株主、取引先から信頼され、評価されることを経営の基本方針としております。

この実現のために、株主の皆様や投資家をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ適正な財務情報と企業情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

当社は、事業内容・形態及び経営規模等を勘案し、監査役設置会社形態を採用しております。

常勤監査役は、経営会議に出席し必要に応じて意見を述べ、経営会議における審議・報告を通じて経営状況の把握や、取締役の職務執行状況の監査に努めており、その結果を適宜監査役会に報告しております。

c.内部統制システムの整備の状況

当社企業グループの業務の適正を確保するための体制の整備の状況は、次のとおりであります。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンスに関する行動規範、推進体制を明確にした「コープケミカルグループコンプライアンスマニュアル」を定めております。

当社グループは当社取締役社長を委員長とする、「コンプライアンス委員会」を設け、コンプライアンスに関する意識の向上及びコンプライアンスに基づく適切な業務運営をはかるために、行動規範・関連諸規程・マニュアル等の策定・見直し、推進実施計画の策定及び進捗管理、監査及び調査等の指摘事項に対する業務改善策の普及・徹底等について取り組んでおります。また、当社はグループにおける法令・諸規則・諸規程の遵守を確保するため、各社においてコンプライアンス体制を確立し、グループ全体の連携を図っております。

当社グループは「内部通報規程」を制定し、内部通報制度の適切な運用に努めております。また、「コンプライアンス相談窓口」を設け、コンプライアンス違反に関する情報を早期に把握し、是正を図ることとしております。内部通報により当社に重大な影響を及ぼす懸念のある事項が判明した場合には、「コンプライアンス委員会」で対処することとしております。

当社は、内部監査部門として取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は各部門の業務が法令及び社内規程に従って、適正に執行されていることを定期的に監査・検証し、その結果について取締役社長へ報告することとしております。

当社は、関係会社に対して必要に応じて、監査役の調査及び内部監査室の内部監査を実施しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会議事録、経営会議議事録、重要な会議の議事録並びにりん議決裁書等、取締役の職務の執行に関する文書及び情報については、文書管理規程、その他社内規定に基づき保存、管理するとともに、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できることとしております。

・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループとして定めた「リスク管理方針」に基づいた「リスク管理規程」を制定しており、リスク管理の体制整備を図るとともに、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会では当社各部署、グループ会社各社で想定される「事業活動に関するリスク」について定期的な見直し、検証を実施しております。また、内部監査室は各部門のリスク対策等の状況を検証することとしております。

重大なリスクに関する事態が発生すると判断された場合、委員長はリスク管理委員会を招集し、事態の解決を図ることとしております。

重要な法務問題に関しては、顧問弁護士に適宜相談を行い対応しております。

当社グループは、子会社各社の取締役社長を各社リスク管理責任者に定め、自律的なリスク管理体制を整備しております。

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会の決定に基づく取締役の職務執行については「組織規程」「職制規程」「職務分掌規程」により効率的かつ適正な運用に努めております。

会社に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、常勤役員等で構成する定例の経営会議において審議しております。

当社は、経営目標を明示した中期計画を策定し、これに沿った会社及び各部門の目標値を年度予算として策定し、それに基づく進捗管理を行っております。

当社グループは、当社役職員が子会社の非常勤役員に就任しており、定期的に開催される子会社取締役会において、子会社の経営意思を尊重しつつ、当社が子会社の職務の執行状況を監視できる体制を構築しております。

・当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループは、「関係会社管理規程」等の社内規程に基づき、子会社の経営に関する重要事項について定期的に報告を受けることとしております。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役会からの要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を選任して対応し、選任された使用人の人事異動・考課・懲戒については、あらかじめ監査役会の同意を得ることとしております。

また、当該使用人が他部署の使用人を業務する場合は、監査役に係る兼務を優先して従事することとします。

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、意思決定の過程や業務の執行状況の把握に努めるとともに、決裁がなされたりん議書及びその他重要な報告書は監査役へ閲覧されることにより、重要な業務執行が報告される体制を整えております。

取締役は会社に重大な影響を及ぼす懸念のある問題が生じた場合には監査役へ遅滞なく報告し、監査役は取締役及び使用人に対し、報告された事項について必要に応じて説明を求めております。

「関係会社管理規程」その他関連規程より、各グループ会社は自社の事業の経過、財産の状況およびその他重要事項について、当社へ報告することとしており、その報告は監査役へ閲覧され、監査役は必要に応じてグループ会社各社に説明を求めることとしております。

当社グループの「内部通報規程」では、グループ会社の全従業員が直接監査役に通報ができるように体制を整備しております。

・監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの「内部通報規程」は上記の報告を行った者に対し、当該報告を行った事を理由として、不利な取扱いを行うことを禁止しております。

・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、毎年一定額の予算を設けることとしております。

監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めることとしております。また、監査役は監査計画に基づき必要に応じて各部門の役職員と個別ヒアリングを実施することとしております。

