7726 黒田精工 有価証券報告書－第71期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

３　第69期及び第71期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

３　第69期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社２社及び関連会社３社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記の通りです。

なお、次の3部門は「第5経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

　（1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA Jena-Tec,Inc(米国)及び平湖黒田捷納泰克商貿有限公司が販売を担っております。

　（2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)及び平湖黒田精工有限公司においても製造・販売を行うとともに、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。また、持分法適用関連会社である㈱ＴＧＫはプレス型を製造し当社へ納入し、日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。

　（3） 機工・計測システム・・・・主要な製品はツーリング、保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、持分法適用関連会社である㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売、スピンドル等をJena Rotary Technology Ltd（英国)が製造・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。

ＫＪＴＨ　KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）

ＪＧＷＴ　Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)

ＫＪＴＩ　KURODA Jena-Tec,Inc（米国）

ＪＲＴ　　Jena Rotary Technology Ltd（英国）

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　※１：特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[   ]に年間の平均人員を外書で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[   ]に平均人員を外書で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における経済状況は、中国経済の成長鈍化による世界経済への影響に加えて消費税増税等による国内消費の縮小が懸念されたものの、政府による財政・金融政策の効果等により回復基調で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループの主要顧客である半導体・液晶市場に加えて自動車市場も堅調に推移し、受注高13,990百万円(前年同期比1,809百万円、14.9％増)、売上高13,426百万円(前年同期比1,316百万円、10.9％増)となりました。この結果、単体業績は前年度に比べ13％の増収となり、63百万円の経常黒字を計上し増益とすることができました。しかしながら、マレーシアの子会社が大口顧客の生産低迷により大幅営業赤字と不調であったこと、欧州の子会社が経済環境の低迷の中で買収後の体制整備に伴う先行的経費の支出を行ったこと、中国の子会社がやはり景気低迷の影響もあり営業赤字から脱却できなかったこと等、海外子会社の不振が大きく連結決算の足を引っ張ることとなりました。結果として当社グループの損益は、経常損失113百万円（前年同期は経常損失66百万円）、当期純損失234百万円（本社土地売却益を計上した前年同期は当期純利益853百万円）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

 ○ 駆動システム

当事業セグメントの主要顧客である半導体・液晶市場が堅調に推移したことにより、受注高6,458百万円(前年同期比1,391百万円、27.5％増)、売上高6,070百万円(前年同期比1,113百万円、22.5％増)となりました。利益面では企業買収によるのれん償却等の影響はあったものの、営業利益314百万円(前年同期比175百万円、126.4％増)の結果となりました。

 ○ 金型システム

当連結会計年度前半において新型ハイブリッド車向のモーターコア受注が好調だったことに加え、金型の受注売上も堅調に推移したことから当事業セグメントの受注高は3,751百万円(前年同期比727百万円、24.1％増)、売上高は3,669百万円(前年同期比459百万円、14.3％増)の増収となりました。しかしながら、相対的に利益率の低い製品の売上が増加したことに加えて、前年同期には営業利益を計上していたマレーシアの子会社が大口顧客の生産低迷により営業赤字と不調であったことなどにより、営業損失292百万円(前年同期は営業損失259百万円)の結果となりました。

 ○ 機工・計測システム

当事業部門の構造改革として進めて来た汎用ツーリングの台湾企業への事業譲渡及び譲渡先での生産立上支援、ならびにハイドロリックツール製造ラインの長野工場から富津工場への移管について、当初計画より遅れたものの完了することができました。また基幹情報システムの更新に付随し、生産管理システムの抜本的切り替えを実施しました。一連の構造改革の成果が今後現れてくると期待されるものの、当連結会計年度においてはこれら諸施策の実行の影響から一時的に売上が減少し、受注高は3,947百万円（前年同期比△157百万円、3.8％減）、売上高は3,854百万円（前年同期比△104百万円、2.6％減）となり、営業損失200百万円（前年同期の営業損失91百万円）の結果となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し265百万円増の2,507百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は310百万円（前年同期633百万円の増加）となりました。これは主にたな卸資産の増加、売上債権の増加などにより資金が減少した一方、減価償却費、仕入債務の増加などにより資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は277百万円（前年同期2,043百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は191百万円（前年同期2,419百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の調達をしたことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　金額は販売価格によっております。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　金額は販売価格によっております。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

外部環境の変化に対応し、財務基盤を強化するため、当社グループは中長期戦略に基づいて、構造改革を推進するとともに、戦略商品の開発と新市場の開拓に積極的に取り組んでいるところであります。これらの施策を着実に推進して経営基盤の強化を行いつつ、受注の拡大を図ることが、当面の重要課題であると認識しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)販売市場について

　当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・液晶分野および電子・デバイス分野、ツーリングについては長い取引関係がある自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (２)生産体制について

　当社グループ製品の大部分は、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (３)技術力、製品開発力、研究開発力について

　アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (４)国際活動および海外進出について

　当社グループ事業のうち、駆動システム事業においては、販売子会社を大韓民国の安養市および中華人民共和国の平湖市に、また金型システム事業においては、生産・販売子会社を中華人民共和国の平湖市およびマレーシアのセランゴール州に設立し営業活動を行っています。また近年行ったKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.の買収ならびにEurotranciatura USA LLCへの出資に伴い、英国・ドイツ・米国に新たな事業拠点が加わりました。これらの地域における事業には以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。

 　①予期しない法律または規制の変更
　②不利な政治または経済要因
　③税制変更の可能性による影響
　④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
　⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (５)人材について

　当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (６)災害による影響について

　当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震その他操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性があります。

 (７)退職給付債務について

　当社グループの退職給付債務および費用は、数理計算上の割引率や年金資金の期待運用収益率等、予測した前提条件に基づいて計算されております。今後、運用年金資金の利回りの低下や割引率の低下などこの前提条件が実際と異なった場合、また、変更された場合は数理上の差損が生じ、損失が発生する可能性があります。

 (８)保有有価証券について

　当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

 (９)繰延税金資産について

　当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。

 (10)固定資産の減損について

　当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）財務制限条項について

　当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約において、財務制限条項が定められているものがあります。当社業績が低迷し、経常損失を３期連続して計上する場合、または純資産の減少額が定められた限度を超える場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる可能性があります。なお、平成27年３月末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

５【経営上の重要な契約等】

 (1)当社事業、業務に係る契約

６【研究開発活動】

　当社グループでは、引き続き，厳しい景況の中にありますが、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。

　技術関連業務を統括する技術本部に設置されている開発センターでは、次世代の要素技術の開発に取り組むとともに、その実用化を目指しております。各事業部門における商品開発の支援にも当たり、CAE技術活用等を図っております。

　同本部の生産技術センターでは、各事業部門に協力し、新工法開発に取組み、生産性向上・原価低減等に成果を挙げるとともに、お客様のご要求に応える新製品を実現させる一翼を担っております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は300百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりであります。

〔駆動システム〕

　ボールねじ関連では、ボールねじと直動案内とをコンパクトに組み合わせた高精度・高機能商品の開発に取り組んでおります。また、お客様ごとの使用勝手を高めるべく、ボールねじアクチュエータのオプションを大幅に拡充いたしました。

　当セグメントに係る研究開発費は97百万円であります。

〔金型システム〕

　プレス型関連では、ハイブリッド車搭載用モータコアにつきまして、複数の新製品を受注し、生産立上げの準備を進めており、また、モータコアの周辺工程技術の開発も進めております。当社が開発いたしました、電磁鋼板の薄板を接着剤によって金型内で自動積層させるシステム「Glue FASTEC」につきましても、お客様からのご要求に応えるべく、継続して開発・試作に取り組んでおります。

　当セグメントに係る研究開発費は108百万円であります。

〔機工・計測システム〕

　工作機械関連では、省スペースを実現した新機種GS-30HLの開発を完了させ、発売いたしました。また、さらなる高効率・高精度・省スペースを図った新商品の開発を進めております。

　精密測定装置関連では、ウェーハ用平坦度測定機の高精度化・高機能化のご要求に応えるべく研究開発を進め、次世代ウェーハに対応可能な繰り返し精度0.5nm以下を達成し、発売に向けて準備を進めております。ハーフインチウェーハ用平坦度測定機の開発も継続し、性能を向上させた試作機をSEMICON Japan 2014展に出品いたしました。

　当セグメントに係る研究開発費は94百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は18,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して672百万円増加しました。これは流動資産が927百万円増加し、固定資産が254百万円減少したことによるものです。負債合計額は10,718百万円となり、前連結会計年度末と比較して410百万円増加しました。これは来期設備資金の借入700百万円を期末に実行したこと等により、借入金残高が377百万円増加したことを主因としております。