監査役会と会計監査人は定期的に会合をもち、緊密な連係を保ち、積極的に意見交換及び情報交換を実施しております。

内部監査室は内部監査計画と内部監査結果及び監査により得た情報について定期的に監査役へ報告し、必要に応じて監査役から求められる事項について調査し、報告することとしております。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保するよう努めております。

・反社会的勢力排除に向けた体制

当社は「コープケミカルグループ役員・従業員行動規範」に基づき、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求については毅然とした態度で対応しております。

また、総務担当部門を反社会的勢力からの対応窓口として定め、情報収集や社内における対応等の周知を図り、警察や弁護士等の外部専門機関に適宜相談を行い連携を強化しております。

d.リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制としては、「リスク管理規程」に則り、リスク管理を行う「リスク管理委員会」（委員長：取締役社長）が関連部署との連携を密にし、規則等の整備を行っております。

また、化学メーカーとして、工場立地地域の環境保全、工場の保安体制の維持強化を図るため、各工場の安全衛生、環境並びに保安体制機能について審査監督する安全衛生環境保安査察を定期的に行っております。

また、安全衛生環境保安査察に関しては、関係法令・諸規則遵守を図るため、コンプライアンス上の留意点等の検証も行っております。

②内部監査及び監査役監査

内部監査室は監査役及び会計監査人等と連携を図りながら、監査実効性の向上に努めております。

常勤監査役は毎週、開催する経営会議に出席し、業務執行に関する重要事項の審議を行うほか業務執行の現状を共有することで、経営執行状況の監督強化に努めております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役　天野徹夫は、当社の主要な取引先であり親会社でもある全国農業協同組合連合会の肥料農薬部長の要職にあり、当社の経営の重要事項の決定及び業務遂行を行う上で、客観的視点から有益な助言が得られ、当社経営に資するところが大きいものと判断しております。

社外取締役　坂田　学は、ラサ工業株式会社　代表取締役常務取締役を兼職しており、ラサ工業株式会社は当社の大株主であり取引関係があります。坂田　学は長年にわたり経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識から、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などに十分な役割を果たし、また客観的な立場から当社の経営に的確な助言を頂いていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性の高い社外取締役でありますので独立役員に選任致しております。

また、社外取締役　藤井政志は、三菱瓦斯化学株式会社　取締役常務執行役員を兼職しており、三菱瓦斯化学株式会社は当社の大株主であり取引関係があります。藤井政志は長年にわたり経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家として経験・見識から、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などに十分な役割を果たし、また客観的な立場から当社の経営に的確な助言を頂いていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性の高い社外取締役でありますので独立役員に選任致しております。

社外取締役は取締役会に出席し、幅広い視点から当社の経営の在り方を提言していただいております。なお、取締役会に出席できない社外取締役には、取締役会終了後、社長等が、速やかに議案内容の詳細説明を行っております。

社外監査役　山崎裕司、森茂は、専門分野において培った幅広い業務経験・見識から当社の取締役の業務執行などの適法性について客観的・中立的な監査をしていただけるものと判断しております。

社外監査役は取締役会に出席し、幅広い視点から当社の経営の状況および取締役執行を監査していただいております。また、監査役会開催の都度、取締役会の審議事項について、検証を行うほか、常勤監査役からその他の経営状況についても報告を受けております。なお、社外監査役を含む監査役会は、代表取締役と適宜会合を持ち経営状況等について、併せて意見交換を行っております。

また、社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間には利害関係はありません。

当社の経営陣から独立した中立な立場から、チェック機能を担っていただくため、選任の際、当社との取引関係の有無の調査を実施するなど、独立性を保持するために厳正、かつ、公正不偏の態度を常に要求しており、適格性を検討したうえ、承諾書を入手しております。

④役員報酬等

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定めることとなっております。

⑤株式の保有状況

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

27銘柄　　　835百万円

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

a.業務を執行した公認会計士の氏名

b.監査業務に係る補助者の構成

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b.取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

内部統制及びコーポレート・ガバナンスのフレームワーク

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）に係る連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人　大手門会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は4社（コープ商事物流㈱、コープエンジニアリング㈱、コープ朝日興産㈱、宮古カルサイン㈱）であります。

なお、朝日産業㈱と岩手興産㈱は、平成26年10月１日を効力発生日として合併しております。本合併は、当社が100％出資する連結子会社間の合併であるため、当期連結業績に与える影響は軽微であります。

また、非連結子会社はつくば園芸㈱１社であり、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などの額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

なお、非連結子会社の芳田化工有限公司は、平成27年３月に清算いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社は１社、および関連会社は２社であり、その当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適用から除外しております。

なお、主要な持分法非適用会社は、防城天睦化工有限公司であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同じであります。

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

（時価のあるもの）…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

（時価のないもの）…総平均法による原価法

②　デリバティブ　時価法

③　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　１０年～３８年

機械装置及び運搬具　　　６年～１５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる処理費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