　当連結会計年度末の純資産は7,991百万円となり、前連結会計年度末と比較して262百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金、土地再評価差額金で255百万円増加したことを主因とするものです。

　資金の分析につきましては　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況　をご参照ください。

(2）経営成績の分析

売上高

主要顧客である半導体・液晶市場に加えて自動車市場も堅調に推移し、連結売上高は13,426百万円（前年同期比1,316百万円、10.9％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては　１　業績等の概要　(1）業績　をご参照ください。

売上総利益

売上高の増加により売上総利益は、2,734百万円（前年同期比153百万円、6.0％増）となりましたが、コスト抑制に努めたものの前連結会計年度に比較して原価比率の高い製品の売上が増加したこと等により売上総利益率は前連結会計年度21.3％から当連結会計年度は0.9ポイント低下し20.4％の結果となりました。

営業損益

マレーシアの子会社が大口顧客の生産低迷により大幅な営業赤字と不調であったこと、中国の子会社が景気低迷の影響もあり営業赤字から脱却できなかったこと等海外子会社の不振が大きく営業損失394百万円（前年同期営業損失257百万円）の結果となりました。

経常損益

外貨建債権の円換算を含めた為替差益93百万円等の営業外収入がありましたが、営業利益減少の影響が大きく経常損失113百万円（前年同期経常損失66百万円）の結果となりました。

当期純損益

減損損失65百万円、事業構造改善費用59百万円をそれぞれ特別損失として計上した結果、当期純損失は234百万円（前年同期は当期純利益853百万円）となりました。

 (3）経営者の問題意識と今後の方針

  外部環境の変化に対応し、当社グループは収益構造の改善と財務体質の強化を推進するとともに、戦略商品の開発と新市場の開拓に積極的に取り組んでいるところであります。また、海外展開も加速させていく方針です。これらの施策を着実に推進して、経営基盤の強化を行いつつ、業績の拡大を図ることが当面の重要課題であると認識しております。

  戦略商品の開発と新市場の開拓については、駆動システム事業でのOEM調達も含めた周辺システム商品の拡充、金型事業でのさらなる高効率化を目指した精密積層プレス金型システムや周辺工程技術、それらによって生み出されるハイブリッド車・電気自動車向けを始めとした高効率モーター用のコア部品、機工・計測システム事業での計測システムや特殊治具と組み合わせた高付加価値研削盤等の開発を進めています。当社の強みとも言える加工から計測までのソリューションの幅広い提供により、さらなる成長を目指します。

　海外展開については、先進国に加え新興市場においても、高効率・高精度なものづくりのニーズが加速することが見込まれることから、2012年に買収したJENA TECとのシナジーや、Euro Groupとの提携効果の早期実現、さらには新規代理店網や海外販売体制の拡充等を通じ、海外における事業展開を一層強化していく方針です。一方で企業買収により当社グループの海外活動が増大していることから、グローバルな内部統制の体制整備が今後益々重要になってきていると認識しております。

　加えて、当社グループ全体で構造改革を継続して推進し、中長期的な収益体質の強化改善に努めてまいります。機工・計測システム事業を中心として、商品構成の大幅な絞込みと生産体制の変更、それに伴う経営資源の事業部を超えた再配置を推進して来たところです。今後は、この構造改革の成果を収益に結び付けていくことに注力します。同時に、生産の省力化、工法改革、新情報システムを活用した原価管理制度と生産管理体制の強化拡充等を通じて、利益率の改善と納期の短縮を図ります。

　さらに、昨年度導入した新人事制度や、マイスター制度、本年開設した「ものづくり道場」等の仕組みも活用しながら、教育体系の整備と人材育成にも引き続き力を入れていく方針です。

　また、大震災等のリスクに対応するための事業継続計画の策定と対応策の実行にも引き続き取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として671百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　駆動システムにおいては、増産及び合理化を目的として125百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社かずさアカデミア工場のボールねじ機械装置などがあげられます。

　金型システムにつきましては新商品への受注対応等を目的として461百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社長野工場の機械設備、プレス型工具などがあげられます。

　機工・計測システムにつきましては生産改善等を目的として、85百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の製造機械装置などがあげられます.

　また複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

２【主要な設備の状況】

  当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成27年3月31日現在

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　　(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、消費税等は含んでおりません。

２　土地及び建物（主に工場・支店・営業所）の一部を賃借しており、年間賃借料は103,945千円であり、賃借している土地の面積については、[　]で外書しております。

３　提出会社の旭工場の設備のうち建物及び構築物204,144千円、土地568,245千円をクロダニューマティクス㈱に賃貸しております。

４　従業員数の〔　〕は、平均臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）旧商法第289条第２項に基づく資本準備金の取崩により1,417,789千円が減少しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式33,289株は、「個人その他」に33単元、「単元未満株式の状況」に289株含まれております。

　　　　期末日現在の実質的な所有株式数は33,289株であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式289株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
　当社は、期末日を基準とした年１回の配当を基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備の設備投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　　（注）　株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　　（注）　株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものです。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１.取締役　清水功一氏および竹山龍伸氏は社外取締役であります。

　（注）２.監査役　米田隆氏および井口泰広氏は社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業価値の継続的な向上を実現させていくため、経営の効率化・意思決定の迅速化、危機管理の徹底及び経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。

　また、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、コンプライアンスをはじめとするビジネス倫理観の維持を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々の支持と信頼の確立を目指してまいります。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行の監査に努めております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を設置し、経営判断の適切性と迅速性を確保しております。

経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、事業部長及び社長が指名した部長で構成されております。原則月２回以上開催し、取締役会で定めた基本方針や経営会議規程に基づき、全般的な事項及び経営上の重要な執行方針の審議や意思決定機関としての役割を担っております。

取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況（経営会議決定事項を含む）や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

　監査役会は、各監査役が監査方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告、協議、決議を行っております。

　社長直属の内部監査室を設置して内部監査を実施していることに加え、社内各部門に内部統制責任者を任命し、内部監査室の指導の下に内部統制を整備する体制を設けております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

上記イに述べた体制に加え、監査役、会計監査人、内部監査室の連携体制により、十分な経営監視機能が確保されると考え、この体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

ハ.内部統制システム整備の状況

①　基本方針

当社および当社の子会社（以下、当社グループという）は、株主・顧客・従業員および社会からの信用が当社の長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社の経営理念に基づいて、顧客満足度の向上とより良い社会の構築に貢献することを目指して業務を推進します。

当社グループは、全ての業務が法令・定款・社内規程等の諸ルールに適合し、かつ効率的に行われるよう体制の整備を行い、その体制の不断の維持発展に努めます。

内部統制システムのさらなる充実を図るため、原則として毎年、基本方針の見直しの要否を検討します。

②　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、リスク・コンプライアンス委員会をコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。

当社は、取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。

当社は、相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。

③　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令・社内規程に基づき、重要な会議の議事録を保管するとともにその他文書および情報の保存・管理を行います。

④　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、損失の危険につき包括的に管理しています。同委員会の全社的方針設定および監督の下に、各種専門委員会においてそれぞれの分野に係るリスクとコンプライアンスの管理を行います。

有事の場合には、緊急事態対策規程に則り、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理マニュアルに従って危機管理に当たります。

⑤　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。

また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役を中心とする経営会議を原則月２回以上開催し、業務執行に関する機動的意思決定を図ります。

当社は、予算管理制度・人事管理制度・会社規程等を適宜見直すとともに内部統制制度を整備し、職務の執行が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保します。

⑥　当社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、関連会社管理規程に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。

子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議および取締役会に付議します。

子会社における業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認します。

ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社の子会社にはコンプライアンス担当者を設置します。

当社のリスク・コンプライアンス委員会は当社の子会社も対象範囲としてグループ全体の管理を行います。

当社のコンプライアンス規程は当社の子会社にも適用します。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、関連会社管理規程に従い、子会社の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。また子会社の経営効率を向上させるため、事業および経営内容を的確に把握します。

ニ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、リスク・コンプライアンス委員会を当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。

当社は、当社グループの取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。

当社は、相談・通報体制を設け、当社グループのコンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。

当社の監査役は子会社の監査役を兼ね、必要な監査を定期的に実施します。

⑦　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する使用人を置いていませんが、監査役の求めに応じ監査役が外部弁護士およびコンサルタント等に必要な場合相談できるよう便宜を提供します。

⑧　当社の取締役および使用人が監査役会または監査役に対して報告するための体制

　　その他の監査役への報告に関する体制

当社は、監査役が当社の取締役会および経営会議を含む重要会議に出席し、参加者より業務執行状況に関する説明を受けることができるよう体制を整備します。

また監査役が主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人にその説明を求めることができるよう体制を整備します。