⑤　製品回収等関連損失引当金

「石灰窒素水和造粒品」の販売自粛と自主回収に伴うたな卸資産等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる処理費用について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は当該処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

③　ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

①会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。

②経過措置に従った会計処理の概要等

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

③連結財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額等

当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が211百万円増加し、利益剰余金が136百万円減少しており、１株当たり純資産額は1円53銭減少しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた９３百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」および「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損益（△は益）」金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた９３百万円及び「その他」に表示していた△２２百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△０百万円、「有形固定資産除却損」３６百万円、「その他」３５百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益は、次のとおりであります。

※４　受取損害賠償金の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

受取損害賠償金の主な内訳は、東京電力株式会社から公表された賠償基準に基づき、同社に対し福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、生じた損害に関する賠償金額47百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

受取損害賠償金の主な内訳は、東京電力株式会社から公表された賠償基準に基づき、同社に対し福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、生じた損害に関する賠償金額46百万円であります。

※５　固定資産除却損は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度において、当社企業グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

減損損失を認識した遊休不動産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

これらについては、帳簿価額に対し市場価値が下落しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価を基にした正味売却価額により評価しております。

※７　特別退職金の主な内訳

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

早期退職に伴う退職加算金48百万円であります。

※８　組織再編費用の主な内訳

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

合併および第三者割当増資に係る、財務、法務などのアドバイザリー契約に基づく支払および合併に伴う第三者割当増資費用ならびに賃借している本社事務所の現状復帰費用93百万円であります。

※９　工業用水負担金の主な内訳

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

新潟工場の新潟県との工業用水道契約量の一部を返還したことに伴い発生する負担金（補償金）44百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額

（注）　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で４年６ヶ月後であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部は、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

投資有価証券である株式については、定期的に把握された時価と帳簿価額の比較を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務室が取引、記帳および契約先と残高照合等を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２　参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

満期保有目的の債券は、一定の期間ごとに区分した債券の将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いた現在価値によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、一年内返済予定の長期借入金は、短期借入金に含めず、長期借入金に含めて表示しております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について93百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　329百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　252百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

その他有価証券の株式について、９３百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

その他有価証券の株式について、０百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社１社は確定給付型制度の内枠として、確定拠出型の中小企業退職金共済制度（中小企業退職金共済法に基づき設けられた退職金制度）に加入しております。なお、当社を除く連結子会社はいずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

４．確定拠出制度

連結子会社（１社）の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度4百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は82百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が89百万円、その他有価証券評価差額金額が15百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が８百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（朝日産業株式会社と岩手興産株式会社との合併）

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　　　　　　　　　朝日産業株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　主として梱包業、各種荷役作業の請負

②被結合企業

名称　　　　　　　　　岩手興産株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　主として梱包業、各種荷役作業の請負

(2)企業結合日

平成26年10月１日

(3)企業結合の法的形式

朝日産業株式会社を存続会社、岩手興産株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

コープ朝日興産株式会社

(5)取引の目的を含む取引の概要

朝日産業株式会社及び岩手興産株式会社は、梱包業、各種荷役作業の請負を主業とする、当社100％出資の連結子会社であります。

両社が合併することで、当社企業グループシナジーの一層の強化・拡大を目的とするものであります。

なお、合併による資本金の増加はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当連結会計年度において、平成27年10月１日に片倉チッカリン株式会社との間で経営統合を予定し、本社事務所の移転を行うことを決議したため、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が確定致しました。これに伴い、原状回復費用20百万円を特別損失に計上しております。なお、当該処理については、資産除去債務の負債計上に替えて、敷金を減額する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」および「化成品事業」を報告セグメントとしております。

「肥料事業」は、高度化成などの製品を生産しております。

「化成品事業」は、りん酸カルシウム、工業用りん酸、肥料用りん酸などを生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成雲母、合成スメクタイト、プラント等の設計及び施工、不動産賃貸、運送業務等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成雲母、合成スメクタイト、プラント等の設計及び施工、不動産賃貸、運送業務等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。

（単位：百万円）

（注）１　減損損失の調整額は、秋田県秋田市の遊休不動産（土地）であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社固定資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度において、その他事業で８百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式を追加取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・肥料製品の販売価格は、肥料年度毎に決められる銘柄別の価格によっております。

・商品・原材料の購入は主に輸入品であり、海外市況、為替の変動等を勘案して仕切価格を決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

全国農業協同組合連合会（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1)　１株当たり純資産額

(2)　１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

（片倉チッカリン株式会社との合併契約について）

当社は、平成27年３月27日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日(予定)として、片倉チッカリン株式会社吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とすることを決議し、平成27年３月31日付で合併契約書を締結しておりましたが、この合併契約について、平成27年６月26日開催の当社第104期定時株主総会で承認可決されました。

本件に関する概要は「第２　事業の概況　３．対処すべき課題」および「第２　事業の概況　５．経営上の重要な契約等」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　１０年～３８年

機械及び装置　　　　　　８年～１５年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）