当社および当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、法令に従い直ちに監査役に報告します。

監査役が当社内の関係委員会、関係部門および会計監査人と連携して業務執行状況を十分かつ効率的に監督監視できる体制を整備します。

⑨　子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止します。

⑩　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係わる方針に関する事項

当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還ならびに費用の処理を行います。

⑪　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした対応をします。

反社会的勢力排除に向けた行動指針をコンプライアンス規程に定め、社員に周知徹底します。
情報収集に努め、トラブル発生時には、関係機関や専門家と緊密に連絡を取り迅速に対応できる体制を整備します。

(注)「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第6号）が平成27年5月1日に施行されたことに伴い、平成27年5月28日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定しており、上記の体制は当該改定がなされた後のものです。

③内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室が、リスク管理、業務の効率性と有効性、法令諸規則・社内規程の遵守状況等を評価しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性向上を目指しております。

監査役は、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、工場、営業拠点、子会社への往査等を実施し、取締役の職務執行を監査しております。また、公認会計士が実施する期中・期末監査、棚卸監査、実査及び拠点往査に立会い、監査の実施経過並びに指摘事項に関する報告を求めるとともに、積極的な意見交換及び情報交換を行うことにより会計監査人と密接に連携して監査精度の向上を図っております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査計画の策定等監査に関する重要事項の審議・決議を行っております。

これらの監査については、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会を通じて、取締役及び内部統制部門の責任者に対して報告がなされております。

なお、常勤監査役山本尚彦氏は、金融機関における勤務および当社内部監査室長・経理部長等としての経験と財務・会計全般に亘る識見を有しております。

④社外取締役及び社外監査役

当社は、取締役6名のうち2名が社外取締役であります。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役清水功一氏は、他社における取締役または監査役の経験と金融全般に亘る識見を有し、当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、同氏は、当社の主要取引先銀行の㈱みずほ銀行の出身者でその子会社の取締役経験者でありますが、現在は㈱みずほ銀行およびその子会社との雇用契約等はありません。㈱みずほ銀行が保有する当社の株式は、発行済株式総数の4.91％であり、㈱みずほ銀行からの借入金額は、借入金総額の41.29％であります。社外取締役竹山龍伸氏は、米国パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィン日本㈱の社員として、事業部門長および営業統括部門長の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外取締役として適任と判断しております。パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィンマニュファクチュアリングユーケーリミテッドが当社株式の19.82％を所有しております。

当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役米田隆氏は、企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。社外監査役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の社員として、経営企画部門、リスク管理部門、人事部門および事務・システム統括部門長の経験と管理部門全般に亘る識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。

また、当社は、社外取締役清水功一氏および竹山龍伸氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための明文化された基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立性および中立性が確保できることを判断基準としております。

社外取締役は、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役との間で積極的に情報及び意見交換を行っております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、積極的に意見を述べております。さらに、適宜監査法人、内部監査室との協議、取締役との情報交換を行っております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、平成27年6月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で賠償責任を法令の定める限度額の範囲内に限定する契約を締結する事ができる旨の規定を設け、社外取締役清水功一氏および竹山龍伸氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏との間で当該契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑥役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 　  (注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　　該当する事項はございません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　上記報酬の他、使用人兼務役員３名に使用人分給与として32,010千円支給しています。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

   ・取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第62期定時株主総会において年額240百万円以内（ただ

　し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

   ・監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円以内と決議　　  いただいております。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

38銘柄　1,669,519千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

　　前事業年度 特定投資株式

当事業年度 特定投資株式

　  　　ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

    該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は新井達哉及び和田磨紀郎であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他7名であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　当社の監査人は次のとおり交代しております。

第70期連結会計年度　　　　聖橋監査法人

第71期連結会計年度　　　　太陽有限責任監査法人

　なお、当社が監査証明をうけている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月1日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。当該異動について臨時報告書を提出しております。

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称　　　　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称　　　　聖橋監査法人

（2）異動の年月日

　　平成26年6月27日

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　平成25年6月27日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります聖橋監査法人は、平成26年6月27日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

クロダインターナショナル㈱
クロダプレシジョンインダストリーズ(M)
永昇電子㈱
平湖黒田精工有限公司

韓国黒田精工㈱

KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）

Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)

Kuroda Jena-Tec,Inc（米国）

Jena Rotary Technology Ltd（英国）

平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（中国）

　上記のうち、平湖黒田精工捷納泰克商貿有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の数　2社

非連結子会社の名称

Jenaer Ausbildungs UG(ドイツ）

Kuroda Jena Tec Europe Gmbh(ドイツ）

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

㈱ゲージング

日本金型産業㈱

㈱ＴＧＫ

（2）持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社等の名称

Jenaer Ausbildungs UG(ドイツ）

Kuroda Jena Tec Europe Gmbh(ドイツ）

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（M）、平湖黒田精工有限公司、平湖黒田捷納泰克商貿有限公司および韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。クロダインターナショナル㈱、永昇電子㈱、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  

４．会計処理基準に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

（イ）製品・仕掛品

見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ

　時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。海外子会社は定額法によっております。

②無形固定資産及び投資その他の資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。

④環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。会計基準変更時差異（69,000千円）については、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（確定給付企業年金13年・退職一時金13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。  

（５）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

　　ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク

ｂ．ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

当社は堅実経営の観点から、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、キャッシュ・フローを完全固定化するものと認められるためヘッジの有効性の判定は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が409,846千円減少し、利益剰余金が264,350千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に及ぼす影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が9.41円増加し、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。

再評価を行った年月日…平成14年3月31日

５　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　主なものは土地の売却によるものです。

※３　固定資産除却損

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　主なものは機械装置の除却によるものです。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　主なものは機械装置の除却によるものです。

※４　固定資産売却損

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　主なものは機械装置の除却によるものです。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

・資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分予定資産に関しては個々の資産ごとに減損損失の認識及び判定を決定しております。

・富津工場の処分予定資産及び長野工場の遊休設備に関しては使用見込みがないため帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

・旭工場の売却予定資産に関しては、当連結会計年度に売却の意思決定がなされたため帳簿価額を売却見込み額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

・平湖黒田精工の生産設備に関しては、同社の事業戦略の変更に伴ない不要となる機械装置他の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

・当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っております。上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損した損失であります。

※８　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株数の増加2,815株のうち564株は単元未満株式の買取によるもの、2,251株は持分法適用関連会社の保有株式の増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株数の増加407株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

無形固定資産　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産　主として機械装置及び運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

　　 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)

　　  前連結会計年度（平成26年3月31日）

　　  当連結会計年度（平成27年3月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

   負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年3月31日）

当連結会計年度（平成27年3月31日）

（注）４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

(1）売買目的有価証券

　該当事項はありません。

(2）満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

(3）その他有価証券

前連結会計年度（平成26年3月31日）

当連結会計年度（平成27年3月31日）

(4）連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

当連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1)金利関連

 　前連結会計年度（平成26年3月31日）

 　当連結会計年度（平成27年3月31日）

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1)金利関連

　    前連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　    当連結会計年度（平成27年3月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税法等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.17％となります。この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,900千円減少し、法人税等調整額は57,716千円、その他有価証券評価差額金が26,815千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は40,797千円減少し、土地再評価差額金は同額減少しております。

（資産除去債務関係）

  前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりです。

「駆動システム」

　 精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等

「金型システム」

　 積層精密プレス型、モータコア型、精密金属プレス製品

「機工・計測システム」

　 ツーリング、保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△44,289千円は、セグメント間取引消去△3,203千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△41,085千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額5,216,185千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額である減価償却費15,584千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

　　　２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　（注）１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△216,127千円は、セグメント間取引消去△148,203千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△67,923千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額5,153,512千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額である減価償却費15,516千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。

　　  　２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

    ４.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について減価償却の方法を変更しております。

　　　これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「金型システム」のセグメント損失は66,041千円減少しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　2　国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

　　　3　各区分に属する主な国又は地域

　　　　 アジア　　　　……中国・韓国・台湾・マレーシア・フィリピン

　　　　 北米　　　　　……米国・カナダ

         ヨーロッパ　　……英国・ドイツ・イタリア・オランダ

         その他の地域　……メキシコ・ブラジル

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件および取引条件の決定方針等

（1）一般的取引条件と同様に決定しております。

（2）ロイヤリティの受取については、知的財産に関する契約に基づき決定しております。

（3）設備の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定価額を勘案して賃貸料を決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    　　　　　２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

                                                                          　　　　　         (単位:千円)

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）